ピープル株式会社 有価証券報告書 第46期(2022/01/21－2023/01/20)
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ピープル株式会社(E02882)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【事業年度】 第46期(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03(3862)2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03(3862)2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 4,146,065 3,747,531 4,490,081 ― ―
経常利益 (千円) 421,757 286,409 477,888 ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 285,246 222,384 331,625 ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 297,706 239,595 364,273 ― ―
純資産額 (千円) 2,077,828 2,046,186 2,244,239 ― ―
総資産額 (千円) 2,451,402 2,440,762 2,673,833 ― ―
１株当たり純資産額 (円) 475.01 467.78 513.06 ― ―
１株当たり当期純利益
(円) 65.21 50.84 75.81 ― ―
金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.8 83.8 83.9 ― ―
自己資本利益率 (％) 13.8 10.8 15.5 ― ―
株価収益率 (倍) 20.7 23.7 15.3 ― ―
営業活動による
(千円) 364,790 226,817 258,847 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,590 △ 109,687 △ 72,081 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 284,201 △ 271,372 △ 165,562 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,550,355 1,395,090 1,417,853 ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 46 49 48 ― ―
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません
２. 第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 4,139,109 3,728,514 4,478,125 5,481,309 7,443,860
経常利益 (千円) 423,564 283,995 475,116 495,696 513,150
当期純利益 (千円) 288,082 220,238 329,094 343,479 355,675
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 2,083,022 2,050,270 2,244,239 2,311,346 2,328,562
総資産額 (千円) 2,455,771 2,443,884 2,673,833 2,785,147 3,013,543
１株当たり純資産額 (円) 476.20 468.72 513.06 528.40 532.35
１株当たり配当額
(円) 62.00 38.00 60.00 78.00 58.00
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 65.86 50.35 75.23 78.52 81.31
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 84.3 83.9 83.9 83.0 77.3
自己資本利益率 (％) 13.9 10.7 15.3 15.1 15.3
株価収益率 (倍) 20.5 24.0 15.4 12.8 14.0
配当性向 (％) 94.1 75.5 79.8 99.3 71.3
営業活動による
(千円) ― ― ― 264,601 478,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 116,586 △ 132,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 262,531 △ 339,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,304,630 1,313,103
の期末残高
従業員数 (名) 46 49 48 55 54
株主総利回り
(％) 77.9 72.2 73.1 68.5 79.3
(比較指標：日経平均
トータルリターン・
(％) ( 98.9 ) ( 99.9 ) ( 139.4 ) ( 129.8 ) ( 137.3 )
インデックス )
最高株価 (円) 1,885 1,465 1,343 1,236 1,907
最低株価 (円) 1,253 970 601 986 930
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
５. 従業員数は、就業人員を表示しています。
６. 第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
1977年10月 訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。
1980年11月 ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。
1982年２月 訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。
1982年７月 玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京
都台東区浅草橋５丁目に移転。
1985年９月 放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。
1988年10月 業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。
1992年４月 マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。
1995年３月 ディズニーベビーシリーズ商品発売。
1996年４月 日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。
1996年７月 業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。
1997年９月 商号をPeople株式会社に変更。
1998年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現
在））
1999年11月 額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。
2000年７月 １単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。
2001年３月 安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。
2001年７月 「やりたい放題 ビッグ版」を発売。
2001年11月 「いきなり自転車」シリーズを発売。
2003年４月 商号をピープル株式会社に変更。
2003年４月 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。
2005年７月 株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ
移行)。
2006年３月 業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。
2008年９月 中国現地出張所を設立。
2008年10月 「いきなり自転車 かじ取り式」を発売。
2010年10月 純国産「お米のつみき」を発売。
2011年10月 通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。
2011年10月 トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。
2013年２月 トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。
2013年11月 足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。
2014年３月 １単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。
2014年10月 ベトナムでの製造委託を開始。
2015年７月 知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。
2016年５月 米国に販売子会社People Toy Company,Inc.を設立。
2016年11月 トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。
2017年７月 東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」
発売。
2019年８月 南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。
2020年６月 ベビーバス「ラッコハグ」を発売。
2020年10月 女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産
を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・
メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。
事業系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金(百万円) (被所有)割合(％)
(その他の関係会社) バンダイナムコグループ
の中長期経営戦略の立
株式会社バンダイ 案・遂行 0.0 注記1～4
東京都港区 10,000
ナムコホールディ
グループ会社の事業戦略 (20.3) のとおり
ングス
実行支援・事業活動の管
理
(注) １. 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項では
ないため、出資比率で表記しております。
４. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりで
す。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年１月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
37 歳 7 ヶ月 10 年 7 ヶ月
54 5,246,551
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
３. 上記の他、派遣社員が10名います。
４． 平均年間給与は、2022年２月度から2023年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および
賞与を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
（2023年１月期の経営方針）
当期初において経営方針として新たに以下のパーパスを掲げました。
＜パーパス＞
― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―
・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために
・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために
・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために
・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために
・心は、子どもの未来を想像するために
先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するので
はなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのま
まに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを
利用し開始いたしました。
（2023年１月期の経営指標）
当期、上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくた
め、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、当期期初より「ROE（自
己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値
の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用
し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
2023年１月期より経営指標は「ROE」とし、毎期、当期ROE10％以上出すことを目標としております。
（2）事業別課題
（第46期（2023年１月期）の振り返り）
外部環境の急激な変化による収益性の悪化に対し、中期的な視点をもって収益性を改善していくことに取り組
みました。
１. 短期的な取り組み
・既存商品の粗利益率改善のため順次値上げを行う一方、付加価値を高めるプロモーション戦略を展開する「バ
リューアッププロジェクト」を実行しました。
２. 中期的な取り組み
・根本的な収益性改善のためには、新しく、収益性の高い事業を、スピーディーに立ち上げ、チャレンジの数を
増やしていくことが必要と認識しています。「P-1グランプリ」と銘打った全社的な新事業企画イベントをス
タートさせた結果、現在パーパスにもとづく6つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を
目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディーに進行できるようにする
ための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。
・優先するべき新事業プロジェクトにリソースを割くため、収益性と将来的な成長の見込みを立てられないこと
から、People自転車事業を終了させる決断をしました。
