株式会社インターアクション 四半期報告書 第31期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターアクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
２月28日 ２月28日 ５月31日
4,131,205 5,094,239 6,017,220
売上高 （千円）
768,533 1,251,306 1,196,754
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
482,327 811,414 761,106
（千円）
（当期）純利益
481,662 817,447 778,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,043,891 10,069,886 9,340,890
純資産額 （千円）
10,860,835 12,229,440 11,533,308
総資産額 （千円）
43.99 74.50 69.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.3 82.3 81.0
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
12月１日 12月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
２月28日 ２月28日
8.78 35.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較して増収増益となりました。
売上高が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したこと及びインダ
ストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。
営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおい
て、収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,094百万円
（前年同期の売上高4,131百万円に比し、23.3％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は2,612百万円（前
年同期の売上総利益1,893百万円に比し、38.0％の増加）となりました。また、営業利益は1,204百万円（前年同
期の営業利益741百万円に比し、62.4％の増加）、経常利益は1,251百万円（前年同期の経常利益768百万円に比
し、62.8％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は811百万円（前年同期の親会社株
主に帰属する四半期純利益482百万円に比し、68.2％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,194百万円（前年同期の売上高
2,609百万円に比し、22.4％の増加）、セグメント利益は1,748百万円（前年同期のセグメント利益1,259百万円に
比し、38.8％の増加）となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移し
たためであります。
（環境エネルギー事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は550百万円（前年同期の売上高
501百万円に比し、9.9％の増加）、セグメント損失は32百万円（前年同期のセグメント利益は3百万円）となりま
した。これは、単価の高い乾燥脱臭装置本体の販売が堅調に推移したものの、第２四半期に引き続き収益性の高
いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,348百万円（前年同期の売上高
1,020百万円に比し、32.2％の増加）、セグメント利益は105百万円（前年同期のセグメント損失は26百万円）と
なりました。これは、精密除振装置及び歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、12,229百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、10,938百万円となりました。これは、電子記録債権が
462百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が194百万円、仕掛品が633百万円、原材料及び貯蔵品が138百万
円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,291百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,159百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、10,069百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益811百万円
を計上したこと及び自己株式が132百万円減少したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針のうち、以下の点について変更しております。
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・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏ま
え、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」（以下、「本プラン」といい
ます。）の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催
の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り
組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の
皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確
保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注高及び受注残高は、IoT関連事業を中心として前年同期比で大幅な減少
となりました。これは、主に前年同期において海外主要顧客向け製品の受注が集中していたことや、当期におい
て顧客側の希望納期が長い案件を複数受注していたことから、受注残高が高い水準で推移しており、新規の受注
が入りづらい状況にあったことが要因であると認識しております。
今後、一部の主要顧客においては来期以降のタイミングで設備投資が活発になると想定しており、潜在的な設
備投資需要は引き続き旺盛であると考えております。
そのため、前年同期と比較した受注高及び受注残高は減少しておりますが、中長期的な事業環境は堅調に推移
すると予想しております。
セグメント別の生産実績、受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。
①生産実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
増減
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
セグメントの名称
金額 金額 金額 増減率(%)
2,518 3,066 547 21.7
IoT関連事業
環境エネルギー事業 618 491 △126 △20.5
インダストリー4.0推進事業 1,141 1,399 257 22.6
合計 4,278 4,957 679 15.9
（注）１.上記金額は販売金額によっております。
２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
②受注実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
増減
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
4,280 3,386 1,872 2,077 △2,408 △1,309
IoT関連事業
環境エネルギー事業 638 427 641 774 3 347
インダストリー4.0推進事業 1,035 340 1,016 219 △18 △120
合計 5,954 4,153 3,530 3,070 △2,423 △1,082
（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
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③販売実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
増減
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
セグメントの名称
金額 金額 金額 増減率(%)
584 22.4
IoT関連事業 2,609 3,194
環境エネルギー事業 501 550 49 9.9
インダストリー4.0推進事業 1,020 1,348 328 32.2
合計 4,131 5,094 963 23.3
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年４月12日)
(2023年２月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
（プライム市場） 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 11,510,200 － 1,760,299 － 1,760,299
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
446,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,057,700 110,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,510,200
発行済株式総数 － －
110,577
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,200株
（議決権272個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式127,200株（議決権1,272個）並びに証券
保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社イン 横浜市金沢区
446,500 446,500 3.88
－
ターアクション 福浦一丁目１番地
446,500 446,500 3.88
計 － －
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式154,428株は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
6,751,660 6,836,211
現金及び預金
781,177 975,565
受取手形及び売掛金
716,488 254,077
電子記録債権
36,549 39,149
営業投資有価証券
167,254 165,150
商品及び製品
1,142,354 1,775,619
仕掛品
579,614 718,145
原材料及び貯蔵品
69,594 196,049
その他
△ 28,624 △ 21,886
貸倒引当金
10,216,069 10,938,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,901 249,357
建物及び構築物（純額）
165,149 165,149
土地
192,241 228,645
その他（純額）
621,292 643,152
有形固定資産合計
無形固定資産
185,882 149,250
のれん
25,916 31,267
その他
211,798 180,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,437 130,455
投資有価証券
435,333 348,057
その他
