株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第39期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
9,927 10,448 19,674
売上高 （百万円）
1,326 1,000 1,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,227 657 974
（百万円）
（当期）純利益
1,285 740 1,125
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,045 11,125 10,606
純資産額 （百万円）
15,750 15,275 15,439
総資産額 （百万円）
48.94 26.20 38.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.1 72.8 68.7
自己資本比率 （％）
615 131 489
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
538 150
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 284
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 259 △ 283 △ 653
現金及び現金同等物の四半期末
9,471 8,136 8,563
（百万円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
23.86 22.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当社は、第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めて
おります。
この結果、2023年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人
材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏ
ｄ株式会社）、非連結子会社２社（株式会社明光キャリアパートナーズ、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY
LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股
份有限公司）の計15社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、サービス消費・インバ
ウンド需要の回復が景気を押し上げた一方で、円安や資源高を背景として、企業の価格転嫁姿勢が強まり、家計の
購買力に下押し圧力がかかりました。先行きについては、人手不足の深刻化が賃金上昇圧力につながる一方で、そ
れを上回る物価上昇により、実質賃金の低迷・減少が継続する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあり
ます。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な
価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデ
ジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選
抜の増加などの構造変化も加速しており、大きな変革期にあります。
当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経
営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返し
ながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化し
てまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変
化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に
取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に
取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元
を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
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当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖ
ａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけました。当第２四半期連結累計期間におきましては、上記の基本
方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価
値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,448百万円（前年同期比5.3％
増）、営業利益876百万円（同30.8％減）、経常利益1,000百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益657百万円（同46.4％減）となりました。
なお、2022年10月13日の2022年８月期決算短信にて公表いたしました第２四半期（累計）連結業績予想の数値に
対しましては、売上高0.5％減、営業利益0.7％増、経常利益10.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.3％
増と概ね計画通りの進捗となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、地域Ｎｏ．１となるべく大胆な地
域戦略を迅速に実行していくために、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・
近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行いたしました。カンパニー主導による直営・ＦＣが一
体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蓄積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進
することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。
加えて、コモディティ化する個別指導塾業界の中で、付加価値を創造すべく、教室と生徒・保護者とのコミュニ
ケーションを強化する「明光義塾アプリ塾生証」の利用教室を順次拡大し、教室業務のＤＸ推進を起点とした生
徒・保護者のＣＸ（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験価値）向上への取り組みを加速してまいりました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,407百万円（当社売上高3,290
百万円、連結子会社５社売上高計3,116百万円）（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は754百万
円（当社営業利益460百万円、連結子会社５社営業利益計293百万円）（同12.5％減）となりました。教室数は445
教室（当社直営229教室、連結子会社５社計216教室）、在籍生徒数は29,475名（当社直営15,896名、連結子会社５
社計13,579名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円（前年同期比
6.9％減）、セグメント利益（営業利益）は773百万円（同25.8％減）、教室数は1,336教室（連結子会社５社除
く。）、在籍生徒数は67,355名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「Ｅ
ＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色
を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,357名（早稲田ＥＤＵ日本語学校844名、ＪＣＬＩ日本語学校513
名）となり、売上高は539百万円（前年同期比63.2％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期セ
グメント損失（営業損失）は105百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営ス
クール「明光キッズ」の他、私立小学校・幼稚園・企業等からの運営受託や、民間学童クラブ（助成型）、公設民
営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高い
サービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間のスクール数は27スクール
（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
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自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自
分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運
営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーな事例共有により、ファンづくりを推進してまいりまし
た。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は73教室（当社直営21教室、フ
ランチャイズ52教室）となりました。
明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡
大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。また、バ
イリンガル教師による新たなオールイングリッシュのアフタースクールを明光義塾併設にて開校しました。
これらの結果、明光キッズｅ事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は10スクール（当社直営４ス
クール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、外国人雇用に関する採用支援や教育・研修サービスを提供する「ＭＥ
ＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介・人材派遣サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベ
トナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築
を着実に進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の
確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足
度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤構築に向けた人員体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを進め
てまいりました。なお、事業特性上、同社が認可保育園等に紹介する保育士の入職が新年度の４月に集中するた
め、当第２四半期連結累計期間におきましては、費用先行の形となっております。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,378百万円（前年
同期比16.8％増）、セグメント損失（営業損失）は87百万円（前年同期セグメント利益（営業利益）は61百万円）
となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2022年８月期第２四半期 2023年８月期第２四半期
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 214 ６ 229 15
明光義塾（MAXISエデュケーション）
95 ２ 95 －
教室数
明光義塾（ケイライン）教室数 41 － 41 －
明光義塾（TOMONI）教室数 42 － 42 －
明光義塾（One link）教室数
21 － 22 １
明光義塾（クース・コーポレーション）
15 15 16 １
教室数
明光義塾直営教室数計 428 23 445 17
明光義塾フランチャイズ教室数 1,350 △54 1,336 △14
明光義塾教室数合計 1,778 △31 1,781 ３
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 （名） 14,817 502 15,896 1,079
明光義塾（MAXISエデュケーション）
（名） 6,744 △80 6,609 △135
教室在籍生徒数
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 （名） 2,736 42 2,736 －
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 （名） 2,168 ９ 2,156 △12
明光義塾（One link）教室在籍生徒数
（名） 899 67 909 10
明光義塾（クース・コーポレーション）
（名） 1,077 1,077 1,169 92
教室数在籍生徒数
明光義塾直営在籍生徒数計 （名） 28,441 1,617 29,475 1,034
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 （名） 71,241 △4,694 67,355 △3,886
明光義塾在籍生徒数合計 （名） 99,682 △3,077 96,830 △2,852
明光義塾直営事業売上高 （百万円） 6,134 257 6,407 272
明光義塾フランチャイズ事業売上高 （百万円）※１ 2,281 121 2,123 △157
日本語学校事業売上高 （百万円） 330 △144 539 209
その他の事業売上高 （百万円） 1,180 △51 1,378 197
売上高合計 （百万円） 9,927 182 10,448 521
明光義塾直営教室売上高 （百万円） 6,134 257 6,407 272
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 （百万円） 12,793 △630 12,008 △785
明光義塾教室末端売上高合計 （百万円）※２ 18,928 △373 18,415 △513
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の
授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりませ
ん。
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② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して515百万円減少（5.0％
減）し9,890百万円となりました。これは主に、現金及び預金が423百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して351百万円増加（7.0％
増）し5,385百万円となりました。これは主に、投資有価証券が246百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して656百万円減少（16.3％
減）し3,363百万円となりました。これは主に、契約負債及び未払費用がそれぞれ435百万円及び217百万円減少し
たことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少（3.2％
減）し787百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が49百万円減少した一方、資産除去債務が19百万円
増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加（4.9％増）
し11,125百万円となりました。これは主に、利益剰余金が377百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して427百万円減少し、8,136百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は131百万円（前年同期比78.7％減）となりました。
これは主に、その他の負債（主として契約負債）の減少額453百万円、法人税等の支払額522百万円があった一
方、税金等調整前四半期純利益1,140百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は284百万円（前年同期は得られた資金538百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出113百万円及び有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定
資産の取得による支出55百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は283百万円（前年同期は使用した資金259百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額278百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
27,803,600 27,803,600
普通株式
プライム市場 であります。