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（第47期（2024年１月期）の課題）
■第46期の総括
第46期の業績は、第45期と同様、売上高こそ最高水準に達したものの、収益性としては後退する結果となりま
した。要因としては大きく以下の３点です。
・収益性の悪い海外販売（特にアメリカ販売）が想定外に成長し、全体の売上総利益率を圧迫
・ 輸送のコストアップによる経費増
・円安（海外販売による差益と相殺しても、円安は当社にとってマイナス要因となります）
これらは直接、間接的な原価構造の悪化の要因となり、業績に影響が現れ始めました。
また、当社のシェアが大きいアメリカ市場の市況としては、8月までの前半こそ非常に活気があり、メーカー、
流通各社とも中国での製造不安から、在庫を大量に抱えておきたいという動きがあったことから当社へも大量の
注文がありました。ところが9月以降はウクライナ情勢に端を発したと思われる物価高により、消費者は急激に買
い控え傾向に転じ、各社在庫を大幅セールによって消化することに始終した結果、当社への注文も一気に下降し
ました。
国内の市況では、８月以降の旅行支援政策により消費の傾向がレジャーに偏り、さらに物価高もじわじわと影
響を与えた様子も見え、業界全体として前年を割る結果となりました。当社の販売も、業界全体の動向に沿うよ
うに下降傾向となりました。
他方、4月のパーパス発表後取り組みを始めた広報活動により、たくさんのメディアに取り上げていただくこと
ができました。特に「おもちゃとジェンダー」というSDGｓＮｏ５の「ジェンダー平等を実現しよう」に関連する
テーマで行った活動は話題を呼び、現在進行中のパーパスにもとづいた新事業プロジェクトにつながるブラン
ディングの手がかりとして、手ごたえを感じております。
■一極集中の海外販売シェアの偏りによる弊害
当社における海外販売、特に大部分を占める米国販売について改めてご説明いたします。
元々、米国販売はディストリビューターを介して販売する構造から利益率を低く設定しており、当社の総売上
に対する比率としては「国内販売を補助するもの」という程度の位置づけでした。
ところが、2019年から2020年にかけて、ディストリビューターが大手量販店との取引を最重要視する方針転換
を行った結果、大幅に当社の売上額は拡大したものの、利幅の縮小に伴い、当社の売上総利益率の低下につなが
りました。当社にとりましては、米国販売売上高の急伸長が当社の予想以上であったことで、国内販売と同程度
にまで膨らみ、全体の利益構造を大きく変化させる状況を生んでいます。
このような経緯と状況を踏まえ、当社では、米国販売が、当社の総売上に対し大きなシェアを占めている状態
をリスクと捉え、対処すべき課題と認識しています。
■パーパス制定後の企業活動の進捗
当社は４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しま
した。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に
改善していくための指針となります。具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協
議を重ねております。
・活動としましては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に広報チームを立ち上げ、メ
ディアやSNSを用いた情報発信を始めました。すでにいくつかの取材のお申し込みや、協業のお申し出をいただ
いており、手応えを感じています。
・おもちゃとジェンダーをテーマとした活動に着手しました。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000045493.html)
・パーパス実現のため、社員とともに「行動指針」策定のためのワークショップを継続的に行っています。
・パーパスを具体的な事業として実現するため、全社を挙げて新事業・新商品アイディア提案を、コンペ形式で
行う「P-1グランプリ」の第１回を開催しました。現在パーパスに基づく６つの新商品・新事業プロジェクト
が、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピー
ディに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。
・リスク管理チームを立ち上げ、当社を取り巻く優先的なリスクをピックアップ、具体的な管理体制の構築に進
んでおります。
・コロナ禍で働き方が一変したことから、新たな内部監査チームを発足し、現状に即した規程の改定から着手
し、ガバナンス強化を目指してまいります。
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■ 今後の課題
これら外部状況の急激な変化に対して、次期以降当社が取組むべき最重要課題は収益性の改善と考えます。そ
のためには、既存市場でのシェア争いに始終する現状を抜け出し、新しい収益性の高い事業にシフトしていくこ
とが肝要です。新しい事業を生み出すことにリソースを集中させ、挑戦する数を増やす体制を整えます。具体的
には下記のような課題に整理できます。
(1) 意思決定の精度とスピードのUP
プロジェクトの進行をスピーディーにするため、社内の承認体制を見直し、これまで経営判断としてきた事
項の一部を権限委譲する制度改革を行います。
(2) 収益性の高いビジネスにリソースを集中させる
これまで単品毎行っていた企画・開発の提案・審議を、基本的な年間計画を作成の上、プロジェクト進行ス
ケジュールを一元化することで、進行中の商品・事業の将来性や収益性を比較し、投資の優先順序をつける方
式に改めます。これにより、ドラスティックにリソースを集中させられる事業開発のしくみに改革していきま
す。
(3) 優先しないビジネスを終了させる
優先事業にリソースを集中するためには「ロングセラーでも収益性の低い、または先の成長が見込めない商
品や事業」について、終了させることも重要と考えています。社内外への悪影響を最小限にするような、プロ
ジェクト終了のやり方を模索していきます。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを
持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点につ
いては、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞
ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コ
ストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同
様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当
社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているた
め、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫する
リスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハ
ピネット及び、海外の取引先である MVW Holdings, Inc.の３社 が当社の売上高の約８割を占める販売シェアとな
り、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良
い関係づくりを目指してまいります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸
倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取
引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
＜情報管理について＞
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出
した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のため
の情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
＜新型コロナウイルス感染拡大にかかるリスクについて＞
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足許は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、 感染拡大が再燃した場合、国内外に
おいてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、新商品を主体とする開発スケジュールや
商 品紹介機会への影響、協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。今後も引
き続き、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の概況
当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載
のとおりです。このように、当事業年度は前事業年度と会計基準が異なるため、以下に記載された売上高の前期比
につきましては、参考としてご覧ください。
１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動
の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な
原材料の高騰による影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、主たる輸出先の米国と国内販売は、それぞれの理由により非常に厳しい市場
動向となりました。
まず、米国の状況につきましては、当事業年度上半期には、コロナ禍による不安定な供給体制の影響を回避し
たいという流通業界の思惑による商品の大量注文がありましたが、その後、下半期に、急激な物価上昇等を背景
とする消費者の買い控えが生じ、年末商戦においては、抱えた在庫を大幅な値引きにより減少させるという動き
が見られました。しかしながら、玩具業界においては、年明けにおいても在庫過多の状況が継続しております。
当社商品「Magna-Tilesシリーズ」も同様の状況で、当事業年度上半期に大量に出荷したものの、当該商品の在
庫消化が想定より遅れており、下半期においては出荷が減少し、第４四半期ではほぼ出荷が見送られる事態とな
りました。
次に国内の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されてきたことに
より、消費の傾向が、玩具遊具等から外出や飲食に移る傾向となり、玩具市場においては、年末商戦においても
純玩具は総じて前年を下回る販売状況でした。コロナ禍の期間中、玩具業界において新しい商品を生み出せな
かったことも少なからず影響していると思われます。
そのような中で、当社におきましては、主力の乳児・知育玩具カテゴリーを中心に既存の定番品の販売が堅調
で底堅く、市場全体の傾向と比較しては比較的好調に推移しました。一方、自転車類では、当社商品「いきなり
自転車」12インチ、14インチの２車種において、お子様が後輪ギア付近で手指を挟まれてお怪我されるという事
故が発生したことに伴い、当該車種について販売を一時休止し、安全性を高める補助部品の提供に注力しまし
た。
この結果、通期海外販売・国内販売総合の売上高は、74億44百万円（前期比35.8％増）となりました。
売上では大きく前期を上回りましたが、売上構成において利幅の少ない海外販売が全体の６割以上を占めたこ
と、また、国内販売向けの仕入原価も原材料や製造人件費の値上がり及び輸入時の円安影響を大きく受けたこと
が要因で売上総利益率が縮小する結果となりました。なお、為替による影響ですが、海外製造のビジネスモデル
を持つ当社にとって、円安による海外販売の為替差益と、国内販売の為替差損を比較した場合、為替差損の方が
大きく生じる状況にあります。
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経費では、自転車のお怪我対応に伴う補助部品の製造や購入者様への通知、再販に向けた諸費用12百万円が当
期において発生したほか、社員セミナー等の人財開発投資及び社内IT環境整備に向けた調査費用等、当期に新た
な試みを行ったことによる費用が発生しました。なお、DXや新規事業研究開発については次期以降に本格的に投
資していくことを予定しております。
この結果、当期営業利益は５億18百万円（前期比1.5％増）となり、経常利益は５億13百万円（前期比3.5％
増）、当期純利益は３億56百万円（前期比3.6％増）となりました。
このように、売上では大きく前期を上回ったものの、利幅が縮小する結果となりました。
主な要因は下記の２つと見ております。
・利幅の少ない海外販売が想定外に伸び、全体の粗利益率に大きく影響したこと
・国内販売向けの仕入原価も原材料や製造人件費の値上がり及び輸入時の円安影響を大きく受けたこと
かかる状況において、当社は、利益率の良い商品シリーズのプロモーションや、国内各商品の値上げなどの短
期的対策を行ったものの、上記要因による急激な利益率下降を改善するには至りませんでした。
財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に
記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増の６億85百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末より17百万円増の23億29百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続
は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。
なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別
情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より８百万円増加の13億13百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、４億79百万円の収入（前事業年度は２億65百万円の収入）となりました。こ
れは、税引前当期純利益の計上の他、主に次期発売に備えた商品や原材料買付のための前渡金や仕入債務の増
加、法人税等の支払等の一方、次期出荷予定の輸出代金前受金の増加によるものです。
投資活動に使用した資金は、１億33百万円の支出（前事業年度は１億17百万円の支出）となりました。これ
は、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等によるものです。
財務活動に使用した資金は、３億40百万円の支出（前事業年度は２億63百万円の支出）となりました。これ
は、主に配当金支払によるものです。
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２）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
