株式会社荏原製作所 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社荏原製作所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経営企画・経理財務統括部長兼ＣＦＯ 細田 修吾
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,038,392,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
(大阪市北区堂島一丁目６番20号)
株式会社荏原製作所中部支社
(名古屋市西区菊井二丁目22番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 177,200 株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の執行役（当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む）及び非業務執行の取締役（独
立社外取締役を除く）並びに当社子会社の役員及び従業員の一部(以下「対象役員等」といいます。) に対
する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2018年３月８日開催の報酬委員会
において導入することが決議された「業績連動型株式報酬制度」 (以下「本制度」といいます。) を踏ま
え、2023年４月11日開催の当社取締役会決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の業績連動型株式取得の出資財産と
するための金銭報酬債権(以下「業績連動型株式報酬」といいます。) として割当予定先である対象役員等
に対して支給された金銭報酬債権を現物出資させることにより、新株式発行を通して発行されるものです。
本制度により当社が対象役員等に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株
式に係る第三者割当てを決議する当社取締役会開催の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の
平均と当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）のいずれか高い方を基礎として、当該普通株式を引き受
ける対象役員等に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
＜本制度の内容＞
① 本制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画を評価期間とし、対象役員等の役位に基づいて算定する変動報酬標準額
を取締役会が予め定めた業績指標の中期経営計画が終了する事業年度における達成度に応じた範囲で調
整した金額に相当する数の当社普通株式を発行又は処分する業績連動型の株式報酬制度です。対象役員
等への当社普通株式の交付は、下記②に記載している評価期間に在籍した対象役員等に対して行われる
ものです。そのため、評価期間中及び2022 年12 月31 日以降に退任・退職済みの対象役員等であって
も在任中の業績に応じた株数を交付いたします。なお、納税資金に充てることを目的として、一部金銭
にて支給します。
② 評価期間及び業績指標
本新株発行は、中期経営計画E-Plan2022 の対象期間である2020年度～2022年度（2020年1月～2022年12
月）を評価期間とするものです。業績指標は2022 年12 月期の連結投下資本利益率（ROIC）としていま
す。
③ 本制度に基づき対象役員等に交付される当社株式数及び金銭支給額
当社は、以下(ⅰ)及び(ⅱ)の計算式に基づき、対象役員等に交付する当社株式数を算定し（ただし、１
株未満株式が生じる場合、１株未満株式は切り捨てるものとします。）、(ⅲ)の計算式に基づき、対象
役員等に支給する金銭の額を算定します。
今回は、基準個数を評価開始時点である2020年１月における対象役員等の担当職務の役割または会社の
役位によって設定し、支給率を中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期の連結投下資本
利益率（ROIC）に応じて算定します。なお、当社の2022年12月期における連結投下資本利益率（ROIC）
は11.2％であり、(ⅱ)の計算式より算出される支給率は194.7％となります。
(ⅰ) 株式によるPSUの個別支給個数＝基準個数×支給率×60％
（１個＝当社普通株式100株とします。）
(ⅱ) 支給率（％）（注）１＝連結投下資本利益率（ROIC）（注）２×500÷19－100
（注）１ 小数点第２位を四捨五入します。ただし、計算の結果が０％以下となる場合には０％（不
支給）とし、200％を超える場合には200％とします。
（注）２ 連結投下資本利益率（ROIC）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛有利子負債（期首期
末平均）＊1＋自己資本（期首期末平均）＊2｝×100
＊１ 「有利子負債 (期首期末平均)」は、当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表に
おいて表示される当期期首残高の金額の合計額と当期末残高の金額の合計額を平均した金額
(ただし、百万円未満を切捨てた後の金額) です。
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＊２ 「自己資本 (期首期末平均)」は、当社連結財務諸表において表示される前連結会計年度に係
る「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計額と当連結会計年度に係る「株主
資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計額を平均した金額 (ただし、百万円未満を
切捨てた後の金額) です。
(ⅲ) 金銭によるPSUの個別支給金額＝基準個数×支給率×40％×当社普通株式の株価(注)３
(100円未満を切り捨てとします。)
(注) ３ 2023 年４月において株式による PSU に係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社
取締役会開催月の前々月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 177,200 株 1,038,392,000 519,196,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 177,200株 1,038,392,000 519,196,000
(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象役員等
に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本株式発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は 519,196,000 円
です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社及び当社子会社の2020年度～2022年度(2020年１月１
日～2022年12月31日)における３事業年度分の業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権であり、
それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円)
2020年1月1日から2022年12月31日ま
で（以下、評価期間という。）の全
部又は一部において当社の非業務執 1,800 株 10,548,000
行の取締役（※１）に在任した者：
２名
評価期間の全部又は一部において当
社の執行役に在任した者（※２）
89,400 株 523,884,000
（※３）：17名
評価期間の全部又は一部において当
