株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第53期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 3,133 3,423 6,274
経常利益 (百万円) 202 391 441
親会社株主に帰属する
(百万円) 101 242 157
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 144 248 271
純資産額 (百万円) 4,416 5,035 4,917
総資産額 (百万円) 5,929 6,694 6,406
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.64 55.63 39.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 71.6 73.2
営業活動による
(百万円) 55 345 398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 89 98 117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 166 △ 181 165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,568 3,737 3,494
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.58 33.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポー
ルに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーショ
ンコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウ
ンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナの５類移行が決定され、経済活動の正常化に向けた動き
が進展しました。
また、中国では、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除される等、当社グループが拠点を有す
るアジア地域において、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコ
ミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,423百万円 （前年同四半期比9.3％増）、営業利益は 387百
万円 （前年同四半期比 92.7％増 ）、経常利益は 391百万円 （前年同四半期比 93.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 242百万円 （前年同四半期比 137.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやイ
ンフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパ
ブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供して
おります。
国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティン
グ、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件に加えて、イベントPRの引き合いも増加し、リテナー、
スポットともに受注が拡大しました。
海外では、営業体制の強化によって、中国事業は増収増益を実現し、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプ
ロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注
が拡大しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,900百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメン
ト利益は371百万円（前年同四半期比103.6％増）となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツー
ルの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といった
サービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に
向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増
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やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデ
ジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は641百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益
は55百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,522百万円 と前連結会計年度末に比べ 522百万円の増
加 となりました。これは、有価証券 300百万円 、売掛金 137百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 1,172百万円 と前連結会計年度末に比べ 234百万円の減
少 となりました。これは、差入保証金 240百万円 が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,547百万円 と前連結会計年度末に比べ 199百万円の増
加 となりました。これは、支払手形及び買掛金 125百万円 、未払法人税等 28百万円 が増加したことが主な要因であり
ます。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 110百万円 と前連結会計年度末に比べ 29百万円の減少 と
なりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金32百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 5,035百万円 と前連結会計年度末に比べ 117百万円 の増加となり
ました。これは、利益剰余金 68百万円 が増加したこと、 譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分 31百万円 が
あったことが主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ 242百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末は 3,737百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、345百万円 (前年同四半期は得られた資金 55
百万円 )となりました。これは、主に売上債権の増加額 176百万円 が生じたものの、税金等調整前四半期純利益 391百
万円 、仕入債務の 増加額136百万円 が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、 98百万円 (前年同四半期は使用された資金89
百万円)となりました。これは、主に 有価証券の取得による支出 100百万円 が生じたものの、 敷金及び保証金の回収
による収入 237百万円 が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用された資金は、 181百万円 (前年同四半期は使用された資金166
百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額 172百万円 が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010
スタンダード市場 であります。
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(注) 提出日現在の発行株式のうち105,900株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金
銭報酬債権121,708千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒ
ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，
ｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．
Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ
935 21.35
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）
（常任代理人 ジオメトリー・
オグルヴィ・ジャパン合同会
社）
矢島 婦美子 川崎市麻生区 885 20.20
野村 しのぶ 東京都渋谷区 394 8.99
矢島 さやか 川崎市麻生区 367 8.39
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 304 6.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 208 4.75
（信託口）
鈴木 勇夫 川崎市高津区 93 2.14
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2-9-9 89 2.04
小山 純子 東京都世田谷区 59 1.37
プラップジャパン従業員持株会 東京都港区赤坂9-7-2 48 1.10
計 ― 3,386 77.27
(注)上記のほか当社所有の自己株式296,628株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 296,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,799 ―
4,379,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,510
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 43,799 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂９－７－２ 296,600 － 296,600 6.3
株式会社プラップジャパン
計 ― 296,600 － 296,600 6.3
（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第52期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514 3,537
売掛金 1,135 1,272
