株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第54期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 16,533,456 25,609,214 37,995,366
経常利益 (千円) 2,973,952 3,683,551 5,331,577
親会社株主に帰属する
(千円) 1,883,795 2,499,828 3,643,212
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,831,588 2,481,350 3,381,337
純資産額 (千円) 18,276,407 21,324,337 19,508,647
総資産額 (千円) 43,861,978 52,581,097 47,273,196
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.10 30.66 44.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 28.15 43.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 40.5 41.2
営業活動による
(千円) 6,341,346 4,936,497 11,607,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,901,987 △ 8,970,469 △ 7,887,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,364,817 2,419,279 △ 2,327,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,247,238 4,936,220 6,379,401
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益
(円) 25.74 26.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社６社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA
THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA
MALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び
温浴事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、2022年12月１日付けにて、当社の連結子会社で
ある株式会社コシダカプロダクツにおいて、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社と
して一定の役割を果たしたことから、吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料
品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については米利上げ
ペースの減速などから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症について
は、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われ
ない中、また水際対策の緩和などがありつつも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費
が一部顕在化してきております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控え等によ
り11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第８波収束に伴い、1月、2月と既存店においてコロ
ナ前を上回る推移となりました。
コロナ禍中にも行ってきた積極出店は、当第２四半期連結累計期間も継続し、28店舗（うちカラオケまねきねこ28
店舗）を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」
などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた
他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進めました。
また、海外においても東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシア３店舗、タイ２店舗をオープンしました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比22店舗増加し604店舗、海
外店舗数は同５店舗増の４か国16店舗（韓国４店舗、マレーシア９店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となり
ました。
以上の結果、カラオケセグメントの 売上高は244億42百万円 (前年同期比 56.1％増 )、 セグメント利益は40億38百万円
(同34億17百万円増益、550.5％)となりました。
[温浴]
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けたものの、1月、２月と客足は戻りつつありま
す。一方で水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、温浴セグメントの 売上高は５億24百万円 (前年同期比 20.0％増 )、 セグメント利益は10百万円 (同56百万
円改善、黒字化)となりました。
[不動産管理]
保有する物件のリーシング活動を進めたことにより、主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」と
も期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、今後の出店に備えた店舗用不動産を取得いたしました。なお、
2023年３月31付けで下期に於いて当社子会社の所有物件「スポルト名古屋」を譲渡する決定を行ったことにより、第
３四半期連結会計期間において43億50百万円の特別利益が発生する見込みとなっております。
以上の結果、不動産管理セグメントの 売上高は７億53百万円 (前年同期比 40.4％増 )、 セグメント利益は１億29百万
円 (同60百万円増益、88.3％増)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の 売上高は256億９百万円 (前年同期
比 54.9％増 )、 営業利益35億25百万円 (同12.8倍)、 経常利益36億83百万円 (同23.9％増)、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は24億99百万円 (同32.7％増)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 53億７百万円増加 し 525億81百万円 (前
連結会計年度末比 11.2％増 )となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ 12億41百万円減少 し 86億69百万円 (同比 12.5％減 )となりました。これは主
に、現金及び預金が14億52百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
有形固定資産は 53億21百万円増加 し 324億23百万円 (同比 19.6％増 )となりました。これは主に、土地が31億13百万
円、建物及び構築物が18億59百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は 43百万円増加 し ４億83百万円 (同比 10.0％増 )となりました。
投資その他の資産は 11億83百万円増加 し 110億４百万円 (同比 12.1％増 )となりました。これは主に、敷金及び保証
金が８億71百万円、長期前払費用が５億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は 65億49百万円増加 し 439億11百万円 (同比 17.5％増 )となりました。
（流動負債）
流動負債は 33億45百万円増加 し 129億89百万円 (同比 34.7％増 )となりました。これは主に、短期借入金が31億98百
万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は １億46百万円増加 し 182億67百万円 (同比 0.8％増 )となりました。これは主に、資産除去債務が４億97
百万円増加した一方で、長期借入金が３億56百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は 34億92百万円増加 し 312億56百万円 (同比 12.6％増 )となりました。
（純資産）
純資産は 18億15百万円増加 し 213億24百万円 (同比 9.3％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が18億34百万
円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して14億43百万円減少し、49億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は49億36百万円増加（前年同期は63億41百万円の増
加）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億38百万円、減価償却費18億16百万円による増加があっ
た一方、法人税等の支払い６億52百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は89億70百万円減少（前年同期は49億１百万円の減
少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億
89百万円、貸付による支出６億13百万円による減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は24億19百万円増加（前年同期は13億64百万円の減
少）しました。これは主に、短期借入金の純増による収入31億98百万円、長期借入金による収入７億円による増加
があった一方、長期借入金の返済による支出11億53百万円、配当金の支払３億26百万円による減少があったことに
よるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年２月28日 )
