ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 ８月31日
7,817,358 7,931,902 17,745,488
売上高 （千円）
2,084,241 1,890,432 5,139,967
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,433,939 1,295,736 3,778,265
（千円）
純利益
1,315,014 1,272,956 3,450,724
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,351,000 41,610,363 42,255,260
純資産額 （千円）
45,529,446 45,785,070 47,347,978
総資産額 （千円）
43.63 40.16 115.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.8 90.9 89.2
自己資本比率 （％）
3,442,608
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 56,008 △ 877,810
2,462,244 1,965,427
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 471,431
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,970,929 △ 1,935,059 △ 3,202,701
現金及び現金同等物の四半期末
6,118,243 4,610,347 5,460,650
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年
２月28日 ２月28日
23.88 26.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、ウィ
ズコロナ・アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期
化、世界的な金融不安に伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、年末年始期間のコロナとインフルエンザのウイルス感染拡大が懸念さ
れましたが、大きな混乱には至らず比較的安定的に推移したものと見られます。また３月にはマスク着用の緩和、
５月からはコロナウイルスの感染症法上の分類が２類から５類へ変更などの決定を受け、当環境はウィズコロナ・
アフターコロナに向け着実に進みつつあります。
メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることから更新需要に対するコロナ禍の影響
は年々小さくなり、落ち着きを取り戻しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、前年
同期比1.5％増の7,931百万円となりました。第１四半期連結累計期間は、前々期の厚生労働省への感染対策商品の
納入による一時的特殊要因があったため、その反動で前年同期比12.5％減と大幅な減収となりました。第２四半期
連結会計期間は、コア市場、周辺市場ともに大幅な増収となった結果、前年同期比12.1％増と第１四半期連結累計
期間の減収分を補い、当第２四半期連結累計期間において前年を上回る売上を達成することができました。特にコ
ア市場における新コンセプトブランド「EARTH SONG」の販売が好調に推移し、増収に大きく貢献いたしました。
なお、前々期の厚生労働省向け一過性売上の特殊要因を除くと、前期に引続き過去最高の売上となります。
利益面におきまして、期初での今期見通しでは、「原油相場高騰による原材料価格の急激な高騰」「物流費およ
び人件費の上昇」「為替相場での円安急進などの外部環境の急変」など、原価への影響が大きく懸念され、当第２
四半期連結累計期間の売上総利益率は41.5％を計画しておりましたが、海外生産比率の引き上げ、為替先物予約に
よる安定化、海外物流状況の沈静化、商品価格の改定などの収益性の改善により、前年同期比1.8ポイント減の
42.9％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、
国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比6.1％増となりましたが、計画
比では4.1％減となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,931百万円（前年同期比1.5％
増）、営業利益は1,859百万円（同8.7％減）、経常利益は1,890百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,295百万円（同9.6％減）を計上いたしました。引き続き、通期の連結業績予想達成に向けて、価格改
定を予定通り2月より実施し、販売体制の強化と将来の成長に向けた基盤整備を進めております。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は45,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少いた
しました。流動資産合計は37,376百万円となり1,525百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,950百万
円、電子記録債権の減少448百万円、受取手形及び売掛金の増加946百万円、棚卸資産の増加918百万円等でありま
す。固定資産合計は8,408百万円となり、36百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,303百万円
となり78百万円減少、無形固定資産は59百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,045百万円となり38百万
円増加いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしま
した。流動負債合計は3,150百万円となり898百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少415百万円等であり
ます。固定負債合計は1,024百万円となり、19百万円減少いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は41,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いた
しました。主な要因は、配当の実施による1,935百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,295百万円の
計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から90.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,610百万円となり、前
連結会計年度末に比べ850百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は877百万円（前年同期は56百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,889百万円（同2,077百万円）、減価償却費132百万円（同142百万円）
等による増加と、法人税等の支払額1,014百万円（同911百万円）、棚卸資産の増加額918百万円（同725百万円）、
売上債権の増加額739百万円（同696百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,965百万円（同2,462百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,100百万円（同2,500百万円）等による増加、有形固定資
産の取得による支出117百万円（同48百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,935百万円(同1,970百万円)となりました。
これは、配当金の支払額1,935百万円（同1,970百万円）による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月12日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,736,000 35,736,000
普通株式
プライム市場 100株
35,736,000 35,736,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
－ 35,736,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
住所 く。）の総数に
氏名又は名称
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
5,810 18.01
澤登 一郎 神奈川県川崎市麻生区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,475 10.77
会社（信託口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
E14
FIDELITY FUNDS
2,184 6.77
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
1,708 5.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋本町3丁目３－６ 1,455 4.51
有限会社登龍
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,108 3.44
口）
1,050 3.25
澤登 辰郎 東京都中央区
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
835 2.59
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
623 1.93
澤登 春江 東京都中央区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A
614 1.90
（東京都港区港南２－15－１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティＡ棟）
決済営業部）
18,866 58.47
計 －
（注）１．当社は、自己株式3,467千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから2023年１月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)によ
り、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末
時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数（千株）
所有株式数の割合（％）
エフエムアール エルエルシー 2,789 7.81
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出され
た「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数（千株）
所有株式数の割合（％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マ
2,002 5.24
ネジメント・エルエルシー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,467,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,261,600 322,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
