アサヒ衛陶株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 星野 和也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 11月30日
416,974 710,767 2,282,859
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 33,318 △ 72,713 △ 158,346
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 34,724 △ 74,421 △ 163,435
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 38,118 △ 61,299 △ 193,263
1,172,675 1,186,031 1,210,443
純資産額 （千円）
1,993,919 2,084,749 2,072,272
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.81 △ 20.09 △ 49.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.8 55.6 57.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創
造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多く
の方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響によ
り伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多
様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規
事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業
を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、当第
１四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行って参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているも
のではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結累計期間末の資産総額は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が62百万円増加、受取手形及び売掛金が60百万円減少、有価証券が65百万円増
加、流動資産その他が67百万円減少していること投資その他の資産のその他が21百万円増加したことによるものであ
ります。
負債につきましては898百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が36百万円増加したこと、未払金が38百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含
む）が31百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したこと及び利益剰余金が71百万円減少したことによるものであ
ります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大が収まりを見せはじめ、社会の経済活動を維持しながら感染拡大を予防する段階へと移り始めました。
新型コロナウイルス感染症による影響は低減してきたものの、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、また急激
な円安の進行により景気の見通しも不透明な状態が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による影響が低減してきてお
り、売上高が戻りつつありますが、原材料の価格高騰や、値上げ、組織の変更にともなう販売費及び一般管理費が前
年同四半期より増加しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは従前から注力しておりました海外事業以外の新たな事業拡大戦略に取り
組んでおり、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業を立ち上げ新たな収益基盤の確保に努め、売上・利益
の拡大を推進して参ります。
上記の施策を進めた結果、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面では、仕入商品のコストアッ
プによる売上原価率の上昇もあり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同四半
期と比して損失が増加しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は710百万円(前年同四半期比70.5％増加)、営業損失は49百万円
(前年同四半期は31百万円の営業損失)、経常損失は72百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は74百万円(前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,769,700 3,769,700
普通株式
（スタンダード市場） 100株
3,769,700 3,769,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年２月10日
当社取締役 4名
付与対象者の区分および人数※
当社従業員（管理職） 4名
新株予約権の数(個)※ 1,740個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 174,000株
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり750円
新株予約権の行使期間※ 2023年３月16日から2033年３月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 772.25円
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 386円
新株予約権の行使の条件※ （注）１、３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権発行時（2023年２月28日）における内容を記載しております。
（注）１．（1）本新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約
権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度で
も750円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。割当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引における当社普通株式の普通取引終値の当日を含む20取
引日の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただ
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され
るところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限
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り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後