27,803,600 27,803,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年２月28日 － 27,803,600 － 972 － 915
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11-３ 2,945,800 11.62
社（信託口）
東京都新宿区西新宿七丁目20-１ 2,000,000 7.90
公益財団法人明光教育研究所
1,794,600 7.08
渡邉 弘毅 東京都千代田区
東京都千代田区富士見二丁目10-３ 1,000,000 3.95
エムコー株式会社
792,800 3.13
奥井 世志子 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８-12 748,600 2.95
口）
東京都千代田区丸の内三丁目３-１ 358,400 1.41
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都豊島区南池袋一丁目16-15 347,600 1.37
株式会社早稲田アカデミー
300,000 1.18
奥井 慧 東京都港区
大阪府大阪市中央区備後町三丁目６-２ 231,300 0.91
株式会社ウィザス
10,519,100 41.50
計 －
（注）１．上記の他、当社所有の自己株式2,458,058株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」による所有株式162,800株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割
合0.64％）が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,458,000
25,320,600 253,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,000
単元未満株式 普通株式 － －
27,803,600
発行済株式総数 － －
253,206
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式162,800株、議決権の数1,628個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁目
2,458,000 2,458,000 8.84
株式会社明光ネットワーク -
20-１
ジャパン
2,458,000 2,458,000 8.84
計 － -
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式162,800株は、上記の自己株
式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
8,755 8,331
現金及び預金
977 979
売掛金
95 114
商品
13 7
仕掛品
7 13
貯蔵品
16 16
前渡金
329 302
前払費用
243 162
その他
△ 33 △ 38
貸倒引当金
10,405 9,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,290 1,375
建物及び構築物
△ 780 △ 807
減価償却累計額
509 568
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 394 406
△ 340 △ 347
減価償却累計額
53 58
工具、器具及び備品（純額）
49 49
土地
リース資産 35 19
△ 23 △ 11
減価償却累計額
11 7
リース資産（純額）
624 683
有形固定資産合計
無形固定資産
422 357
のれん
180 198
ソフトウエア
4 4
電話加入権
607 560
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,452 2,698
投資有価証券
22 31
長期前払費用
233 132
繰延税金資産
949 1,019
敷金及び保証金
100 100
長期預金
44 159
その他
3,801 4,141
投資その他の資産合計
5,033 5,385
固定資産合計
15,439 15,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
128 238
買掛金
231 198
未払金
1,179 961
未払費用
570 458
未払法人税等
195 233
未払消費税等
1,148 713
契約負債
1 1
リース債務
85 137
預り金
434 397
賞与引当金
44 22
その他
4,019 3,363
流動負債合計
固定負債
121 127
退職給付に係る負債
26 35
役員株式給付引当金
62 12
株式給付引当金
84 79
従業員長期未払金
117 116
役員長期未払金
9 8
繰延税金負債
10 5
リース債務
380 400
資産除去債務
1 1
長期預り保証金
813 787
固定負債合計
4,833 4,150
負債合計
純資産の部
株主資本
972 972
資本金
909 909
資本剰余金
10,959 11,337
利益剰余金
△ 2,779 △ 2,720
自己株式
10,062 10,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
521 602
その他有価証券評価差額金
21 24
為替換算調整勘定
543 626
その他の包括利益累計額合計
10,606 11,125
純資産合計
15,439 15,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
9,927 10,448
売上高
7,033 7,755
売上原価
2,894 2,693
売上総利益
※ 1,628 ※ 1,816
販売費及び一般管理費
1,265 876
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
10 10
受取配当金
18 51
持分法による投資利益
7 8
受取賃貸料
2 5
貸倒引当金戻入額
5 0
助成金収入
12 50
その他
62 131
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
5
投資事業組合運用損 －
0 1
賃貸費用
0 0
その他
1 8
営業外費用合計
1,326 1,000
経常利益
特別利益
0
有形固定資産売却益 －
149
投資有価証券売却益 －
623
－
関係会社株式売却益
623 150
特別利益合計
特別損失
9
持分変動損失 －
0
固定資産売却損 －
0 0
有形固定資産除却損
24
特別退職金 －
3
－
その他
28 10
特別損失合計
1,921 1,140
税金等調整前四半期純利益
675 417
法人税、住民税及び事業税
18 64
法人税等調整額
694 482
法人税等合計
1,227 657
四半期純利益
1,227 657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
1,227 657
四半期純利益
その他の包括利益
58 80
その他有価証券評価差額金
2
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
58 82
その他の包括利益合計
1,285 740
四半期包括利益
（内訳）
1,285 740
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,921 1,140
税金等調整前四半期純利益
78 82
減価償却費
0 3
無形固定資産償却費
38 64
のれん償却額
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
9
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
8 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 36
1 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 15
0
支払利息 －
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 51
5
投資事業組合運用損益（△は益） －
受取賃貸料 △ 7 △ 8
0 1
賃貸費用
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 149
関係会社株式売却損益（△は益） △ 623 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
0 0
有形固定資産除却損
9
持分変動損益（△は益） －
24
特別退職金 －
24 8
売上債権の増減額（△は増加）
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19
92 110
仕入債務の増減額（△は減少）
116 37
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 232 △ 219
