タマホーム株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営企画部長 小島 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 167,480 173,853 240,760
経常利益 (百万円) 7,614 7,929 12,346
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,928 5,087 8,283
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,929 5,102 8,157
純資産額 (百万円) 27,690 31,327 30,916
総資産額 (百万円) 106,433 108,283 105,077
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 167.86 173.77 282.25
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 26.0 28.9 29.4
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.25 18.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資源高の影響などによるコスト上昇圧力が継続するなか、個
人消費や設備投資の拡大が持続するなど総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、続く円安や長引くウクライナ
情勢が、先進諸国の景気後退に波及するリスクもあり、引き続き企業業績の下振れリスクに留意が必要な状況にあり
ます。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持ち家については引き続き弱含みで推移
し、戸建分譲と貸し家は堅調に推移、総じて底堅い状況が続いております。
こうした事業環境のもと当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、
地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していく
ことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努め
ました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業における当第３四半期連結累計期間の営業拠点は245ヶ所となりました。コロナ
禍における戸建住宅再評価の傾向が継続し、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に
受注は堅調に推移、着工平準化の進捗が少しペースダウンした影響を受けたものの、１棟当たり販売単価については
上昇傾向を維持し、利益率が改善したことにより減収増益となりました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年以上を経過したお客様を中心に、保証延長工事のご提案を
おこない、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、水廻り商品
のリフォームパック販売の提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超える豊富なストッ
ク情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販
売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は133,116百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は4,284百万円（同37.9%増）とな
りました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心
とした仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進
めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については951棟と前年同期比で33.0％増加しました。しかしなが
ら、原価・販売管理費等も増加したことにより増収減益となりました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、
マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を
図っていく方針です。
当第３四半期連結累計期間において、マンション事業においては、引き続き新規分譲プロジェクトにおけるマン
ションの販売及び中古マンションのリノベーション販売に取り組みました。
サブリース事業においては、新規のサブリース受託契約はございませんでした。
オフィス区分所有権販売事業においては、保有物件の販売を進めるとともに、引き続き、確実なオフィス需要の見
込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は34,334百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は2,137百万円（同23.5％減）とな
りました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組
みました。当社の住宅引渡棟数は堅調に推移したものの、保険販売については、10月度からの火災保険制度改定によ
る保険期間の短縮により、手数料の落込みがありました。生命保険の販売拡大による増収を図りましたが、販売が伸
び悩みました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フ
ラット）手数料収入が減少しました。
つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図り
ました。
以上の結果、当事業の売上高836百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は198百万円（同56.0％減）となりまし
た。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について当第３四半
期連結累計期間は、天候の影響による発電の結果、当事業の売上高は618百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は
198百万円（同2.9％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収増益となり、当事業の売上高は4,946百万円（前年同期比7.6％
増）、営業利益は833百万円（同13.4％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高173,853百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益に
つきましては営業利益7,711百万円（同4.9％増）、経常利益7,929百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益5,087百万円（同3.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が5,751百万円、営業貸付金が1,426百万円減少したものの、未成工事支出金が5,080百万円、
販売用不動産が3,593百万円、仕掛販売用不動産が1,432百万円増加したこと等により、総資産は3,206百万円増加し
108,283百万円となりました。
また負債は、未払法人税等が2,307百万円、その他のうち未払賞与が2,266百万円、支払手形・工事未払金等が571百
万円、短期借入金が379百万円減少する一方、未成工事受入金等が7,575百万円、賞与引当金が673百万円増加した結
果、負債合計では、2,795百万円増加し、76,956百万円となりました。
純資産は、配当金の支払3,663百万円、自己株式の取得999百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益5,087百万円の計上等により411百万円増加し、31,327百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.9％と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月10日)
( 2023年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 プライム市場
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
151,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 292,476 ―
29,247,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
56,700
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 292,476 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。
２．2023年１月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の完全議
決権株式(自己株式等)の自己保有株式は467,401株となっております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪３丁目22-9 151,500 － 151,500 0.51
タマホーム㈱
計 ― 151,500 － 151,500 0.51
（注）１．当社は、単元未満自己株式１株を保有しております。
