株式会社タカショー 有価証券報告書 第43期(2022/01/21－2023/01/20)
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株式会社タカショー(E02888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月17日
【事業年度】 第43期(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 17,759,272 17,357,945 18,486,333 20,781,178 20,351,027
経常利益 (千円) 333,530 469,104 1,152,417 1,530,643 982,131
親会社株主に帰属する
(千円) 338,554 203,097 952,894 1,001,068 518,962
当期純利益
包括利益 (千円) 102,470 254,528 966,633 1,375,364 720,157
純資産額 (千円) 8,581,718 8,693,910 9,516,795 13,064,468 13,389,266
総資産額 (千円) 18,859,932 18,634,541 19,691,391 23,665,994 23,640,002
１株当たり純資産額 (円) 582.84 590.37 646.41 739.30 756.72
１株当たり当期純利益 (円) 25.04 13.93 65.36 65.00 29.60
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 65.32 64.87 29.58
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.1 46.2 47.9 54.8 56.2
自己資本利益率 (％) 4.2 2.4 10.6 8.9 4.0
株価収益率 (倍) 17.37 35.32 11.93 10.77 22.74
営業活動による
(千円) 433,497 987,475 1,899,580 1,484,392 △ 465,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 801,231 △ 783,794 △ 438,181 △ 708,131 △ 615,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,043,260 △ 606,279 △ 307,049 741,864 △ 470,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,210,993 2,790,147 3,942,313 5,600,181 4,206,885
の期末残高
従業員数
707 734 822 887 901
〔外、平均臨時 (人)
〔 212 〕 〔 220 〕 〔 219 〕 〔 232 〕 〔 260 〕
雇用者数〕
(注) １ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第43期 の期首から適用してお
り、 第43期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 14,785,113 14,257,006 14,612,217 16,812,886 16,604,920
経常利益 (千円) 275,536 149,647 564,103 765,924 562,340
当期純利益又は
(千円) △ 130,457 64,546 388,803 506,670 290,485
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,820,860 1,820,860 1,820,860 3,043,623 3,043,623
発行済株式総数 (株) 14,679,814 14,679,814 14,679,814 17,590,114 17,590,114
純資産額 (千円) 4,904,682 4,924,455 5,148,586 7,824,286 7,744,586
総資産額 (千円) 14,001,129 13,342,086 14,018,174 16,999,046 16,761,310
１株当たり純資産額 (円) 336.43 337.70 353.01 446.33 441.42
１株当たり配当額
10.00 10.00 20.00 23.00 23.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 9.65 4.43 26.67 32.90 16.57
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 26.65 32.83 16.56
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.0 36.9 36.7 46.0 46.2
自己資本利益率 (％) ― 1.3 7.7 7.8 3.7
株価収益率 (倍) ― 111.12 29.25 21.28 40.62
配当性向 (％) ― 225.9 75.0 69.9 138.8
従業員数
313 322 337 336 348
〔外、平均臨時 (人)
〔 125 〕 〔 119 〕 〔 113 〕 〔 113 〕 〔 129 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 87.1 100.2 160.5 149.3 148.5
(比較指標：配当込み (％) ( 84.3 ) ( 96.7 ) ( 105.1 ) ( 112.5 ) ( 114.8 )
TOPIX)
491
最高株価 (円) 533 968 1,180 839
※543
390
最低株価 (円) 418 350 670 590
※426
(注) １ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 第39期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年７月９
日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2018年７月８日以前は、東京証券取引所市場第二
部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけ
るものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1980年８月 和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事
業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
1982年７月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
1983年２月 配送センターを和歌山県海南市に建設。
1984年６月 配送センターに本社事務所を統合。
1985年４月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
1985年９月 奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
1990年８月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
1991年８月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
1992年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
1992年２月 本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
1993年４月 千葉営業所を千葉県君津市に開設。
1994年２月 東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
1995年１月 天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
1995年３月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
1995年４月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。
1995年12月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
1996年１月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
1996年４月 本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。
1996年８月 広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
1997年５月 北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
1997年８月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
1997年９月 株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100％連結子会社）
1997年11月 東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
1997年12月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
1998年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1999年５月 株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
1999年６月 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
1999年８月 Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
1999年10月 仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
2000年３月 Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
2001年１月 ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
2002年１月 九州支店を福岡県筑後市に開設。
2002年６月 上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。
2003年７月 千葉営業所を千葉積算センターに改組。
2003年８月 関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
2004年11月 株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)
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年月 事項
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現
100％連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
2005年12月 福州事務所を華東事務所に改組。
2006年１月 関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
2006年６月 株式会社デジライトを100％子会社化。
2006年８月 北陸営業所を石川県金沢市に移転。
2007年７月 札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
2007年８月 第三者割当増資による新株式発行。
2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。
2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
2008年12月 トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)
2009年５月 株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
2009年６月 株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
2009年７月 Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)
コリア支店を韓国平澤市に開設。
2009年８月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)
2010年２月 ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
2010年３月 華東事務所を杭州事務所に改組。
2010年４月 浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）
2010年６月 九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）
2011年８月 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
2012年１月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデ
ンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)
2012年２月 デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
2012年４月 ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
公募増資による新株式発行。
2012年６月 仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
2012年９月 東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
2012年11月 VegTrug Limitedを100％子会社化。(現 100％連結子会社)
2013年４月 公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
2013年11月 杭州事務所を泉州事務所に改組。
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
2013年12月 株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
2014年２月 広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
2015年２月 VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）
2015年４月 株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
2015年５月 株式会社エンサイドデザインを清算。
2015年８月 首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
2015年９月 「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。
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年月 事項
2016年８月 Takasho Europe GmbHを100％子会社化。
2017年１月 デジライト販売株式会社を清算。
2017年３月 株式会社日本インテグレートを清算。
2017年３月 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年４月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
2018年５月 VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）
2018年６月 ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。
2018年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子
会社）
2018年10月 香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。
2019年７月 ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社
ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
2019年９月 株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）
2019年10月 「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
2020年４月 天津高秀国際工貿有限公司を清算。
2021年１月 Takasho Europe GmbH i.L.を清算。
2021年４月 GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。（現 100％連結子会社）
2021年５月
2021年９月 株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現 100％連結子会社）
2021年10月 公募増資による新株式発行。
2021年11月 第三者割当増資による新株式発行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月 株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現 100％連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を
構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開してお
ります。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
造園・エクステリア資材および天然竹
ガーデンクリエイト株式会社(子会社)
木製品の製造加工
株式会社青山ガーデン(子会社) 庭園の設計・施工および通信販売
株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売
造園・エクステリア資材の販売および
トーコー資材株式会社(子会社)
工事等
ウェブサイトの企画・制作・運営
株式会社3and garden（子会社）
雑誌・書籍の出版および販売
株式会社グリーン情報（子会社）
ＤＸによるガーデン＆エクステリアの
株式会社GLD-LAB.（子会社）
空間デザイン及び販売
株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造
（欧州）
VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売
VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売
（中国）
佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）
照明機器の製造および販売
江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売
浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売
九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売
香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売
上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売
満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売
（米国）
VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売
（その他）
Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売
Takasho Garden Living India Private Limited 庭園資材の販売
（子会社）
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp. デザイン・動画等の制作およ
び販売
（子会社）
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≪事業の系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
ガーデンクリエイト 当社製品の製造
造園・エクステリア
10,000
株式会社 和歌山県海南市 資材および天然竹木 100 役員の兼任１名
千円
製品の製造加工
(注１) 資金の援助
株式会社 当社製品の製造
20,000 照明機器の製造およ
和歌山県海南市 100
千円 び販売
タカショーデジテック 役員の兼任１名
株式会社青山ガーデン 100 当社製品の販売
100,000 庭園の設計・施工お
東京都千代田区
千円 よび通信販売
(注２) (100) 役員の兼任１名
造園・エクステリア
20,000
トーコー資材株式会社 広島県東広島市 資材の販売および工 100 当社製品の販売
千円
事等
当社ウェブサイト
3,000 ウェブサイトの
株式会社3and garden
東京都港区 70 の企画・制作・運
千円 企画・制作・運営
営
当社製品の販売促
11,000
雑誌・書籍の
進
株式会社グリーン情報 愛知県名古屋市 100
出版および販売
千円
資金の援助
ＤＸによるガーデ
当社製品の販売促
30,000 ン＆エクステリアの
株式会社GLD-LAB. 鳥取県鳥取市 100 進ツールの制作
千円 空間デザイン及び販
役員の兼任２名
売
佛山市南方高秀電子科技 当社製品の製造
2,294 照明機器の製造およ
中国佛山市 100
千米ドル び販売
有限公司 資金の援助
江西高秀進出口貿易
78,289
有限公司 中国瑞昌市 庭園資材の販売 100 当社製品の販売
千元
(注１)
九江高秀園芸製品有限公司 100
7,200 庭園資材の製造およ
中国瑞昌市 当社製品の製造
千元 び販売
(注２) (100)
香港高秀集團有限公司 中国 1,000 100
庭園資材の販売 当社製品の販売
(注２) 香港九龍 千香港ドル (100)
Takasho Australasia Pty. オーストラリア 当社製品の販売
255
庭園資材の販売 100
千豪ドル
Ltd. ヴィクトリア州 資金の援助
1,700
VegTrug Limited イギリス 当社製品の販売
千英ポンド 庭園資材の販売 100
(注１) エセックス郡 資金の援助
500千米ドル
アメリカ
VegTrug USA Inc. 100
500 当社製品の販売
庭園資材の販売
ペンシルベニア
千米ドル 資金の援助
(注２) (100)
州
ドイツ
VegTrug Europe GmbH
787 100 当社製品の販売
フランクフルト 庭園資材の販売
千ユーロ (100) 資金の援助
(注２)
市
30,000
Takasho Garden Living
当社製品の販売
インド
千インド 庭園資材の販売 100
India Private Limited グジャラート州
資金の援助
ルピー
浙江正特高秀園芸建材
7,520 庭園資材の製造およ
中国臨海市 65 当社製品の製造
千元 び販売
有限公司
当社製品の販売促
Takasho Garden Life フィリピン 12,000
デザイン・動画等の
100 進ツールの制作
Design Lab Phil Corp. ブラカン州 千ペソ 制作および販売
役員の兼任１名
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 543 ( 255 )
欧州 15 ( 2 )
中国 324 ( -)
韓国 7 ( -)
米国 5 ( -)
その他 7 ( 3 )
合計 901 ( 260 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年１月20日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
348 ( 129 ) 40.11 12.10 5,009,754
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 335 ( 128 )