社の従業員のうち当社の定める一定 50,100 株 293,586,000
の地位にあった者：25名
評価期間の全部又は一部において当
社子会社の取締役のうち当社の定め 32,100 株 188,106,000
る一定の地位にあった者：13名
評価期間の全部又は一部において当
社子会社の従業員のうち当社の定め 3,800 株 22,268,000
る一定の地位にあった者：３名
合計 177,200株 1,038,392,000
※１ 独立社外取締役を除きます。
※２ 取締役兼務者を含みます。
※３ 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年４月19日
5,860 2,930 100株 ― 2023年５月10日
～2023年５月9日
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対
象役員等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本株式発行に係る会社法上の増
加する資本金の額であります。
３．本株式発行は、本制度に基づく当社及び当社子会社の2020年度～2022年度(2020年１月１日～2022年12月31
日)における３事業年度分の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資
により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社荏原製作所
東京都大田区羽田旭町11番１号
人事統括部 人事部
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本株式発行は、業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるた
め、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 200,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本株式発行は、本制度に基づき当社及び当社子会社の2020年度～2022年度(2020年１月１日～2022年12月31日)に
おける３事業年度分の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により
行われるものであり、手取金はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は本新株式発行のほか2023年４月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役及び一部従業員並びに当
社子会社の一部取締役及び一部従業員に対しても譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（以下「別件新株式発行」と
いいます。）を決議しております。別件新株式発行の概要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が
2023年４月11日に提出した別件新株式発行に係る有価証券届出書（以下「別件有価証券届出書」といいます。）をご参
照ください。
(別件新株式発行の概要)
(1) 募集株式の種類及び数 普通株式 35,667 株
(2) 発行価格 １株につき5,860円
(3) 発行価額の総額 209,008,620 円
増加する資本金の額 104,504,310 円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 104,504,310 円
(5) 募集方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法による
(6) 申込期間 2023年４月19日～2023年５月９日
(7) 払込期日 2020年５月10日
(8) 割当予定先及び割当株数 取締役(※１) 10名 10,071株
執行役(※２) 13名 13,642株
従業員のうち一定の地位にある者 20名 7,566株
当社子会社取締役の一部 ８名 3,615株
当社子会社従業員のうち一定の地位にある者 ２名 773株
(注) 発行価額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の払込金額であります。なお、別件有価証券届出書に係る
別件新株式発行の資本組入額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。ま
た、増加する資本準備金の額の総額は 104,504,310 円です。
※１ 社外取締役を含みます。
※２ 取締役兼務者を含みます。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(1) 2020年1月1日から2022年12月31日まで（以下、評価期間という。）の全部又は一部において当社の非業務執行
の取締役（※１）に在任した者
評価期間の全部又は一部において当社の非業務執行の取締役（※１）に在任した者
氏名
１名
住所 －(注)
職業の内容 当社非業務執行の取締役(※１)
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(2) 評価期間の全部又は一部において当社の非業務執行の取締役（※１）に在任した者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社の非業務執行の取締役（※１）に在任した者
氏名
１名
住所 －(注)
職業の内容 当社非業務執行の取締役（※１）（退任者）（現在も１名は当社職員である）
(3) 評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※２)
氏名 評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※２) 11名
住所 －(注)
職業の内容 当社の執行役(※２)
(4) 評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※３)（退任者）
氏名 評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※３)（退任者）６名
住所 －(注)
当社の執行役(※３)（退任者）（現在も１名は当社取締役、４名は当社職員であり、
職業の内容
１名は退職している）
(5) 評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあった者
評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあっ
氏名
た者 21名
住所 －(注)
職業の内容 当社従業員
(6) 評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあった者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあっ
氏名
た者（退任者）４名
住所 －(注)
当社従業員（退任者）（現在も１名は当社子会社取締役であり、３名は退職してい
職業の内容
る）
(7) 評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位にあった者
評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位
氏名
にあった者 ７名
住所 －(注)
職業の内容 当社子会社の取締役
(8) 評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位にあった者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位
氏名
にあった者(※３) ６名
住所 －(注)
当社子会社の取締役（退任者）（現在も１名は当社職員であり、５名は退職してい
職業の内容
る）
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(9) 評価期間の全部又は一部において当社子会社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあった者