（カテゴリー別売上高の前期対比）
（単位 千円）
2022年１月 期 2023年１月 期
前年同期比
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
(％)
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
乳児・知育玩具 1,670,170 1,638,610 98.1
ドール・メイキングトイ(旧女児玩具) 403,715 352,551 87.3
遊具・乗り物 726,285 527,725 72.7
その他(育児・家具) 192,626 166,450 86.4
海外販売 2,488,513 4,758,523 191.2
合計 5,481,309 7,443,860 135.8
（各カテゴリーごとの状況）
■海外販売
前述のとおり、主力の米国向け「Magna-Tilesシリーズ」は先行した流通期待により、前期比較で大幅な売上増と
なりました。米国以外のアジア向け等の販売につきましては、中国では長引いたロックダウンの影響等により、消
費回復も一進一退の様子が窺え、当社売上高もアジア向け全体では前年同期間並みの推移にとどまりました。
（主な商品：Magna-Tilesシリーズ、他、玩具全般）
■乳児・知育玩具カテゴリー
当カテゴリーでは、国内販売では人気の「ピタゴラスシリーズ」で当期新商品が好調に売上加算となりました。
また、定番品の「やりたい放題シリーズ」も底堅く推移した他、上半期に一部値上げを実施したベビー玩具類や低
調だった「お米シリーズ」もしだいに売上が回復しました。
（主な商品：ノンキャラベビーシリーズ、ピタゴラスシリーズ、やりたい放題シリーズ）
■ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）カテゴリー
お人形シリーズの低迷が続く中、DIY玩具の「ねじハピシリーズ」が一定の人気を保てており、期間限定品として
発売した「すみっこぐらしワールドDIYセット」は年内で完売しました。
（主な商品：ぽぽちゃんシリーズ、クラフトホビー「ねじハピ」）
■遊具・乗り物カテゴリー
当カテゴリーは、コロナ禍では室内ジャングルジムや自転車類、ともに巣ごもり需要による売上増が顕著でした
が、当期は消費の傾向の変化により苦戦を強いられております。また、前述のとおり、自転車シリーズの中で一部
製品リコールに伴う販売休止も売上に影響しました。
（主な商品：自転車シリーズ、白いわんぱくジム、知育ボールジャングル）
■家具・育児、その他のカテゴリー
育児用品では、お風呂用品「ラッコハグ」が新色（ソフトアプリコット）も好調に推移し、家具の「テディハグ
シリーズ」は安定した売上を保ちました。
（主な商品：ラッコハグ、Teddy Hug）
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(生産、受注及び販売の状況)
① 仕入実績
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
乳児・知育玩具 1,242,783 148.9
ドール・メイキングトイ(旧女児玩具) 261,707 137.9
遊具・乗り物 422,003 105.5
その他(育児・家具) 117,450 104.0
海外販売 3,678,398 179.3
合計 5,722,341 159.5
(注) 海外仕入比率は前事業年度が95.0％、当事業年度が97.8％であります。
② 受注実績
当社は、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
乳児・知育玩具 1,638,610 98.1
ドール・メイキングトイ(旧女児玩具) 352,551 87.3
遊具・乗り物 527,725 72.7
その他(育児・家具) 166,450 86.4
海外販売 4,758,523 191.2
合計 7,443,860 135.8
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
MVW Holdings Inc
2,314,313 42.2 4,563,665 61.3
日本トイザらス㈱ 931,356 17.0 851,310 11.4
㈱ハピネット 756,353 13.8 703,884 9.5
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作
成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合が
あります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ. 資産、負債、純資産の概況
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。
流動資産は26億86百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億13百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の
棚卸資産６億65百万円等です。固定資産は３億28百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産62百万円、社内利用
ソフトウエア等の無形固定資産26百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億40百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増加の６億85百万円となりました。
流動負債は６億85百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が71百万円、輸出予定製品代金の前
受金が３億30百万円、未払法人税等１億４百万円です。
固定負債は、当事業年度、前事業年度ともに計上はありません。
当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より17百万
円増の23億29百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は532円35銭、自己資本比率は77.3％となりました。
ロ. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び
一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期
行っております。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び
目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
（4）棚卸資産の状況
一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の
需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わな
かった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さ
ないようにしております。当期では57,192千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.8％に収まりました。
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（5）営業成績及び財産の状況の推移
第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
区分
( 2019年１月 期) ( 2020年１月 期) ( 2021年１月 期) ( 2022年１月 期) ( 2023年１月 期)
売上高 (千円) 4,139,109 3,728,514 4,478,125 5,481,309 7,443,860
営業利益 (千円) 435,628 307,393 490,347 510,365 517,919
経常利益 (千円) 423,564 283,995 475,116 495,696 513,150
当期純利益 (千円) 288,082 220,238 329,094 343,479 355,675
１株当たり
(円) 65.86 50.35 75.23 78.52 81.31
当期純利益金額
総資産 (千円) 2,455,771 2,443,884 2,673,833 2,785,147 3,013,543
純資産 (千円) 2,083,022 2,050,270 2,244,239 2,311,346 2,328,562
(注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用
しており、2023年１月期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（6）株式について
＜株式、株主の状況＞
寄値 高値 安値 引値 出来高 株主数
(円) (円) (円) (円) (千株) (名)
2018年１月21日 ～ 2019年１月20日 1,820 1,885 1,253 1,347 1,838 4,280
2019年１月21日 ～ 2020年１月20日 1,347 1,465 970 1,207 1,681 4,287
2020年１月21日 ～ 2021年１月20日 1,151 1,343 601 1,162 2,804 4,195
2021年１月21日 ～ 2022年１月20日 1,160 1,236 986 1,002 2,138 4,670
2022年１月21日 ～ 2023年１月20日 995 1,907 930 1,139 7,839 5,671
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一
貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商
品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企
画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
① 金型等設備投資額 189,368千円
② 試作費 16,282千円
③ 取材調査費 36,297千円
④ 宣伝素材費 32,357千円
人件費等付帯費用 162,622千円
⑤
総額 436,926 千円
(注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」835,836千円に含まれています。試
作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表
示しており、宣伝素材費は「その他」111,415千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。
ピタゴラスシリーズ「ピタゴラスBASIC 知育いっぱいボールコースターサウンド」
同シリーズ「ピタゴラスWORLDダイナミックダイナソー」
乳児・知育玩具
同シリーズ「ひらめきのプレート＋（プラス）」
ベビーシリーズ「水と空気の４STEP知育マット」「五感シゲキット」
ねじハピシリーズ「ねじハピデコ＆カスタムDIYセット」「ねじハピすみっコぐらしワールド
女児玩具 DIYセット」他
お人形「クッピーラムネぽぽちゃん」他
遊具・乗り物 「ケッターサイクルⅡ」
「ラッコハグ＋（Plus）」ソフトアプリコット
その他
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は
製造委託先に貸与しています。
当事業年度の設備投資金額は、 191 百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版 186百万円 工具器具備品４百万円 ソフトウエア２百万円
設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について128百万円（取得価額）行っています。
２ 【主要な設備の状況】
2023年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具器具
建物 車輌運搬具 合計
備品
本社 事務設備
－
177 6,349 6,526 54
(東京都中央区) (全社共通)
製造委託先 玩具製造設備
－
46,513 46,513
－ －
(国内外の製造工場) (全社共通)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の他、派遣社員が 10名います。
３. 建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料の合計は32,147千円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
製造委託先（国内外の
金型設備 100,000 ― 自己資金 2023年２月 2024年１月 新製品の生産
製造工場）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年１月20日 ) (2023年４月14日)
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
△62,500
2002年７月３日 4,437,500 ― 238,800 ― 162,700
(注)
(注) 利益による自己株式の消却
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(5) 【所有者別状況】
2023年１月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 4 18 36 21 7 4,991 5,077 ―
(人)
所有株式数
0 995 354 10,056 632 12 32,263 44,312 6,300
(単元)
所有株式数
0.00 2.25 0.80 22.69 1.43 0.03 72.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式63,352株は「個人その他」に633単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年１月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス
東京都港区芝５丁目37番８号 888.0 20.30
桐 渕 千鶴子 東京都港区 100.0 2.29
桐 渕 真一郎 東京都港区 100.0 2.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 93.0 2.13
市 川 正 史 東京都港区 90.0 2.06
桐 渕 真 人 東京都港区 72.0 1.65
梅 田 泰 行 京都府京丹後市 60.0 1.37
桐 渕 英 人 東京都港区 50.0 1.14
横 田 真 子 東京都新宿区 41.0 0.94
片 山 茂 雄 東京都中央区 36.0 0.82
計 ― 1,530.0 34.98
(注) 上記のほか自己株式63,352株を保有しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,679 ―
