ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
1,987,521 2,059,246 5,201,750
売上高 （千円）
334,360 1,818,911
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,191
親会社株主に帰属する四半期（当
216,166 1,226,194
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 24,682
する四半期純損失（△）
260,119 1,422,493
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 72,152
12,115,680 13,145,835 13,260,892
純資産額 （千円）
13,837,113 14,824,198 14,728,471
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.93 204.09
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.4 88.5 89.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
395,290 387,147
（千円） △ 291,897
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
191,251
（千円） △ 54,910 △ 86,238
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,621 548,414
（千円） △ 99,840
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,158,701 6,317,643 6,250,446
（千円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
8.76 18.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及
び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直し
の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面
での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準で推移しているものの、原材料費の高騰や供給
制約等の下振れリスクが依然としてあり、やや落ち着いた動きとなっております。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行い
ながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりましたが、連結業績予想に見込んでいた製品売上の一部が第３
四半期以降に繰越しとなる案件や、前年同四半期に比べ見本市への製品出展費用や営業活動のための旅費交通費の増
加等もあり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,059百万円(前年同四半期比3.6％増)、営業損失５百万円
(前年同四半期は営業利益40百万円)、経常損失９百万円(前年同四半期は経常利益334百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて501百万円増加し、10,294百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が347百万円減少したものの、仕掛品が360百万円、有価証券が301百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、4,530百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が364百万円、有形固定資産が50百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、1,366百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が490百万円減少したものの、短期借入金が597百万円、契約負債が124百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、311百万円となりまし
た。これは主に、役員株式給付引当金が14百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、13,145百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,317百万円となり、前
連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は291百万円（前年同期395百万円資金獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少が251百万円、減価償却費が119百万円、契約負債の増加が125百万円、為替差損が104
百万円あったものの、法人税等の支払いが492百万円、棚卸資産の増加が429百万円あったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円（前年同期54百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が19百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が94百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は548百万円（前年同期６百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払が49百万円あったものの、短期借入金の増加が597百万円あったことによるものであり
ます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,706,100 7,706,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
山形県山形市蔵王上野578-２ 1,097,310 17.88
ミクロン精密社員持株会
300,270 4.89
榊原 憲二 山形県山形市
山形県山形市蔵王上野578-２ 296,500 4.83
ミクロン精密取引先持株会
山形県山形市七日町３丁目１-２ 285,000 4.64
株式会社山形銀行
山形県山形市旅篭町３丁目２-３ 270,000 4.40
株式会社きらやか銀行
256,500 4.18
小松 貞生 山形県山形市
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
228,000 3.72
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 176,821 2.88
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 168,900 2.75
会社
129,000 2.10
白田 啓 山形県山形市
3,208,301 52.27
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する176,821株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する当社株式98,900株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式39,021株
が含まれております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,570,429株あります。なお、自己株式1,570,429株には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する137,921株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」
にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,570,400
普通株式 － －
等）
6,134,000 61,340
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,706,100
発行済株式総数 － －
61,340
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式137,921株（議決権の数1,379
個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,379個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する989個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,570,400 1,570,400 20.38
－
上野578番地の２
株式会社
1,570,400 1,570,400 20.38
計 － －
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する137,921株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
技術部長 兼 CDO(Chief
大宮 正則 2023年２月１日
技術部長
Digitalizing Officer)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
6,244,699 6,290,028
現金及び預金
1,014,610 667,022
受取手形及び売掛金
203,848 296,286
電子記録債権
324,767 626,698
有価証券
400,321 384,046
半製品
1,224,332 1,584,844
仕掛品
295,987 381,195
原材料及び貯蔵品
84,624 64,960
その他
△ 877 △ 1,044
貸倒引当金
9,792,312 10,294,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,633,018 1,589,162
建物及び構築物（純額）
236,562 226,263
機械装置及び運搬具（純額）
736,849 736,578
土地
74,155 80,696
建設仮勘定
53,077 50,034
その他（純額）
2,733,663 2,682,736
有形固定資産合計
無形固定資産 14,238 22,398
投資その他の資産
2,095,204 1,730,493
投資有価証券
21,237 21,237
退職給付に係る資産
1,610 1,583
繰延税金資産
70,510 71,991
その他
△ 305 △ 280
貸倒引当金
2,188,257 1,825,025
投資その他の資産合計
4,936,158 4,530,160
固定資産合計
14,728,471 14,824,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
153,484 155,410
買掛金
597,500
短期借入金 －
202,358 160,941
未払金
493,110 2,340
未払法人税等
188,112 312,558
契約負債
83,314 86,875
賞与引当金
7,700
役員賞与引当金 －
10,000 12,000
製品保証引当金
37,870 39,316
その他
1,175,950 1,366,943
流動負債合計
固定負債
15,020 15,020
長期未払金
87,807 90,067
繰延税金負債
69,762 72,777
株式給付引当金
98,878 113,394
役員株式給付引当金
20,160 20,160
資産除去債務
291,628 311,419
固定負債合計
1,467,579 1,678,362
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
12,754,976 12,681,207
利益剰余金
△ 1,536,129 △ 1,529,948
自己株式
12,579,416 12,511,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465,033 436,431
その他有価証券評価差額金
181,723 163,790
為替換算調整勘定
646,756 600,222
その他の包括利益累計額合計
34,719 33,783
非支配株主持分
13,260,892 13,145,835
純資産合計
14,728,471 14,824,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,987,521 2,059,246
売上高
1,357,890 1,352,681
売上原価
629,630 706,564
売上総利益
※ 589,018 ※ 712,486
販売費及び一般管理費
40,612
営業利益又は営業損失（△） △ 5,922
営業外収益