契約資産 12 23
電子記録債権 40 52
有価証券 － 300
※１ 116 ※１ 177
棚卸資産
その他 181 158
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 5,000 5,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103 102
81 99
その他（純額）
有形固定資産合計 185 201
無形固定資産
のれん 393 356
借地権 0 0
ソフトウエア 100 145
28 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 523 501
投資その他の資産
投資有価証券 59 63
差入保証金 494 254
繰延税金資産 104 102
その他 41 51
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 697 468
固定資産合計 1,406 1,172
資産合計 6,406 6,694
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 688 813
未払法人税等 89 117
契約負債 120 139
賞与引当金 55 80
役員賞与引当金 19 －
1年内返済予定の長期借入金 3 3
372 393
その他
流動負債合計 1,347 1,547
固定負債
長期借入金 14 12
退職給付に係る負債 12 5
113 93
その他
固定負債合計 140 110
負債合計 1,488 1,658
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 528 538
利益剰余金 3,845 3,914
△ 249 △ 218
自己株式
株主資本合計 4,595 4,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 9
87 75
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94 85
非支配株主持分 227 244
純資産合計 4,917 5,035
負債純資産合計 6,406 6,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 3,133 3,423
2,104 2,113
売上原価
売上総利益 1,028 1,310
※１ 827 ※１ 922
販売費及び一般管理費
営業利益 201 387
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 1 －
補助金収入 1 2
3 4
その他
営業外収益合計 6 6
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 5 1
0 0
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 202 391
税金等調整前四半期純利益 202 391
法人税等 79 122
四半期純利益 122 268
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 101 242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 122 268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 2
21 △ 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22 △ 20
四半期包括利益 144 248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116 231
非支配株主に係る四半期包括利益 28 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 202 391
減価償却費 42 46
のれん償却額 35 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 143 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 179 △ 176
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 63
仕入債務の増減額（△は減少） 141 136
50 53
その他
小計 132 424
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 77 △ 79
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 55 345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 －
定期預金の払戻による収入 － 20
有価証券の取得による支出 － △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 24
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 33
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 7 237
4 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89 98
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 157 △ 172
△ 6 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166 △ 181
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181 242
現金及び現金同等物の期首残高 2,749 3,494
※１ 2,568 ※１ 3,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
未成業務支出金 115 百万円 177 百万円
貯蔵品 0 百万円 0 百万円
計 116 百万円 177 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 119 百万円 125 百万円
給料手当 310 百万円 366 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 13 百万円 16 百万円
退職給付費用 2 百万円 2 百万円
減価償却費 18 百万円 26 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 2,940 百万円 3,537 百万円
有価証券 － 百万円 300 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △372 百万円 － 百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 － 百万円 △100 百万円
現金及び現金同等物 2,568 百万円 3,737 百万円
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月24日
普通株式 158 40 2021年８月31日 2021年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 173 40 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
調整額 損益計算書
デジタルソ
ケーション
（注）1 計上額
リューショ 計
サービス事
（注）2
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,749 383 3,133 － 3,133
セグメント間の内部売上高
4 163 167 △ 167 －
又は振替高
計 2,753 547 3,301 △ 167 3,133
セグメント利益 182 54 236 △ 35 201
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費35百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
調整額 損益計算書
デジタルソ
ケーション
（注）1 計上額
リューショ 計
サービス事
（注）2
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,895 528 3,423 － 3,423
セグメント間の内部売上高
5 112 118 △ 118 －
又は振替高
計 2,900 641 3,541 △ 118 3,423
セグメント利益 371 55 426 △ 38 387
（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費38百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 2,159 183 2,342
中国 484 － 484
その他海外 106 200 306
顧客との契約から生じる収益 2,749 383 3,133
外部顧客への売上高 2,749 383 3,133
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
コミュニケーションサー デジタルソリューション
ビス事業 事業
日本 2,183 304 2,488
中国 617 － 617
その他海外 93 223 316
顧客との契約から生じる収益 2,895 528 3,423
外部顧客への売上高 2,895 528 3,423
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「海外」を「中国」及び「その他海外」として表示区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区
分により作成したものを記載しております。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円64銭 55円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
101 242
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101 242
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,973 4,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 輪 大 資 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2023年２月28日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年４月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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