欧州 1 ( -)
中国 4 ( -)
韓国 6 ( -)
米国 - ( -)
その他 2 ( 1 )
合計 348 ( 129 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園
資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホーム
センター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的
に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加
え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会
社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の
強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販
売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEB
ショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネッ
トを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってま
いります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存
であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし
方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発
ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信
を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの
強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのた
め、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進
することで売上の拡大を図ってまいります。
IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能
とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、
資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基
盤を確立していきたいと考えております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際
の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益
性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境
に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまい
ります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発
する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデ
ンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする
「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならび
にサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コ
ストの抑制を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくあり
ません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配
置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動に
より各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に
対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりま
すが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態な
らびに経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よっ
て、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けま
す。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小
限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含ま
れており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、そ
の影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状
況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化
を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複
数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏ま
え、適切な売価への反映を行っております。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負って
おり、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産
および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の
変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持で
きない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な
販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 季節・天候に関するリスク
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売
上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状
況および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適
用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証してお
り、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッ
シュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収
益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するな
ど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基
盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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(9) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の
翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化
による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態およ
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限
に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点
検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、
各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な
半導体不足や原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、テレビコ
マーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開やAR・VR・MRなどを利用したXR・メタ
バースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートす
る「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、ニチコン株式会社
（東証プライム市場、コンデンサ、エネルギー・エコロジー機器などのメーカー）、ユアサ商事株式会社（東証プ
ライム市場、モノづくり、すまいづくり分野の専門商社）と戦略的パートナーシップを締結し、ガーデンにおける
サステナブルな商品開発（V2H機器搭載の宅配BOX付門柱）にも注力いたしました。
また、海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整や、米国では、外出自主規制の緩和
によるホームセンター・ガーデンセンターにおける集客の低迷、また欧州では、エネルギー価格および生活必需品
等の物価高騰による買い控えが大きく影響いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 前年同期比(％)
売上高 20,351 20,781 △430 97.9
営業利益 880 1,474 △593 59.8
経常利益 982 1,530 △548 64.2
親会社株主に帰属
518
1,001 △482 51.8
する当期純利益
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（プロユース事業）
連結売上高の64.8％を占めるプロユース事業の売上高は順調に推移しており、別注対応を可能とする国内自社工
場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿っ
た庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験
できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図
りました。
さらに、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビ
ングガーデン関連商品が、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取
引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連
商品の売上も伸長していることから前年同期比106.9％となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 前年同期比(％)
売上高 13,193 12,337 855 106.9
一方で、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を行う連結子会社の㈱タカ
ショーデジテックが、当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが進
んだことから引き続き成長しており、売上高において前年同期比130.6％となりました。
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減となるなか、e-コマース
分野では前年同期比112.8％と伸張したものの、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの増加による物価上昇か
らの買い控えや、秋の需要期においては例年よりも多く台風が発生するなど天候不順の影響もありガーデニング関
連商品の販売が低下したことから、前年同期比95.2％となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 前年同期比(％)
売上高 5,586 5,868 △281 95.2
（海外事業）
海外事業の売上高については、海上運賃が落ち着いてきたものの、米国では、外出自主規制の緩和により海外旅
行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧
州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫
調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから前年同期比60.5％となりました。しか
し、世界中で健康（ガーデンセラピー）や文化（情緒、アート）、環境（緑や自然）の再認識といった、with＆
afterコロナ時代における住まい方が確実に変化してきており、ガーデニングのあるライフスタイルが人々に浸透・
定着し、安定的な需要が期待できます。
また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場にも展開する
など、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 前年同期比(％)
売上高 1,545 2,552 △1,007 60.5
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営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入
原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めた
ことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主と
した販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた
新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上の
ための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、
前年同期比59.8％となりました。
経常利益においては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップにより
レートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
日本においては、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、得意先か
らのブランド指定による受注が増加したことや夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が
増加したことから、売上高は17,750,933千円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益においては、販
路拡大に向けた人材確保やリアル展示会の増加等、先行投資型の販促費用の増加等により885,733千円（前年同期比
18.9％減）となりました。
（欧州）
欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー料金の高騰や生活必需品の高騰など物価高騰により
買い控えが継続していることから、売上高は499,338千円（前年同期比49.1％減）となりました。セグメント損失に
おいては、売上高が減少したことから283,045千円（前年同期は66,470千円のセグメント損失）となりました。
（中国）
中国においては、昨年はコロナ禍の影響で売上高が大きく伸張したものの、今年は反動減の影響から売上高は
1,142,459千円（前年同期比15.4％減）となりました。セグメント利益においては、原材料の高騰や海上運賃の高騰
等の影響により221,923千円（前年同期比56.7％減）となりました。
（韓国）
韓国においては、ガーデニング用品のネット販売は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる商品の入荷遅延による機会損失により、売上高は181,113千円（前年同期比9.8％減）となりました。セグメン
ト損失においては、23,121千円（前年同期は4,204千円のセグメント利益）となりました。
（米国）
米国においては、外出自主規制の緩和に伴い一時的にユーザーが旅行やアウトドアといったレジャーへの消費に
動いたことから、売上高は486,559千円（前年同期比48.1％減）となりました。セグメント損失においては売上高が
減少したことから254,749千円（前年同期は32,036千円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリ
アにおいてネット販売及びガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は290,623千円（前年同期比
2.0％増）となりました。仕入原価の高騰の影響もありセグメント損失においては、11,681千円（前年同期は2,753
千円のセグメント損失）となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて536,436千円減少し、15,383,976千円となりました。主な要因は、現金及
び預金が4,206,885千円（前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減）、商品及び製品4,964,609千円（前連結会計年
度末に比べ965,777千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて510,444千円増加し、8,256,026千円となりました。主な要因は、建物及
び構築物が3,825,373千円（前連結会計年度末に比べ181,392千円増）とリース資産が663,637千円（前連結会計年度
末に比べ300,561千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25,991千円減少し、23,640,002千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて587,724千円減少し、9,386,521千円となりました。主な要因は、仕入債
務が3,767,557千円（前連結会計年度末に比べ816,537千円減）、短期借入金が3,915,796千円（前連結会計年度末に
比べ180,925千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて236,934千円増加し、864,215千円となりました。主な要因は、リース債
務が508,489千円（前連結会計年度末に比べ226,215千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350,789千円減少し、10,250,736千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,798千円増加し、13,389,266千円となりました。主な要因は、利益
剰余金が6,252,855千円（前連結会計年度に比べ115,852千円増）となり、その他の包括利益累計額が891,554千円
（前連結会計年度に比べ193,169千円増）となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,393,296千円
減少し、当連結会計年度末には4,206,885千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は465,651千円（前年同期は1,484,392千円の増加）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が967,905千円（前年同期は1,525,230千円）、減価償却費が711,745千円
（前年同期は647,972千円）、棚卸資産の増減額が1,008,736千円の増加（前年同期は1,348,142千円の増加）、仕入
債務の増減額が1,087,242千円の減少（前年同期は1,448,356千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は615,953千円（前年同期は708,131千円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が498,941千円（前年同期は511,561千円の支出）、無形固定資産
の取得による支出が122,218千円（前年同期は145,032千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は470,615千円（前年同期は741,864千円の増加）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額403,110千円（前年同期は291,566千円の支払額）等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月21日
セグメントの名称
至 2023年１月20日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 3,728,653 108.7
中国 1,593,318 76.8
合計 5,321,971 96.7
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月21日
セグメントの名称
至 2023年１月20日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 4,399,336 134.0
欧州 52,773 14.1
中国 1,285,043 57.0
韓国 19,020 101.7
米国 152,799 75.9
その他 77,502 92.0
合計 5,986,476 96.3
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月21日
セグメントの名称
至 2023年１月20日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 17,750,933 104.3
欧州 499,338 50.9
中国 1,142,459 84.6
韓国 181,113 90.2
米国 486,559 51.9
その他 290,623 102.0
合計 20,351,027 97.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高は、プロユース事業において別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカ
ラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライ
フスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地に
あるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルを推進したことや、「5th
ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連
商品のテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド
指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長し
たものの、ホームユース事業が新型コロナウイルス感染症の影響により反動減となるなか、海外事業において米国
での、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセン
ターにおける集客が低迷したことや、欧州での、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの
影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことか
ら、20,351,027千円（予算比2.5％減）となりました。売上原価につきましては、コンテナ不足により輸送コストが
高騰するなか輸送手段の多様化、商品の販売構成比の変化およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率の低