(2023年４月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 25.92
株式会社ふくる 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 8,368,000 10.17
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３
7,334,300 8.91
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 5,582,659 6.78
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,249,000 2.73
託口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,533,300 1.86
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 1,056,400 1.28
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A. 1,051,018 1.28
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
腰髙 博 群馬県前橋市 1,000,000 1.22
腰髙 美和子 東京都渋谷区 964,000 1.17
計 － 50,466,677 61.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,688 ―
82,268,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,500
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,688 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 0 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 0 1,700 0.00
(注) 上記以外に当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が55株あります。また、この他に
自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。こ
れは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有
する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,977,443 5,525,400
受取手形及び売掛金 525,866 690,133
商品 23,707 178,609
原材料及び貯蔵品 240,144 281,164
その他 2,161,669 1,996,750
△ 17,677 △ 2,545
貸倒引当金
流動資産合計 9,911,154 8,669,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,405,196 22,264,914
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,196,998 2,542,954
土地 4,490,814 7,604,482
9,010 11,616
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,102,019 32,423,968
無形固定資産
のれん 4,915 2,861
ソフトウエア 223,418 230,691
210,914 249,562
その他
無形固定資産合計 439,248 483,115
投資その他の資産
投資有価証券 141,677 196,885
関係会社株式 10,284 5,330
長期貸付金 1,397,800 1,726,800
長期前払費用 44,866 610,643
敷金及び保証金 6,045,882 6,917,724
繰延税金資産 2,563,537 1,981,659
その他 182,386 151,774
△ 565,660 △ 586,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,820,774 11,004,501
固定資産合計 37,362,042 43,911,585
資産合計 47,273,196 52,581,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 443,200 480,593
短期借入金 － 3,198,730
1年内返済予定の長期借入金 2,188,243 2,091,577
未払金 1,744,506 1,974,330
未払費用 1,377,403 1,337,110
未払法人税等 736,756 639,545
賞与引当金 229,570 324,538
預り金 56,297 247,823
2,867,573 2,695,129
その他
流動負債合計 9,643,551 12,989,378
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 8,744,700 8,388,080
繰延税金負債 233,336 250,562
資産除去債務 4,225,294 4,723,107
917,666 905,631
その他
固定負債合計 18,120,998 18,267,380
負債合計 27,764,549 31,256,759
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 14,423,589 16,257,791
△ 105,662 △ 105,695
自己株式
株主資本合計 19,690,970 21,525,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,189 33,049
△ 215,134 △ 242,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 190,945 △ 209,423
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 19,508,647 21,324,337
負債純資産合計 47,273,196 52,581,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 16,533,456 25,609,214
14,407,372 19,529,911
売上原価
売上総利益 2,126,084 6,079,302
※ 1,850,939 ※ 2,554,199
販売費及び一般管理費
営業利益 275,144 3,525,102
営業外収益
受取利息及び配当金 9,046 17,657
為替差益 62,563 147,858
補助金収入 2,637,429 －
63,855 59,560
その他
営業外収益合計 2,772,895 225,076
営業外費用
支払利息 29,542 20,737
貸倒引当金繰入額 38,669 39,289
5,874 6,600
その他
営業外費用合計 74,086 66,627
経常利益 2,973,952 3,683,551
特別利益
84,224 296
固定資産売却益
特別利益合計 84,224 296
特別損失
固定資産除却損 10,730 35,736
減損損失 57,113 2,018
22,508 8,023
投資有価証券評価損
特別損失合計 90,351 45,778
税金等調整前四半期純利益 2,967,825 3,638,070
法人税、住民税及び事業税
540,935 543,048
543,094 595,192
法人税等調整額
法人税等合計 1,084,029 1,138,241
四半期純利益 1,883,795 2,499,828
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,883,795 2,499,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,883,795 2,499,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,230 8,860
△ 48,976 △ 27,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 52,206 △ 18,477
四半期包括利益 1,831,588 2,481,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,831,588 2,481,350
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,967,825 3,638,070
減価償却費 1,690,963 1,816,175
減損損失 57,113 2,018
のれん償却額 2,373 2,054
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,798 94,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38,669 4,191
受取利息及び受取配当金 △ 9,046 △ 17,657
支払利息 29,542 20,737
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84,224 △ 296
固定資産除却損 10,730 35,736
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,816 △ 157,470
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,617 △ 65,591
未収入金の増減額（△は増加） 1,574,800 △ 3,158
仕入債務の増減額（△は減少） 110,087 36,555
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 110,919 25,289
89,146 161,010
その他
小計 6,420,265 5,592,634
利息及び配当金の受取額
9,046 17,657
利息の支払額 △ 29,221 △ 20,899
△ 58,743 △ 652,894
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,341,346 4,936,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,774,700 △ 7,367,241
有形固定資産の売却による収入 248,770 50,741