4,367,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 4,437,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,679 ―
② 【自己株式等】
2023年１月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区東日本橋
(自己保有株式)
63,300 ― 63,300 1.43
ピープル株式会社
２－15－５
計 ― 63,300 ― 63,300 1.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株） 価額の総額 （千円）
当事業年度における取得自己株式 73 95
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円） (千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 63,352 ― 63,352 ―
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３ 【配当政策】
第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
１株当たり配当額 (円) 62.00 38.00 60.00 78.00 58.00
配当総額 (千円) 271,203 166,220 262,453 341,189 253,701
配当利回り 4.60％ 3.15％ 5.16％ 7.78％ 5.09％
自己資本比率 84.3％ 83.9％ 83.9％ 83.0％ 77.3％
①〔会社の配当に関する基本方針〕
当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。
よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営
に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業
績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)
ｂ．為替、有価証券の評価損益
ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)
ｄ．資金需要の状況
ｅ．より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無
ｆ．自己株式の買入れの有無とその額
なお、株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期
を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、今後は主に
新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を、積極的に行う見通しでおります。上記のと
おり、現状の配当方針のままそれを行うことも十分可能ではあるものの、剰余金をどのように配分するかをより
明確にする基本方針条項に改めさせていただきたく、現在検討を重ねております。方針条項の変更は決定次第、
公表いたします。
②〔当期配当について〕
上記方針①を踏まえ、決算時の業績をもとに期末配当額を審議しました。当期期末配当額は2023年３月13日の取
締役会決議により、１株当たり58円00銭といたしました。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2023年４月14日といたします。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年３月13日 取締役会決議 253,701 58.00
③〔剰余金の配当の決定機関について〕
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議
により定めることを定款で定めております。
④〔配当の基準日について〕
当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役
の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。
また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナ
ンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。
① コーポレートガバナンスの状況の概要
イ．会社の機関の基本説明
（取締役会）
当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３
名の計４名で組織され、2023年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取
締役３名の計４名で組織されています。
また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査
委員会」「報酬委員会」を設置しています。
（指名委員会）
指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定しております。指名委員会は、社外取締役３名及び社内
取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の
適正性を確保する体制としております。
（報酬委員会）
報酬委員会では、取締役・執行役の報酬等の基本方針及び個人別の報酬額を決定しております。報酬委員会
は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。
（監査委員会）
監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議
案の内容を決定しております。監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されており、会計監査人およ
び内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機
能の強化を図っております。
（執行役会）
執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は４名で、
当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2023年４月13日に開催した取締役会において執行役４名
を再任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。
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（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））
氏名 役職 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
取締役兼
桐渕 真人 〇 〇
代表執行役
小田桐裕子 執行役 〇
中北かとり 執行役 〇
飛田留美子 執行役 〇
森本 美成 取締役(社外) 〇 〇 ◎ 〇
市川 正史 取締役(社外) 〇 〇 〇 ◎
伊藤 拓
取締役(社外) ◎ ◎ ○ 〇
上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現 指名委員会等
設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の
機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。
また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。
以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。
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ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内
部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおり
です。
1) 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・執行
役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。
ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務
執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。
2) 業務の適正を確保するための体制
ａ． 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くことと
します。
ｂ．前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取
するものとし、執行役はこれを尊重します。
ｃ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
ⅰ）執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告 を求め
られた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に応じて、執行
役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。
ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実
を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。
ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよ
う内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。
ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。
ｄ．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務
の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限
り、速やかにその請求に応じます。
ｅ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員
会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人およ
び監査委員の間で相互認識を深めます。
ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、ま
た必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告す
ることを規定した執行役会規程を制定しています。
ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課題
等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品質に
限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努めていま
す。
個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。
ⅰ）執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議
ⅱ）取引信用保険を更新する決議
4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限移譲を行うこと
で、業務執行のスピードを向上させます。
ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をしま
す。
ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に
関する重要事項を決定します。
5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査
委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。
6) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体制を
とるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告を行うこと
を定めています。
ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を定め
ています。
ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取締役
を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています。
7) 内部統制システムの評価体制
執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果につい
ては執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に
報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容につ
いて審議しております。
ニ． 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との資本関係は（2）[役員の状況] (1) 取締役の状況に記載のとおりであり、人的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会
社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構
成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査
委員の森本美成氏、市川正史氏、伊藤拓氏の３名を独立役員に指定しております。内、社外取締役市川正史氏は
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び執行役の責任免除
イ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として
免除することができる旨を、定款に定めております。
ロ．2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記イ.の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、
社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議
されております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