下を抑えたことから、11,344,497千円（予算比4.2％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は9,006,529千円（予算比0.4％減）となり、売上総利益率が計画より1.0ポイント増加し
ました。
販売費及び一般管理費につきましては、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発
化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進など
による広告宣伝費や販売促進費の発生、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保な
ど、先行投資型の費用においてほぼ計画どおり推移したことから8,125,560千円（予算比1.3％減）となりました。
以上の結果、営業利益は880,968千円（予算比8.7％増）となりました。
経常利益につきましては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップに
よりレートを固定したものの、為替差益が減少したことから、経常利益は982,131千円（予算比25.6％減）となり、
経常利益率が計画より1.5ポイント減少しました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、446,352千円（予算比24.3％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は518,962千円（予算比28.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量
の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関か
らの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設
定しています。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益
に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っておりま
す。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不
確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下
のとおりです。
・棚卸資産の評価
貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚
卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や
処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損と
して売上原価に計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用い
た仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業
グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりませ
ん。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、 1,076,621 千円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
日本 419,868 千円
欧州 39,911 千円
中国 109,877 千円
韓国 7,150 千円
米国 366,722 千円
その他 133,089 千円
合計 1,076,621 千円
日本においては、生産能力向上を目的にガーデンクリエイト株式会社において、工場および倉庫の建設を行ってお
ります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
13,038
中央ロジスティックセンター
日本 物流設備 309,070 9,217 (1,413) - 4,293 335,619 15(41)
(和歌山県海南市)
[22,885]
78,149
第２商品センター
日本 物流設備 87,860 1,129 (2,848) - 376 167,516 -(-)
(和歌山県海南市)
[6,149]
東北支店
-
日本 販売設備 26,712 - - 227 26,940 7(3)
[1,290]
(宮城県仙台市)
東京支店
日本 販売設備 21,341 - - - 6,353 27,695 45(9)
(東京都千代田区)
名古屋支店
-
日本 販売設備 181,367 - - 12,387 193,755 18(-)
[1,279]
(愛知県名古屋市)
大阪支店
-
日本 販売設備 144,836 - - 2,752 147,589 17(1)
[1,594]
(大阪府箕面市)
広島支店
-
日本 販売設備 34,568 - - 299 34,868 10(3)
[1,157]
(広島県東広島市)
九州支店
-
日本 販売設備 23,246 - - 3,757 27,004 13(4)
[1,715]
(福岡県筑後市)
北関東営業所
日本 販売設備 266 - - - 1,121 1,388 3(1)
(群馬県前橋市)
横浜営業所
日本 販売設備 259 - - - 0 259 6(2)
(神奈川県横浜市)
埼玉営業所
日本 販売設備 4,474 - - - 1,067 5,541 15(3)
(埼玉県坂戸市)
首都圏営業所
-
日本 販売設備 163,796 - - 4,284 168,081 21(12)
[980]
(埼玉県戸田市)
新潟営業所
127,000
日本 販売設備 13,437 - - 1,985 142,422 2(-)
(3,301)
(新潟県新潟市)
北陸営業所
日本 販売設備 122 - - - 657 780 3(-)
(石川県金沢市)
広州事務所
販売・そ
中国 - 0 - - 0 0 4(-)
の他設備
(中国広州市)
コリア支店 販売・そ
韓国 1,610 513 - - 4,555 6,679 6(-)
(韓国平沢市) の他設備
ＥＵ支店
ドイツ 販売設備 - - - - 835 835 1(-)
(ドイツガイルドルフ)
本社
販売・そ 669,960
日本 369,289 10,623 527 172,786 1,223,188 141(35)
の他設備 (35,192)
(和歌山県海南市)
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権お
よび長期前払費用の合計であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
2023年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
法人名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
248,460
ガーデンクリエイト 和歌山県
日本 生産設備 897,288 82,033 (21,252) 104,287 176,336 1,508,406 107(79)
株式会社 海南市
[8,374]
東京都
株式会社
日本 販売設備 - - - - 973 973 5(4)
青山ガーデン
千代田区
和歌山県
株式会社タカショー
日本 生産設備 42,372 3,849 - 28,154 74,839 149,215 80(41)
デジテック
海南市
広島県
トーコー資材
日本 販売設備 15 0 - - 43 59 15(1)
株式会社
東広島市
株式会社 東京都
日本 販売設備 - - - - 38 38 1(-)
3and garden
港区
愛知県
株式会社
日本 販売設備 - - - - 1,193 1,193 2(2)
名古屋市
グリーン情報
株式会社 鳥取県
日本 販売設備 - - - - 700 700 -(-)
GLD-LAB. 鳥取市
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用
の合計であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
(3) 在外子会社
2023年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
法人名 設備の内容 員数
土地
建物及び構
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
築物
(面積㎡)
運搬具
中国
佛山市南方高秀電子科 -
中国 生産設備 101,936 8,518 - 30,283 140,738 44(-)
技有限公司 [30,000]
佛山市
江西高秀進出口貿易 中国
中国 販売設備 1,401,799 1,495 - - 131,398 1,534,693 26(-)
有限公司 瑞昌市
オーストラリ
Takasho Australasia
アヴィクトリ その他 販売設備 - 0 - 120,033 0 120,033 3(2)
Pty. Ltd.
ア州
中国
九江高秀園芸製品有限 -
中国 生産設備 - 197,607 - 60,565 258,173 235(-)
公司 [43,560]
瑞昌市
中国
浙江正特高秀園芸建材
中国 生産設備 - 34,102 - - 2,854 36,957 14(-)
有限公司
臨海市
イギリス
VegTrug Limited
欧州 販売設備 - 1,421 - 164,916 45,808 212,147 14(2)
エセックス郡
アメリカ
VegTrug USA Inc.
その他 販売設備 - 12,388 - 245,716 52,855 310,961 5(-)
ペンシルベニ
ア州
ドイツ
VegTrug Europe GmbH
フランクフル 欧州 販売設備 - - - - - - -(-)
ト市
Takasho Garden
インド
Living India Private グジャラート その他 販売設備 - - - - 146 146 2(-)
州
Limited
中国
香港高秀集團有限公司 中国 販売設備 - - - - - - -(-)
香港九龍
Takasho Garden Life
フィリピン
Design Lab Phil その他 販売設備 - - - - - - -(-)
ブラカン州
Corp.
(注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用
の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名または登録認可金
融商品取引業協会名
( 2023年１月20日 ) (2023年４月17日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 17,590,114 17,590,114
プライム市場
単元株式数 100株
計 17,590,114 17,590,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社タカショー2018年度新株予約権
決議年月日 2018年10月22日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ３
当社従業員 42
新株予約権の数（個）※ 250[250]（注）１、２、４
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 25,000[25,000]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）３
新株予約権の行使期間※ 2021年12月1日から2023年11月30日
発行価格 488
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 244
株式の発行価格および資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会
社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを
新株予約権の行使の条件※ 要す。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年１月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年３月31日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整する
ものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により調整行使
価格を調整するものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
４.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５.2021年９月14日の取締役会決議により公募増資による新 株式の発行及び第三者割当による新株式の発行を
行っております。これにより、行使価格は500円から488円に調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月６日
2,000 14,379 446,160 1,753,936 446,160 1,776,759
(注１）
2018年７月18日
300 14,679 66,924 1,820,860 66,924 1,843,683
(注２）
2021年10月１日
2,522 17,201 1,059,618 2,880,479 1,059,618 2,903,301
(注３）
2021年11月４日
388 17,590 163,144 3,043,623 163,144 3,066,445
(注４）
(注) １ 有償一般募集
発行価格 473円
発行価額 446.16円
資本組入額 223.08円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 446.16円
資本組入額 223.08円
割当先 大和証券株式会社
３ 有償一般募集
発行価格 886円
発行価額 840.30円
資本組入額 420.15円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 840.30円
資本組入額 420.15円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年１月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 13 26 95 41 31 14,568 14,774 ―
(人)
所有株式数
－ 24,575 2,246 21,576 5,312 241 121,856 175,806 9,514
(単元)
所有株式数
－ 13.98 1.28 12.27 3.02 0.14 69.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は、「個人その他」に476単元および「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に６単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」
には含まれておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2023年１月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32－１ 1,550 8.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,447 8.25
株式会社（信託口)
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市 1,081 6.16
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 502 2.86
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT １ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
PLC 1 EQCO(常任代理人 株式会 THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB(東 267 1.52
社三菱UFJ銀行) 京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 242 1.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 205 1.17
（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.11
東京都中央区日本橋小伝馬町９－９
橋本総業ホールディングス株式
169 0.97
会社
高 岡 友 貴 宮城県仙台市 150 0.86
計 ― 5,811 33.12
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,600
普通株式 17,533,000
完全議決権株式(その他) 175,330 ―
普通株式 9,514
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,590,114 ― ―
総株主の議決権 ― 175,330 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 47,600 ― 47,600 0.27
株式会社タカショー
計 ― 47,600 ― 47,600 0.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2023年３月３日）での決議状況
700,000 500,000
（取得期間2023年３月６日～2023年６月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 423,800 302,728
提出日現在の未行使割合（％） 39.5 39.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 80 56
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
16,000 8,464 ― ―
（ストックオプション の権利行使）
保有自己株式数 47,658 ― 471,458 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向
の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。配当額
につきましては、当面の間、１株当たり年間５円を下限とした上で、配当性向 40％を目途といたします。
また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会
の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこな
うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財
務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2023年４月12日
403,476 23
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確
保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．取締役会
当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳
子、寒川浩、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されてお
り、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生
じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行
における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実
（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他
の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネ
ジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う
等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年
度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。
c．会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
d．経営会議
経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監
査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行
のチェック機能を果たしております。
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e．内部監査室
内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各
部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。
f．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が
可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の
確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は
弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施
と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定
等は適正に機能していると判断しております。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題
であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制
定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を
行う。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督して
おります。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施してお
り、これを確保する体制を整備しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
h．株主総会および取締役会における決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
i．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
j．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 松本金物株式会社入社
1977年４月 高岡正一商店入社
1980年８月 当社専務取締役
1985年４月 ガーデンクリエイト株式会社
(旧 和歌山ガーデンクリエイト
株式会社) 代表取締役社長
1985年９月 奈良ガーデンクリエイト株式会社
(現ガーデンクリエイト株式会社)
取締役
1989年６月 当社代表取締役社長(現任)
1992年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社
代表取締役社長
1995年１月 天津高秀国際工貿有限公司董事長
1996年１月 和歌山ガーデンクリエイト株式会
社(現ガーデンクリエイト株式会
社)取締役会長
1996年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社
取締役会長
1997年９月 株式会社青山ガーデン取締役
1999年７月 Takasho Europe GmbH取締役
2003年３月 株式会社日本インテグレート代表
取締役社長
代表取締役 2003年４月 株式会社青山ガーデン代表取締役
高 岡 伸 夫 1953年３月３日 生 (注)５ 1,081
社長
社長(現任)
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司
(現 佛山市南方高秀電子科技有限
公司)董事長
2006年８月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役会長
2009年３月 当社代表執行役員(現任)
2009年６月 浙江東陽高秀花園製品有限公司董
事長
2009年７月 Takasho Australasia Pty. Ltd.