に、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記２．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記１に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記３に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
３．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年12月１日～
75,800 3,769,700 15,076 1,985,691 15,076 582,440
2023年２月28日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,100
普通株式
3,764,000 37,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
3,600
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,769,700
発行済株式総数 － －
37,640
総株主の議決権 － －
(注)完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区常盤町一
2,100 2,100 0.06
－
アサヒ衛陶株式会社 丁目３番８号
2,100 2,100 0.06
計 － －
（注）当社は単元未満自己株式を35株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
325,518 388,194
現金及び預金
68,848 68,600
電子記録債権
383,928 323,658
受取手形及び売掛金
65,012
有価証券 －
491,260 491,472
商品及び製品
214,385 202,350
前渡金
114,101 46,695
その他
△ 12,624 △ 7,199
貸倒引当金
1,585,417 1,578,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,744 64,392
建物（純額）
2,118 2,071
構築物（純額）
812 788
機械及び装置（純額）
2,464 2,163
車両運搬具（純額）
8,506 10,663
工具、器具及び備品（純額）
254,767 254,767
土地
10,670 9,584
リース資産（純額）
405 800
建設仮勘定
345,491 345,231
有形固定資産合計
無形固定資産
24,875 23,353
ソフトウエア
24,875 23,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,744 62,441
投資不動産（純額）
5,450 5,450
投資有価証券
80 80
出資金
9,501 9,606
生命保険積立金
29,732 29,695
差入保証金
8,979 30,107
その他
116,488 137,380
投資その他の資産合計
486,855 505,964
固定資産合計
2,072,272 2,084,749
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
69,725 106,298
支払手形及び買掛金
13,330 13,330
短期借入金
179,441 157,214
１年内返済予定の長期借入金
79,747 118,083
未払金
14,790 3,292
未払費用
11,979 7,147
未払法人税等
793 684
未払消費税等
2,570 9,890
賞与引当金
5,079 6,533
製品保証引当金
44,540 52,514
その他
421,997 474,988
流動負債合計
固定負債
366,381 356,719
長期借入金
32,079 32,231
退職給付に係る負債
2,291 2,991
役員退職慰労引当金
22,260 22,260
預り営業保証金
16,818 9,526
その他
439,831 423,729
固定負債合計
861,829 898,717
負債合計
純資産の部
株主資本
1,970,615 1,985,691
資本金
568,405 583,481
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,313,406 △ 1,385,309
△ 2,005 △ 2,005
自己株式
1,223,609 1,181,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,767 △ 22,932
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35,767 △ 22,932
新株予約権 7,386 10,971
15,214 16,134
非支配株主持分
1,210,443 1,186,031
純資産合計
2,072,272 2,084,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
416,974 710,767
売上高
263,833 516,571
売上原価
153,140 194,195
売上総利益
184,659 243,721
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,518 △ 49,525
営業外収益
4 45
受取利息
429 550
仕入割引
4,200
業務受託料 －
538 3,185
雑収入
973 7,981
営業外収益合計
営業外費用
1,158 1,573
支払利息
840 26,244
為替差損
353
支払保証料 －
253
資金調達費用 －
675
有価証券評価損 －
167 2,675
雑支出
2,772 31,168
営業外費用合計
経常損失（△） △ 33,318 △ 72,713
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,318 △ 72,713
1,405 1,420
法人税等
四半期純損失（△） △ 34,724 △ 74,134
286
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,724 △ 74,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 34,724 △ 74,134
その他の包括利益
12,834
△ 3,394
為替換算調整勘定
12,834
その他の包括利益合計 △ 3,394
四半期包括利益 △ 38,118 △ 61,299
（内訳）
286
非支配株主に係る四半期包括利益 －
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,118 △ 61,586
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」
創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より
多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響に
より伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、当第
１四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使
が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関す
る仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 6,032千円 6,050千円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円
増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は481,986