35,736,000
発行済株式総数 － －
322,616
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
3,467,000 3,467,000 9.70
ナガイレーベン株式会社 －
２－１－10
3,467,000 3,467,000 9.70
計 － －
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を61株保有しております。
２． 2023年１月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、8,756株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
28,560,650 25,610,347
現金及び預金
2,992,165 3,939,031
受取手形及び売掛金
2,247,492 1,798,760
電子記録債権
※ 4,886,229 ※ 5,804,581
棚卸資産
216,314 224,260
その他
△ 528 △ 576
貸倒引当金
38,902,323 37,376,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,577,063 2,572,926
建物及び構築物（純額）
193,461 178,658
機械装置及び運搬具（純額）
4,440,815 4,440,815
土地
52,855
建設仮勘定 －
117,679 111,278
その他（純額）
7,381,874 7,303,679
有形固定資産合計
無形固定資産 56,991 59,846
投資その他の資産
173,855 171,633
投資有価証券
834,733 875,307
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,006,789 1,045,140
投資その他の資産合計
8,445,654 8,408,666
固定資産合計
47,347,978 45,785,070
資産合計
負債の部
流動負債
1,607,931 1,772,194
支払手形及び買掛金
1,055,531 640,215
未払法人税等
88,670 82,573
賞与引当金
1,296,460 655,212
その他
4,048,594 3,150,196
流動負債合計
固定負債
33,610 35,370
役員退職慰労引当金
633,951 614,669
退職給付に係る負債
376,561 374,471
その他
1,044,123 1,024,511
固定負債合計
5,092,718 4,174,707
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
1,922,827 1,930,127
資本剰余金
42,532,681 41,892,806
利益剰余金
△ 4,151,203 △ 4,140,746
自己株式
42,229,578 41,607,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,303 65,161
その他有価証券評価差額金
43,295 13,015
繰延ヘッジ損益
△ 84,917 △ 75,274
退職給付に係る調整累計額
25,682 2,902
その他の包括利益累計額合計
42,255,260 41,610,363
純資産合計
47,347,978 45,785,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
7,817,358 7,931,902
売上高
4,325,427 4,527,850
売上原価
3,491,931 3,404,051
売上総利益
※ 1,456,146 ※ 1,544,574
販売費及び一般管理費
2,035,784 1,859,477
営業利益
営業外収益
1,350 2,344
受取利息
7,945 2,488
受取配当金
44,243 44,218
受取賃貸料
4,885
為替差益 －
9,129 9,700
雑収入
67,555 58,752
営業外収益合計
営業外費用
18,934 21,187
固定資産賃貸費用
6,190
為替差損 －
165 419
雑損失
19,099 27,797
営業外費用合計
2,084,241 1,890,432
経常利益
特別利益
136
－
固定資産売却益
136
特別利益合計 －
特別損失
7,036 1,005
固定資産除売却損
7,036 1,005
特別損失合計
2,077,341 1,889,426
税金等調整前四半期純利益
678,542 614,643
法人税、住民税及び事業税
△ 35,140 △ 20,953
法人税等調整額
643,401 593,690
法人税等合計
1,433,939 1,295,736
四半期純利益
1,433,939 1,295,736
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,433,939 1,295,736
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131,668 △ 2,142
3,357
繰延ヘッジ損益 △ 30,280
9,386 9,642
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 118,925 △ 22,779
1,315,014 1,272,956
四半期包括利益
（内訳）
1,315,014 1,272,956
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,077,341 1,889,426
税金等調整前四半期純利益
142,781 132,960
減価償却費
48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 909
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,317 △ 6,096
1,785 1,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,162 △ 4,947
受取利息及び受取配当金 △ 9,296 △ 4,832
2,925
為替差損益（△は益） △ 4,082
16
有形固定資産売却損益（△は益） △ 136
7,036 988
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 696,100 △ 739,954
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 725,136 △ 918,351
267,645 164,254
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 169,192 △ 315,549
△ 37,981 △ 68,916
その他
843,275 133,730
小計
利息及び配当金の受取額 12,037 2,733
△ 911,322 △ 1,014,274
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,008 △ 877,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,700,000 △ 3,200,000
8,200,000 5,300,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 48,206 △ 117,213
22,211
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 8,172 △ 17,673
投資有価証券の取得による支出 △ 793 △ 862
貸付けによる支出 △ 4,521 －
1,519 1,849
貸付金の回収による収入
208
△ 672
その他
2,462,244 1,965,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,970,873 △ 1,935,059
△ 56 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,970,929 △ 1,935,059
3,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,861
439,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 850,303
5,679,086 5,460,650
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,118,243 ※ 4,610,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
商品及び製品 3,831,082 千円 4,500,878 千円
174,818 212,298
仕掛品
880,328 1,091,404
原材料及び貯蔵品
4,886,229 5,804,581
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
従業員給料及び賞与 475,324 千円 481,242 千円
57,456 59,688
賞与引当金繰入額
24,603 24,770
退職給付費用
1,785 1,760
役員退職慰労引当金繰入額
194,943 251,980
広告宣伝費
81,830 70,212
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 25,818,243千円 25,610,347千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,700,000 △21,000,000
現金及び現金同等物 6,118,243 4,610,347
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 1,971,934 60.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 1,935,610 60.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
売上高（千円）
コア市場 5,591,597
周辺市場 2,101,057
海外市場 124,704
顧客との契約から生じる収益 7,817,358
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,817,358
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
売上高（千円）
コア市場 5,674,062
周辺市場 2,161,545
海外市場 96,294
顧客との契約から生じる収益 7,931,902
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,931,902
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 43円63銭 40円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,433,939 1,295,736
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,433,939 1,295,736
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,867,529 32,262,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年２月２８
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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