株式会社進和 四半期報告書 第73期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 37,162,614 41,514,497 71,062,630
経常利益 (千円) 3,006,607 3,333,211 5,582,683
親会社株主に帰属する
(千円) 2,021,601 2,291,411 3,784,456
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,428,521 1,994,464 5,238,843
純資産額 (千円) 33,920,864 37,619,283 36,249,994
総資産額 (千円) 61,864,608 57,654,781 62,699,144
１株当たり四半期(当期)
(円) 151.36 171.39 283.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.63 65.01 57.59
営業活動による
(千円) 5,798,468 1,053,721 7,504,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,497,733 △ 3,866,203 △ 1,550,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,742,531 △ 671,119 △ 2,327,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,353,930 15,149,940 18,846,330
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 87.63 58.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などにより
行動制限が徐々に緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響に
よる資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、景気の先行きは依然として不透
明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、部品不
足の長期化により生産調整を余儀なくされるなど、厳しい状況が継続しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、自動車、電機業界をはじめとするユーザーのニーズに積極的に
応え、業績の向上に努めました。また、本年1月には経営基盤の強化を目的にかねてより準備を進めてまいりました
新基幹システムの運用を開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は415億14百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は33億
33百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億91百万円（前年同期比13.3％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け精密塗布装置の売上を計上したことや北米における日系
建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は300億65百万円（前年同期比9.4％増）、
セグメント利益は14億80百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
②米国
メキシコ日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや日系自動車メーカー・同部品メーカー向け
に溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は40億93百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント
利益は３億62百万円（前年同期比192.0％増）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向け
に溶接設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は31億48百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント
利益は３億75百万円（前年同期比57.3％増）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は89億18百万円（前年同
期比9.5％減）、セグメント利益は９億14百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
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⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けの生産管理システムや溶接材料の売上を計上したことなどにより、売上高は
３億55百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ56億23百万円減少し、466億74百万円となりました。これは主に受取手形が
85百万円、電子記録債権が14億81百万円、売掛金が８億81百万円、原材料及び貯蔵品が86百万円増加しました
が、現金及び預金が７億26百万円、商品及び製品が54億60百万円、仕掛品が７億16百万円、前渡金の減少等によ
り流動資産のその他が12億54百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、109億80百万円となりました。これは主に有形固定資
産が２億94百万円、無形固定資産が71百万円、投資その他の資産の投資有価証券が２億11百万円増加したことに
よるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ66億53百万円減少し、185億17百万円となりました。これは主に電子記録債
務が９億18百万円、引当金が15百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億51百万円、１年内返済予定の
長期借入金が８百万円、未払法人税等が１億２百万円、契約負債が68億94百万円、未払金の減少等により流動負
債のその他が１億30百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、15億17百万円となりました。
⑤純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、376億19百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ36億
96
百万円減少し、151億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億53百万円（前年同期は57億98百万円の収入）となりました。これは主に売
上債権の増加額26億51百万円、契約負債の減少額66億84百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期
純利益33億39百万円、棚卸資産の減少額57億95百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億66百万円（前年同期は34億97百万円の支出）となりました。これは主に定
期預金の払戻による収入１億12百万円により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出７億
70百万円、定期預金の預入による支出31億14百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億71百万円（前年同期は17億42百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額６億40百万円、リース債務の返済による支出22百万円により資金が減少したことなどによるものであ
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年４月11日)
融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 )
東京証券取引所
（プライム市場）
普通株式 14,415,319 14,415,319 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
1,542 11.53
株式会社（信託口）
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 458 3.43
株式会社進和内
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 452 3.38
株式会社進和内
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.18
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 424 3.17
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 400 2.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 385 2.88