千円となっております。
２．当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円
増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,985,691千円、資本剰余金は583,481
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
衛生機器 251,619 342,442
洗面機器 163,305 186,116
リサイクル事業 － 136,248
その他 500 44,412
顧客との契約から生じる収益 415,426 709,219
その他の収益 1,548 1,548
外部顧客への売上高 416,974 710,767
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円81銭 △20円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△34,724 △74,421
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△34,724 △74,421
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,211,927 3,704,129
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（簡易株式交付による日本ライフエレベーション株式会社の子会社化）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーショ
ン株式会社（以下「NLE社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といい
ます。）を行うことを決議いたしました。
（１）本株式交付の要旨
①本株式交付の日程
株式交付計画承認の当社取締役会 2023年３月15日（水曜日）
株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日 2023年３月20日（月曜日）
株式交付の効力発生日 2023年４月５日（水曜日）
(注１) 本株式交付は、会社法第816 条の4 第1 項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により当社の
株主総会の決議による承認を受けずに行うことを予定しております。
（注２）本株式交付の手続進行上その他の事由により日程を変更することがあります。
②本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、NLE社を株式交付子会社とする株式交付です。本株式交付は、会社法第816
条の4 第1 項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けず
に行うことを予定しております。また、当社は、本株式交付に係る株式交付子会社の株式の譲渡の申
込期日である2023年３月20日までに、NLE社の株主との間で、NLE社の発行済株式300 株のうち153株
（51％）について、当社が本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の総数として譲渡し
を受ける旨の総数譲渡し契約を締結することを予定しております。かかる総数譲渡し契約が締結され
た場合には、会社法第774 条の６の規定に基づき、同法第774 条の４（株式交付子会社の株式の譲渡
しの申込み）及び同法第774 条の５（株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の割当て）
に定める手続は行いません。
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③本株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率）
当社は、NLE社の普通株式１株に対して、当社の普通株式965株を割当て交付いたします。なお、当
社が本株式交付によりNLE社の株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に
発行する株式です。なお、当社が譲り受けるNLE社の普通株式の数の下限は、153株とします。本株式
交付に際して当社がNLE社の株式の譲渡人に交付する当社の株式の数に１株に満たない端数が生じた場
合には、会社法第234 条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場
合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の普通株式を売却し、その端数に応じてその代金を
当該譲渡人に交付いたします。
これにより発行される当社の株式は、147,645株となり、その希薄化率は、3.92％（新株予約権が全
て行使された場合の希薄化率は、2.71％）となります。
なお、今件は、2022年９月22日公表の第三者割当増資時の資金の使途として予定しておらず、簡易
株式交付による手法を選択いたしました。さらに希薄化をすることとなりますが、安定的に収益が見
込め、連結業績に寄与することにより既存株主にとって、希薄化という不利益を超えるメリットがあ
ると考えております。
（２）本株式交付に係る割当ての内容の根拠等
①割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するた
め、当社及びNLE社並びにこれらの関連会社から独立した第三者算定機関である株式会社ブリッジ
フィールドアドバイザリー（東京都新宿区新宿１－３－８ 代表取締役橋本誠志）（以下「ブリッジ
フィールド」といいます。）を選定いたしました。
当社においては、2023 年３ 月14日付で当社及びにNLE社並びにこれらの関連会社から独立した第三
者算定機関であるブリッジフィールドから提出を受けた本株式交付比率算定報告書の内容の検討を重
ねた結果、本株式交付比率が、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りまし
た。上記のほか、当社は、NLE社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えて、両社の
財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、
最終的に、上記「（１）本株式交付の要旨③本株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率）」記載
の本株式交付比率の元となる株価が、ブリッジフィールドが算定した株価レンジ内であり、株主の利
益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
なお、本株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重要な変更が生じた場合、当社及びNLE
社の株主との間の協議により変更することがあります。
②算定に関する事項
a 算定機関の名称並びに当社及びNLE社との関係
ブリッジフィールドは、当社及びNLE社の関連当事者には該当せず、本株式交付に関して記載すべ
き重要な利害関係は有しておりません。
b.算定の概要
ブリッジフィールドは、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に
上場しており、市場株価が存在し取引市場での流動性も高いことから、本株式交付の対価としてそ
の株式価値を評価する場合、市場株価法により十分に適正な結果が得られると判断したため、市場
株価法を採用して算定を行いました。NLE社については非上場会社であることを勘案し、将来の事業
活動の状況を評価に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF 法」
といいます。）を採用して算定を行いました。
