株式会社三栄建築設計 四半期報告書 第30期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社三栄建築設計
SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 学
東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
【電話番号】 03(5381)3201
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 長谷部 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号 協和丸の内ビル６階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
第２四半期 第２四半期
回次 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 62,076,625 62,299,706 139,006,708
経常利益 (千円) 6,127,304 3,134,181 13,530,808
親会社株主に帰属する
(千円) 3,909,843 1,364,102 8,118,183
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,382,861 1,559,229 9,154,056
純資産額 (千円) 56,827,460 61,289,757 60,572,076
総資産額 (千円) 145,140,574 162,987,427 153,094,427
１株当たり四半期(当期)
(円) 184.28 64.29 382.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 153.20 ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.2 35.7 37.7
営業活動による
(千円) △ 10,200,602 △ 17,162,327 △ 1,587,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,040,583 △ 9,346,600 1,879,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,117,486 3,972,915 △ 595,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 30,742,322 13,298,619 35,890,322
四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 137.68 30.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期及び第30期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産分譲事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣが 建都住宅販売株式会社 の
全株式を取得し、 連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMPD Realty, Inc．は、当社の連結子会社で
あるMeldia Development LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（不動産販売事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社太陽ビルデイングの全株式を取得し、 連結の範囲に含めておりま
す。 また、 株式会社太陽ビルデイングの100％子会社である、宇伸恒産株式会社を当社の孫会社として、連結の範囲
に含めております。
（不動産請負事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣが 大祥建設株式会社 の全
株式を取得し、 連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況が続いているなか、新型コロナウイル
ス感染症による影響が徐々に緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動き、企業収益は一部に弱
さがあるものの、持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、世界的な金融引締めによる金融資
本市場の変動、為替相場の急激な変動、感染症の動向、ウクライナ情勢など、我が国の景気を下押しするリスクに
引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や
低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移し
ております。一方で、雇用・所得環境・物価動向、土地・建築コストの高騰による不動産価格の上昇、住宅ローン
金利動向など、消費者の不動産購入マインドへの影響が懸念され、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計
画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりな
ど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらな
い。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求して
まいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変
化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。
また、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、Ｍ＆Ａによる成長を実現すべく、連結子会社である
株式会社メルディアＤＣにおいて、 京都市を中心に不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅
の建築など様々な事業を展開している建都住宅販売株式会社を連結子会社としております。また、同じく株式会社
メルディアＤＣにおいて、福岡市内を中心に建設請負業を営む大祥建設株式会社を連結子会社としております。当
社においては、東京都中央区銀座にて収益不動産を保有し賃貸管理業を営む、株式会社太陽ビルデイング及びその
100％子会社である宇伸恒産株式会社を連結子会社としております。
その他、米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社であったMPD
Realty, Inc．について、米国におけるビジネスの効率化を図ることを目的に、同じく連結子会社であるMeldia
Development LLCを存続会社として吸収合併しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は62,299百万円（前年同期比0.4％増加）、売上総利益
は8,841百万円（同12.3％減少）、営業利益は3,689百万円（同30.8％減少）、経常利益は3,134百万円（同48.8％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百万円（同65.1％減少）となりました。
なお、前年同期比で各利益が減少しておりますが、これは主に、前年同期において販売した不動産のうち３件が
特に高額かつ高利益率であったことに加え、多額の営業外収益を計上した一方、当第２四半期連結累計期間におい
て建築コストの上昇により戸建分譲事業の利益率が低下したこと、米国不動産の収益性の悪化により棚卸評価損329
百万円を計上したこと、営業外費用として子会社株式取得関連費用368百万円を計上したこと、特別損失として投資
有価証券評価損740百万円を計上したことなどにより各段階利益が減少したためであります。
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セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、680件(前年同期643件）
となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、146件（前年同期121件）、販売用アパートの販売件数は20件（前年同期68
件）、土地売りが15件（前年同期18件） 、海外分譲マンション０件（前年同期１件） となりました。また、その
