株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年11月30日
58,455 64,154 234,848
売上高 （百万円）
3,220 2,892 8,601
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,243 1,951 5,682
（百万円）
（当期）純利益
2,394 1,977 7,545
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,849 74,330 73,355
純資産額 （百万円）
186,016 189,082 188,417
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.23 30.59 89.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
36.31 38.59 38.22
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。な
お、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成
されております。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次
のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、社
会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、長期化するウクライナ情勢不安による物価上昇や円安等の影響によ
り、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を策定し「枠を
越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、５つの重点
※
戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る
「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野
の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、グループ内外との積極的な連
携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めていくことを目
指しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式
会社は、2023年１月に静岡県浜松市のアウディ浜松店において、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナ
ジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを
使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。また、サーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活
用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の効率化を図るとともに、お客さま一人ひとりに
合わせた質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。さらに、アニマルヘルス
ケア事業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和
医薬品工業株式会社を統合しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅に増収となっ
たことから、売上高は前年同期比9.7％増の64,154百万円となりました。利益面は、ハウジング事業、カーライフ
サポート事業及びアニマルヘルスケア事業が減益となったことから、営業利益は前年同期比0.6％減の3,004百万円
となりました。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価損が拡大したことから、前年同期比10.2％減の2,892
百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.0％減の1,951百万円とな
りました。
※「 ライフクリエイティブ事業ユニット 」 エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高39,127百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益2,855百万円（前年同期比8.7％増）
エネルギー価格高騰の影響に伴いお客さまや取引先の節約意識が高まり、ガスの利用を控える傾向が続いたた
め、都市ガス、LPガスともにガス販売量は減少しました。一方、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方
調整したため、都市ガス販売量減少に伴う減収要因を販売価格改定による増収要因が上回り、売上高、営業利益は
ともに増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高7,014百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益565百万円（前年同期比37.3％増）
設備工事部門及び建築部門は堅調に推移したものの、土木部門及びメンテナンス部門の完成工事が減少したた
め、売上高は減少しました。利益面は、各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより、売
上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。
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ハウジング事業
売上高6,367百万円（前年同期比28.0％減）、営業損失342百万円（前年同期は営業利益39百万円）
住宅販売部門は、前年同期と比較して前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことなどが影響し、注文住宅、
分譲住宅ともに販売棟数は減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先との関係強化に加え、
新規取引先の開拓に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売
上高は減少し、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高4,298百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益9百万円）
フォルクスワーゲンは、高価格帯の新車販売に注力したことに加え、中古車販売価格が高値で推移したため、車
両１台当たりの販売価格が上昇しました。また、アウディは半導体不足等による新車生産台数減少の影響が続くな
か、中古車販売の強化により中古車販売台数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など
販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高5,850百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益109百万円（前年同期比44.9％減）
畜産部門は、飼料価格高騰や鳥インフルエンザの発生等の影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。
ペット関連部門は、前年同期は動物医薬品等の値上げ前の駆け込み需要があったため、売上高は減少しました。以
上により、売上高、営業利益はともに減少しました。
プロパティ事業
売上高1,028百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失136百万円）
不動産部門は、施設管理などを行う資産マネジメント分野を中心に事務所や店舗など法人向け取引が堅調に推移
しました。ホスピタリティ部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和されたことに伴い、宴会やブライ
ダル、宿泊などの利用客数が増加しました。以上により、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
②財政状態
（資産）
資産は189,082百万円と、前連結会計年度末と比較して665百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛
金及び契約資産」が2,610百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,600百万円増加したこと、流動資産の「その