取締役(現任)
2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司董事
長
2010年５月 浙江正特高秀園芸建材有限公司董
事長
2010年６月 九江高秀園芸製品有限公司董事長
2011年４月 株式会社日本インレグレート代表
取締役会長
2012年１月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役社長
2012年８月 ガーデンクリエイト株式会社代表
取締役社長
2019年４月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 尼崎市役所入所
1980年８月 当社監査役
1985年９月 当社取締役経理部長
取締役
1995年３月 当社取締役戦略本部次長
高 岡 淳 子 1952年１月21日 生 (注)５ 135
内部監査室長
1996年４月 当社取締役内部監査室長
2008年３月 当社取締役
2011年１月 当社取締役内部監査室長(現任)
1988年４月 当社入社
1990年７月 当社営業部積算課課長
1994年３月 当社営業企画部次長
1994年９月 当社総務部長
1997年４月 当社取締役総務部長
2000年７月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2006年10月 和歌山ガーデンクリエイト株式会
社(現ガーデンクリエイト株式会
社)取締役(現任)
2008年１月 当社取締役経営管理本部長兼総務
部長
2009年３月 当社取締役執行役員経営管理本部
取締役
長兼総務部長
寒 川 浩 1965年７月１日 生 (注)５ 57
経営管理本部長
2011年１月 当社取締役執行役員総務部長
2011年４月 株式会社日本インレグレート代表
取締役社長
2013年５月 株式会社エンサイドデザイン代表
取締役社長
2015年１月 当社取締役執行役員経営管理本部
長兼総務部長
2020年10月 当社取締役専務執行役員経営管理
本部長兼総務部長
2022年８月 当社取締役専務執行役員経営管理
本部長(現任)
1973年４月 監査法人中央会計事務所入所
1992年８月 中央新光監査法人社員
1999年５月 中央新光監査法人代表社員
2006年10月 山田公認会計士事務所代表(現任)
2007年４月 当社取締役(現任)
取締役 山 田 拓 幸 1950年11月26日 生 (注)５ 27
2007年６月 株式会社電響社監査役
2008年４月 株式会社イムラ監査役(現任)
2008年６月 株式会社ケー・エフ・シー監査役
2019年６月 船井電機株式会社取締役(監査等
委員)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社電通入社
1996年６月 株式会社電通セールスプロモー
ション局スペース開発部長
2003年１月 株式会社ロッテ 常務取締役
2004年６月 株式会社ロッテ 専務取締役
取締役 百 瀬 伸 夫 1952年１月１日 生 (注)５ -
2011年１月 テンポロジー未来コンソーシアム
株式会社代表取締役(現任)
2013年11月 一般社団法人IKIGAIプロジェクト
理事(現任)
2018年４月 当社取締役(現任)
1990年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
監査役
井 上 雅 也
1966年12月７日 生 (注)６ 1
2020年３月 当社入社
常勤
2022年４月 当社監査役（現任）
1997年４月 司法修習生(第51期)
1999年３月 弁護士登録・栄光綜合法律事務所
入所
監査役 嶋 津 裕 介 1970年４月29日 生 (注)６ 0
2004年１月 弁護士法人栄光 社員
2012年４月 当社監査役(現任)
2019年６月 弁護士法人栄光 代表社員(現任)
1994年９月 大原簿記専門学校 専任講師
1997年９月 速水税務会計事務所 入所
2000年12月 水城会計事務所 代表(現任)
2012年３月 株式会社サイバーリンクス
監査役 水 城 実 1970年１月27日 生 (注)６ 1
監査役
2015年12月 株式会社真善美経営コンサルティ
ング代表取締役(現任)
2016年４月 当社監査役(現任)
計 1,305
(注) １ 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。
２ 取締役 高岡淳子は代表取締役社長 高岡伸夫の配偶者であります。
３ 監査役 嶋津裕介ならびに監査役 水城実は、社外監査役であります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は11名で、代表執行役員 高岡伸夫、プロユース事業統括担当 高田康平、 ホームユース事業
統括担当 北山隆久、海外営業担当 内海良平、事業創造推進担当 古澤良祐、製造・開発担当 槌田賢
治、 海外製造子会社管理担当 中川 亮、購買・物流担当 阿武正幸、人事総務担当 寒川 浩、経理財務
担当 井上 淳、 IT・デジタル戦略推進担当 塚田大介で構成されております 。
５ 任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士
の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外
監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と
高い見識を有しております。
社外取締役 山田拓幸は当社株式を27,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資
本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の
間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 嶋津裕介は当社株式を200株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特別な人的関係、資
本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契
約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 水城実は当社株式を1,700株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本
関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善
美経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断してお
り、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意
見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確
保されていると考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役山田拓幸氏および百瀬伸夫氏、社外監査役嶋津裕介氏および水城実氏の各氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見
を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の
状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担・監査計画等
に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め
ております。また会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に
把握する体制をとっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
井上 雅也 14 14
嶋津 裕介 14 14
水城 実 14 14
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議による事項について検討を
行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査
役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、経営陣
等及び会計監査人と意見交換を行い、必要な情報を収集したうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場か
ら、監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(１名)がその任に当たり、内部
監査を実施しております。業務執行の妥当性・効率性、リスクマネジメント体制の整備状況、コンプライアンス
の状況等を幅広く検証しております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告されております。
さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、
実効性の確保に努めております。
内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査
計画の立案時など年４回協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図
り効果的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切
な助言、指導を仰いでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
2015年以降
c. 業務を執行した公認会計士
田邉 太郎
森 崇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準
に則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当年度につきましても、監査役会による会計監
査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、監査役会は、
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定してお
り、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 1,900 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 1,900 26,000 ―
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬として支払っている非監査業務の内容は、公募増資および第三者割当
増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで、社
内決裁手続きを経て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容、監査日数、配置体制、報酬見積の算定根拠および会計監査人の職務
の遂行状況等を勘案、検討した結果、当事業年度の報酬等の額について同意の判断を致しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）当該方針の決定方法
当社は、役員報酬等に関する事項について、当該決定方針を取締役会にて決議しております。
ロ）当該方針の内容の概要
ⅰ）役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を
考慮して決定する。
ⅱ）取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締
役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定する。
ⅲ）固定報酬（業績に連動しない報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定す
る。
ⅳ）業績連動報酬（業績に連動する報酬）を支給する場合、各事業年度の目標値に対する達成状況に応
じ、支給額を決定する。
ⅴ）非金銭報酬を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし、付与数は役
位、職責に応じ、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
ⅵ）監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。
② 役員の報酬等について株主総会の決議に関する事項
1998年４月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査役の報
酬限度額は、年額20百万円以内と、それぞれ決議いただいており、当該定時株主総会終結時の取締役は10名、監
査役は３名です。
また、当社役員のストック・オプション報酬額に関する株主総会の決議は、2018年４月14日開催の第38回定時
株主総会で、取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は、20,000株を上限
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役は４名です。
③ 取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役社長代表執行役員高岡伸夫に決定を一
任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長代表執行役員高岡伸夫は、当社の業績を俯瞰
しつつ各取締役の当事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役の関与・助言を得て客観性・公
平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、
取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
左記のうち、
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
オプション
取締役
77,940 77,940 - - - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
9,927 9,927 - - - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12,840 12,840 - - - - 4
（注）上記の監査役の支給人員には、2022年４月13日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
１名を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の 営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期
的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要
なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、 保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 276,434
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 320 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
橋本総業ホール
135,278 67,639
ディングス㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
141,500 134,195
（注２）
40,000 40,000
㈱ユニバーサル
営業上の取引関係の維持・強化 無
園芸社
125,800 77,680
1,986 1,938
営業上の取引関係の維持・強化
イオン㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
5,063 4,762
2,700 2,700
営業上の取引関係の維持・強化
杉田エース㈱ 無
2,686 2,718
1,344 1,249
営業上の取引関係の維持・強化
㈱エンチョー 無
取引先持株会を通じた株式の取得
1,384 1,219
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式につ
いて定期的に保有の意義を検証しております。
２．橋本総業ホールディングス㈱の株式数については、2022年９月30日付で普通株式１株を２株に分割
する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月21日から2023年１月20日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年１月21日から2023年１月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得しております。また、監査法人および各種団体
が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,600,181 4,206,885
受取手形及び売掛金 3,096,998 -
