株式会社カワサキ 四半期報告書 第52期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２-４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２-４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 809,965 751,547 1,525,146
経常利益 (千円) 180,262 119,002 245,224
四半期(当期)純利益 (千円) 164,841 76,305 798,044
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 4,300 4,300 4,300
発行済株式総数 (株) 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 4,667,925 5,269,976 5,258,133
総資産額 (千円) 6,290,718 7,005,574 6,825,898
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.72 35.51 371.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 50.00
自己資本比率 (％) 74.2 75.2 77.0
営業活動による
(千円) 256,614 117,555 414,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 510,954 △ 401,630 △ 97,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 488,892 126,677 140,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 396,070 461,995 619,333
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.37 11.67
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため「連結財務諸表等」については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各
種行動制限が緩和され景気に緩やかな持ち直しの傾向が見られた一方で、ロシアのウクライナへの侵攻等による資
源価格の高騰、金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇で消費者の節約志向が強まるなど、依然
として先行きが見通せない状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により国
内の個人消費は低迷しており、業績への影響を受けております。しかしながら、在庫の削減もひと段落したこと
で、新商品の開発、さらには実店舗での販売準備を慎重に進めて黒字化を目指し取り組んでおります。また、賃貸
倉庫事業におきましては、引き続き稼働率は高く業績は底堅く推移しております。また、新倉庫（カワサキテクノ
プラザ）の建設は順調に進んでおり、2023年４月の本稼働を予定しております。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高が751,547千円（前年同期比7.2％の減少）、営業利益が117,751
千円（前年同期比33.3％の減少）、経常利益が119,002千円（前年同期比34.0％の減少）、四半期純利益76,305千円
（前年同期比53.7％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、販売品目の整理等により利益体質の強化を図りましたが、節約志向の高まり等を
受けて売上高は287,096千円（前年同期比9.9％の減少）、営業損失が1,828千円（前年同期は営業利益16,038千
円）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫の（カワサキテクノプラザ）建設に
伴う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。その結果、売上高は464,451千円（前年同期
比5.5％の減少）、営業利益は119,579千円（前年同期比25.5％の減少）となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて118,619千円(12.5％)減少し、
833,566千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が157,338千円減少し、商品及び製品が73,345千円増
加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて298,295千円(5.1％)増加し、
6,172,007千円となりました。この主な要因は、建設仮勘定が398,452千円増加し、建物及び構築物が82,169千円
減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて95,393千円(20.2％)減少し、
376,631千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23,640千円、未払法人税等が71,593
千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて263,226千円(24.0％)増加し、
1,358,966千円となりました。この主な要因は、長期借入金が214,800千円、その他が51,443千円増加したことに
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて11,843千円(0.2％)増加し、
5,269,976千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を76,305千円計上したものの、配当による減少
64,482千円があったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて157,338千円（25.4％）減少
し、461,995千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益117,717千円、減価償却費100,290千円、棚卸資産の増加額70,816千円等により、当第２四
半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは117,555千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出398,452千円があったこと等により、当第２四半期累計期間の投資活動による
キャッシュ・フローは401,630千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額64,482千円等
により、当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは126,677千円の収入となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年４月12日)
業協会名
( 2023年２月28日 )
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 2,901,000 2,901,000
であります。
（スタンダード市場）
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2022年12月１日
― 2,901,000 ― 4,300 ― 465,937
～2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＷＳ 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号 861 40.08
川崎 貴美子 大阪府泉北郡忠岡町 182 8.47
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 158 7.39
川崎 久典 大阪府泉北郡忠岡町 139 6.47
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 50 2.33
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 50 2.33
川崎 悟 東京都足立区 48 2.25
岩切 雅代 兵庫県西宮市 35 1.65
株式会社UH Partners
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 16 0.79
檪 智士 大阪府貝塚市名越 16 0.76
計 － 1,558 72.51
(注) 上記の他、当社は自己株式752千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.93％）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,147,400
完全議決権株式(その他) 21,474 ─
普通株式 1,400
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,474 ─
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜２
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
丁目９番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第51期事業年度 仰星監査法人
第52期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人和宏事務所
３. 四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 619,333 461,995
受取手形、売掛金及び契約資産 38,979 52,702
商品及び製品 175,461 248,806
原材料及び貯蔵品 32,582 30,053
その他 86,622 40,105
△ 792 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 952,186 833,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,525 1,916,355
機械装置及び運搬具（純額） 235,326 221,216
土地 2,571,366 2,571,366
建設仮勘定 614,129 1,012,582
13,273 9,681
その他（純額）
有形固定資産合計 5,432,622 5,731,203
無形固定資産
20,344 21,067
420,745 419,736
投資その他の資産
