株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第48期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小森 裕作
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 ８月31日
28,238 29,406 58,914
売上高 （百万円）
1,341 1,080 2,366
経常利益 （百万円）
803 831 1,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
794 834 1,440
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,639 16,845 16,177
純資産額 （百万円）
39,687 37,363 38,260
総資産額 （百万円）
65.48 67.74 116.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
39.4 45.1 42.3
自己資本比率 （％）
1,141 1,162 838
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 260 △ 956 △ 1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,068 △ 1,608 △ 3,726
12,566 8,274 9,676
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年
２月28日 ２月28日
37.91 43.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、行動制限や海外
渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善の兆しが見られました。一方、不安定な海外情勢の継
続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後
の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化が進むとともに、
スポーツ活動への制限も軽減されておりますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化し
てきております。また、天候については、冬場の降雪には恵まれたものの、気温の変動幅が大きかったことな
どから、防寒系衣料を中心にアパレルへの需要が高まりにくい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点
に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、最大の拠点である岐阜市江添は、ス
ポーツ本館の全面リニューアル、アウトドア専門店の新設により、既存のゴルフ本店と合わせて国内最大級の
規模の体験型スポーツショップエリアとなりました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リ
ニューアルやゴルフ専門店の出店を行う等、中期経営計画の重点戦略も着実に実行してまいりました。加え
て、不確実性の高い環境に対応するためのデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましては、優
先順位を高めて注力しております。
売上高は改装店、新店ともに好調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力
強化に努めたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化によ
る市場回復が進んでおります。また、アウトドア用品はアウトドアアパレルやトレッキング需要が高い水準を
維持しており、ゴルフ用品についても活況な市場環境が継続しており、それぞれ好調に推移しました。ス
キー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、前年に引き続き好調な推移となりまし
た。一方、売上総利益率は、気温動向の影響を受けたアパレル、需給バランスの調整段階にあるキャンプ用品
の在庫削減を進めたことにより、低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、新店出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加え
て、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりまし
た。
出退店の状況については２店舗を出店、２店舗を退店いたしました。2023年２月末時点で当社グループの店
舗数は全国で95店舗、売場面積は207,834㎡であり、前年同期比で店舗数は２店舗減、売場面積は1,313㎡減と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高29,406百万円（前年同期比4.1％増）、
営業利益1,021百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益1,080百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益831百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,402百万円減少したことによるものであります。固定資産
は11,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が
1,049百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は37,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円
減少いたしました。これは主に１年内返済長期借入金が165百万円減少したことによるものであります。固定
負債は5,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が
1,259百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は16,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が633百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,402百万円減少し、8,274百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,162百万円（前年同期は1,141百万円の増
加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,185百万円計上したことおよび仕入債務の増加
331百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は956百万円（前年同期は260百万円の減少）
となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入324百万円により資金が増加した一方、有形固定資
産の取得による支出1,244百万円および差入保証金64百万円の支出により資金が減少したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,608百万円（前年同期は2,068百万円の減
少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,424百万円により資金が減少したことによるも
のであります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
12,320,787 12,320,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2022年12月１日～
－ 12,320,787 － 2,544 － 3,998
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 4,107 33.42
株式会社コモリホールディングス
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
525 4.27
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
524 4.26
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
日本マスタートラスト信託銀行株
432 3.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
365 2.97
小森裕作 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.45
株式会社電算システム
岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 265 2.15
ヒマラヤ従業員持株会
237 1.92
小森温子 岐阜県岐阜市
160 1.30
小森一輝 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市若宮町９丁目16 150 1.22
株式会社トーカイ
7,069 57.53
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は127千株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,700
普通株式
12,278,200 122,782
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,887
単元未満株式 － －
12,320,787
発行済株式総数 － －
122,782
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県岐阜市江添
33,700 33,700 0.27
株式会社ヒマラヤ －
一丁目１番１号
33,700 33,700 0.27
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は 、「 四半期連結財務諸表の用語 、 様式及び作成方法に関する規則 」 （2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
9,676 8,274
現金及び預金
1,750 1,627
売掛金
14,753 14,866
商品
11 8
貯蔵品
1,013 823
その他