＊１ 2,690,448
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 586,558 637,845
商品及び製品 3,998,831 4,964,609
仕掛品 506,015 498,257
原材料及び貯蔵品 1,344,812 1,581,365
短期貸付金 118,673 76,744
その他 809,212 871,002
△ 140,872 △ 143,182
貸倒引当金
流動資産合計 15,920,412 15,383,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,810,884 7,265,106
△ 3,166,903 △ 3,439,733
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,643,980 3,825,373
機械装置及び運搬具
1,253,853 1,307,325
＊５ △ 861,366 ＊５ △ 944,423
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 392,487 362,901
工具、器具及び備品
946,335 1,131,222
＊５ △ 797,894 ＊５ △ 908,702
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 148,441 222,520
土地
1,043,608 1,136,609
リース資産 809,418 1,192,338
△ 446,342 △ 528,701
減価償却累計額
リース資産（純額） 363,075 663,637
建設仮勘定 208,158 35,675
有形固定資産合計 5,799,751 6,246,717
無形固定資産
のれん 24,747 51,722
ソフトウエア 288,114 246,904
ソフトウエア仮勘定 17,659 43,240
166,423 169,164
その他
無形固定資産合計 496,945 511,032
投資その他の資産
＊２ 225,576 ＊２ 281,434
投資有価証券
＊２ 43,012 ＊２ 43,012
出資金
長期貸付金 156,750 145,689
退職給付に係る資産 308,399 262,776
繰延税金資産 121,401 177,502
その他 616,683 607,962
△ 22,939 △ 20,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,448,884 1,498,276
固定資産合計 7,745,581 8,256,026
資産合計 23,665,994 23,640,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,059 2,570,448
電子記録債務 1,071,036 1,197,109
＊４ 3,734,870 ＊４ 3,915,796
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 39,140 36,000
リース債務 104,315 162,019
未払金 813,196 773,974
未払費用 126,076 169,578
未払法人税等 338,590 313,029
未払消費税等 70,900 56,847
賞与引当金 21,684 27,141
＊６ 164,576
141,374
その他
流動負債合計 9,974,245 9,386,521
固定負債
長期借入金 111,000 75,000
リース債務 282,274 508,489
退職給付に係る負債 9,086 11,110
資産除去債務 222,914 236,166
繰延税金負債 - 31,442
2,004 2,005
その他
固定負債合計 627,280 864,215
負債合計 10,601,526 10,250,736
純資産の部
株主資本
資本金 3,043,623 3,043,623
資本剰余金 3,094,927 3,099,197
利益剰余金 6,137,003 6,252,855
△ 16,651 △ 12,514
自己株式
株主資本合計 12,258,902 12,383,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,669 140,290
繰延ヘッジ損益 11,335 △ 7,052
為替換算調整勘定 496,568 751,031
88,811 7,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 698,384 891,554
新株予約権
1,681 1,025
105,500 113,524
非支配株主持分
純資産合計 13,064,468 13,389,266
負債純資産合計 23,665,994 23,640,002
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
＊１ 20,781,178 ＊１ 20,351,027
売上高
＊２ 11,721,023 ＊２ 11,344,497
売上原価
売上総利益 9,060,155 9,006,529
＊３ 7,585,866 ＊３ 8,125,560
販売費及び一般管理費
営業利益 1,474,289 880,968
営業外収益
受取利息 10,783 6,871
受取配当金 5,506 6,130
為替差益 65,816 64,332
受取手数料 40,731 45,498
補助金収入 30,972 37,822
60,242 71,863
その他
営業外収益合計 214,053 232,519
営業外費用
支払利息 68,667 99,846
売上割引 37,915 -
株式交付費 23,884 -
コミットメントフィー 4,707 2,096
22,524 29,413
その他
営業外費用合計 157,699 131,357
経常利益 1,530,643 982,131
特別利益
＊４ 4,122
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 4,122
特別損失
＊５ 1,192
固定資産売却損 -
＊６ 3,517 ＊６ 5,328
固定資産除却損
＊７ 703 ＊７ 13,019
減損損失
特別損失合計 5,413 18,348
税金等調整前当期純利益 1,525,230 967,905
法人税、住民税及び事業税
423,398 440,796
98,493 5,555
法人税等調整額
法人税等合計 521,892 446,352
当期純利益 1,003,337 521,552
非支配株主に帰属する当期純利益 2,268 2,589
親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,068 518,962
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
当期純利益 1,003,337 521,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,567 38,621
繰延ヘッジ損益 19,271 △ 18,387
為替換算調整勘定 367,062 259,897
9,261 △ 81,526
退職給付に係る調整額
＊ 372,027 ＊ 198,604
その他の包括利益合計
包括利益 1,375,364 720,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,359,766 712,132
非支配株主に係る包括利益 15,598 8,024
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,820,860 1,862,014 5,427,501 △ 26,529 9,083,847
当期変動額
新株の発行 1,222,762 1,222,762 2,445,525
剰余金の配当 △ 291,566 △ 291,566
親会社株主に帰属する
1,001,068 1,001,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 10,149 9,952 20,102
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,222,762 1,232,912 709,502 9,878 3,175,055
当期末残高 3,043,623 3,094,927 6,137,003 △ 16,651 12,258,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 125,236 △ 7,936 142,835 79,549 339,686
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
-
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 23,567 19,271 353,732 9,261 358,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,567 19,271 353,732 9,261 358,697
当期末残高 101,669 11,335 496,568 88,811 698,384
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,341 90,921 9,516,795
当期変動額
新株の発行 2,445,525
剰余金の配当 △ 291,566
親会社株主に帰属する
1,001,068
当期純利益
自己株式の取得 △ 74
自己株式の処分 20,102
株主資本以外の項目の
△ 660 14,579 372,617
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 660 14,579 3,547,672
当期末残高 1,681 105,500 13,064,468
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当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,043,623 3,094,927 6,137,003 △ 16,651 12,258,902
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 403,110 △ 403,110
親会社株主に帰属する
518,962 518,962
当期純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
自己株式の処分 4,270 4,193 8,464
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4,270 115,852 4,137 124,260
当期末残高 3,043,623 3,099,197 6,252,855 △ 12,514 12,383,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 101,669 11,335 496,568 88,811 698,384
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
-
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
38,621 △ 18,387 254,462 △ 81,526 193,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,621 △ 18,387 254,462 △ 81,526 193,169
当期末残高 140,290 △ 7,052 751,031 7,284 891,554
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,681 105,500 13,064,468
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 403,110
親会社株主に帰属する
518,962
当期純利益
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分 8,464
株主資本以外の項目の
△ 656 8,024 200,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 656 8,024 324,798
当期末残高 1,025 113,524 13,389,266
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,525,230 967,905
減価償却費 647,972 711,745
のれん償却額 4,044 13,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,935 △ 597
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,777 5,457
受取利息及び受取配当金 △ 16,290 △ 13,002
支払利息 68,667 99,846
為替差損益（△は益） 16,578 41,161
固定資産除却損 3,517 5,328
減損損失 703 13,019
固定資産売却損益（△は益） 1,192 △ 4,122
売上債権の増減額（△は増加） △ 436,991 449,921
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,348,142 △ 1,008,736
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,723 △ 109,766
仕入債務の増減額（△は減少） 1,448,356 △ 1,087,242
その他の負債の増減額（△は減少） △ 23,683 △ 32,965
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 150,851 △ 14,053
46,829 50,660
その他
小計 1,738,568 87,584
法人税等の支払額
△ 199,206 △ 466,324
利息及び配当金の受取額 16,290 13,002
△ 71,260 △ 99,914
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,484,392 △ 465,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 511,561 △ 498,941
有形固定資産の売却による収入 414 4,876
無形固定資産の取得による支出 △ 145,032 △ 122,218
投資有価証券の取得による支出 △ 317 △ 320
資産除去債務の履行による支出 △ 9,122 -
短期貸付けによる支出 - △ 8,000
短期貸付金の回収による収入 - 8,000
長期貸付金の回収による収入 18,891 19,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,196 -
る支出
△ 58,206 △ 19,346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 708,131 △ 615,953
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,613,045 33,768,804
短期借入金の返済による支出 △ 11,911,064 △ 33,649,727
長期借入れによる収入 180,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,165,888 △ 39,140
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 124,329 △ 155,193
株式の発行による収入 2,421,640 -
自己株式の売却による収入 20,102 7,808
自己株式の取得による支出 △ 74 △ 56
△ 291,566 △ 403,110
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 741,864 △ 470,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 139,742 158,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,657,868 △ 1,393,296
現金及び現金同等物の期首残高 3,942,313 5,600,181
＊１ 5,600,181 ＊１ 4,206,885
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18 社
連結子会社の名称
ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀電子科技有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited
香港高秀集團有限公司
㈱3and garden
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
㈱グリーン情報
㈱GLD-LAB.