男性 4 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 43 ％）
(1) 取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
2005年３月 当社 入社
2016年１月 当社 自転車事業部長 就任
2016年４月 当社 執行役 就任
(注)４
取締役 桐 渕 真 人 1979年５月23日 生 72
2017年４月 当社 取締役兼執行役 就任
2019年４月 当社 取締役兼代表執行役 就任(現任)
(2) 非常勤 社外取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1970年４月 野村證券㈱ 入社
1987年11月 野村證券㈱外国株式部長 就任
1993年11月 日本合同ファイナンス㈱
（現ジャフコ グループ㈱）
取締役 投資本部長就任
2002年４月 同社 専務取締役 就任
(注)４
社外取締役 森 本 美 成 1947年12月14日 生 1
2003年６月 同社 常勤監査役 就任
2006年６月 野村證券㈱ 顧問 就任
2008年１月 ㈱エグゼクティブ・パートナーズ
理事 就任（現任）
2009年４月 当社 社外取締役 就任（現任）
2000年４月 弁護士登録 御堂筋法律事務所
（現弁護士法人 御堂筋法律事務所）
入所
2007年１月 弁護士法人 御堂筋法律事務所
社員（現任）
(注)４
社外取締役 伊 藤 拓 1974年10月24日 生
―
2016年４月 当社 社外取締役 就任（現任）
2016年６月 ㈱ＣＤＧ 社外取締役 就任
2020年９月 ㈱ユーザーローカル社外取締役（現任）
1988年10月 第二電電㈱（現KDDI㈱） 入社
2002年２月 KDDI㈱au北海道支社営業部長 就任
2003年４月 同社経営戦略本部企画調査部長 就任
2004年４月 同社総務人事本部人事部長 就任
2007年10月 同社リスクマネジメント本部
内部統制部長 就任
(注)４
社外取締役 藤 本 明 徳 1954年４月20日 生
―
2010年４月 同社理事 九州総支社長 就任
2012年４月 KDDIエンジニアリング㈱ 出向
専務取締役経営管理本部長 就任
2015年12月 東京都労働委員会使用者委員（非常勤） 就任
2020年12月 株式会社ITCS監査役 就任（現任）
2023年１月 当社 社外取締役 就任（現任）
取締役計 73
(注) １. 社外取締役の３名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。
２. 当社は指名委員会等設置会社です。2023年４月13日開催の取締役会で選任され、就任した委員会の各委員
は下記のとおりです。
「指名委員会」 ： 伊 藤 拓 森 本 美 成 藤 本 明 徳 桐 渕 真 人
「監査委員会」 ： 藤 本 明 徳 森 本 美 成 伊 藤 拓
「報酬委員会」 ： 森 本 美 成 藤 本 明 徳 伊 藤 拓
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３. 第46期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。
① 森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ㈱の勤務を通じて、国内外
企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営
の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏
は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2023年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって14年
となります。
② 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・
監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待し
たためです。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2023年１月期に係る定時株主総会終
結の時をもって７年となります。
③ 藤本明徳氏 はKDDI㈱において内部統制部長としてKDDIグループ全体の内部統制制度を立ち上げるなど、
コーポレートガバナンスの専門知識が豊富であり、当社課題である人的資本戦略やDX促進なども含めた
コーポレート業務に関するエキスパートとして当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待した
ためです。同氏は、2023年１月期に係る定時株主総会において、新たに社外取締役に選任されておりま
す。
４. 取締役の任期は2023年１月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
(3) 執行役の状況
所有
役 職 名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役 桐 渕 真 人 1979年５月23日 生 (注)１ 72
1999年３月 当社 入社
2008年１月 当社 商品企画部第一企画部部長 就任
小田桐 裕 子
執行役 1976年６月23日 生 (注)２ 1.5
2016年１月 当社 執行役補 就任
2017年４月 当社 執行役 就任（現任）
1996年３月 当社 入社
2009年１月 当社 生産管理部部長 就任
中 北 かとり
執行役 1971年４月18日 生 (注)２ 4.1
2016年１月 当社 執行役補 就任
2019年４月 当社 執行役 就任（現任）
1997年１月 当社 入社
2001年１月 当社 経理部部長 就任
執行役 飛 田 留美子 1957年9月12日 生 (注)２ 0.9
2020年４月 当社 執行役 就任（現任）
執行役計 78.5
(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。
２. 執行役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2024年
１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会は
３名の取締役によって構成され、この３名はいずれも社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の有無、内部統制システムの監視・検
証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。
当事業年度において当社は監査委員会を３回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
市川 正史 ３ ３
森本 美成 ３ ３
伊藤 拓 ３ ３
監査委員会における主な検討事項として取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の
行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行
うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行
いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部
統制システムを適切に整備・運用しております。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効
性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めております。
③ 監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
１）監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は会計監査人による会計監査報告会を定期的に開催し、会計監査人の監査方針や監査計画につい
て詳細な説明や積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。
２）監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、監査委員会が必要とした場合に、監査
委員会の職務を補助する取締役・執行役及び使用人による事務局を置くこととします。執行役会により任命を
受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を
行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっ
ております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しており
ます。
３）監査委員会監査と執行役の関係
監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また
必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度予算の審議プロセス
を監督し、経営目標の妥当性を確認しております。
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④ 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
田 辺 拓 央 (有限責任 あずさ監査法人)
香 月 まゆか (有限責任 あずさ監査法人)
・継続監査期間 28年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ８名
⑤ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会
計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
⑥ 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員及び監査委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監
査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
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(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,800 ― 18,386 ―
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,800 ― 1,800
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
③ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模
等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査委員会の同意を得て決定しておりま
す。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切
性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
（役員報酬等）
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 ストック
確定拠出
(名)
固定金額 賞与
年金掛金
報酬金額 オプション
取締役
― ― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
執行役 84,280 57,056 25,280 ― ― 1,944 4
社外取締役 10,800 10,800 ― ― ― ― 3
(注) 1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。
2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
執行役の個人別固定金額および業績連動報酬金額は報酬委員会において取り決めます。2023年１月期の個人別
報酬につきましては、2022年４月13日の報酬委員会において審議し「役員の報酬等の決定に関する方針」に基づ
いて決定されました。
なお、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。
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前事業年度（ 2022年１月 期） 当事業年度（ 2023年１月 期）
報酬委員会決議に基づく報酬 報酬委員会決議に基づく報酬
役職・氏名
業績連動 業績連動
固定金額 合計 固定金額 合計
報酬金額 報酬金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
取締役兼執行役 桐渕 真人 20,000 ― 20,000 20,000 8,150 28,150
社外取締役 森本 美成
3,600 ― 3,600 3,600 ― 3,600
社外取締役 市川 正史 3,600 ― 3,600 3,600 ― 3,600
社外取締役 伊藤 拓 3,600 ― 3,600 3,600 ― 3,600
執行役 小田桐 裕子 13,000 ― 13,000 13,000 5,710 18,710
執行役 中北 かとり 13,000 ― 13,000 13,000 5,710 18,710
執行役 飛田 留美子 13,000 ― 13,000 13,000 5,710 18,710
(注) 報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。
ハ.役員の報酬等の決定に関する方針＜報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定
に関する方針＞
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定めら
れ、毎期の審議が委ねられます。
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役
と、社外取締役とは分けて考えます。
社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとしま
す。
執行役兼務の社内取締役については、「執行役」としての任務に対し報酬を支払うこととし、「取締役」とし
ての固定金額は、「ゼロ」とします。
執行役の報酬については、執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求するこ
とから、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定金額に、株主利益に連動した業績連動の個人別の業績連
動報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。
執行役の業績連動報酬については、金銭報酬のみとし、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に