（信託口）
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.84
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.50
岸 直 人 名古屋市千種区 298 2.23
計 ― 5,100 38.13
(注) 当社は自己株式 1,038,468株（7.20％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,038,400
普通株式 13,310,100
完全議決権株式(その他) 133,101 同上
普通株式 66,819
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 133,101 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式68株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株
式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市守山区苗代
1,038,400 ― 1,038,400 7.20
株式会社 進和
２―９―３
計 ― 1,038,400 ― 1,038,400 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,337,843 18,611,614
※2 568,020
受取手形 482,384
売掛金 10,857,162 11,738,221
※2 5,575,941
電子記録債権 4,094,727
商品及び製品 11,335,436 5,875,178
仕掛品 2,375,103 1,658,941
原材料及び貯蔵品 725,989 812,200
その他 3,092,749 1,838,200
△ 3,195 △ 4,001
貸倒引当金
流動資産合計 52,298,200 46,674,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995,971 1,935,765
4,889,995 5,244,519
その他（純額）
有形固定資産合計 6,885,967 7,180,285
無形固定資産
のれん 28,693 19,128
1,027,980 1,108,876
その他
無形固定資産合計 1,056,674 1,128,005
投資その他の資産
投資有価証券 2,093,681 2,305,066
その他 366,395 368,882
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,458,301 2,672,174
固定資産合計 10,400,943 10,980,464
資産合計 62,699,144 57,654,781
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,851,151 10,399,885
※2 3,375,071
電子記録債務 2,456,118
1年内返済予定の長期借入金 13,408 5,078
未払法人税等 779,028 676,322
契約負債 9,544,018 2,649,231
引当金 360,998 376,227
1,166,131 1,035,935
その他
流動負債合計 25,170,855 18,517,752
固定負債
退職給付に係る負債 33,131 36,741
1,245,162 1,481,005
その他
固定負債合計 1,278,293 1,517,746
負債合計 26,449,149 20,035,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,695,421 1,711,702
利益剰余金 32,704,884 34,354,822
△ 791,277 △ 781,356
自己株式
株主資本合計 34,560,135 36,236,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482,037 564,348
繰延ヘッジ損益 ― △ 2,544
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
1,708,295 1,324,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,549,147 1,244,648
非支配株主持分 140,711 138,360
純資産合計 36,249,994 37,619,283
負債純資産合計 62,699,144 57,654,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 37,162,614 41,514,497
30,891,658 34,232,368
売上原価
売上総利益 6,270,956 7,282,128
※ 3,387,156 ※ 3,916,394
販売費及び一般管理費
営業利益 2,883,799 3,365,733
営業外収益
受取利息 13,924 18,504
受取配当金 15,305 17,381
為替差益 80,907 ―
受取賃貸料 18,874 18,176
42,182 30,402
その他
営業外収益合計 171,194 84,465
営業外費用
支払利息 22,548 889
為替差損 ― 109,056
支払補償費 24,548 ―
1,289 7,041
その他
営業外費用合計 48,386 116,987
経常利益 3,006,607 3,333,211
特別利益
1,219 6,856
固定資産売却益
特別利益合計 1,219 6,856
特別損失
2,443 211
固定資産除売却損
特別損失合計 2,443 211
税金等調整前四半期純利益 3,005,382 3,339,856
法人税、住民税及び事業税
885,569 816,197
91,517 224,694
法人税等調整額
法人税等合計 977,086 1,040,892
四半期純利益 2,028,296 2,298,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,694 7,553
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,021,601 2,291,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 2,028,296 2,298,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109,181 82,311
繰延ヘッジ損益 △ 52,292 △ 2,544
343,336 △ 384,266
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 400,225 △ 304,499
四半期包括利益 2,428,521 1,994,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,415,392 1,996,796
非支配株主に係る四半期包括利益 13,128 △ 2,331
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,005,382 3,339,856
減価償却費 339,062 361,754
のれん償却額 9,564 9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 805
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,928 45,563
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,400 △ 28,890
受取利息及び受取配当金 △ 29,230 △ 35,886
為替差損益（△は益） △ 64,603 4,594
支払利息 22,548 889
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,142 △ 6,776
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,653,323 △ 2,651,250
棚卸資産の増減額（△は増加） 382,168 5,795,495
仕入債務の増減額（△は減少） △ 230,332 632,618
未払消費税等の増減額（△は減少） 593,204 415,982
前渡金の増減額（△は増加） 893,242 274,315
契約負債の増減額（△は減少） 3,001,020 △ 6,684,628
22,991 512,425
その他
小計 6,322,097 1,986,435
利息及び配当金の受取額
23,922 30,197
利息の支払額 △ 22,298 △ 869
法人税等の支払額 △ 525,718 △ 962,041
465 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,798,468 1,053,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,096,588 △ 3,114,251
定期預金の払戻による収入 108,135 112,884