他」が1,487百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が4,125百万円減少したこと、「有形固定資産」が841
百万円減少したこと、「繰延税金資産」が587百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は114,752百万円と、前連結会計年度末と比較して309百万円減少しました。これは主に、「未払法人税等」
が1,436百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,176百万円減少したこと、流動負債の
「その他」が1,119百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,096百万円減少したことに対し、「短期借入金」が
4,268百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は74,330百万円と、前連結会計年度末と比較して975百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」
が961百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,951百万円増加、配当の実施により990百万
円減少）したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月28日） （2023年４月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
66,041,147 66,041,147
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年12月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,844,300 658,443
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
185,247
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,443
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在12,100株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株（議決権の数22,275個）が含まれております。なお、当第１四
半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保
有する当社株式は2,227,500株（議決権の数22,275個）であります。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれ
ております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
11,600 11,600 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ －
ワー
11,600 11,600 0.02
合計 ― －
（注） １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第１四半期会計期間末日現在12,100株であります。
２．上記以外に当第１四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株を自己株式として表示してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
24,191 20,065
現金及び預金
33,077 35,688
受取手形、売掛金及び契約資産
2,010 2,039
電子記録債権
12,520 14,121
商品及び製品
7,656 8,282
仕掛品
267 347
原材料及び貯蔵品
4,886 6,374
その他
△ 206 △ 212
貸倒引当金
84,404 86,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,205 20,557
建物及び構築物（純額）
7,737 7,934
機械装置及び運搬具（純額）
16,347 15,971
導管（純額）
33,287 32,850
土地
1,572 1,000
建設仮勘定
1,348 1,341
その他（純額）
80,498 79,657
有形固定資産合計
無形固定資産
274 304
のれん
1,731 1,841
その他
2,006 2,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,913 8,208
投資有価証券
3,204 3,014
長期貸付金
4,492 3,905
繰延税金資産
6,358 5,902
その他
△ 460 △ 459
貸倒引当金
21,507 20,571
投資その他の資産合計
104,012 102,374
固定資産合計
188,417 189,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
27,827 27,959
支払手形及び買掛金
4,592 4,775
電子記録債務
5,944 10,213
短期借入金
7,411 7,404
１年内返済予定の長期借入金
1,695 258
未払法人税等
2,621 1,525
賞与引当金
11 3
役員賞与引当金
56 50
完成工事補償引当金
82 58
工事損失引当金
233 233
ポイント引当金
11,609 10,489
その他
62,085 62,971
流動負債合計
固定負債
38,862 37,693
長期借入金
423 568
繰延税金負債
190 160
役員退職慰労引当金
470 503
株式報酬引当金
104 109
修繕引当金
9,535 9,361
退職給付に係る負債
3,389 3,383
その他
52,976 51,781
固定負債合計
115,062 114,752
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,281 25,293
資本剰余金
38,076 39,037
利益剰余金
△ 1,480 △ 1,480
自己株式
69,902 70,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 647
その他有価証券評価差額金
587 494
繰延ヘッジ損益
1,003 951
退職給付に係る調整累計額
2,109 2,094
その他の包括利益累計額合計
1,342 1,360
非支配株主持分
73,355 74,330
純資産合計
188,417 189,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
58,455 64,154
売上高
43,081 48,704
売上原価
15,374 15,450
売上総利益
12,352 12,445
販売費及び一般管理費
3,021 3,004
営業利益
営業外収益
17 29
受取利息
29 31
受取配当金
97 24
持分法による投資利益
※ 105
補助金収入 －
171 148
その他
420 233
営業外収益合計
営業外費用
35 49
支払利息
162 280
デリバティブ評価損
24 14
その他
221 344
営業外費用合計
3,220 2,892
経常利益
特別利益
15 9
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
22
－
債務保証損失引当金戻入額
45 9
特別利益合計
特別損失
4 26
固定資産除売却損
4 26
特別損失合計
3,261 2,875
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 241 159
715 728
法人税等調整額
956 887
法人税等合計
2,305 1,987
四半期純利益
62 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,243 1,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,305 1,987
四半期純利益
その他の包括利益
111 135
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 93
△ 6 △ 52
退職給付に係る調整額
88
その他の包括利益合計 △ 10
2,394 1,977
四半期包括利益
（内訳）
2,332 1,941
親会社株主に係る四半期包括利益
62 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
静浜パイプライン㈱ 2,415百万円 2,415百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