該当する役員報酬を支給することとしております。
① 決定の方法
報酬委員会が毎年、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針を定め決定しています。
② 具体的方針
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役
と、社外取締役とは分けて考えます。
社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとしま
す。
執行役兼務取締役については、執行役としての任務に対し報酬を支払うこととし、取締役としての報酬金額
は、「ゼロ」とします。
執行役の責務は取締役から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、執行役の報
酬は、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定報酬に、株主利益に連動した業績連動の変動報酬を加算す
ることとし、個人別報酬を取り決めます。
執行役に対する業績連動の変動報酬については、経営指標として掲げている「自己資本利益率（ROE）10％以
上」の達成を支給対象のガイドラインとする算定式を用いて金銭支給とし、法人税法第34条第１項第３号に定め
る利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしています。
具体的な算定式につきましては、2022年4月13日開催の報酬委員会において2023年１月期以降の業績連動役員
報酬の算定方法を下記のとおりといたしました。
a）当期のROE（※）が10％を超えた場合を支給対象とします。
b）算定の都合上、役員・従業員の賞与の損金計上前の財務諸表を基に、当期ROE（以下、暫定ROEと言う）を
算出します。
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暫定ROEを算定指標として以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定します （１万円未
満四捨五入）。
i．当期ROE（※）が10%以上15%以下の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限と
して決定します。
代表執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）×1,300,000 - 13,000,000
執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）×900,000 - 9,000,000
ii．当期ROE（※）が15%以上の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決
定します。
代表執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）× 1,500,000 - 16,000,000
執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）× 1,100,000 - 12,000,000
なお、支給総額の上限金額は44,000千円とします。
※実際に発表される当期ROE（自己資本利益率）は、業績連動役員報酬および従業員賞与を損金計上後の当
期の通期財務諸表に基づき算出された指標となります。
当期は、ｂ）に用いる暫定ROEが16.1％となりましたため、執行役に対する業績連動報酬の算定式に基づき、
業績連動報酬の支給実施を2023年２月20日開催の報酬委員会において取り決めました。
■2024年１月期以降の業績連動型役員報酬について
2023年４月13日開催の報酬委員会において2024年１月期の業績連動役員報酬の算定方法について、2023年１
月期の算定式を続行することを決議いたしました。
ニ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場
合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務
提携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資する
と認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。
また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と
保有意義を踏まえた中長期的な観点から、随時、取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、
この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。当事業年度における検証の結果、
各保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社と
の業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から
議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 28
非上場株式以外の株式 1 129,776
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当該株式の発
行者による提
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 出会社の株式
銘柄
の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の大株主であり、業界大手グルー
15,600 15,600
プであることから、双方にとってより
㈱バンダイナムコ
有
安定的かつ継続的な取引関係を維持す
ホールディングス
129,776 125,705
るため
・みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月21日から2023年１月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1978年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財
務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレター
や文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,925 1,313,219
※1 25,401
受取手形 38,557
※1 370,913
売掛金 438,937
商品 397,436 664,341
原材料 6,073 528
前渡金 160,355 265,132
前払費用 6,246 6,762
未収消費税等 1,122 34,342
その他 69,651 6,689
△ 1,373 △ 1,356
貸倒引当金
流動資産合計 2,421,930 2,685,971
固定資産
有形固定資産
建物 2,290 2,290
△ 2,054 △ 2,113
減価償却累計額
建物（純額） 236 177
工具、器具及び備品
774,813 835,836
△ 737,208 △ 782,974
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,605 52,862
建設仮勘定 67,227 9,260
有形固定資産合計 105,068 62,299
無形固定資産
電話加入権 698 698
32,116 25,042
ソフトウエア
無形固定資産合計 32,815 25,741
投資その他の資産
投資有価証券 28 28
関係会社株式 125,705 129,776
繰延税金資産 19,948 29,393
敷金及び保証金 27,039 27,720
52,615 52,615
保険積立金
投資その他の資産合計 225,335 239,532
固定資産合計 363,218 327,572
資産合計 2,785,147 3,013,543
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月20日) (2023年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,094 70,601
未払金 32,212 31,222
未払費用 86,572 126,618
未払法人税等 154,316 103,519
※2 330,441
前受金 96,172
※2 22,580
4,436
その他
流動負債合計 473,802 684,981
負債合計 473,802 684,981
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金
資本準備金 162,700 162,700
5 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 162,705 162,705
利益剰余金
利益準備金 59,700 59,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
804,430 818,917
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,864,130 1,878,617
自己株式 △ 34,267 △ 34,362
株主資本合計 2,231,369 2,245,760
評価・換算差額等
79,977 82,802
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,977 82,802
純資産合計 2,311,346 2,328,562
負債純資産合計 2,785,147 3,013,543
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
※1 7,443,860
売上高 5,481,309
売上原価
※2 402,758 ※2 403,509
商品期首棚卸高
※2 3,588,613 ※2 5,722,341
当期商品仕入高
※3 63,574 ※3 177,401
他勘定受入高
合計 4,054,944 6,303,251
※4 13,185 ※4 6,346
他勘定振替高
※2 、 ※5 403,509 ※2 、 ※5 664,870
商品期末棚卸高
売上原価合計 3,638,250 5,632,035
売上総利益 1,843,059 1,811,825
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 225,984 205,450
販売促進費 107,400 71,640
運賃 189,243 186,552
役員報酬 69,800 95,080
給料及び手当 149,188 147,658
従業員賞与 24,717 15,811
法定福利費 32,581 34,297
福利厚生費 5,320 5,505
退職給付費用 16,002 17,363
減価償却費 12,216 12,025
賃借料 23,833 24,360
支払手数料 122,951 151,563
※6 227,361 ※6 215,202
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 320 △ 16
126,418 111,415
その他
販売費及び一般管理費合計 1,332,694 1,293,905
営業利益 510,365 517,919
営業外収益
受取利息 11 188
※7 1,794 ※7 3,354
受取配当金
327 681
その他
営業外収益合計 2,133 4,223
営業外費用
為替差損 16,802 8,988
0 4
その他
営業外費用合計 16,802 8,992
経常利益 495,696 513,150
税引前当期純利益 495,696 513,150
法人税、住民税及び事業税
144,676 168,167
7,541 △ 10,692
法人税等調整額
法人税等合計 152,217 157,475
当期純利益 343,479 355,675
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 238,800 162,700 5 162,705 59,700 1,000,000 723,405 1,783,105 △ 34,267 2,150,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,453 △ 262,453 △ 262,453
当期純利益 343,479 343,479 343,479
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 81,026 81,026 - 81,026
当期末残高 238,800 162,700 5 162,705 59,700 1,000,000 804,430 1,864,130 △ 34,267 2,231,369
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 93,896 93,896 2,244,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,453
当期純利益 343,479
株主資本以外の
△ 13,919 △ 13,919 △ 13,919
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 13,919 △ 13,919 67,107
当期末残高 79,977 79,977 2,311,346
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当事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 238,800 162,700 5 162,705 59,700 1,000,000 804,430 1,864,130 △ 34,267 2,231,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,189 △ 341,189 △ 341,189
当期純利益 355,675 355,675 355,675
自己株式の取得 △ 95 △ 95
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 14,486 14,486 △ 95 14,392
当期末残高 238,800 162,700 5 162,705 59,700 1,000,000 818,917 1,878,617 △ 34,362 2,245,760
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 79,977 79,977 2,311,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,189
当期純利益 355,675
自己株式の取得 △ 95
株主資本以外の
2,825 2,825 2,825