27,206 25,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,376 4,425
建物及び構築物（純額）
1,388 1,388
土地
4
リース資産 －
471 7
建設仮勘定
264 561
その他（純額）
5,501 6,388
有形固定資産合計
無形固定資産
272 212
ソフトウエア
63 139
その他
335 352
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,189 1,031
投資有価証券
448 417
長期貸付金
2,820 2,805
差入保証金
235 235
繰延税金資産
329 318
退職給付に係る資産
207 228
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,216 5,023
投資その他の資産合計
11,053 11,764
固定資産合計
38,260 37,363
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
10,129 10,460
支払手形及び買掛金
2,696 2,531
１年内返済予定の長期借入金
1
リース債務 －
426 398
未払法人税等
409 337
賞与引当金
39 23
店舗閉鎖損失引当金
70 62
株主優待引当金
7 15
資産除去債務
1,574 1,252
その他
15,353 15,082
流動負債合計
固定負債
5,534 4,274
長期借入金
3
リース債務 －
834 834
資産除去債務
360 322
その他
6,728 5,435
固定負債合計
22,082 20,518
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
3,998 3,998
資本剰余金
9,604 10,237
利益剰余金
△ 65 △ 34
自己株式
16,081 16,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 88 △ 46
3 0
繰延ヘッジ損益
181 146
退職給付に係る調整累計額
96 99
その他の包括利益累計額合計
16,177 16,845
純資産合計
38,260 37,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
28,238 29,406
売上高
17,711 18,650
売上原価
10,527 10,756
売上総利益
※ 9,382 ※ 9,735
販売費及び一般管理費
1,144 1,021
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
15 18
受取配当金
6 4
仕入割引
68 64
受取賃貸料
18 18
協賛金収入
77 3
助成金収入
60
システム導入負担金 －
32 27
その他
283 139
営業外収益合計
営業外費用
14 10
支払利息
64 62
不動産賃貸費用
8 7
その他
86 79
営業外費用合計
1,341 1,080
経常利益
特別利益
4
固定資産売却益 －
0 174
投資有価証券売却益
5 174
特別利益合計
特別損失
8 12
減損損失
82 14
店舗閉鎖損失引当金繰入額
33
投資有価証券売却損 －
6 1
投資有価証券評価損
3
貸倒引当金繰入額 －
8
－
保険解約損
100 69
特別損失合計
1,246 1,185
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 352 338
90 15
法人税等調整額
442 354
法人税等合計
803 831
四半期純利益
803 831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
803 831
四半期純利益
その他の包括利益
9 41
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 3
△ 22 △ 34
退職給付に係る調整額
3
その他の包括利益合計 △ 9
794 834
四半期包括利益
（内訳）
794 834
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,246 1,185
税金等調整前四半期純利益
280 312
減価償却費
8 12
減損損失
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 72
75
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 15
9
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 37 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 21
14 10
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 141
114 123
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,037 △ 109
1,530 331
仕入債務の増減額（△は減少）
107
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 317
△ 251 △ 252
その他
1,464 1,424
小計
利息及び配当金の受取額 15 18
利息の支払額 △ 13 △ 9
△ 324 △ 270
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,141 1,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 1,244
4
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 10
15 324
投資有価証券の売却による収入
19
保険積立金の解約による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120 △ 64
1 103
敷金及び保証金の回収による収入
△ 18 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260 △ 956
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,782 △ 1,424
配当金の支払額 △ 184 △ 183
△ 101 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,068 △ 1,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,187 △ 1,402
13,753 9,676
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,566 ※ 8,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
株主優待引当金繰入額 24 百万円 26 百万円
2,925 2,993
給料手当
425 337
賞与引当金繰入額
37 28
退職給付費用
2,344 2,295
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 12,566百万円 8,274百万円
現金及び現金同等物 12,566 8,274
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年11月26日
普通株式 184 15.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
（決議）
2022年３月14日
普通株式 122 10.00 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2022年11月29日
普通株式 183 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場移行記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2023年４月14日
普通株式 159 13.00 2023年２月28日 2023年５月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は 、 前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため 、 記載を省略しております 。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項は
ありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです 。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 2,705
ゴルフ 4,993
アウトドア 4,929
一般スポーツ 15,557
その他 52
顧客との契約から生じる収益 28,238
外部顧客への売上高 28,238
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 2,905
ゴルフ 5,108
アウトドア 5,101
一般スポーツ 16,181
その他 109
顧客との契約から生じる収益 29,406
外部顧客への売上高 29,406
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 65円48銭 67円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 803 831
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
803 831
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,271 12,271
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
（中間配当）
2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 159百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2023年５月15日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月
28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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