株式会社セラク 四半期報告書 第36期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
8,485,726 10,160,241 17,859,101
売上高 （千円）
694,765 1,283,129 1,434,021
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
457,989 855,227 966,159
（千円）
期）純利益
457,330 853,222 969,257
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,004,297 6,253,780 5,519,152
純資産額 （千円）
8,930,795 10,570,993 9,620,428
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
32.91 61.24 69.36
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.71 61.10 69.00
（円）
（当期）純利益金額
56.0 59.1 57.3
自己資本比率 （％）
107,269 883,012 704,481
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 113,143 △ 125,680 △ 176,949
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 109,187 △ 119,105 △ 328,880
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,294,445 6,246,386 5,608,159
（千円）
末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
20.63 32.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する
中で、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや
原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、AI、IoT等の先端技術の普及やクラウドシフ
トを背景にDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資需要は引き続
き堅調に推移するものと見込まれます。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担っており、こ
れら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が更に高まっております。
このような環境の下、当社グループでは良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービス
の価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制
作りを強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は10,160,241千円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,091,223千円
（前年同期比178.5％増）、経常利益は1,283,129千円（前年同期比84.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は855,227千円（前年同期比86.7％増）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、システム開発などのサービスを
提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、「ITインフラの設計構築・運用」「システムの開発及び運
用」等の成長領域におけるエンジニアの採用及び育成に取り組むほか、営業体制の拡充によってエンジニア稼働
数の拡大と新規顧客開拓に注力いたしました。また、ビジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース
活用につきましては、引き続き積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,203,923千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は588,509千
円（前年同期比115.3％増）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセス
ソリューション事業のほかクラウドシステムの構築や運用、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ等
の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、カスタマーサクセスソリューション事業では、新規顧客開拓に注力した
ほか、採用や社内エンジニアのDXシフトによるSalesforceエンジニアの育成・創出、MA（マーケティングオート
メーション）ツールやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどSalesforceと連携する複数の製品を扱える人
材の育成に注力し、エンジニアの付加価値向上に努めました。クラウド＆ソリューション事業においては、クラ
ウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心に底堅いIT投資需要のもと、取引拡大に取り
組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,532,851千円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益は479,726千
円（前年同期比196.3％増）となりました。
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③ みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラ
ウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリュー
ションサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するとともに、
フードバリューチェーンにおけるDX化ソリューションの開発、提案に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は203,310千円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は7,737千円
（前年同期はセグメント損失24,615千円）となりました。
④ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの
3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供し
ております。
当第２四半期連結累計期間においては、CADエンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や
新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上は堅調に推移しております。引き続き各領域での案件
獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図り、企業規模を拡大させてまいりま
す。
これらの結果、当セグメントの売上高は305,466千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は32,029千円
（前年同期はセグメント損失16,591千円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡ（2022年８月26日に株式会社セラクＣＣＣに
商号変更）での有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しておりましたが、Salesforce定
着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業を分割し（決議日：2022年８月26日、効力発生
日：2022年12月１日）、連結子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることにいたしました。なお、2022
年12月１日以降の株式会社セラクＣＣＣの損益につきましては、デジタルトランスフォーメーション事業のセグ
メントにて計上いたします。
これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高なし）。セグメント
損失は1,304千円（前年同期はセグメント損失2,123千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ950,565千円増加し10,570,993千円
となりました。これは主に、現金及び預金が639,427千円、売掛金及び契約資産が159,233千円、保険積立金が
82,650千円、流動資産「その他」が42,782千円、仕掛品が31,673千円、敷金及び保証金が22,974千円増加したこと
などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ215,937千円増加し4,317,213千円と
なりました。これは主に、未払法人税等が201,220千円、賞与引当金が84,140千円増加したものの、買掛金が
37,169千円、未払消費税等が25,066千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ734,627千円増加し6,253,780千円