なお、佛山市南方高秀電子科技有限公司については、佛山市南方高秀花園製品有限公司から名称を変更し、
㈱GLD-LAB.については、新規設立に伴い、連結子会社に含めることになりました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0 社
(2) 持分法を適用しない関連会社
㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易
有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、
VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司およびTakasho
Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行
義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額
から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。なお、履行義務に対する対価は、履
行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの
有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 3,998,831 4,964,609
仕掛品 506,015 498,257
原材料及び貯蔵品 1,344,812 1,581,365
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価してお
ります。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減
少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品について
は、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額
を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に
用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引につい
ては、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
１株当たり情報に与える影響額つきましては当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いを定められました。
(2）適用予定日
2024年１月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みでありま
す。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」5,864千
円、「その他」54,378千円は、「その他」60,242千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2023年１月20日 )
受取手形 245,346千円
売掛金 2,445,102
＊２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
投資有価証券（株式） 5,000千円 5,000千円
出資金 31,867 31,867
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 167,763千円 176,659千円
＊４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化
のために、前連結会計年度末においては取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約
を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
当座貸越極度額及び
7,430,000千円 8,030,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,144,327 3,800,000
差引額 4,285,673 4,230,000
＊５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
＊６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年１月20日）
契約負債 34,128 千円
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(連結損益計算書関係)
＊１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
＊２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
131,078 千円 81,804 千円
＊３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
運搬費 1,262,729 千円 1,210,238 千円
給料手当及び賞与 2,108,692 2,269,020
賞与引当金繰入額 8,710 9,885
退職給付費用 45,733 43,127
＊４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 2,955千円
工具、器具及び備品 ― 1,166
計 ― 4,122
＊５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
機械装置及び運搬具 1,192千円 ―千円
計 1,192 ―
＊６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
建物及び構築物 3,345千円 1,995千円
機械装置及び運搬具 9 1,991
工具、器具及び備品 127 315
ソフトウエア 34 1,026
計 3,517 5,328
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＊７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
場所 用途 種類 減損損失額
オーストラリア
機械装置及び運搬具
事業用資産 703千円
工具、器具及び備品
ヴィクトリア州
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから
備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
場所 用途 種類 減損損失額
オーストラリア
機械装置及び運搬具
事業用資産 13,019千円
工具、器具及び備品
ヴィクトリア州
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから
備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △33,890千円 55,538千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△33,890 55,538
10,323 △16,916
税効果額
その他有価証券評価差額金 △23,567 38,621
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,887 △26,853
― ―
組替調整額
税効果調整前
4,887 △26,853
14,383 8,465
税効果額
繰延ヘッジ損益 19,271 △18,387
為替換算調整勘定
当期発生額 367,062 259,897
― ―
組替調整額
税効果調整前
367,062 259,897
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 367,062 259,897
退職給付に係る調整額
当期発生額 55,197 △38,610
△41,153 △80,463
組替調整額
税効果調整前
14,043 △119,074
△4,782 37,547
税効果額
退職給付に係る調整額 9,261 △81,526
その他の包括利益合計 372,027 198,604
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株式会社タカショー(E02888)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(注１)
普通株式(株) 14,679,814 2,910,300 ― 17,590,114
自己株式（注２）
普通株式(株) 101,485 93 38,000 63,578
(変動事由の概要)
（注）１ 公募増資による新株式の発行2,522,000株
第三者割当による新株式の発行388,300株
２ 単元未満株式の買取りによる増加93株
ストックオプションの行使による減少38,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 1,681
オプションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,681
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月14日
普通株式 291,566 20.0 2021年１月20日 2021年４月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 利益剰余金 403,110 23.0 2022年１月20日 2022年４月14日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 17,590,114 ― ― 17,590,114
自己株式（注１）
普通株式(株) 63,578 80 16,000 47,658
(変動事由の概要)
（注）１単元未満株式の買取りによる増加80株
ストックオプションの行使による減少16,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 1,025
オプションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,025
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月13日
普通株式 403,110 23.0 2022年１月20日 2022年４月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 403,476 23.0 2023年１月20日 2023年４月13日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
現金及び預金勘定 5,600,181千円 4,206,885千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,600,181 4,206,885
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
重要な資産除去債務の計上額 13,869千円 10,676千円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
ファイナンス・リース取引に係る
5,300千円 436,138千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年１月20日 ） （ 2023年１月20日 ）
１年内 28,981 28,981
１年超 218,424 189,442
合計 247,405 218,423
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入に
より行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し
貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引及び輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用
状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取
引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。 金融商品の時価の算定においては 変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
―
(1) 投資有価証券
220,576 220,576
―
資産計 220,576 220,576
(1) リース債務(※３)
386,589 385,458 △1,131
負債計 386,589 385,458 △1,131
―
デリバティブ取引(※４) 15,553 15,553
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期
貸付金」及び「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,000
出資金 43,012
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年１月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
―
(1) 投資有価証券
276,434 276,434
―
資産計 276,434 276,434
(1) リース債務(※３)
670,509 676,013 △5,504
負債計 670,509 676,013 △5,504
―
デリバティブ取引(※４) 10,553 10,553
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手
形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、「長期貸付金」及び「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,000
出資金 43,012
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,600,181 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,096,998 ― ― ―
電子記録債権 586,558 ― ― ―
短期貸付金 118,673 ― ― ―
長期貸付金 168 69,832 76,634 547
合計 9,402,581 69,832 76,634 547
当連結会計年度( 2023年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,206,885 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 2,690,448 ― ― ―
電子記録債権 637,845 ― ― ―
短期貸付金 76,744 ― ― ―
長期貸付金 168 73,595 62,528 9,396
合計 7,612,092 73,595 62,528 9,396
(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,734,870 ― ― ― ― ―
長期借入金 39,140 36,000 36,000 36,000 3,000 ―
リース債務 104,315 81,613 66,604 51,564 32,386 50,105
合計 3,878,326 117,613 102,604 87,564 35,386 50,105
当連結会計年度( 2023年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,915,796 ― ― ― ― ―
長期借入金 36,000 36,000 36,000 3,000 ― ―
リース債務 162,019 149,977 136,042 118,272 64,138 40,058
合計 4,113,816 185,977 172,042 121,272 64,138 40,058
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 276,434 ― ― 276,434
資産計 276,434 ― ― 276,434
デリバティブ取引
通貨関連 ― 10,553 ― 10,553
負債計 ― 10,553 ― 10,553
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月20日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 676,013 ― 676,013
負債計 ― 676,013 ― 676,013
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 220,576 74,374 146,202
小計 220,576 74,374 146,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 220,576 74,374 146,202
当連結会計年度( 2023年１月20日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 276,434 74,694 201,740
小計 276,434 74,694 201,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 276,434 74,694 201,740
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年１月20日 ）
(単位：千円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 299,146 ― 298,400 △746
合計 299,146 ― 298,400 △746
当連結会計年度（ 2023年１月20日 ）
(単位：千円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
支払手形及び
米ドル 2,346,757 ― 16,300
買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
支払手形及び
米ドル 1,172,596 ― （注２）
買掛金
合計 3,519,353 ― 16,300
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度( 2023年１月20日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
支払手形及び
米ドル 1,339,755 ― 10,553
買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
支払手形及び
米ドル 298,014 ― （注２）
買掛金
合計 1,637,769 ― 10,553
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を設けており、また2022年３月21日付けで確定拠出年金制度を新たに導入してお
ります。国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付企業年金制度を設けて
おります。また、他の国内子会社３社(㈱青山ガーデン、トーコー資材㈱、㈱3and garden)については、退職一時
金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
退職給付債務の期首残高 1,316,776 1,399,447
勤務費用 98,860 102,268
利息費用 6,583 6,997
数理計算上の差異の発生額 △1,583 △11,760
退職給付の支払額 △21,189 △35,068
退職給付債務の期末残高 1,399,447 1,461,884
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
年金資産の期首残高 1,577,497 1,707,847
期待運用収益 10,253 11,101
数理計算上の差異の発生額 53,614 △50,370
事業主からの拠出額 87,671 91,151
退職給付の支払額 △21,189 △35,068
年金資産の期末残高 1,707,847 1,724,660
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
積立型制度の退職給付債務 1,399,447 1,461,884
年金資産 △1,707,847 △1,724,660
△308,399 △262,776
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △308,399 △262,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △308,399 △262,776
68/103
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
勤務費用 98,860 102,268
利息費用 6,583 6,997
期待運用収益 △10,253 △11,101
数理計算上の差異の費用処理額 △41,153 △80,463
確定給付制度に係る退職給付費用 54,036 17,701
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
数理計算上の差異 14,043 △119,074
合計 14,043 △119,074
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
未認識数理計算上の差異 129,517 10,442
合計 129,517 10,442
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
債券 46.5% 46.8%
株式 27.2% 26.5%
一般勘定 16.6% 17.2%
その他 9.7% 9.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.7% 0.7%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 7,440 9,086
退職給付費用 2,985 2,145
退職給付の支払額 △1,339 △121
退職給付に係る負債の期末残高 9,086 11,110
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 9,086 11,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,086 11,110
退職給付に係る負債 9,086 11,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,086 11,110
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 2,985千円 当連結会計年度 2,145千円
簡便法で計算した退職給付費用
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,124千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
897千円 ―千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 ３名