住宅ローン融資 48百万円 45百万円
担保設定前保証 2,086 1,084
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上してお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 1,638百万円 1,627百万円
のれんの償却額 42 29
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月12日
普通株式 858 13 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年１月12日
普通株式 990 15 2022年11月30日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 11,708 － － － －
LPガス 7,670 － － － －
電力 3,739 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事
－ 7,234 － － －
住宅、建築資材
－ － 8,843 － －
自動車販売・整備
－ － － 3,718 －
動物用医薬品 － － － － 6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他 7,706 － － － －
顧客との契約から生じる収益 30,824 7,234 8,843 3,718 6,351
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高
30,824 7,234 8,843 3,718 6,351
セグメント間の内部売上高又は振
483 1,022 1 2 0
替高
計 31,308 8,256 8,845 3,720 6,351
セグメント利益又はセグメント損失
2,627 412 39 9 199
（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 11,708 － 11,708 － 11,708
LPガス － 7,670 － 7,670 － 7,670
電力 － 3,739 － 3,739 － 3,739
土木工事、建築工事、設備工事 － 7,234 － 7,234 － 7,234
住宅、建築資材 － 8,843 － 8,843 － 8,843
自動車販売・整備 － 3,718 － 3,718 － 3,718
動物用医薬品 － 6,351 － 6,351 － 6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
891 891 － 891 － 891
その他 － 7,706 505 8,212 27 8,239
顧客との契約から生じる収益 891 57,863 505 58,369 27 58,397
その他の収益（注）４ － － 58 58 － 58
外部顧客への売上高 891 57,863 564 58,427 27 58,455
セグメント間の内部売上高又は振
124 1,633 445 2,079 △ 2,079 －
替高
計
1,015 59,497 1,009 60,506 △ 2,051 58,455
セグメント利益又はセグメント損失
△ 136 3,151 21 3,172 △ 150 3,021
（△）
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去309百
万円、全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 17,375 － － － －
LPガス 8,631 － － － －
電力 5,143 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 7,014 － － －
住宅、建築資材 － － 6,367 － －
自動車販売・整備
－ － － 4,298 －
動物用医薬品
－ － － － 5,850
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他 7,977 － － － －
顧客との契約から生じる収益 39,127 7,014 6,367 4,298 5,850
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高 39,127 7,014 6,367 4,298 5,850
セグメント間の内部売上高又は振
484 1,168 2 2 0
替高
計
39,611 8,182 6,369 4,301 5,850
セグメント利益又はセグメント損失
2,855 565 △ 342 △ 86 109
（△）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 17,375 － 17,375 － 17,375
LPガス
－ 8,631 － 8,631 － 8,631
電力 － 5,143 － 5,143 － 5,143
土木工事、建築工事、設備工事
－ 7,014 － 7,014 － 7,014
住宅、建築資材 － 6,367 － 6,367 － 6,367
自動車販売・整備
－ 4,298 － 4,298 － 4,298
動物用医薬品 － 5,850 － 5,850 － 5,850
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
1,028 1,028 － 1,028 － 1,028
その他 － 7,977 377 8,355 27 8,382
顧客との契約から生じる収益
1,028 63,686 377 64,064 27 64,091
その他の収益（注）４ － － 63 63 － 63
外部顧客への売上高 1,028 63,686 441 64,127 27 64,154
セグメント間の内部売上高又は振
125 1,782 446 2,228 △ 2,228 －
替高
計 1,153 65,469 887 66,356 △ 2,201 64,154
セグメント利益又はセグメント損失
△ 43 3,057 22 3,080 △ 75 3,004
（△）
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去281百万
円、全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 35円23銭 30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,243 1,951
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,243 1,951
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,674 63,801
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従
業員持株会専用信託 前第１四半期連結累計期間4千株・当第１四半期連結累計期間－千株、役員向け株式
交付信託 前第１四半期連結累計期間2,350千株・当第１四半期連結累計期間2,227千株）。なお、サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。
（重要な後発事象）
当社は、2023年４月１日付で退職金制度の改訂を行いました。この制度の改訂は、主に定年年齢を60歳から65
歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を
60歳から65歳に延長する内容であります。四半期報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務の再測定を実施中
であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中です。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年１月12日開催の取締役会において、第21期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）の期末配当につい
て、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 990百万円
③ １株当たり配当額 15円
④ 基準日 2022年11月30日
⑤ 効力発生日 2023年１月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１１日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０
２３年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２３年２月２
８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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