△ 81,623 △ 10,824
貸倒引当金
484,147 467,687
投資その他の資産合計
1,317,238 1,291,357
固定資産合計
11,533,308 12,229,440
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
495,551 398,879
支払手形及び買掛金
180,000 240,000
短期借入金
30,000
１年内償還予定の社債 －
69,902 55,656
１年内返済予定の長期借入金
143,282 198,034
未払法人税等
38,880
賞与引当金 －
18,632 16,073
製品保証引当金
133,000 139,000
役員株式給付引当金
475,640 452,636
その他
1,546,008 1,539,160
流動負債合計
固定負債
523,954 482,212
長期借入金
8,457 9,665
株式給付引当金
87,716 97,543
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
16,130 20,821
その他
646,409 620,392
固定負債合計
2,192,417 2,159,553
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
5,362,752 5,952,894
利益剰余金
△ 1,142,686 △ 1,009,866
自己株式
9,333,221 10,056,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,669 13,703
為替換算調整勘定
7,669 13,703
その他の包括利益累計額合計
9,340,890 10,069,886
純資産合計
11,533,308 12,229,440
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
4,131,205 5,094,239
売上高
※１ 2,237,775 ※１ 2,482,230
売上原価
1,893,430 2,612,008
売上総利益
1,151,925 1,407,606
販売費及び一般管理費
741,504 1,204,402
営業利益
営業外収益
285 7,815
受取利息
50 120
受取配当金
7,073 6,930
貸与資産賃貸料
19,986 36,868
為替差益
16,878 8,936
その他
44,274 60,670
営業外収益合計
営業外費用
6,514 6,026
支払利息
7,072 5,957
貸与資産諸費用
528
持分法による投資損失 －
3,131 1,783
その他
17,245 13,767
営業外費用合計
768,533 1,251,306
経常利益
特別利益
276 227
固定資産売却益
276 227
特別利益合計
特別損失
6,829
－
固定資産除却損
6,829
特別損失合計 －
761,980 1,251,533
税金等調整前四半期純利益
217,526 404,368
法人税、住民税及び事業税
62,126 35,751
法人税等調整額
279,653 440,119
法人税等合計
482,327 811,414
四半期純利益
482,327 811,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
482,327 811,414
四半期純利益
その他の包括利益
6,033
為替換算調整勘定 △ 509
△ 155 －
持分法適用会社に対する持分相当額
6,033
その他の包括利益合計 △ 664
481,662 817,447
四半期包括利益
（内訳）
481,662 817,447
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、
27,400株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,636千円、27,200株で
あります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式
等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己
株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千
円、173,228株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、
127,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢
に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影
響に関して、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2023年２月28日）
アイディアルソーラー合同会社 220,018千円 200,020千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
棚卸資産評価損 15,440 千円 58,525 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 109,992千円 88,959千円
のれん償却額 36,632 36,632
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月25日
普通株式 225,204 20 2021年５月31日 2021年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
金5,290千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の取得58,200株（134,986千円）及び2022年１月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得138,300
株（299,809千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当
社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われました。
この結果、自己株式が250,567千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,142,596
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月24日
普通株式 221,272 20 2022年５月31日 2022年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
金4,012千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付
のため当社株式の売却20,800株(60,012千円)及び対象者への株式給付25,200株(72,707千円)が行われまし
た。
この結果、自己株式が132,820千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,009,866
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4．0推進事業
売上高
2,609,868 501,174 1,020,163 4,131,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
2,609,868 501,174 1,020,163 4,131,205
計
1,259,857 3,159 1,236,031
セグメント利益又は損失（△） △ 26,985
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,236,031
全社費用（注） △479,396
セグメント間取引消去 309
△15,440
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 741,504
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4．0推進事業
売上高
3,194,765 550,709 1,348,763 5,094,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
3,194,765 550,709 1,348,763 5,094,239
計
1,748,457 105,839 1,822,238
セグメント利益又は損失（△） △ 32,058
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,822,238
全社費用（注） △559,610
セグメント間取引消去 299
△58,525
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 1,204,402
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 2,609,868 498,702 1,020,163 4,128,733
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 2,609,868 498,702 1,020,163 4,128,733
その他の収益（注） － 2,471 － 2,471
外部顧客への売上高 2,609,868 501,174 1,020,163 4,131,205
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
一時点で移転される財 3,194,765 544,109 1,348,763 5,087,639
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,194,765 544,109 1,348,763 5,087,639
その他の収益（注） － 6,600 － 6,600
外部顧客への売上高 3,194,765 550,709 1,348,763 5,094,239
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 43円99銭 74円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 482,327 811,414
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
482,327 811,414
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,964,962 10,890,862
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及
び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において226,160株、当第３四半期連結累計期間において
172,759株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決議い
たしました。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 74,600株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4) 取得期間 2023年４月12日～2023年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 船 野 智 輝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日か
ら2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2023年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項
について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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