２．2023年１月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の自己保
有株式数は467,401株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,471 27,720
受取手形 62 53
完成工事未収入金 276 374
売掛金 1,104 828
営業貸付金 2,503 1,076
販売用不動産 11,342 14,935
未成工事支出金 11,896 16,976
仕掛販売用不動産 16,697 18,130
その他の棚卸資産 650 636
その他 1,225 1,874
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 79,223 82,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,860 9,064
機械装置及び運搬具（純額） 3,098 3,629
土地 6,635 6,607
272 301
その他（純額）
有形固定資産合計 18,867 19,603
無形固定資産
1,116 1,145
投資その他の資産
投資その他の資産 6,383 5,445
△ 513 △ 511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,870 4,934
固定資産合計 25,854 25,683
資産合計 105,077 108,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,520 15,949
短期借入金 11,401 11,022
1年内返済予定の長期借入金 270 691
未払法人税等 2,494 187
未成工事受入金等 24,821 32,396
完成工事補償引当金 1,389 1,435
賞与引当金 241 915
8,310 5,147
その他
流動負債合計 65,451 67,746
固定負債
長期借入金 5,063 5,531
資産除去債務 1,808 1,813
1,836 1,865
その他
固定負債合計 8,709 9,210
負債合計 74,160 76,956
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 22,672 24,097
△ 450 △ 1,450
自己株式
株主資本合計 30,812 31,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 11
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
46 43
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60 54
非支配株主持分 43 35
純資産合計 30,916 31,327
負債純資産合計 105,077 108,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 167,480 173,853
128,869 132,459
売上原価
売上総利益 38,611 41,393
販売費及び一般管理費 31,262 33,682
営業利益 7,348 7,711
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
仕入割引 53 60
為替差益 47 123
違約金収入 81 121
受取和解金 150 －
126 157
その他
営業外収益合計 459 464
営業外費用
支払利息 106 140
持分法による投資損失 19 25
68 81
その他
営業外費用合計 194 247
経常利益 7,614 7,929
特別利益
固定資産売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 58 70
リース解約損 5 －
減損損失 63 53
－ 62
和解金
特別損失合計 126 187
税金等調整前四半期純利益 7,488 7,743
法人税、住民税及び事業税
1,808 1,821
727 816
法人税等調整額
法人税等合計 2,536 2,638
四半期純利益
4,952 5,105
23 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,928 5,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 4,952 5,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 △ 17 △ 10
1 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22 △ 2
四半期包括利益 4,929 5,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,904 5,082
非支配株主に係る四半期包括利益 24 20
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
当第３四半期連結会計期間において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産43百万円を
「販売用不動産」に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2023年２月28日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
5,768百万円 8,719百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 1,170百万円 1,370百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 2,945 100.0 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 3,663 125.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2023年１月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式315,900株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,450百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 127,610 － － － 127,610 － 127,610 － 127,610
戸建分譲販売 － 21,263 － － 21,263 － 21,263 － 21,263
リフォーム事業 7,061 － － － 7,061 － 7,061 － 7,061
マンション販売 － 836 － － 836 － 836 － 836
その他 1,428 761 942 624 3,757 4,599 8,356 － 8,356
顧客との契約から生
136,100 22,861 942 624 160,530 4,599 165,129 － 165,129
じる収益
その他の収益 － 2,201 150 － 2,351 － 2,351 － 2,351
外部顧客への
136,100 25,062 1,092 624 162,881 4,599 167,480 － 167,480
売上高
セグメント間の内部
249 34 － － 284 8,359 8,643 △ 8,643 －
売上高又は振替高
計 136,350 25,097 1,092 624 163,165 12,959 176,124 △ 8,643 167,480
セグメント利益 3,106 2,795 451 204 6,558 734 7,293 55 7,348
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
注文住宅販売 124,221 － － － 124,221 － 124,221 － 124,221
戸建分譲販売 － 28,579 － － 28,579 － 28,579 － 28,579
リフォーム事業 7,556 － － － 7,556 － 7,556 － 7,556
マンション販売 － 872 － － 872 － 872 － 872
その他 1,338 2,539 799 618 5,296 4,946 10,243 － 10,243
顧客との契約から生
133,116 31,991 799 618 166,525 4,946 171,472 － 171,472
じる収益
その他の収益 － 2,343 37 － 2,380 － 2,380 － 2,380
外部顧客への
133,116 34,334 836 618 168,906 4,946 173,853 － 173,853
売上高
セグメント間の内部
231 10 － － 242 8,696 8,938 △ 8,938 －
売上高又は振替高
計 133,347 34,345 836 618 169,149 13,643 182,792 △ 8,938 173,853
セグメント利益 4,284 2,137 198 198 6,819 833 7,652 59 7,711
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 167円86銭 173円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,928 5,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,928 5,087
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
29,363,400 29,278,283
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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