となりました。これは主に、利益剰余金が735,224千円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,246,386千円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、883,012千円（前年同期は107,269千円の収入）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額218,299千円、売上債権の増加額159,233千円、前払費用の増加額38,069千円、仕
入債務の減少額37,169千円、棚卸資産の増加額30,834千円、未払消費税等の減少額25,066千円等の資金の減少要因
があったものの、税金等調整前四半期純利益1,279,615千円、賞与引当金の増加額84,140千円等の資金の増加要因
が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、125,680千円（前年同期は113,143千円の支出）となりました。
主な要因は、保険積立金の積立による支出82,650千円、敷金及び保証金の差入による支出26,878千円等の資金の
減少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、119,105千円（前年同期は109,187千円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額119,534千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,664千円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年４月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,988,400 13,988,400
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,988,400 13,988,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
2023年２月28日 34,400 13,988,400 774 307,006 774 219,156
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
5,882,000 42.05
宮崎 龍己 埼玉県戸田市
1,177,000 8.41
宮崎 浩美 神奈川県横浜市西区
952,000 6.81
株式会社宮崎 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
日本マスタートラスト信託銀行株式
800,400 5.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
特定有価証券信託受託者
576,000 4.12
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
株式会社SMBC信託銀行
186,988 1.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
177,700 1.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
151,200 1.08
セラク従業員持株会 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
131,600 0.94
代理人 バークレイズ証券株式会
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM
社)
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会 110,500 0.79
SWITZERLAND 8098
社三菱UFJ銀行)
10,145,388 72.53
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
13,981,000 139,810
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,988,400
発行済株式総数 － －
139,810
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿七
100 100 0.00
株式会社セラク －
丁目５番25号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
5,658,860 6,298,287
現金及び預金
2,336,637 2,495,871
売掛金及び契約資産
29,306 60,979
仕掛品
56,714 55,875
原材料
180,212 222,995
その他
△ 1,655 △ 1,049
貸倒引当金
8,260,076 9,132,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,670 159,536
建物（純額）
40,058 38,355
工具、器具及び備品（純額）
8,590 7,168
その他
207,318 205,061
有形固定資産合計
無形固定資産
6,843 2,281
のれん
1,279 1,041
ソフトウエア
1,662 1,662
その他
9,785 4,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,340 114,613
投資有価証券
449,378 439,370
繰延税金資産
241,783 264,757
敷金及び保証金
292,290 374,941
保険積立金
41,454 34,304
その他
1,143,248 1,227,987
投資その他の資産合計
1,360,352 1,438,033
固定資産合計
9,620,428 10,570,993
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
159,590 122,420
買掛金
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
1,251,202 1,268,959
未払金
244,557 445,778
未払法人税等
408,820 383,754
未払消費税等
912,916 997,057
賞与引当金
896 725
受注損失引当金
250,915 230,268
その他
3,828,899 4,048,963
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
長期借入金
113,074 110,066
退職給付に係る負債
9,302 8,182
その他
272,376 268,249
固定負債合計
4,101,275 4,317,213
負債合計
純資産の部
株主資本
306,232 307,006
資本金
503,982 504,756
資本剰余金
4,700,243 5,435,468
利益剰余金
△ 199 △ 199
自己株式
5,510,259 6,247,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 27
その他有価証券評価差額金
3,908 1,954
退職給付に係る調整累計額
3,987 1,981
その他の包括利益累計額合計
4,906 4,766
新株予約権
5,519,152 6,253,780
純資産合計
9,620,428 10,570,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
8,485,726 10,160,241
売上高
6,594,887 7,513,181
売上原価
1,890,838 2,647,060
売上総利益
※ 1,498,981 ※ 1,555,836
販売費及び一般管理費
391,856 1,091,223
営業利益
営業外収益
804 807
受取利息及び配当金
302,594 189,200
助成金収入
1,327 3,359
その他
304,725 193,367
営業外収益合計
営業外費用
1,817 1,461
支払利息
1,817 1,461
営業外費用合計
694,765 1,283,129
経常利益
特別利益
139
－
新株予約権戻入益
139
特別利益合計 －
特別損失
3,653
－
投資有価証券評価損
3,653
特別損失合計 －
694,765 1,279,615
税金等調整前四半期純利益
246,132 413,494
法人税、住民税及び事業税
10,893
△ 9,357
法人税等調整額
236,775 424,387
法人税等合計
457,989 855,227
四半期純利益
457,989 855,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
457,989 855,227
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 741 △ 51
81
△ 1,954
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 659 △ 2,005
457,330 853,222
四半期包括利益
（内訳）
457,330 853,222
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
694,765 1,279,615
税金等調整前四半期純利益
21,528 18,683
減価償却費
4,562 4,562
のれん償却額
新株予約権戻入益 － △ 139
3,653
投資有価証券評価損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 741 △ 605
60,057 84,140
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,744 △ 5,824
受取利息及び受取配当金 △ 804 △ 807