無形固定資産の取得による支出 △ 46,423 △ 124,809
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,000
投資有価証券の売却等による収入 6,760 5,520
敷金及び保証金の差入による支出 △ 374,484 △ 889,945
敷金及び保証金の回収による収入 61,114 13,458
貸付けによる支出 － △ 613,476
貸付金の回収による収入 3,991 5,323
△ 27,015 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,901,987 △ 8,970,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500,000 3,198,730
長期借入れによる収入 2,872,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,573,752 △ 1,153,286
自己株式の取得による支出 － △ 33
△ 163,065 △ 326,130
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,364,817 2,419,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,539 157,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,081 △ 1,457,059
現金及び現金同等物の期首残高 5,171,157 6,379,401
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 13,878
増加額
※ 5,247,238 ※ 4,936,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、水際対策の緩和など徐々に収束に向け動き始めて
おり、当社グループにおける将来業績への影響においても、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内外
で当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料 428,672 千円 484,623 千円
のれん償却額 2,373 2,054
賞与引当金繰入額 66,516 103,588
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 5,844,464 千円 5,525,400 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
使途制限付信託預金 △597,226 △589,179
現金及び現金同等物 5,247,238 4,936,220
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 164,596 2.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 329,193 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金3,062千円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 329,193 4.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月11日
普通株式 411,491 5.00 2023年２月28日 2023年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年４月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金3,827千円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,660,597 437,655 1,199 16,099,452 － 16,099,452
その他の収益 － － 434,004 434,004 － 434,004
外部顧客への売上高 15,660,597 437,655 435,203 16,533,456 － 16,533,456
セグメント間の内部売上高
－ － 101,295 101,295 △ 101,295 －
又は振替高
計 15,660,597 437,655 536,499 16,634,752 △ 101,295 16,533,456
セグメント利益又は損失(△) 620,899 △ 46,031 68,539 643,407 △ 368,263 275,144
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △368,263千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,442,358 524,985 87,044 25,054,388 － 25,054,388
その他の収益 － － 554,825 554,825 － 554,825
外部顧客への売上高 24,442,358 524,985 641,870 25,609,214 － 25,609,214
セグメント間の内部売上高
－ － 111,373 111,373 △ 111,373 －
又は振替高
計 24,442,358 524,985 753,244 25,720,588 △ 111,373 25,609,214
セグメント利益 4,038,690 10,648 129,069 4,178,408 △ 653,305 3,525,102
(注) １．セグメント利益の調整額 △653,305千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことか
ら、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社における非連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
名称 株式会社コシダカプロダクツ
事業の内容 グループ不動産の所有・運営・管理
②被結合企業
名称 株式会社KPマネジメント
事業の内容 グループ不動産の運営・管理
（２）企業結合日
2022年12月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社コシダカプロダクツを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社KPマネジメントは解散しておりま
す。
（４）結合後企業の名称
株式会社コシダカプロダクツ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメント
を、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業の再構築を図る目的で吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円10銭 30円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,883,795 2,499,828
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
1,883,795 2,499,828
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,532 81,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 28円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 1,364
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） (－) (1,364)
普通株式増加数(千株) － 7,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
765,580株、当第２四半期連結累計期間765,580株であります。
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(重要な後発事象)
連結子会社の固定資産の譲渡
当社は、2023年２月24日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社コシダカプロダクツが保有する
固定資産を譲渡することを決議、同日付にて契約を締結し、2023年３月31日に物件の引き渡しを完了しました。
１．譲渡の理由
当社グループの経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図る目的で保有資産の見直しを行い、下記に記
載する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①資産の名称 愛知県名古屋市に保有する土地及び建物
②所在地 愛知県名古屋市中区新栄二丁目4511番地
③土地面積 5,917.55㎡
④建物延床面積 15,802.65㎡
⑤現況 賃貸不動産
⑥譲渡益 43.5億円（概算）
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除した概算金額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人の１社であり、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および
関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡益43.5億円については、2023年８月期第３四半期の連結財務諸表において特別利益とし
て計上する予定です。
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２ 【その他】
2023年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 411,491千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年５月10日
(注) 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
シダカホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2023年
２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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