当社の従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 85,000株
（注）
付与日 2018年11月30日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社
の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただ
権利確定条件 し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間 2018年12月１日～2021年11月30日
権利行使期間 2021年12月１日～2023年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
41,000
権利確定
―
権利行使
16,000
失効
―
未行使残
25,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
権利行使価格(円) 488
行使時平均株価(円) 690
付与日における公正な評価単価(円) 41
2021年９月27日に決定した公募増資による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行に伴い権利行使価
格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
繰延税金資産
未実現利益 110,194千円 117,181千円
賞与引当金 7,427 9,257
貸倒引当金 51,459 51,675
退職給付に係る負債 2,973 3,661
棚卸資産評価損 54,935 46,658
投資有価証券評価損 1,674 151
未払事業税 24,174 20,275
繰延ヘッジ損益 ― 3,500
資産除去債務 71,007 75,294
繰越欠損金（注）２ 115,362 251,508
56,360 54,471
その他
繰延税金資産小計
495,568 633,637
繰越欠損金 (注）２
△91,231 △251,508
△93,309 △46,620
その他
評価性引当額小計（注）１ △184,540 △298,128
繰延税金資産合計 311,027 335,508
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △96,725 △82,263
繰延ヘッジ損益 △4,964 ―
その他有価証券評価差額金 △44,533 △61,450
資産除去債務に対応する除去費用 △43,340 △45,266
△60 △469
その他
繰延税金負債合計 △189,625 △189,449
繰延税金資産の純額 121,401 146,059
(注) １．評価性引当額が113,588千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係
る評価制引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年１月20日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 2,887 112,474 115,362
評価性引当額 ― ― ― ― 2,887 88,343 91,231
(b) 24,131
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24,131
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金115,362千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,131千円を計上
しております。当該繰延税金資産24,131千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
115,362千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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当連結会計年度（ 2023年１月20日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 2,999 25,145 223,364 251,508
評価性引当額 ― ― ― 2,999 25,145 223,364 251,508
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久損金不算入項目 1.23％ 0.92％
住民税均等割等 1.82％ 3.12％
評価性引当額 1.67％ 9.27％
子会社との税率差異 △1.22％ 2.20％
のれん償却額 0.02％ 0.10％
税額控除 △1.51％ △1.02％
1.75％ 1.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.22％ 46.12％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
期首残高 211,219千円 222,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 32,946 10,676
時の経過による調整額 2,508 2,575
資産除去債務の履行による減少額 △23,759 ―
期末残高 222,914 236,166
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 その他 合計
プロユース
13,127,081 8,959 ― 56,973 ― ― 13,193,015
事業部
ホームユース
4,499,946 ― 1,086,751 ― ― ― 5,586,698
事業部
海外推進事業部 98,247 490,378 55,707 124,139 486,559 290,623 1,545,656
その他 25,657 ― ― ― ― ― 25,657
外部顧客への
17,750,933 499,338 1,142,459 181,113 486,559 290,623 20,351,027
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,683,557
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,328,294
契約負債（期首残高） 16,868
契約負債（期末残高） 34,128
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,269千円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、
それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から 収益認識 会計基準を適用し、 収益認識 に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。な
お、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える 影響 は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 17,026,616 981,339 1,349,928 200,849 937,417 20,496,152
セグメント間の内部売上高
1,560,107 2 3,990,634 ― 11 5,550,756
又は振替高
計 18,586,723 981,342 5,340,563 200,849 937,429 26,046,908
セグメント利益又は損失(△) 1,092,154 △ 66,470 512,085 4,204 32,036 1,574,011
セグメント資産 20,475,648 1,554,092 4,808,285 184,085 1,153,269 28,175,381
その他の項目
減価償却費 391,805 45,768 197,511 508 12,385 647,979
のれんの償却額 4,044 ― ― ― ― 4,044
有形固定資産及び無形固定
452,214 17,866 225,896 ― 37,398 733,376
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 285,026 20,781,178 ― 20,781,178
セグメント間の内部売上高
47 5,550,803 △ 5,550,803 ―
又は振替高
計 285,073 26,331,981 △ 5,550,803 20,781,178
セグメント利益又は損失(△) △ 2,753 1,571,257 △ 96,968 1,474,289
セグメント資産 307,969 28,483,351 △ 4,817,356 23,665,994
その他の項目
減価償却費 43 648,022 △ 50 647,972
のれんの償却額 ― 4,044 ― 4,044
有形固定資産及び無形固定
703 734,079 △ 375 733,703
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインド
の現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去97,327千円、棚卸資産の調整額△195,464
千円、のれんの償却額△771千円および貸倒引当金の調整額1,940千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△4,536,835千円、棚卸
資産の調整額△381,092千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額148,631千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 17,750,933 499,338 1,142,459 181,113 486,559 20,060,404
セグメント間の内部売上高
949,845 ― 2,786,434 ― 29,264 3,765,544
又は振替高
計 18,700,779 499,338 3,928,894 181,113 515,823 23,825,948
セグメント利益又は損失(△) 885,733 △ 283,045 221,923 △ 23,121 △ 254,749 546,740
セグメント資産 20,490,919 1,319,931 5,021,125 254,762 1,605,669 28,692,408
その他の項目
減価償却費 408,935 54,856 185,597 2,429 59,952 711,771
のれんの償却額 13,025 ― ― ― ― 13,025
有形固定資産及び無形固定
419,868 39,911 109,877 7,150 366,722 943,531
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 290,623 20,351,027 ― 20,351,027
セグメント間の内部売上高
1,574 3,767,119 △ 3,767,119 ―
又は振替高
計 292,197 24,118,146 △ 3,767,119 20,351,027
セグメント利益又は損失(△) △ 11,681 535,058 345,909 880,968
セグメント資産 462,573 29,154,981 △ 5,514,979 23,640,002
その他の項目
減価償却費 31 711,803 △ 58 711,745
のれんの償却額 ― 13,025 ― 13,025
有形固定資産及び無形固定
133,089 1,076,621 ― 1,076,621
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインド
の現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千
円、のれんの償却額△3,085千円および貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸
資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額410,895千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガーデン
人工竹木フェンス
照明機器 その他 合計
関連商品
用品
外部顧客への売上高 7,684,878 6,476,472 3,896,849 2,722,977 20,781,178
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
18,092,593 980,602 1,707,983 20,781,178
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,780,022 1,755,480 264,248 5,799,751
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガーデン
人工竹木フェンス
照明機器 その他 合計
関連商品
用品
外部顧客への売上高 7,998,849 5,576,954 4,129,722 2,645,501 20,351,027
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
18,605,575 499,338 1,246,114 20,351,027
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,794,664 1,801,657 650,395 6,246,717
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― ― ― ― ― ― 703 ― 703
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― ― ― ― ― ― 13,019 ― 13,019
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 24,747 ― ― ― ― 24,747 ― ― 24,747
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 51,722 ― ― ― ― 51,722 ― ― 51,722
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は指名 との関係
(千円) (千円)
割合（%）
当社代表
役員及び 被所有 土地の取得
高岡 伸夫
53,463 土地 53,463
その近親者 直接6.1％ （注）
取締役
（注） 取引価格は不動産鑑定評価書や実勢を勘案して決定しており、2021年11月12日開催の取締役会において
決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
１株当たり純資産額 739円30銭 756円72銭
１株当たり当期純利益 65円00銭 29円60銭
潜在株式調整後
64円87銭 29円58銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用してお
ります。当該基準の適用による１株当たり情報に対する影響額はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,001,068 518,962
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,001,068 518,962
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,401,799 17,533,278
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 30,881 10,345
（うち新株予約権（株）） (30,881) (10,345)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2023年３月６日～2023年６月９日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,734,870 3,915,796 0.62 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 39,140 36,000 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 104,315 162,019 2.02 ―
2024年１月から
長期借入金(１年以内返済予定の
111,000 75,000 0.30
ものを除く。) 2025年１月まで
2024年１月から
リース債務（１年以内に返済予定
282,274 508,489 2.34
のものを除く。）
2028年11月まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,271,601 4,697,305 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,000 36,000 3,000 ―
リース債務 149,977 136,042 118,272 64,138
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,671,002 11,022,284 15,884,176 20,351,027
税金等調整前
(千円) 764,979 1,100,947 1,126,739 967,905
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 525,874 679,305 629,296 518,962
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 30.00 38.75 35.90 29.60
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 30.00 8.75 △2.85 △6.29
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,001,605 1,545,579
＊２ 236,504 ＊２ 149,402
受取手形
電子記録債権 550,054 604,546
＊２ 3,633,468 ＊２ 2,790,824
売掛金
商品及び製品 2,529,140 2,971,095
原材料及び貯蔵品 26,709 19,485
＊２ 282,630 ＊２ 217,334
前渡金
前払費用 98,692 100,903
＊２ 342,440 ＊２ 707,927
短期貸付金
＊２ 213,296 ＊２ 318,300
未収入金
デリバティブ債権 16,300 -
その他 90,353 120,062
△ 74,644 △ 77,410
貸倒引当金
流動資産合計 10,946,550 9,468,052
固定資産
有形固定資産
建物 1,335,048 1,277,500
構築物 110,450 104,761
機械及び装置 24,456 18,647
車両運搬具 3,653 2,837
工具、器具及び備品 73,961 56,230
土地 804,591 888,148
1,682 527
リース資産
有形固定資産合計 2,353,845 2,348,653
無形固定資産
のれん 10,090 6,818
借地権 6,000 6,000
ソフトウエア 140,891 130,067
ソフトウエア仮勘定 17,659 10,822
10,282 10,335
その他
無形固定資産合計 184,925 164,044
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 220,576 276,434
関係会社株式 411,135 441,135
出資金 11,135 11,135
関係会社出資金 1,749,412 1,700,412
長期貸付金 156,750 145,689
＊２ 350,701 ＊２ 1,936,857
関係会社長期貸付金
＊２ 152,647
破産更生債権等 7,564
長期前払費用 5,021 3,469
差入保証金 105,623 106,358
保険積立金 381,378 386,770
前払年金費用 138,660 193,405
その他 39 30
△ 169,356 △ 428,703
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,513,725 4,780,560
固定資産合計 6,052,495 7,293,258
資産合計 16,999,046 16,761,310
負債の部
流動負債
＊２ 1,903,763 ＊２ 1,091,428
支払手形
電子記録債務 448,456 531,131
＊２ 757,018 ＊２ 724,548
買掛金
＊３ 3,295,403 ＊３ 3,915,796
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 39,140 36,000
リース債務 1,190 557
＊２ 641,888 ＊２ 610,906
未払金
＊２ 71,539 ＊２ 106,262
未払費用
未払法人税等 117,556 169,756
未払消費税等 - 29,338
＊２ 8,099 ＊２ 11,313
前受金
＊２ 1,592,633 ＊２ 1,516,282
預り金
デリバティブ債務 - 3,039
40,207 14,876
その他
流動負債合計 8,916,897 8,761,236
固定負債
長期借入金 111,000 75,000
リース債務 557 -
資産除去債務 139,692 146,190
繰延税金負債 5,610 33,295
1,002 1,002
その他
固定負債合計 257,861 255,487
負債合計 9,174,759 9,016,724
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,043,623 3,043,623
資本剰余金
資本準備金 3,066,445 3,066,445
38,012 42,282
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,104,457 3,108,727
利益剰余金
利益準備金 12,200 12,200
その他利益剰余金
別途積立金 650,000 650,000
915,971 803,347
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,578,171 1,465,547
自己株式 △ 16,651 △ 12,514
株主資本合計 7,709,601 7,605,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 101,669 140,290
11,335 △ 2,113
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 113,004 138,176
新株予約権 1,681 1,025
純資産合計 7,824,286 7,744,586
負債純資産合計 16,999,046 16,761,310
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
＊1 16,812,886 ＊1 16,604,920
売上高
＊1 10,495,357 ＊1 10,128,358
売上原価
売上総利益 6,317,528 6,476,562