NLE社の株主価値の算定結果は以下のとおりです。
一株当たり株主価値の算定結果 579,225円～646,181円
株主価値 173,767,465円～193,854,208円
当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の、NLE社の普通株式１株に対する株式交付比率
の算定結果は以下のとおりです。
株式交付比率の算定結果
普通株式 811.44～1,096.72
市場株価法においては、2023 年３月14日を算定基準日として、当社の東京証券取引所スタンダード
市場における算定基準日の終値、直近１か月間、３か月間及び６か月間の株価終値の単純平均値を基
に、同社の株式価値を分析しております。DCF法においては、NLE社から提供を受けた2024年６月期か
ら2028年６月期までの事業計画に基づき、NLE社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で現在価値に割り引いてNLE社の株式価値を分析しております。NLE社の事業ス
テージに鑑み、計画期間におけるフリー・キャッシュ・フローの現在価値については、割引率を
11.2％～12.2％として算定しています。また、計画期間以降の継続価値については、永続成長率法を
採用し、評価時点において想定可能な計画期間以降の事業成長の水準を踏まえ、永続成長率を０％と
して算定し、計画期間以降のフリー・キャッシュ・フローの現在価値については割引率を9.1％～
11.1％として算定しております。また計画期間以降の継続価値については、永続成長率法を採用し、
評価時点において想定可能な計画期間以降の事業成長の水準を踏まえ、永続成長率を-0.5%～0.5％と
して算定しています。この結果をもとに当社の市場株価法を用いた評価結果との比較に基づく株式交
付比率のレンジを、普通株式１株に対して811.44株～1,096.72株 として算定しております。
なお、当該事業計画は、本株式交付の実施を前提としておりません。また、ブリッジフィールドに
よる株式交付比率の算定結果は、本株式交付における株式交付比率の公正性について意見を表明する
ものではなく、当社は、本株式交付における本株式交付比率が当社の普通株主にとって財務的見地か
ら公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
（３）本株式交付の当事会社の概要
①株式交付親会社
（１）商号 アサヒ衛陶株式会社
（２）所在地 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 星野 和也
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衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器、その他関連機器）
（４）事業内容（営業品目） 洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）
上記各号に附帯する一切の業務
（５）資本金 1,970,615,161円（2022年11月30日現在）
（６）設立年月日 1950年12月20日
（７）発行済株式総数 3,769,700株（2023年２月28日現在）
（８）決算期 11月30日
（９）従業員数（単体） 54名
（10）主要取引先 コーナン商事（株）
みずほ銀行
（11）主要取引銀行
三井住友銀行
カントリーガーデン・ジャパン株式会社 6.20％
日本証券金融株式会社 5.22％
金井 和彦 3.54％
星野 和也 3.19％
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
3.02％
（12）大株主及び持株比率
SINGAPORE CLIENTS
（2022年11月30日現在）
楽天証券株式会社 2.88％
創展環球有限公司 2.75％
田中 威之 2.71％
伸和工業株式会社 2.25％
プラスワンホールディングス株式会社 2.11％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（13）当事会社間の関係
取引関係 該当事項はありません。
（2022年11月30日現在）
関連当事者への該
該当事項はありません。
当状況
（14）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期
連結純資産（千円） 971,928 1,140,678 1,210,443
連結総資産（千円） 1,960,152 2,053,245 2,072,272
１株当たりの純資産（円） 350.26 359.86 321.75
連結売上高（千円） 2,002,305 1,765,872 2,282,859
連結経常利益（千円） 13,897 6,639 △159,346
親会社に帰属する当期純利益又は
親会社に帰属する当期純損失（千 17,245 △41,922 △163,435
円）
１株当たりの当期純利益
7.56 △13.54 △49.46
又は当期純損失（円）
1株当たりの配当金（円） － － －
②株式交付子会社
（１）商号 日本ライフエレベーション株式会社
（２）所在地 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番１０号４階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 丸尾 義則
太陽光発電システムの施工・オール電化システムの施工・建築
（４）事業内容
物の内外装及び営繕工事
（５）資本金 3,000千円
（６）設立年月日 2012年７月２日
（７）発行済株式総数 300株
（８）決算期 ６月末日
（９）従業員数 14名
瀬戸口 正章 100％
（10）大株主及び持株比率
日本ライフサポート、デンコーテック、ライフォード、エコ
(11)主要取引先
アース、シンクスタッフ、テックレイム等
(12)主要取引銀行 西日本シティ銀行、福岡中央銀行
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（13）株式交付親会社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（４）本株式交付後の状況
①本株式交付による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はあり
ません。
②本株式交付によるNLE社の名称、所在地、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
（５）本株式交付に伴う会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みです。また、
本株式交付により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現時点においては未定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式
会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年2
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、「中長期経営計画2022年～2024年度」に基づ
き業務多角化のための諸施策を実施しているが、海外事業が新型コロナウィルスの感染症等による影響により伸び悩んで
いること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月15日の取締役会において、アサヒ衛陶株式会社を株式交付
親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、同年４月５日に
株式交付の効力が発生し、アサヒ衛陶株式会社は日本ライフエレベーション株式会社を子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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