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,825 2,825 17,216
当期末残高 82,802 82,802 2,328,562
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 495,696 513,150
減価償却費 66,483 183,046
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 320 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 1,805 △ 3,542
為替差損益（△は益） △ 1,294 △ 2,363
有形固定資産除却損 0 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 165 81,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 751 △ 261,361
前渡金の増減額（△は増加） △ 133,501 △ 104,776
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,122 △ 33,220
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,913 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,217 △ 29,493
前受金の増減額（△は減少） 82,756 234,269
△ 40,264 115,068
その他
小計 380,584 691,944
利息及び配当金の受取額
1,805 3,542
△ 117,788 △ 216,876
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,601 478,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,011 △ 130,792
△ 1,576 △ 1,805
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,586 △ 132,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 95
配当金の支払額 △ 262,480 △ 339,989
△ 51 179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,531 △ 339,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,294 2,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,223 8,473
現金及び現金同等物の期首残高 1,417,853 1,304,630
※ 1,304,630 ※ 1,313,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価の方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、2016年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………８～47年
工具、器具及び備品
・事務用器具…４～15年
・金型等……………２年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧
客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
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６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将
来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるためヘッジの
有効性の判定は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して
表示する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,787千円減少、販売費及び一般管理費は7,787千円減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております
※２ 前受金及びその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２. 商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料（部品）が含まれております。
※３. 他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
減価償却費 54,229千円 171,020千円
ロイヤリティ 8,369千円 5,385千円
商品廃棄損 975千円 995千円
※４. 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
販売促進費 12,031千円 5,162千円
その他（注） 1,155千円 1,183千円
注）その他は販売費及び一般管理費の広告宣伝費、その他に含まれております。
※５. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
21,172 千円 57,192 千円
※６. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
227,361 千円 215,202 千円
※７. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
受取配当金 1,794千円 3,354千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,437,500 ― ― 4,437,500
合計 4,437,500 ― ― 4,437,500
自己株式
普通株式 63,279 ― ― 63,279
合計 63,279 ― ― 63,279
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月８日
普通株式 262,453 60.00 2021年１月20日 2021年４月14日
決算取締役会議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2022年３月14日
普通株式 341,189 利益剰余金 78.00 2022年１月20日 2022年４月14日
決算取締役会議
当事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,437,500 ― ― 4,437,500
合計 4,437,500 ― ― 4,437,500
自己株式
普通株式 63,279 73 ― 63,352
合計 63,279 73 ― 63,352
（注）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月14日
普通株式 341,189 78.00 2022年１月20日 2022年４月14日
決算取締役会議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2023年３月13日
普通株式 253,701 利益剰余金 58.00 2023年１月20日 2023年４月14日
決算取締役会議
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
現金及び預金 1,304,925 千円 1,313,219 千円
別段預金 △296 千円 △116 千円
現金及び現金同等物 1,304,630 千円 1,313,103 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本とし
ています。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するため
に、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では
営業債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確
認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
投資有価証券及び関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価
格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リス
クに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の（重要な会計方針）６ 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を
行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取
引を行っております。
債務の支払期日について、買掛金は仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短
期の債務となっております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年１月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（ 2022年１月20日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
関係会社株式 125,705 125,705 ―
資産計 125,705 125,705 ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年１月20日
非上場株式 28
敷金及び保証金 27,039
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には
含めておりません。
当事業年度( 2023年１月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
関係会社株式 129,776 129,776 ―
敷金及び保証金 27,720 29,568 1,848
資産計 157,496 159,344 1,848
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
区分 2023年１月20日
非上場株式 28
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年１月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,304,925 ― ― ―
受取手形 38,557 ― ― ―
売掛金 438,937 ― ― ―
合計 1,782,419 ― ― ―
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当事業年度( 2023年１月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,313,219 ― ― ―
受取手形 25,401 ― ― ―
売掛金 370,913 ― ― ―
合計 1,709,533 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価： 重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度( 2023年１月20日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式 129,776 － － 129,776
合計 129,776 － － 129,776
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度( 2023年１月20日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 29,568 － 29,568
合計 － 29,568 － 29,568
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社株式
関係会社株式（上場株式）は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償
却残高）が含まれております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年１月20日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
125,705 14,165 111,540
株式
小計 125,705 14,165 111,540
合計 125,705 14,165 111,540
当事業年度( 2023年１月20日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
129,776 14,165 115,612
株式
小計 129,776 14,165 115,612
合計 129,776 14,165 115,612
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員および執行役の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ）16,002千円、当事
業年度（自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 ）17,363千円であります。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月20日 ) ( 2023年１月20日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
420 千円 415 千円
減価償却資産 ― 千円 677 千円
商品評価損
6,850 千円 17,931 千円
未払事業税
8,330 千円 5,940 千円
未払社会保険料 1,293 千円 2,474 千円
退職給付費用 775 千円 884 千円
関係会社株式評価損 13,245 千円 13,245 千円
資産除去債務
990 千円 1,028 千円
貸倒損失
19,607 千円 19,607 千円
繰延税金資産合計 51,511 千円 62,203 千円
繰延税金負債
△31,563 千円 △32,809 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,563 千円 △32,809 千円
繰延税金資産の純額 19,948 千円 29,393 千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日 )
乳児・知育玩具 1,638,610
ドール・メイキングトイ 352,551
遊具・乗り物 527,725