他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は35,314百万円(前年同期比15.8％減少)、売上総利益は5,073百万円(同35.5％減少)、営
業利益は2,727百万円(同50.3％減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が大きくなっておりますが、これは、前年同期 に
おいて引渡しを行った分譲マンション２件が特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産分譲事業の業績に
大きく寄与したため、及び建築コストの高騰により利益率が低下したためであります。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は17件（前年同期10件） 、海外不動産販売３件（前年同期０件）
となりました。
これらの結果、売上高は7,284百万円(前年同期比10.6％減少)、売上総利益は1,835百万円(同82.4％増加)、営
業利益は1,247百万円(同45.9％増加)となりました。
なお、前年同期比で売上高が減少したものの各利益が大幅に増加しておりますが、これは主に2017年に取得し
た米国カリフォルニア所在の商業施設について、不動産相場が上昇し 高い利益額となり、不動産販売事業の業績
に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は103件(前年同期75件)と
なりました。
株式会社メルディアＤＣにおいては、大型工事の工事進捗が順調に推移したほか、原価管理の徹底によるコス
ト削減などにより利益率が改善しました。また、厳しい受注環境の中、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の
開拓に注力した結果、 当第２四半期会計期間の建設請負受注高は6,696百万円（前年同期比16.5%減少）、当第２
四半期会計期間末の建設請負受注残高は22,251百万円（前連結会計年度末比2.4％減少）となりました。
前年同期において営業損失を計上したAlpha Construction Co. Inc.においては、大型工事の工事進捗が順調に
推移し、施工高7,632百万円(前年同期比245.1％増加)を計上したこと及び利益率の改善により、販管費を吸収し
黒字に転換いたしました。
これらの結果、売上高は18,374百万円(前年同期比69.5％増加)、売上総利益は1,454百万円(同91.6％増加)、営
業利益は755百万円(同463.4％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高
水準で推移し、売上高、各利益が増加しました。
これらの結果、売上高は1,326百万円(前年同期比15.0％増加)、売上総利益は478百万円(同6.4％増加)、営業利
益は312百万円(同15.1％増加)となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,892百万円増加し、162,987百万円と
なりました。これは主に、用地仕入代金、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が20,969百万円減少しました
が、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が26,054百万円、 大型請負工事の施工が進
捗したことにより売掛金、受取手形及び契約資産等が3,550 百万円それぞれ増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,175百万円増加し、101,697百万円になりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が2,571百万円減少しましたが、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が6,077百万円、
長期借入金（１年内返済予定含む）が1,940百万円、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒
産株式会社を取得したことにより繰延税金負債が2,885百万円それぞれ増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、61,289百万円になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ22,591百万円減少し、13,298百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、17,162百万円（前年同期10,200百万円の使用）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益2,369百万円（同6,154百万円）などであります。主な支出要因は、棚卸資産の増加
額14,554百万円（同9,268百万円）、仕入債務の増加額3,004百万円（同1,496百万円）、売上債権の増加額3,122百
万円（同605百万円）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、9,346百万円（前年同期2,040百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
投資有価証券の売却による収入228百万円（同―百万円）、関係会社貸付金の回収による収入377百万円（同―百万
円）などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,512百万円（同12百万円）、有形固定資産の取
得による支出637百万円（同45百万円）、投資有価証券の取得による支出977百万円（同―百万円）、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出6,758百万円（同―百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、3,972百万円（前年同期3,117百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
短期借入れによる収入23,756百万円（同26,176百万円）、長期借入れによる収入4,795百万円（同3,784百万円）な
どであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出18,040百万円（同18,879百万円）、長期借入金の返
済による支出4,940百万円（同7,153百万円）、配当金の支払額795百万円（同848百万円）などであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年４月14日)
( 2023年２月28日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,217,600 21,217,600
プライム市場 100株
計 21,217,600 21,217,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 21,217,600 ― 1,340,150 ― 1,238,665
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
小池 信三 神奈川県横浜市青葉区 10,392,200 48.98
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 3,477,900 16.39
託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ
245 Summer Street Boston,MA 02210 U.S.A.
ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯ 1,682,458 7.93
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
ＲＴＦＯＬＩＯ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 1,105,800 5.21
式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＧＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥ
82 Devonshire St Boston Massachusetts 02109
ＦＩＴ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
U.S.A.