助成金収入 △ 5 △ 0
100
その他の資産の増減額（△は増加） △ 66
△ 358 △ 453
その他の負債の増減額（△は減少）
941 639
小計
利息及び配当金の受取額 15 14
利息の支払額 △ 0 －
5 0
助成金の受取額
△ 347 △ 522
法人税等の支払額
615 131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 84
2
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 122 △ 113
727 150
投資有価証券の売却による収入
100
投資有価証券の償還による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 19 △ 72
3 1
差入保証金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 101 △ 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 41 －
支出
△ 23 △ 107
その他
538
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 284
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 3 －
配当金の支払額 △ 253 △ 278
△ 1 △ 4
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259 △ 283
894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 437
現金及び現金同等物の期首残高 8,577 8,563
9
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 9,471 ※ 8,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
広告宣伝費 207 百万円 207 百万円
販売促進費 416 百万円 411 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 10 百万円
役員報酬 144 百万円 156 百万円
給料及び手当 178 百万円 224 百万円
賞与引当金繰入額 29 百万円 33 百万円
退職給付費用 4 百万円 3 百万円
役員株式給付引当金繰入額 8 百万円 8 百万円
株式給付引当金繰入額 － 3 百万円
支払手数料 151 百万円 173 百万円
減価償却費 15 百万円 22 百万円
賃借料 130 百万円 141 百万円
のれん償却額 38 百万円 64 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 9,660百万円 8,331百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △188百万円 △195百万円
現金及び現金同等物 9,471百万円 8,136百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 253 10 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 利益剰余金 278 11 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 278 11.00 2022年８月31日 2022年11月21日
取締役会（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月13日
普通株式 利益剰余金 304 12.00 2023年２月28日 2023年５月９日
取締役会（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 （注）
フランチャ 計
直営事業 事業
イズ事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 364 812 － 1,177 707 1,884
一定の期間にわたり移転される
5,770 1,468 330 7,569 473 8,042
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,134 2,281 330 8,746 1,180 9,927
その他の収益 － － － － － －
6,134 2,281 330 8,746 1,180 9,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
454 454 4 459
－ －
売上高又は振替高
6,134 2,736 330 9,201 1,184 10,386
計
861 1,042 1,798 61 1,859
セグメント利益又は損失（△） △ 105
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズｅ事業、ＲＥＤ事業、ＨＲソリューション事業及び連結子会社
株式会社古藤事務所等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,798
「その他」の区分の利益 61
全社費用（注） △593
四半期連結損益計算書の営業利益 1,265
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれ
んの増加額は23百万円となりました。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 （注）
フランチャ 計
直営事業 事業
イズ事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 328 744 － 1,072 929 2,002
一定の期間にわたり移転される
6,078 1,379 539 7,997 448 8,446
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,407 2,123 539 9,070 1,378 10,448
その他の収益 － － － － － －
6,407 2,123 539 9,070 1,378 10,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
463 463 149 612
－ －
売上高又は振替高
6,407 2,586 539 9,533 1,527 11,061
計
754 773 53 1,580 1,492
セグメント利益又は損失（△） △ 87
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,580
「その他」の区分の利益 △87
全社費用（注） △616
四半期連結損益計算書の営業利益 876
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益（円） 48.94 26.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,227 657
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,227 657
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,083,542 25,106,488
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上さ
れている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信
託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信
託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」21,800株）
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２【その他】
(1）当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2）中間配当
第39期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月13日開催の取締役会におい
て、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 304百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月
１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2023年２月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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