固定資産合計 5,873,712 6,172,007
資産合計 6,825,898 7,005,574
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,722 23,912
１年内返済予定の長期借入金 181,390 157,750
未払法人税等 110,142 38,549
賞与引当金 1,102 1,453
174,667 154,965
その他
流動負債合計 472,025 376,631
固定負債
長期借入金 449,600 664,400
役員退職慰労引当金 8,816 5,216
資産除去債務 223,439 224,022
413,883 465,327
その他
固定負債合計 1,095,740 1,358,966
負債合計 1,567,765 1,735,598
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,703,112 4,714,955
△ 475,216 △ 475,216
自己株式
株主資本合計 5,258,133 5,269,976
純資産合計 5,258,133 5,269,976
負債純資産合計 6,825,898 7,005,574
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 809,965 751,547
450,284 457,159
売上原価
売上総利益 359,680 294,387
※ 183,200 ※ 176,636
販売費及び一般管理費
営業利益 176,480 117,751
営業外収益
協力金収入 980 -
受取手数料 2,378 1,118
受取家賃 600 996
484 1,694
その他
営業外収益合計 4,443 3,809
営業外費用
支払利息 648 2,074
13 483
その他
営業外費用合計 662 2,558
経常利益 180,262 119,002
特別利益
69,547 -
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 69,547 -
特別損失
- 1,285
固定資産売却損
特別損失合計 - 1,285
税引前四半期純利益 249,809 117,717
法人税、住民税及び事業税
69,888 37,359
15,079 4,053
法人税等調整額
法人税等合計 84,968 41,412
四半期純利益 164,841 76,305
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 249,809 117,717
減価償却費 112,758 100,290
貸倒引当金の増減額（△は減少） 396 △ 695
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 351
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,200 △ 3,600
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 648 2,074
為替差損益（△は益） △ 13 △ 57
有形固定資産除売却損益（△は益） - 1,285
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,827 △ 13,723
棚卸資産の増減額（△は増加） 22,131 △ 70,816
仕入債務の増減額（△は減少） 2,874 19,190
△ 80,930 76,369
その他
小計 293,633 228,384
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 648 △ 1,877
△ 36,370 △ 108,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,614 117,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 243,396 △ 398,452
有形固定資産の売却による収入 - 227
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,654
△ 267,557 △ 750
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 510,954 △ 401,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 -
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,550 △ 108,840
△ 80,557 △ 64,482
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 488,892 126,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,565 △ 157,338
現金及び現金同等物の期首残高 161,504 619,333
※ 396,070 ※ 461,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給与及び賞与 71,276 千円 62,927 千円
賞与引当金繰入額 1,775 〃 3,258 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,400 〃 1,600 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 396,070千円 461,995千円
現金及び現金同等物 396,070千円 461,995千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 80,557 37.50 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 42,974 20.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 64,462 30.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 42,948 20.00 2023年２月28日 2023年５月12日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
賃貸・倉庫
服飾事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 318,494 491,470 809,965
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 318,494 491,470 809,965
セグメント利益 16,038 160,441 176,480
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
賃貸・倉庫
服飾事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 287,096 464,451 751,547
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 287,096 464,451 751,547
セグメント利益又は
△ 1,828 119,579 117,751
損失（△）
(注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 318,494 ― 318,494
太陽光発電 ― 28,609 28,609
その他 ― 1,800 1,800
顧客との契約から生じる収益 318,494 30,409 348,903
その他の収益（注） ― 461,061 461,061
外部顧客への売上高 318,494 491,470 809,965
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 287,096 ― 287,096
太陽光発電 ― 24,179 24,179
その他 ― 2,138 2,138
顧客との契約から生じる収益 287,096 26,317 313,413
その他の収益（注） ― 438,133 438,133
外部顧客への売上高 287,096 464,451 751,547
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 76円72銭 35円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 164,841 76,305
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
164,841 76,305
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,740 2,148,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年３月８日開催の取締役会で、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ社との間で締結して
いたホテルレイクアルスターの不動産賃貸借契約について、終了することを決議しました。
１.契約解除の理由
契約先から不動産賃貸借契約解約の申込のため
２．契約の相手先の名称
株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ
３．契約解除の時期
2023年３月31日
４．契約の内容
不動産賃貸借契約
５．契約解除による影響
当社は、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ社とホテルレイクアルスターについて不動産賃貸借契約
を締結し、同社がホテルの営業を行っておりましたが、この契約終了にともない、2023年４月１日より、当社がホテル
レイクアルスターを直営化しています。なお、本件が当期の財務諸表に与える影響につきましては、精査中でありま
す。
２ 【その他】
第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月12日開催の取締役会におい
て、2023年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,948千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサ
キの2022年９月１日から2023年８月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年2月28
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2022年11月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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