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴ 255,334 1.20
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
ＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286
１０ ＰＥＲＣＥＮＴ
U.S.A． 182,708 0.86
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
銀行)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 174,100 0.82
三栄建築設計従業員持株会 杉並区西荻北２-１-11 102,300 0.48
ＪＰ ＭОＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
ＢＡＮＫ 385781
UNITED KINGDOM 94,381 0.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15-１)
行)
三栄建築設計取引先持株会 杉並区西荻北２-１-11 85,522 0.40
計 ― 17,552,703 82.73
(注) 上記のほか、自己株式が521株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,204,300
完全議決権株式(その他) 212,043 ―
普通株式 12,800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,217,600 ― ―
総株主の議決権 ― 212,043 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(％)
東京都杉並区西荻北
株式会社三栄建築設計 500 ― 500 0.00
二丁目１番11号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,019,023 15,049,627
受取手形、売掛金及び契約資産 10,880,130 14,430,220
販売用不動産 43,956,024 57,083,774
仕掛販売用不動産 42,362,443 54,519,523
未成工事支出金 204,257 973,620
その他 3,099,150 3,251,658
△ 17,009 △ 185,185
貸倒引当金
流動資産合計 136,504,019 145,123,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,616,345 5,929,716
△ 1,354,043 △ 1,644,348
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,262,302 4,285,368
土地
3,124,791 3,677,789
その他 657,607 1,219,451
△ 373,815 △ 411,069
減価償却累計額
その他（純額） 283,792 808,381
有形固定資産合計 7,670,885 8,771,539
無形固定資産
1,282,318 1,734,254
投資その他の資産
その他 7,878,514 7,587,691
△ 241,310 △ 229,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,637,203 7,358,394
固定資産合計 16,590,408 17,864,189
資産合計 153,094,427 162,987,427
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,590,704 16,019,507
※1 ,2 27,043,300 ※1 ,2 33,120,766
短期借入金
※1 ,2 9,664,675 ※1 ,2 11,461,375
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,162,000 836,000
未払法人税等 2,515,912 2,928,941
賞与引当金 428,869 340,782
3,224,064 4,219,236
その他
流動負債合計 62,629,526 68,926,609
固定負債
社債 5,089,430 4,767,010
※1 ,2 23,188,228 ※1 ,2 23,332,193
長期借入金
退職給付に係る負債 716,975 737,188
繰延税金負債 52,741 2,938,493
資産除去債務 135,123 134,770
710,326 861,405
その他
固定負債合計 29,892,825 32,771,060
負債合計 92,522,351 101,697,669
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,233,992 1,238,646
利益剰余金 54,828,906 55,384,584
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 57,402,586 57,962,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,237 59,045
為替換算調整勘定 235,539 209,149
△ 35,519 △ 29,225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 257,258 238,969
非支配株主持分 2,912,231 3,087,869
純資産合計 60,572,076 61,289,757
負債純資産合計 153,094,427 162,987,427
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 62,076,625 62,299,706
52,000,866 53,458,607
売上原価
売上総利益 10,075,758 8,841,099
※ 4,743,003 ※ 5,151,900
販売費及び一般管理費
営業利益 5,332,755 3,689,199
営業外収益
受取利息 24,229 20,043
受取配当金 369,302 11,862
為替差益 192,826 －
解約手付金収入 7,750 35,598
助成金収入 71,900 10,077
保険解約返戻金 61 －
投資事業組合運用益 235,316 －
221,076 169,328
その他
営業外収益合計 1,122,464 246,911
営業外費用
支払利息 233,885 377,762
融資等手数料 70,366 23,186
子会社株式取得関連費用 － 368,199
23,663 32,780
その他
営業外費用合計 327,915 801,928
経常利益 6,127,304 3,134,181
特別利益
27,154 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,154 －
特別損失
投資有価証券評価損 ― 740,929
― 23,481
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 764,411
税金等調整前四半期純利益 6,154,458 2,369,770
法人税等 1,908,901 792,252
四半期純利益 4,245,557 1,577,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 335,714 213,415
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,909,843 1,364,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 4,245,557 1,577,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,624 1,808
為替換算調整勘定 5,734 △ 26,390
66,945 6,293
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 137,304 △ 18,288
四半期包括利益 4,382,861 1,559,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,047,147 1,345,813
非支配株主に係る四半期包括利益 335,714 213,415
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,154,458 2,369,770
減価償却費 254,593 266,273
のれん償却額 81,205 91,531
投資有価証券評価損益（△は益） ― 740,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,783 131,797
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,729 △ 88,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,597 29,284
受取利息及び受取配当金 △ 393,532 △ 31,906
支払利息 233,885 377,762
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,154 23,481
売上債権の増減額（△は増加） △ 605,840 △ 3,122,848
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,268,521 △ 14,554,541
前渡金の増減額（△は増加） 147,955 373,278
立替金の増減額（△は増加） △ 299,063 △ 18,488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,496,342 △ 3,004,199
前受金の増減額（△は減少） 142,887 703,525
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 22,986 △ 232,583
△ 1,355,310 △ 377,555
その他
小計 △ 6,419,706 △ 16,322,576
利息及び配当金の受取額
393,532 31,906
利息の支払額 △ 238,318 △ 355,505
△ 3,936,109 △ 516,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,200,602 △ 17,162,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 1,512,801
定期預金の払戻による収入 412,006 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 45,166 △ 637,249
無形固定資産の取得による支出 △ 24,213 △ 16,555
投資有価証券の取得による支出 ― △ 977,800
投資有価証券の売却による収入 ― 228,155
投資有価証券の分配による収入 10,687 5,767
匿名組合出資金の払戻による収入 1,170,451 ―
関係会社貸付けによる支出 ― △ 50,701
関係会社貸付金の回収による収入 ― 377,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 6,758,845
る支出
保険積立金の解約による収入 9,336 ―
