株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 34,571 14,801 67,169
経常利益 (百万円) 2,453 1,219 7,293
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,687 1,052 4,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,705 1,088 4,285
純資産額 (百万円) 24,973 26,406 27,552
総資産額 (百万円) 98,560 105,304 101,418
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.50 25.88 104.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.3 25.1 27.2
営業活動による
(百万円) △ 4,603 7,092 △ 4,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 482 △ 1,763 △ 4,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,232 4,264 2,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,441 37,318 27,709
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.74 21.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネル
ギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な円安等が
一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び
2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速
しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプラ
イチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴
い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向
けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズ
は日に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2022年10月に新規３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変
化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電
力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電
所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容と
なります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約94億円と前年同期比で６割増の実績を計上し、非FIT発電
所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るまでのリードタイムが
増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっておりま
す。更に、11月には大阪ガス株式会社との共同新規事業として、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入も果たしま
した。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施
工能力の拡大に全力を注いでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は14,801百万円（前年同四半期比57.2%減）、営業利益は
1,510百万円（前年同四半期比44.4%減）、経常利益1,219百万円（前年同四半期比50.3%減）及び親会社株主に帰属する
四半期純利益1,052百万円（前年同四半期比37.6%減）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利
益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却
し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡
が完了し、前年同期比で６割増の約94億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とし
た産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を示し
つつあります。非FIT発電所の開発販売事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との
接続連系回答の遅延は概ね改善しているものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する
状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電
所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加す
ることとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発
生する課題に対しても丁寧に対応を進めている状況です。系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積
みあがっているものの、工事着工件数は計画ペースを下回っており、完成引渡に相応のずれ込みが生じることが見込ま
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れます。また、大企業を中心に、PPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が
主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学リスクの増加、インフ
レ 加速懸念、為替相場動向等、供給面でのリスクを踏まえつつ、施工能力を引き上げていく必要性が高まっており、今
後も最優先課題として取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は11,557百万円（前年同四半期比19.2%減）、営業利益722百万円（前年同四半期比72.1%減）とな
りました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は921百万円（前年同四半期比8.8%減）、営業利益250百万円（前年同四半期比16.3%減）となりま
した。
③ 電力事業
電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了しております。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたり
ますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社
売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー
（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。
以上の結果、売上高は1,608百万円（前年同四半期比91.4%減）、営業利益259百万円（前年同四半期は営業損失762百
万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的
として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み
上げてまいりました。契約総容量は前期末824MWより当期末967MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件
数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は866百万円（前年同四半期比6.0%増）、営業利益208百万円（前年同四半期比27.0%減）となりま
した。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比21.0%増）、営業利益０百万円（前年同四半期比21.0%増）となりまし
た。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,886百万円増加し105,304百万円となりまし
た。また、負債につきましては、前連結会計年度末比5,033百万円増加し78,898百万円、純資産につきましては、前連結
会計年度末比1,146百万円減少し26,406百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金7,175百万円及び未収入金1,370百万円がそれぞれ減少した一方、現金
及び預金の増加9,608百万円と未成工事支出金1,200百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金1,184百万円及び工事未払金が451百万円減少した一方、借入金が
6,891百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,052百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,609百
万円増加し、37,318百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、7,092百万円（前年同四半期は4,603百万円の減少）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益1,468百万円の計上、売上債権の減少7,603百万円、仕入債務の減少1,673百万円、未収入金の減少
1,856百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動による資金の減少は、1,763百万円（前年同四半期は482百万円の増加）となりました。主な要因は、投資有
価証券の取得による支出280百万円、有形固定資産の取得による支出1,268百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は4,264百万円（前年同四半期は1,232百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金
及び社債が純額で6,517百万円の増加、配当金の支払額2,234百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 )
(2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,027,488 46,027,488
スタンダード市場 あります。
計 46,027,488 46,027,488 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
－ 46,027,488 － 2,020 － 603
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉川 隆 広島県広島市西区 17,363 42.70
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,554 8.74
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,255 5.55
口）
株式会社JERA 東京都中央区日本橋２丁目５番１号 935 2.30
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140044
10286,USA 885 2.18
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
384505
644 1.59
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 569 1.40
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
CLIENTS) LUXEMBOURG 502 1.24
(常任代理人 シティバンク) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
KINGDOM 314 0.77
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 305 0.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 27,330 67.21
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,554千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,255千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,365,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,758 －
40,475,800
普通株式
単元未満株式 － －
186,388
発行済株式総数 46,027,488 － －
総株主の議決権 － 404,758 －
