大黒天物産株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市西中新田297番地１
（2023年３月27日より岡山県倉敷市堀南704番地の５から上記に移転してお
ります。）
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大村 昌史
【縦覧に供する場所】 大黒天物産株式会社東京支店
（東京都大田区東海三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
165,543 177,970 224,150
売上高 （百万円）
6,371 3,045 8,923
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,049 1,690 5,617
（百万円）
（当期）純利益
4,100 1,761 5,662
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,239 48,159 46,802
純資産額 （百万円）
77,953 91,146 81,930
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
290.74 121.36 403.30
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
290.64 403.23
（円） －
期（当期）純利益金額
57.8 52.7 56.9
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
111.44 65.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年6月1日～2023年2月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感
染対策による経済活動の制限が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復傾向に向かっております。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇に伴う相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってき
ており、節約志向がより一層強まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、経営環
境は引き続き厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤
環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お
客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最
安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）をし改良を重ね、「高品
質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地から
の最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を
掲げ、岡山県に３店舗、香川県に２店舗、福岡県、熊本県、愛媛県、岐阜県、滋賀県、大阪府にそれぞれ１店舗の
新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。また、中国物流ＲＭセンター（岡山県）
に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲＭセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,779億７千万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は30億
４千５百万円（前年同期比52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億９千万円（前年同期比58.3％
減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し大幅減となった要因
は、関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等
の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んで
おりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、212億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１億７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（95億４千万円から72億６千万
円へ22億８千万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から78億４百万円へ６億８千６百
万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億４千４百万円へ１億６千５百万円増加）、そ
の他の流動資産の増加（40億５千万円から55億８千万円へ15億２千９百万円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、698億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べ91億８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から568億
４千６百万円へ89億６千７百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から126億６千９百万円
へ１億１千３百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、318億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比
べ55億６千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（145億２千３百万
円から133億９百万円へ12億１千３百万円減少）、未払法人税等の減少（18億１千万円から４千９百万円へ17億
６千１百万円減少）、賞与引当金の減少（５億６千７百万円から３億２千３百万円へ２億４千４百万円減少）、
その他の流動負債の減少（67億７千８百万円から56億３千２百万円へ11億４千５百万円減少）に対し、短期借入
金の増加（25億８千７百万円から125億１千４百万円へ99億２千７百万円増加）によるものであります。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、111億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比
べ22億９千６百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の固定負債の減少（17億９百万円から16
億４百万円へ１億４百万円減少）などに対し、長期借入金の増加（40億９千５百万円から62億９千万円へ21億９
千５百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から32億１千５百万円へ２億６百万円増加）によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、481億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ
13億５千７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から451億９千
５百万円へ12億８千６百万円増加）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決
議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 合併の目的
グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としています。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、マツサカ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併の期日（効力発生日）
2023年６月１日
(4) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
(6) 吸収合併存続会社の概要
商号 大黒天物産株式会社
所在地 岡山県倉敷市西中新田297番地１
代表者 代表取締役社長 大賀 昭司
資本金 1,661百万円（2023年２月28日現在）
事業内容 スーパーマーケット事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,474,200 14,474,200
普通株式
プライム市場 100株
14,474,200 14,474,200
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年12月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
545,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,923,800 139,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,474,200
発行済株式総数 － －
139,238
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山県倉敷市堀南
（自己保有株式）
545,300 545,300 3.76
－
704番地の５
大黒天物産株式会社
545,300 545,300 3.76
計 － －
（注）2023年３月27日より上記住所から岡山県倉敷市西中新田297番地１に移転しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
（第１四半期会計期間）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役 企業戦略室長兼関西物流ＲМセ
川田 知博 2022年８月24日
酪農事業担当 ンター準備室事務長兼管理部門
担当
取締役 取締役
難波 洋一 2022年８月24日
経理部長兼管理部門担当 経理部長
（第２四半期会計期間）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
経営戦略室長兼営業戦略部長兼 大村 昌史 2022年10月１日
経営戦略室長兼店舗開発部長
店舗開発部長
取締役
取締役
商品本部長兼営業戦略部長兼商 藤川 淳志 2022年10月１日
商品本部長
品部門担当
（第３四半期会計期間）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
商品本部長兼ブルーオーシャン 社長室長兼ブルーオーシャン商 大賀 昌彦 2023年２月10日
商品開発部長兼営業戦略部長 品開発部長
取締役
取締役
商品本部長兼営業戦略部長兼商 藤川 淳志 2023年２月10日
ベーカリー部長
品部門担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
9,540 7,260
現金及び預金
123 116
受取手形及び売掛金
7,118 7,804
商品及び製品
152 163
仕掛品
378 544
原材料及び貯蔵品
4,050 5,580
その他
△ 203 △ 203
貸倒引当金
21,160 21,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,501 36,543
建物及び構築物（純額）
8,558 8,718
土地
13,819 11,584
その他（純額）
47,878 56,846
有形固定資産合計
無形固定資産 335 363
投資その他の資産
1,516 1,425
建設協力金
4,829 4,975
差入保証金
6,267 6,328
その他
△ 57 △ 60
貸倒引当金
12,556 12,669
投資その他の資産合計
60,770 69,878
固定資産合計
81,930 91,146
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
14,523 13,309
支払手形及び買掛金
2,587 12,514
短期借入金
1,810 49
未払法人税等
567 323
賞与引当金
6 6
資産除去債務
6,778 5,632
その他
26,273 31,835
流動負債合計
固定負債
4,095 6,290
長期借入金
41 41
退職給付に係る負債
3,008 3,215
資産除去債務
1,709 1,604
その他
8,854 11,151
固定負債合計
35,128 42,987
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
43,909 45,195
利益剰余金
△ 880 △ 881
自己株式
46,514 47,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131 199
その他有価証券評価差額金
131 199
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52 52
104 107
非支配株主持分
46,802 48,159
純資産合計
81,930 91,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
165,543 177,970
売上高
125,640 138,003
売上原価
39,902 39,966
売上総利益
33,778 37,216
販売費及び一般管理費
6,124 2,749
営業利益
営業外収益
20 20
受取利息
4 4
受取配当金
66 84
受取賃貸料
122 97
受取保険金
165
受取和解金 －
93 57
その他
307 430
営業外収益合計
営業外費用
21 21
支払利息
36 48
賃貸費用
1 2
貸倒引当金繰入額
0 62
その他
59 135
営業外費用合計
6,371 3,045
経常利益
特別利益
0
－
補助金収入
0
特別利益合計 －
特別損失
110
減損損失 －
0
－
固定資産圧縮損
0 110
特別損失合計
6,371 2,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,222 1,322
97
△ 81
法人税等調整額
2,319 1,241
法人税等合計
4,052 1,693
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,049 1,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
4,052 1,693
四半期純利益
その他の包括利益
48 67
その他有価証券評価差額金
48 67
その他の包括利益合計
4,100 1,761
四半期包括利益
（内訳）
4,097 1,758
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 3,793百万円 4,736百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月25日
2021年５月31日 2021年８月26日
普通株式 403 29 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月24日
2022年５月31日 2022年８月25日
普通株式 403 29 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。
当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を
省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 290円74銭 121円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,049 1,690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,049 1,690
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,928,860 13,928,818
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 290円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,372 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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