14,138 81,111
受取利息
13,784 14,953
受取配当金
7,946 1,798
補助金収入
242,973
為替差益 －
16,236 17,691
その他
295,079 115,555
営業外収益合計
営業外費用
64 278
支払利息
814 16,456
投資有価証券評価損
102,088
為替差損 －
452
－
その他
1,331 118,823
営業外費用合計
334,360
経常利益又は経常損失（△） △ 9,191
特別利益
399 959
固定資産売却益
399 959
特別利益合計
特別損失
0 1,598
固定資産除却損
0 1,598
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
334,760
△ 9,830
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 99,082 1,842
24,211 14,660
法人税等調整額
123,294 16,503
法人税等合計
211,466
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,700 △ 1,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
216,166
△ 24,682
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
211,466
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,334
その他の包括利益
1,983
その他有価証券評価差額金 △ 28,601
2,058
繰延ヘッジ損益 －
44,611
△ 17,217
為替換算調整勘定
48,653
その他の包括利益合計 △ 45,818
260,119
四半期包括利益 △ 72,152
（内訳）
263,750
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,216
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,630 △ 935
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
334,760
△ 9,830
期純損失（△）
127,143 119,849
減価償却費
1,480 3,639
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 7,700
2,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,000
8,281 9,196
株式給付引当金の増減額（△は減少）
14,515 14,515
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27,923 △ 96,064
64 278
支払利息
104,646
為替差損益（△は益） △ 245,153
814 16,456
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 399 △ 959
241,175 251,130
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 223,789 △ 429,894
17,108
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14,880
49,727 2,095
仕入債務の増減額（△は減少）
215,784 125,797
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,299 △ 36,406
9,129 18,628
その他
481,229 104,486
小計
24,628 96,688
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 48 △ 460
△ 110,519 △ 492,612
法人税等の支払額
395,290
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 291,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,373 △ 94,728
2,392 1,423
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,233 △ 11,523
投資有価証券の取得による支出 △ 239,540 △ 598
272,844 19,188
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,910 △ 86,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
89,300 597,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 33,223 －
△ 49,455 △ 49,085
配当金の支払額
6,621 548,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
242,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103,080
589,031 67,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,569,669 6,250,446
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,158,701 ※ 6,317,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900
株、当第２四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当第２四半期連結会計期間61,341千円、39,021株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
製品保証引当金繰入額 4,000 千円 10,206 千円
55,667 69,338
役員報酬
179,776 180,578
給料及び手当
17,416 24,147
賞与引当金繰入額
5,990 6,119
退職給付費用
3,273 4,203
株式給付引当金繰入額
14,515 14,515
役員株式給付引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 5,126,392千円 6,290,028千円
有価証券勘定 650,626 626,698
償還期間が３か月を超える債券等 △618,317 △599,083
現金及び現金同等物 5,158,701 6,317,643
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年11月19日
普通株式 49,455 8.00 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総
会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年11月25日
普通株式 49,085 8.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（１）製品及びサービスごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 1,580,582
部品 384,379
その他 22,559
顧客との契約から生じ
1,987,521
る収益
その他の収益
－
1,987,521
外部顧客への売上高
（２）地域ごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 1,013,724
アジア 470,766
北米 378,224
欧州 113,466
その他の地域 11,338
顧客との契約から生じ
1,987,521
る収益
その他の収益
－
1,987,521
外部顧客への売上高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（１）製品及びサービスごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 1,610,386
部品 431,008
その他 17,851
顧客との契約から生じ
2,059,246
る収益
その他の収益
－
2,059,246
外部顧客への売上高
（２）地域ごとの分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 1,042,046
アジア 380,554
北米 520,439
欧州 97,592
その他の地域 18,613
顧客との契約から生じ
2,059,246
る収益
その他の収益
－
2,059,246
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
35円93銭 △4円12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 216,166 △24,682
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 216,166 △24,682
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,016 5,995
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」103,579株及び「社員向け株式交付信託」
42,953株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」
41,580株）。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処 分 期 日 ：2023年４月28日（予定）
処分株式数 ：当社普通株式130,900株
処 分 価 額 ：１株につき1,390円
処 分 総 額 ：181,951,000円
処 分 方 法 ：第三者割当による処分
処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
そ の 他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といた
します。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様で
す。）を対象とする株式報酬制度（以下「取締役向け株式報酬制度」といい、取締役向け株式報酬制度導入
のために設定した信託を「取締役向け株式交付信託」といいます。）及び当社社員（当社社員のうち一定の
要件を充足する者。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「社員向け株式報酬制度」とい
い、「取締役向け株式報酬制度」と合わせて「本制度」と総称します。また、社員向け株式報酬制度導入の
ために設定された信託を「社員向け株式交付信託」といい、「取締役向け株式交付信託」と合わせて「本信
託」と総称します。）を継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2017年11月22日開
催の第58期定時株主総会において承認決議されています。
本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者
である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に
対して行うものであります。
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(子会社設立)
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、中華人民共和国（蘇州市）に子会社を設立することを決議
いたしました。
１．子会社設立の目的
中国市場には、既に多くの機械を納入しておりますが、更なる販売体制の強化と安定的なビジネス展開を図
るため、新たに現地法人を設立することといたしました。
２．子会社の概要
（１）商 号：密科倫精密机械（蘇州）有限公司
（２）所 在 地：中華人民共和国 蘇州市
（３）代 表 者：榊原 憲二
（４）事業内容：心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と
その周辺装置の販売
（５）資 本 金：2,100千米ドル（邦貨換算 約273,000千円）
（６）出資比率：ミクロン精密株式会社100％
（７）設 立：2023年４月（予定）
（８）操業開始：2023年９月（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１
２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年２月２８日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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