評価期間の全部又は一部において当社子会社の従業員のうち当社の定める一定の地位
氏名
にあった者 ３名
住所 －(注)
職業の内容 当社子会社の従業員
(注) 本新株式発行は、業績連動型株式報酬制度に基づき、対象役員等を対象として第三者割当の方法により行われ
るものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
※１ 独立社外取締役を除きます。
※２ 取締役兼務者を含みます。
※３ 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
(1) 2020年1月1日から2022年12月31日まで（以下、評価期間という。）の全部又は一部において当社の非業務執行
の取締役（※１）に在任した者
評価期間の全部又は一部において当社の非業務執行の取締役（※１）に在任した者
出資関係(注１)
１名は、当社普通株式を合計34,018株保有しております。
人事関係 当社非業務執行の取締役(※１)
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(2) 評価期間の全部又は一部において当社の非業務執行の取締役（※１）に在任した者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社の非業務執行の取締役（※１）に在任した者１
出資関係(注１)
名は、当社普通株式を合計71,916株保有しております。
人事関係 当社非業務執行の取締役（※１）（退任者）（現在も１名は当社職員である）
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(3) 評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※２)
評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※２) 11名は、当社普
出資関係(注１)
通株式を合計88,734株保有しております。
人事関係 当社の執行役(※１)
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(4) 評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※３)（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社の執行役に在任した者(※３)（退任者）６名
出資関係(注１)
は、当社普通株式を合計74,713株保有しております。
当社の執行役(※３)（退任者）（現在も１名は当社取締役、４名は当社職員であり、
人事関係
１名は退職している）
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
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(5) 評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあった者（執行役に在任した
者を除く）
評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあっ
出資関係(注１)
た者 21名は、当社普通株式を合計74,630株保有しております。
人事関係 当社従業員
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(6) 評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあった者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあっ
出資関係(注１)
た者（退任者）４名は、当社普通株式を合計8,307株保有しております。
当社従業員（退任者）（現在も１名は当社子会社取締役であり、３名は退職してい
人事関係
る）
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(7) 評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位にあった者
評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位
出資関係(注１)
にあった者 ７名は、当社普通株式を合計17,399株保有しております。
人事関係 当社子会社の取締役
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(8) 評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位にあった者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社子会社の取締役のうち当社の定める一定の地位
出資関係(注１)
にあった者 ６名は、当社普通株式を合計51,040株保有しております。
当社子会社の取締役（退任者）（現在も１名は当社職員であり、５名は退職してい
人事関係
る）
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(9) 評価期間の全部又は一部において当社子会社の従業員のうち当社の定める一定の地位にあった者（退任者）
評価期間の全部又は一部において当社子会社の従業員のうち当社の定める一定の地位
出資関係(注１)
にあった者 ３名は、当社普通株式を合計2,298株保有しております。
人事関係 当社子会社の従業員
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
(注１) 出資関係については、2022年12月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
(注２) 本新株式発行は、業績連動型株式報酬制度に基づき、対象役員等を対象として第三者割当の方法により行わ
れるものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
※１ 独立社外取締役を除きます。
※２ 取締役兼務者を含みます。
※３ 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。
ｃ．割当予定先の選定理由
本新株式発行は、業績連動型株式報酬として、対象役員等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価
値の共有を図ることにつながると考え、割当先を選定しました。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
2020年1月1日から2022年12月31日までの全部又は一部において、以下に地位に在任した者
割当人数 割当株数
取締役（※１） ２名 1,800株
執行役（※２）（※３）
17名 89,400株
従業員の一部 25名 50,100株
当社子会社取締役の一部 13名 32,100株
当社子会社従業員の一部 3名 3,800株
合計 60名 177,200株
※１ 独立社外取締役を除きます。
※２ 取締役兼務者を含みます。
※３ 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。
ｅ．株券等の保有方針
本株式の保有方針について当社としては確認しておりません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本新株式発行は、対象役員等に対して、業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
２ 【株券等の譲渡制限】
当社の社内規定において、株式を交付された対象者は、当社の役職員でなくなった後１年以内は、対象の株式を第
三者に譲渡しまたは担保に供してはならない旨を定めております。（ただし、止むを得ない事情があると当社取締役
会にて事前承認した場合を除く）