助成金収入 △ 302,594 △ 189,200
1,817 1,461
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 241,783 △ 159,233
16,872
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,834
13,481
前払費用の増減額（△は増加） △ 38,069
16,011
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,169
18,356
未払金の増減額（△は減少） △ 21,809
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,814 △ 25,066
△ 42,649 △ 10,638
その他
172,155 912,884
小計
利息及び配当金の受取額 686 689
利息の支払額 △ 1,815 △ 1,462
302,594 189,200
助成金の受取額
△ 366,352 △ 218,299
法人税等の支払額
107,269 883,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 27,653 △ 16,188
無形固定資産の取得による支出 △ 602 －
保険積立金の積立による支出 △ 82,650 △ 82,650
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,875 △ 26,878
838 1,238
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,143 △ 125,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,330 －
リース債務の返済による支出 △ 415 △ 353
配当金の支払額 △ 77,713 △ 119,534
2,271 1,548
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 766
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,187 △ 119,105
638,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,062
5,409,507 5,608,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,294,445 ※ 6,246,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 55,414 千円 51,368 千円
給料手当 546,157 千円 645,089 千円
賞与 12,882 千円 4,449 千円
賞与引当金繰入額 101,144 千円 132,381 千円
法定福利費 105,097 千円 124,915 千円
減価償却費 15,689 千円 14,667 千円
採用費 223,427 千円 125,270 千円
貸倒引当金繰入額 △ 554 千円 △ 605 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 5,344,146千円 6,298,287千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △49,700千円 △51,901千円
現金及び現金同等物 5,294,445千円 6,246,386千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 77,852 5.60 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月25日
普通株式 120,003 8.60 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
計上額
トランス みどりクラ （注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー ウド （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
6,160,267 1,890,068 169,239 266,149 8,485,726 － 8,485,726 － 8,485,726
セグメント間の内部売
－ － － 7,601 7,601 － 7,601 △ 7,601 －
上高又は振替高
計 6,160,267 1,890,068 169,239 273,751 8,493,327 － 8,493,327 △ 7,601 8,485,726
セグメント利益又はセグ
273,306 161,880 △ 24,615 △ 16,591 393,979 △ 2,123 391,856 － 391,856
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,601千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム 機械設計 合計
計上額
トランス みどりクラ （注１） （注２）
インテグ エンジニア 計
フォー ウド （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
7,203,923 2,476,188 203,310 276,818 10,160,241 － 10,160,241 － 10,160,241
セグメント間の内部売
－ 56,662 － 28,648 85,311 － 85,311 △ 85,311 －
上高又は振替高
計 7,203,923 2,532,851 203,310 305,466 10,245,552 － 10,245,552 △ 85,311 10,160,241
セグメント利益又はセグ
588,509 479,726 △ 7,737 32,029 1,092,528 △ 1,304 1,091,223 － 1,091,223
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△85,311千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムイン デジタルトラ
合計
みどり 機械設計エン
（注）
テグレーショ ンスフォー 計
クラウド ジニアリング
ン メーション
売上高
一定期間にわたり移転される財 5,717,842 1,693,570 115,041 266,149 7,792,604 － 7,792,604
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
442,425 196,498 54,198 － 693,122 － 693,122
ビス
顧客との契約から生じる収益 6,160,267 1,890,068 169,239 266,149 8,485,726 － 8,485,726
外部顧客への売上高 6,160,267 1,890,068 169,239 266,149 8,485,726 － 8,485,726
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育
講座等の事業であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムイン デジタルトラ
合計
みどり 機械設計エン
（注）
テグレーショ ンスフォー 計
クラウド ジニアリング
ン メーション
売上高
一定期間にわたり移転される財
6,936,305 2,327,410 142,966 276,818 9,683,499 － 9,683,499
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
267,618 148,778 60,344 － 476,741 － 476,741
ビス
顧客との契約から生じる収益
7,203,923 2,476,188 203,310 276,818 10,160,241 － 10,160,241
外部顧客への売上高 7,203,923 2,476,188 203,310 276,818 10,160,241 － 10,160,241
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育
講座等の事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 32円91銭 61円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 457,989 855,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
457,989 855,227
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,915,448 13,966,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円71銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 86,291 －
第３回新株予約権及び第４回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権については、2022
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － 年12月31日をもって権利行使
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 期間満了により失効しており
ます。
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラ
クの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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