＊1 ,＊2 5,636,458 ＊1 ,＊2 5,852,675
販売費及び一般管理費
営業利益 681,070 623,886
営業外収益
受取利息 13,466 43,500
受取配当金 71,506 75,130
為替差益 10,233 39,959
受取手数料 79,299 89,170
受取賃貸料 14,555 19,293
20,323 36,861
その他
＊1 209,385 ＊1 303,915
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 48,289 90,500
売上割引 37,915 -
株式交付費 23,884 -
コミットメントフィー 4,707 2,096
貸倒引当金繰入額 2,399 259,346
7,334 13,517
その他
＊1 124,530 ＊1 365,461
営業外費用合計
経常利益 765,924 562,340
特別利益
- 32
固定資産売却益
特別利益合計 - 32
特別損失
関係会社出資金評価損 - 49,000
3,473 3,057
固定資産除却損
特別損失合計 3,473 52,057
税引前当期純利益 762,451 510,315
法人税、住民税及び事業税
117,922 203,170
137,857 16,659
法人税等調整額
法人税等合計 255,780 219,829
当期純利益 506,670 290,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
当期変動額
新株の発行 1,222,762 1,222,762 1,222,762
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 10,149 10,149
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,222,762 1,222,762 10,149 1,232,912
当期末残高 3,043,623 3,066,445 38,012 3,104,457
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,200 650,000 700,867 1,363,067 △ 26,529 5,028,944
当期変動額
新株の発行 - 2,445,525
剰余金の配当 △ 291,566 △ 291,566 △ 291,566
当期純利益 506,670 506,670 506,670
自己株式の取得 - △ 74 △ 74
自己株式の処分 - 9,952 20,102
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 215,104 215,104 9,878 2,680,657
当期末残高 12,200 650,000 915,971 1,578,171 △ 16,651 7,709,601
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 125,236 △ 7,936 117,300 2,341 5,148,586
当期変動額
新株の発行 - 2,445,525
剰余金の配当 - △ 291,566
当期純利益 - 506,670
自己株式の取得 - △ 74
自己株式の処分 - 20,102
株主資本以外の項目の
△ 23,567 19,271 △ 4,296 △ 660 △ 4,956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,567 19,271 △ 4,296 △ 660 2,675,700
当期末残高 101,669 11,335 113,004 1,681 7,824,286
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当事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,043,623 3,066,445 38,012 3,104,457
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 4,270 4,270
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,270 4,270
当期末残高 3,043,623 3,066,445 42,282 3,108,727
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,200 650,000 915,971 1,578,171 △ 16,651 7,709,601
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 403,110 △ 403,110 △ 403,110
当期純利益 290,485 290,485 290,485
自己株式の取得 - △ 56 △ 56
自己株式の処分 - 4,193 8,464
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 112,624 △ 112,624 4,137 △ 104,217
当期末残高 12,200 650,000 803,347 1,465,547 △ 12,514 7,605,384
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 101,669 11,335 113,004 1,681 7,824,286
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 - △ 403,110
当期純利益 - 290,485
自己株式の取得 - △ 56
自己株式の処分 - 8,464
株主資本以外の項目の
38,621 △ 13,448 25,172 △ 656 24,516
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,621 △ 13,448 25,172 △ 656 △ 79,700
当期末残高 140,290 △ 2,113 138,176 1,025 7,744,586
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～38年
機械及び装置 ５～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その
差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っ
ております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判
断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額か
ら値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義
務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行って
おります。特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建貸付金等
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効
性の評価を６ヶ月毎に行っております。
通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建貸付金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金
利スワップ取引は貸付金額の範囲内での利用としております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 2,529,140 2,971,095
原材料及び貯蔵品 26,709 19,485
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２. 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式
411,135 441,135
関係会社出資金 1,749,412 1,700,412
短期貸付金 342,440 707,927
関係会社長期貸付金 350,701 1,936,857
上記に係る貸倒引当金 △151,602 △410,895
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回
復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する
貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が
変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引につい
ては、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
１株当たり情報に与える影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の営業外収益の「受取保険料」に表示していた5,864千円、「その他」14,459千円は「その
他」20,323千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
第42期 第43期
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
銀行借入に対する保証債務
江西高秀進出口貿易有限公司 270,150千円 ―千円
債権流動化に伴う買戻義務 167,763 176,659
＊２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第42期 第43期
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
短期金銭債権 2,410,934千円 3,344,014千円
長期金銭債権 350,701 541,840
短期金銭債務 2,234,600 2,144,344
＊３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化
のために、前連結会計年度末においては取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約
を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
第42期 第43期
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
当座貸越極度額及び
7,430,000千円 7,900,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 3,144,327 3,800,000
差引額 4,285,673 4,100,000
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引高
第42期 第43期
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
売上高 1,876,935千円 1,442,957千円
材料売上高 378,248 12,056
当期商品仕入高 7,611,204 6,849,254
販売費及び一般管理費 16,823 70,182
営業取引以外の取引高 138,221 190,684
上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第42期 第43期
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
運搬費 1,074,393 千円 1,051,080 千円
給料及び手当 1,547,253 1,604,334
支払手数料 519,713 556,083
退職給付費用 31,551 34,006
減価償却費 210,103 191,391
おおよその割合
販売費 20 ％ 22 ％
一般管理費 80 78
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年１月20日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式406,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年１月20日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式436,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 74,322千円 154,162千円
棚卸資産評価損 46,345 34,029
関係会社出資金評価損 103,522 120,402
投資有価証券評価損 1,674 151
未払事業税 15,168 14,266
未払費用 6,092 6,092
資産除去債務 42,550 44,529
繰延ヘッジ損益 ― 925
繰越欠損金 24,131 ―
17,771 5,989
その他
繰延税金資産小計
331,577 380,548
将来減産一時差異等の合計に係る
△223,345 △271,093
評価制引当額
評価性引当額小計 △223,345 △271,093
繰延税金資産合計 108,232 109,455
繰延税金負債
前払年金費用 △42,236 △58,911
資産除去債務に対応する除去費用 △22,047 △21,920
繰延ヘッジ損益 △4,964 ―
その他有価証券評価差額金 △44,533 △61,450
△60 △469
その他
繰延税金負債合計 △113,842 △142,750
繰延税金資産の純額 ― ―
繰延税金負債の純額 △5,610 △33,295
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
第42期 第43期
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久益金不算入項目 △2.68％ △4.19％
交際費等永久損金不算入項目 2.42％ 1.61％
住民税均等割等 3.27％ 5.34％
評価性引当額 0.73％ 9.36％
△0.65％ 0.50％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
33.55％ 43.08％
率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）
６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当期末残高
当期首残高 減価償却累計額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,335,048 29,106 1,975 84,678 1,277,500 1,668,421
構築物 110,450 5,211 ― 10,900 104,761 234,541
機械及び装置 24,456 ― 0 5,808 18,647 204,101
車両運搬具 3,653 1,540 0 2,357 2,837 23,130
工具、器具及び備品 73,961 24,112 55 41,787 56,230 524,984
土地 804,591 83,556 ― ― 888,148 ―
リース資産 1,682 ― ― 1,155 527 24,435
建設仮勘定 ― 16,083 16,083 ― ― ―
計 2,353,845 159,611 18,114 146,688 2,348,653 2,691,515
無形固定資産
のれん 10,090 ― ― 3,272 6,818 ―
借地権 6,000 ― ― ― 6,000 ―
ソフトウエア 140,891 49,818 1,026 59,615 130,067 ―
ソフトウエア仮勘定 17,659 19,806 26,644 ― 10,822 ―
その他 10,282 1,061 ― 1,008 10,335 ―
計 184,925 70,686 27,670 63,896 164,044 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
土地の取得 53,463千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 244,000 265,214 3,101 506,113
(注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の主な金額は、関係会社長期貸付金の増加によるものであります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 決算期後３ヵ月以内
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日、１月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://takasho.co.jp
(1)保有株式数に応じて様々な商品と交換いただけるポイントを進呈
対象保有株数：500株以上
基準日：1月20日
※詳細は①当社Webサイト及び②タカショー・プレミアム優待倶楽部特設サイトをご
覧ください。
①https://takasho.co.jp
②https://takasho.premium-yutaiclub.jp/
株主に対する特典 (2)株主様特別販売カタログの送付(年2回)
対象保有株数：100株以上
基準日:1月20日、7月20日
※一部商品（主にガーデニング用品）を割引価格で購入できるカタログ。
(3)タカショーオリジナルカレンダーの送付
対象保有株数：100株以上
基準日:7月20日
※コンパクトサイズの壁掛けカレンダーになります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年１月21日 2022年４月15日
添付書類並びに確認書
( 第42期 ) 至 2022年１月20日 近畿財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその 2022年４月15日
添付書類
近畿財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書 第１四半期 自 2022年１月21日 2022年６月３日
( 第43期 ) 至 2022年４月20日 近畿財務局長に提出。
第２四半期 自 2022年４月21日 2022年９月１日
( 第43期 ) 至 2022年７月20日 近畿財務局長に提出。
第３四半期 自 2022年７月21日 2022年12月２日
( 第43期 ) 至 2022年10月20日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月12日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2022年１月21日から2023年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカショー及び連結子会社の2023年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、 当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の
当連結会計年度の連結売上高20,351,027千円のうち、株 実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主と
式会社タカショーの売上高が約82％を占めている。 して以下の手続を実施した。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
(1) 内部統制の評価
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収
売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部
益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、会社
統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
(2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討
点で収益を認識している。なお、製品の国内販売におい
売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関
までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準
する証憑と突合した。
の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した
荷時に収益を認識している。
取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外
合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の
部投資家へ公表されていることから、予算達成のための
妥当性を検証した。
プレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動
仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上さ
向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取
れた仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容
引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間
を検証した。
帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。
期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を
以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける
抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑
売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な
と突合した。
検討事項であると判断した。
期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資
料の通査により確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの2023年
１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカショーが2023年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月12日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2022年１月21日から2023年１月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカショーの2023年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高16,604,920千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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