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 512,562 △ 770,162
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,030 7,891
投資有価証券の取得による支出 ― △ 100,000
252 △ 2,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,497,733 △ 3,866,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,224,300 ―
長期借入金の返済による支出 △ 8,330 △ 8,330
配当金の支払額 △ 493,313 △ 640,545
リース債務の返済による支出 △ 16,172 △ 22,087
自己株式の取得による支出 △ 393 △ 156
△ 21 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,742,531 △ 671,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 228,008 △ 212,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 786,212 △ 3,696,389
現金及び現金同等物の期首残高 14,567,717 18,846,330
※ 15,353,930 ※ 15,149,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
6,195千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 2,751千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
― 23,813千円
計
― 26,565千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形 ― 407千円
電子記録債権 ― 18,338千円
電子記録債務 ― 21,230千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
運賃 140,787 千円 174,215 千円
貸倒引当金繰入額 16 千円 805 千円
役員報酬 121,570 千円 129,843 千円
給与 1,138,757 千円 1,180,154 千円
賞与引当金繰入額 211,974 千円 238,408 千円
役員賞与引当金繰入額 15,800 千円 15,810 千円
退職給付費用 42,678 千円 45,549 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 18,669,736千円 18,611,614千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △3,315,806千円 △3,461,673千円
現金及び現金同等物 15,353,930千円 15,149,940千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 493,957 37 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月11日
普通株式 494,473 37 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月17日
普通株式 641,473 48 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月10日
普通株式 481,566 36 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
セグメント間の
内部売上高又は 4,292,278 379,216 12,766 774,299 5,458,560 38,668 5,497,229
振替高
計 27,477,293 2,800,406 2,259,314 9,849,753 42,386,767 273,076 42,659,844
セグメント利益 1,611,377 124,138 238,916 995,573 2,970,005 19,082 2,989,088
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,989,088
セグメント間取引消去 △80,070
未実現利益の調整 △25,218
四半期連結損益計算書の営業利益 2,883,799
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 26,199,802 3,681,428 2,955,728 8,406,812 41,243,772 270,724 41,514,497
セグメント間の
内部売上高又は 3,865,790 411,922 192,629 511,542 4,981,885 84,955 5,066,840
振替高
計 30,065,592 4,093,351 3,148,358 8,918,355 46,225,657 355,680 46,581,338
セグメント利益 1,480,805 362,488 375,884 914,008 3,133,186 3,612 3,136,799
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 3,136,799
セグメント間取引消去 △13,902
未実現利益の調整 242,836
四半期連結損益計算書の営業利益 3,365,733
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 16,348,426 2,201,872 1,470,005 7,675,016 27,695,320 142,746 27,838,066
電気機器 3,095,078 45,519 255,908 404,235 3,800,743 7,885 3,808,628
機械 828,929 103,624 24,482 534,437 1,491,473 5,949 1,497,422
商業 718,708 34,841 73,711 38,916 866,176 77,807 943,984
石油・化学 860,074 6,670 24,780 7,593 899,119 ― 899,119
金属製品 228,152 ― 125,858 2,464 356,475 ― 356,475
ゴム 309,264 6 266,286 4,075 579,632 ― 579,632
その他 796,380 28,655 5,515 408,713 1,239,265 19 1,239,285
顧客との契約から
23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 16,401,144 2,883,731 2,041,533 7,419,517 28,745,927 234,120 28,980,047
電気機器 3,863,700 322,124 120,836 291,533 4,598,194 18,504 4,616,698
機械 1,631,516 94,902 156,866 262,219 2,145,505 5,614 2,151,120
商業 1,474,437 142,351 195,625 182,702 1,995,116 7,718 2,002,834
石油・化学 1,068,484 8,093 24,314 29,398 1,130,290 ― 1,130,290
金属製品 605,007 ― 165,674 1,293 771,974 1,156 773,131
ゴム 204,198 ― 234,192 2,109 440,500 458 440,959
その他 951,311 230,225 16,685 218,038 1,416,261 3,151 1,419,413
顧客との契約から
26,199,802 3,681,428 2,955,728 8,406,812 41,243,772 270,724 41,514,497
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 26,199,802 3,681,428 2,955,728 8,406,812 41,243,772 270,724 41,514,497
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 151円36銭 171円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,021,601 2,291,411
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,021,601 2,291,411
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,356 13,369
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 481,566千円
②１株当たりの金額 36円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年５月８日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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