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 5,365,300 － 5,365,300 11.66
一丁目15番24号
ディングス
計 － 5,365,300 － 5,365,300 11.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,597 37,206
受取手形及び売掛金 1,336 700
リース債権 5,411 5,662
完成工事未収入金 9,581 2,406
商品 14,266 14,427
販売用不動産 426 427
未成工事支出金 2,161 3,362
原材料及び貯蔵品 41 15
その他 4,605 4,251
△ 407 △ 358
貸倒引当金
流動資産合計 65,022 68,102
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 19,318 19,676
9,175 9,252
その他（純額）
有形固定資産合計 28,494 28,929
無形固定資産
4,290 4,230
投資その他の資産
投資有価証券 849 1,164
長期貸付金 86 117
繰延税金資産 1,363 1,363
その他 1,429 1,524
△ 118 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,610 4,042
固定資産合計 36,395 37,202
資産合計 101,418 105,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,175 991
工事未払金 2,634 2,182
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 15,031 14,901
未払法人税等 444 －
完成工事補償引当金 195 185
電力事業撤退損失引当金 1,126 727
6,917 7,763
その他
流動負債合計 28,665 26,892
固定負債
社債 310 240
長期借入金 43,584 50,475
資産除去債務 959 962
繰延税金負債 13 13
332 314
その他
固定負債合計 45,199 52,005
負債合計 73,865 78,898
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 734 745
利益剰余金 28,049 26,865
△ 3,255 △ 3,265
自己株式
株主資本合計 27,550 26,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 28
△ 6 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13 23
非支配株主持分 15 15
純資産合計 27,552 26,406
負債純資産合計 101,418 105,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 34,571 14,801
28,910 10,065
売上原価
売上総利益 5,660 4,735
※1 2,944 ※1 3,224
販売費及び一般管理費
営業利益 2,716 1,510
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 3 7
為替差益 17 －
受取保険金 － 5
8 9
その他
営業外収益合計 31 23
営業外費用
支払利息 235 305
支払手数料 57 3
為替差損 － 0
1 6
その他
営業外費用合計 294 315
経常利益 2,453 1,219
特別利益
－ 263
電力事業撤退損失引当金戻入額
特別利益合計 － 263
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 2,453 1,483
匿名組合損益分配額 12 14
税金等調整前四半期純利益 2,441 1,468
法人税等 754 415
四半期純利益 1,687 1,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,687 1,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,687 1,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 35
6 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17 36
四半期包括利益 1,705 1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,705 1,088
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,441 1,468
減価償却費 662 1,044
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 39
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 9
電力事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） － △ 399
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 8
支払利息 235 305
売上債権の増減額（△は増加） 1,792 7,603
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,508 △ 1,346
前渡金の増減額（△は増加） 692 △ 198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 749 △ 1,673
営業保証金の増減額（△は増加） △ 1,263 －
未成工事受入金の増減額（△は減少） 576 962
未収入金の増減額（△は増加） △ 220 1,856
未払金の増減額（△は減少） 16 △ 55
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36 △ 174
前受金の増減額（△は減少） 507 58
預り金の増減額（△は減少） 71 36
△ 78 △ 659
その他
小計 △ 1,912 8,771
利息及び配当金の受取額
5 9
利息の支払額 △ 256 △ 335
△ 2,440 △ 1,351
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,603 7,092
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 503 △ 280
有形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 1,268
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 1
定期預金の払戻による収入 1,500 －
敷金及び保証金の回収による収入 4 9
敷金及び保証金の差入による支出 △ 100 △ 2
長期貸付金の回収による収入 5 2
長期貸付けによる支出 － △ 44
△ 270 △ 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 482 △ 1,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,739 －
長期借入れによる収入 16,728 15,276
長期借入金の返済による支出 △ 8,498 △ 8,688
社債の償還による支出 △ 120 △ 70
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 9
配当金の支払額 △ 2,030 △ 2,234
△ 81 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,232 4,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,907 9,609
現金及び現金同等物の期首残高 34,349 27,709
※1 31,441 ※1 37,318
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
ヒカリ産業株式会社 97百万円 77百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
従業員給与 1,185 百万円 1,283 百万円
支払手数料 493 百万円 396 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 10 百万円 48 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 31,329百万円 37,206百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △88百万円 △87百万円
流動資産その他（預け金） 200百万円 200百万円
現金及び現金同等物 31,441百万円 37,318百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 2,032 50.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 2,236 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
8,530 － － － 8,530 － 8,530 － 8,530
(再生・開発)
産業用太陽光発電 5,648 － － － 5,648 － 5,648 － 5,648
エスコ － 60 － － 60 － 60 － 60
ＰＰＳ(新電力) － － 16,051 － 16,051 － 16,051 － 16,051
電力卸売 － － 1,337 － 1,337 － 1,337 － 1,337
自社売電 － － 1,208 － 1,208 － 1,208 － 1,208
総合管理・保守 － － － 656 656 － 656 － 656
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
14,178 60 18,597 656 33,493 0 33,493 － 33,493
生じる収益
その他の収益 128 949 － － 1,077 － 1,077 － 1,077
外部顧客への売上高 14,307 1,009 18,597 656 34,570 0 34,571 － 34,571
セグメント間の内部
3 － 1 161 166 － 166 △ 166 －
売上又は振替高
計 14,311 1,009 18,598 817 34,736 0 34,737 △ 166 34,571
セグメント利益又は損
2,584 299 △ 762 285 2,406 0 2,407 309 2,716
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額309百万円には、固定資産の未実現利益消去52百万円、本社費用の配
賦差額257百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント
利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
311 － － － 311 － 311 － 311
(再生・開発)
産業用太陽光発電 9,391 － － － 9,391 － 9,391 － 9,391
非FIT発電所
1,669 － － － 1,669 － 1,669 － 1,669
(WEST FIT)
エスコ － 7 － － 7 － 7 － 7
電力卸売 － － 160 － 160 － 160 － 160
自社売電 － － 1,446 － 1,446 － 1,446 － 1,446
総合管理・保守 － － － 718 718 － 718 － 718
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
11,372 7 1,607 718 13,706 0 13,707 － 13,707
生じる収益
その他の収益 181 913 － － 1,094 － 1,094 － 1,094
外部顧客への売上高 11,553 921 1,607 718 14,800 0 14,801 － 14,801
セグメント間の内部
3 － 0 148 152 － 152 △ 152 －
売上又は振替高
計 11,557 921 1,608 866 14,953 0 14,953 △ 152 14,801
セグメント利益 722 250 259 208 1,440 0 1,440 70 1,510
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額70百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額４百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 41円50銭 25円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,687 1,052
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,687 1,052
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,659 40,663
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月
１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2023年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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