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３ 【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本制度の払込金額の算定は、交付株式数を第１ 募集要項 １ 新規発行株式 ＜本制度の内容＞ ① 本制度の概
要に基づき算出しており、株価については、恣意性を排除した価格とするため2023年４月10日（取締役会決議日の
前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である5,860円としております。
この価格は、東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の１ヵ月（2023年３月11日から2023 年４月10日
まで）終値単純平均値である5,837円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）からの乖離率0.39％
（小数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。）、３ヵ月（2023年１月14日から2023年４月10
日まで）終値単純平均値である5,582円からの乖離率4.98％、及び６ヵ月（2022年10月11日から2023年４月10日ま
で）終値単純平均値である5,272円からの乖離率11.15％となっております。なお、本新株式発行は、退職者９名を
含むことから第三者割当に該当します。
上記払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、 また、本
日開催の取締役会（監査委員を含む）にて、株価について割当対象者に特に有利な金額に該当せず適法である旨を
確認しております。
ｂ．発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本新株式発行に係る株式数は、177,200株（議決権数1,772個）であり、これは2022年12月末時点の当社の発行済
株式総数 92,086,015 株（総議決権数 918,989 個）に対して 0.19 ％（総議決権数 918,989 個に対する議決権数の割合は
0.19％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、本新株式発行は、業績連動型
株式報酬として当社の対象役員等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を図ることにつな
がると考えており、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株) 有議決権数 る所有議決権
(千株)
の割合(％) 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11
16,359 17.77 16,359 17.76
行株式会社（信託口） 番３号
１ North Bridge Road,
いちごトラスト・ピーティー
06-08 High Street
イー・リミテッド
Centre, Singapore
9,890 10.74 9,890 10.74
（常任代理人 香港上海銀行
179094
東京支店 カストディ業務
（東京都中央区日本橋三丁
部）
目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８
5,918 6.43 5,918 6.42
（信託口） 番12号
東京都千代田区丸の内三丁
SMBC日興証券株式会社 2,702 2.94 2,702 2.93
目３番１号
240 Greenwich Street,
BNYM AS AGT/CLTS NON
New York, New York 10286
TREATY JASDEC
2,486 2.70 2,486 2.70
U.S.A
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二
UFJ銀行）
丁目７番１号）
BBH (LUX) FOR FIDELITY 2 A Rue Albert
FUNDS_SUSTAINABLE WATER Borschette Luxembourg
2,142 2.33 2,142 2.33
AND WASTE POOL Luxembourg L-1246
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内二
UFJ銀行） 丁目７番１号）
東京都中央区日本橋茅場町
日本証券金融株式会社 1,527 1.66 1,527 1.66
一丁目２番10号
東京都港区六本木一丁目４
ナティクシス日本証券株式会
番５号 アークヒルズサウ 1,300 1.41 1,300 1.41
社
スタワー
25 Bank Street, Canary
JP MORGAN CHASE BANK
Wharf, London, E14 5JP,
385781
U.k.
1,217 1.32 1,217 1.32
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15
ほ銀行決済営業部）
番１号 品川インターシ
ティA棟）
1776 Heri Tage Drive,
STATE STREET BANK WEST
North Quincy, MA 02171,
CLIENT-TREATY 505234
U.S.A.
1,122 1.22 1,122 1.22
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15
ほ銀行決済営業部）
番１号 品川インターシ
ティA棟）
計 － 44,668 48.52 44,668 48.49
(注) １ 所有株式数につきましては、2022年12月31日現在の株主名簿に記載された数値を記載しております。
２ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年12月31日現在の当社の総議決権数 918,989 個を基に
算出しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年12月31日現在の当社の総議決権数 918,989
個に、本新株式発行に係る議決権数1,772個及び別件新株式発行に係る議決権数 356 個を加算した総議決権数
921,117 個を基に算出しております。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
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EDINET提出書類
株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券届出書（参照方式）
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第158期(自2022年１月１日 至2022年12月31日) 2023年３月30日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年４月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2023年３月30日関東財務局長
に提出
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年４月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年４月11日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社荏原製作所本社
(東京都大田区羽田旭町11番１号)
株式会社荏原製作所大阪支社
(大阪市北区堂島一丁目６番20号)
株式会社荏原製作所中部支社
(名古屋市西区菊井二丁目22番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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