519,483 △ 4,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,040,583 △ 9,346,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 26,176,050 23,756,150
短期借入金の返済による支出 △ 18,879,250 △ 18,040,784
長期借入れによる収入 3,784,593 4,795,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,153,086 △ 4,940,951
社債の発行による収入 500,000 ―
社債の償還による支出 △ 424,000 △ 754,000
配当金の支払額 △ 848,087 △ 795,218
非支配株主への配当金の支払額 △ 31,786 △ 36,676
△ 6,946 △ 10,604
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,117,486 3,972,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 82,079 △ 55,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,960,453 △ 22,591,702
現金及び現金同等物の期首残高 35,702,776 35,890,322
※ 30,742,322 ※ 13,298,619
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（ 連結の範囲の重要な変更 ）
第１四半期連結会計期間において、新たに取得した 株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社の宇伸恒産株
式会社並びに当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣが新たに取得した建都住宅販売株式会社 を連結の範
囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、 株式会社メルディアＤＣが新たに取得した大祥建設株式会社 を連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、 第１
四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この 表示方法の変更 を反映させるため、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示して
いた52,741千円は、「繰延税金負債」52,741千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関23行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越契約の総額 25,206,000千円 25,025,000千円
借入実行残高 15,481,970 13,237,830
差引額 9,724,030 11,787,170
※２．財務制限条項
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,430,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
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（2）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高985,000千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならない
こと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高7,980,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高521,500千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（5）借入金のうち、株式会社千葉銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,000,000千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(a) 2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年８月期末日または当
該決算期の直前の決算期末日のいずれか高い方の75％以上とすること。
（b）2022年８月期以降、決算時点の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における在庫回転期間（但し、貸付人が長期保有目的であ
ると判断した不動産を除く）を、12カ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、野村キャピタル・インベストメント株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約
（借入金残高6,500,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
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（7）借入金のうち、株式会社国際協力銀行との融資契約（借入金残高83,196千円）には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益又は当期純利益を２期連続して損失としな
いこと。
（c）各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産分
譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（d）各年度の決算期の末日における、無担保債務に対する無担保資産の比率を２倍以上に維持すること。
（8）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との融資契約（借入金残高500,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日における貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（9）社債のうち、第31回無担保社債（社債残高2,026,930千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵
触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（10）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,620,800千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
(c) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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（11）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借
入金残高635,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連
結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の
75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(b) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表に
おける在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))
を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、
(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた
数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（12）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の
経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益
で判定するものとする。）。
（13） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,039,980千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失とし
ないこと。
当第２四半期連結会計期間（ 2023年２月28日 ）
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,295,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
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（2）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高127,000千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならない
こと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高11,096,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高422,500千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（5）借入金のうち、株式会社千葉銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高900,000千円)には財務制限条項が付され
ており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年８月期末日または当
該決算期の直前の決算期末日のいずれか高い方の75％以上とすること。
（b）2022年８月期以降、決算時点の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における在庫回転期間（但し、貸付人が長期保有目的であ
ると判断した不動産を除く）を、12カ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、野村キャピタル・インベストメント株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約
（借入金残高6,500,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
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（7）借入金のうち、株式会社国際協力銀行との融資契約（借入金残高81,804千円）には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益又は当期純利益を２期連続して損失としな
いこと。
（c）各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産分
譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（d）各年度の決算期の末日における、無担保債務に対する無担保資産の比率を２倍以上に維持すること。
（8）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との融資契約（借入金残高450,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日における貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（9）社債のうち、第31回無担保社債（社債残高2,044,510千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵
触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（10）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,715,350千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
(c) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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（11）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借
入金残高973,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連
結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の
75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(b) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表に
おける在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))
を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、
(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた
数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（12）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,800,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の
経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益
で判定するものとする。）。
（13） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
2,986,640千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失とし
ないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料及び賞与 1,273,827 千円 1,535,476 千円
賞与引当金繰入額 220,467 152,513
仲介手数料 682,842 669,236
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
現金及び預金 30,923,097千円 15,049,627千円
預入期間が３ヶ月を超える
△180,774 △1,751,008
定期預金
現金及び現金同等物 30,742,322 13,298,619
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 848,683 40.0 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月22日
普通株式 795,640 37.5 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 795,640 37.5 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 795,640 37.5 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
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(企業結合関係)
( 大祥建設株式会社 )
当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣは、2022年10月31日 付で 大祥建設 株式会社の全株式を取得
し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大祥建設株式会社
事業の内容 建設業（施工・設計・監理）等
② 企業結合を行った主な理由
大祥建設 株式会社 は、 福岡市博多区に本社を置き、福岡市内を中心に主に九州エリアにおいてビル・住宅・
マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・改修・リフォームなどの建築工事全般を手掛けている
建設会社です。お客様と共に最適な環境を提供する企業として、「仕事を通して関わる人すべてと真の信頼関
係を築くため」「地域社会に誇れる価値ある建設物を創るため」「共に働く社員とその家族の幸せを守るた
め」常に可能思考で考働し、高効率な経営を実践することを経営ビジョンとしており、同エリアで確かな実績
と取引先との信頼関係を構築しております。
株式会社メルディアＤＣは、 マンション・ホテル・商業施設などの施工を行う建設請負事業を主要事業とし
て、さまざまな不動産関連事業を展開する総合建設企業です。対象会社の完全子会社化により、双方事業の更
なる市場深耕と成長を図るとともに、同エリアにおいても開発から販売までを総合的に行う事業拠点を確立す
ることで当社グループ全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2022年10月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
321,148千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,933,694 8,152,142 10,837,272 1,153,515 62,076,625 ― 62,076,625
セグメント利益 5,486,266 854,812 134,110 271,341 6,746,530 △ 1,413,775 5,332,755
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）1,413,775千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第２四半期連結
64,790 ― 16,414 ― 81,205 ― 81,205
累計期間償却額
当第２四半期連結
809,884 ― 213,371 ― 1,023,256 ― 1,023,256
会計期間末残高
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,314,374 7,284,272 18,374,189 1,326,870 62,299,706 ― 62,299,706
セグメント利益 2,727,890 1,247,576 755,620 312,367 5,043,453 △ 1,354,254 3,689,199
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）1,354,254千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第２四半期連結
68,912 ― 22,618 ― 91,531 ― 91,531
累計期間償却額
当第２四半期連結
861,667 ― 542,637 ― 1,404,304 ― 1,404,304
会計期間末残高
(注) 「不動産分譲事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアＤＣが建都住宅販売株式会社の株式を取得し、連
結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間において185,485千円であります。また、「不動産請負事業」セグメントにおいて、株式会社メルディア
ＤＣが大祥建設株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において321,148千円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、
財・サービスの区分によりさらに分解しております。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
不動産分譲事業
戸建分譲 27,598,845 31,258,880
木造分譲アパート 6,507,998 1,538,929
マンション分譲 1,804,937 2,185,845
海外 5,836,106 ―
185,806 330,718
その他
計
41,933,694 35,314,374
不動産販売事業 8,152,142 7,284,272
不動産請負事業 10,837,272 18,374,189
賃貸収入事業（注） 1,153,515 1,326,870
合計 62,076,625 62,299,706
四半期連結財務諸表計上額 62,076,625 62,299,706
顧客との契約から生じる収益 58,237,359 61,309,588
その他の収益（注） 3,839,265 990,117
(注) 賃貸収入事業の収益 には、企業会計基準第13号「 リース取引に関する会計基準 」に基づく賃貸収入等及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15
号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 184円28銭 64円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
3,909,843 1,364,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,909,843 1,364,102
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,217,079 21,217,079
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 153円20銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,303,667 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建
築設計の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の2023年２月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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