カテゴリー別
その他（育児・家具） 166,450
海外販売 4,758,523
合計 7,443,860
日本 2,685,337
米国 4,567,056
地域別
その他 191,467
合計 7,443,860
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりで あります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日 )
期首残高 期末残高
顧客との取引から生じた債権 476,121 394,958
契約負債 96,172 348,613
顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「受取手形」、「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、96,172千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
乳児・ 遊具・ 家具・育児
女児玩具 海外販売 合計
知育玩具 乗り物 その他
外部顧客への
1,670,170 403,715 726,285 192,626 2,488,513 5,481,309
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
2,992,796 2,325,073 163,440 5,481,309
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
6,808 71,872 17,950 8,439 105,068
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MVW Holdings Inc
2,314,313 ―
(旧社名:VALTECH LLC)
日本トイザらス㈱ 931,356 ―
㈱ハピネット 756,353 ―
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ドール・メイ
乳児・ 遊具・ 家具・育児
キングトイ 海外販売 合計
知育玩具 乗り物 その他
(旧女児玩具)
外部顧客への
1,638,610 352,551 527,725 166,450 4,758,523 7,443,860
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
2,685,337 4,567,056 191,467 7,443,860
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
6,529 40,888 8,384 6,498 62,299
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MVW Holdings Inc
4,563,665 ―
日本トイザらス㈱ 851,310 ―
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
１株当たり純資産額 528.40円 532.35円
１株当たり当期純利益金額 78.52円 81.31円
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2022年１月20日 ) 至 2023年１月20日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 343,479 355,675
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 343,479 355,675
普通株式の期中平均株式数(株) 4,374,221 4,374,174
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,290 － － 2,290 2,113 59 177
工具、器具及び備品 774,813 189,368 128,345 835,836 782,974 171,786 52,862
建設仮勘定 67,227 74,580 132,547 9,260 － － 9,260
有形固定資産計 844,331 272,257 269,201 847,387 785,087 171,845 62,299
無形固定資産
電話加入権 698 － － 698 － － 698
ソフトウエア 51,501 1,805 － 53,306 28,263 8,879 25,042
無形固定資産計 52,199 1,805 － 54,004 28,263 8,879 25,741
(注) １．当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、金型製版の取得による増加185,862千円です。
当期の建設仮勘定の増加額は、金型製版の取得による増加です。
２．当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、金型製版の除却による減少126,216千円です。
当期の建設仮勘定の減少額は、金型製版へ振替による減少です。
３．ソフトウエアの増加は、社内利用ソフトウエアの開発によるものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,373 1,356 － 1,373 1,356
(注) 当期減少額の「その他」の1,373千円は、期末洗替えによる減少です。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上
する方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 271
預金
当座預金 1,024,129
普通預金 38,065
外貨普通預金 230,360
郵便貯金 20,278
別段預金 116
計 1,312,948
合計 1,313,219
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
イオンバイク㈱ 16,858
イオン九州㈱ 6,543
㈱サン・エム 2,000
合計 25,401
期日別内訳
期日 金額(千円)
貸借対照表から1ヶ月以内 8,743
2ヶ月以内
14,658
3ヶ月以内
2,000
合計 25,401
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本トイザらス㈱ 252,442
㈱ハピネット 52,294
石川玩具㈱ 7,906
㈱カワダ 7,277
マスセット㈱ 7,040
その他 43,954
合計 370,913
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
438,937 5,296,325 5,364,349 370,913 93.5 27.9
④ 商品
区分 金額(千円)
乳児・知育玩具 396,502
ドール・メイキングトイ 86,040
遊具・乗り物 98,457
家具・育児、その他 59,386
海外販売 23,956
合計 664,341
⑤ 原材料
区分 金額(千円)
部品 528
計 528
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⑥ 前渡金
区分 金額(千円)
製品代 264,573
ロイヤリティ 559
計 265,132
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
LUNG CHEONG DIGITECH(HK) CO,.LTD
28,350
WELL POWER INDUSTRIES LTD
17,775
C.C.TOYS (H.K.) COMPANY LTD.
8,058
㈱バンダイロジパル 6,284
㈱バンダイナムコクラフト 5,729
その他 4,405
計 70,601
⑧ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 76,594
住民税 7,525
事業税 19,400
計 103,519
⑨ 前受金
区分 金額(千円)
製品代 330,441
計 330,441
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,419,952 4,120,434 6,302,882 7,443,860
税引前
(千円) 117,104 398,142 595,989 513,150
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 81,122 276,132 413,276 355,675
１株当たり四半期
(円) 18.55 63.13 94.48 81.31
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
又は１株当たり (円) 18.55 44.58 31.35 △13.17
四半期純損失金額
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 １月20日 ７月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
１単元当たりの手数料金額を当社株式取扱規程に基づいて算定し、これを買取った単
買取手数料
元未満株式の数で按分した額
当会社の公告方法は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.people-kk.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取
得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第45期 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )2022年４月14日
関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第45期(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)2022年４月15日
関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年４月14日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第46期 第１四半期(自 2022年１月21日 至 2022年４月20日 )2022年６月３日
関東財務局長に提出。
第46期 第２四半期(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日 )2022年９月２日
関東財務局長に提出。
第46期 第３四半期(自 2022年７月21日 至 2022年10月20日 )2022年12月２日
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月20日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月13日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 月 ま ゆ か
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピープル株式会社の2022年１月21日から2023年１月20日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープ
ル株式会社の2023年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ピープル株式会社は、幼児玩具・自転車の企画・開発 当監査法人は、海外向け販売取引に関する売上高の期
を行い、主に中国等の海外の委託製造会社に生産委託し 間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の
た商品を仕入れ、国内及び米国等の海外の得意先へ販売 手続を実施した。
している。当事業年度の損益計算書に計上されている売
(1) 内部統制の評価
上高7,443,860千円のうち海外向け販売取引に関する売
海外向け販売取引に関する売上の計上プロセスに関連
上高は 【注記事項】（セグメント情報等）の【関連情
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
報】２ 地域ごとの情報 に記載のとおり、米国における
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
売上高4,567,056千円をはじめとして4,758,523千円であ
・ 営業部海外エリア担当者が船荷証券又は貨物受領証
り、売上高の64%を占めている。
に基づき販売管理システムへ入力した取引に関し、
【注記事項】（重要な会計方針） に記載のとおり、商
営業部海外エリア部長が売上の計上日付と船荷証券
品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧
又は貨物受領証に記載されている船積日付又は受領
客に当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるも
日付を照合する統制
のと判断をしており、その時点で売上が認識される。
・ 経理担当者が販売管理システムによる集計結果に基
づき会計システムへ手入力した売上高に関し、経理
会社の海外向け販売取引は、主に海外の委託製造会社
部長が会計システムの売上高と販売管理システムの
に生産委託した商品を海外の得意先に直送販売している
売上高を照合する統制
ことから、商品の物流は海外の委託製造会社が行ってお
り、海外得意先への販売時点の把握は国内販売に比較し
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
て容易ではない。また海外得意先との販売取引条件の変
海外向け販売取引に関する売上が適切な会計期間に認
更が行われた場合には、海外売上高が適切な会計期間に
識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手
計上されない可能性がある。
続を実施した。
以上から、当監査法人は、海外向け販売取引に関する
・ 決算日前後における海外向け販売取引を抽出し、発
売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務
注書の閲覧により販売取引条件を確認したうえで、
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
船荷証券又は貨物受領証に記載されている船積日付
事項に該当すると判断した。
又は受領日付と売上計上日を照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピープル株式会社の2023年１
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピープル株式会社が2023年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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