テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月７日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 映磨
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 701,722 1,000,911 4,268,414
経常利益 (千円) 8,444 94,450 344,957
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 3,065 61,986 229,226
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,115 68,010 214,026
純資産額 (千円) 1,476,835 1,702,750 1,687,713
総資産額 (千円) 2,412,776 2,546,581 2,771,195
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.74 35.10 129.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 66.9 60.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然
として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新
型コロナウイルスの常態化が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機
能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,000,911千円 ( 前年同四半期比42.6％増 )、 営業利
益は64,809千円 ( 前年同四半期比1,336％増 )、 経常利益は94,450千円 ( 前年同四半期比1,018.5％増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は61,986千円 ( 前年同四半期比1,922.2％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライ
ン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、世界的な
半導体不足等を背景として、お客様の設備投資意欲が継続しており、装置類の引き合い、受注および販売が順調
に推移しております。また、消耗品・部品等の販売も順調に推移しております。
これらの結果、 売上高は645,588千円 ( 前年同四半期比26.5％増 )、 営業利益は46,011千円 ( 前年同四半期比
10.0％減 )となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶
用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収まで
の期間が長く、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに
販売いたしました。
これらの結果、 売上高は172,027千円 ( 前年同四半期比719.7％増 )、 営業利益は59,114千円 ( 前年同四半期は、
6,246千円の営業損失 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションビジネスの強化に注
力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上・受注
ともに堅調であるものの、利益面において低調に推移しております。
これらの結果、 売上高は161,909千円 ( 前年同四半期比9.0％増 )、 営業損失は7,160千円 ( 前年同四半期は、1,456
千円の営業損失 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、前連結会計年度までに開拓を進めてきた海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売
強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売
上・利益ともに低調に推移しております。
これらの結果、 売上高は21,386千円 ( 前年同四半期比3.0％減 )、 営業損失は3,111千円 ( 前年同四半期は、5,323
千円の営業損失 )となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,546,581千円 ( 前連結会計年度末比224,614千円の減少 )となりま
した。これは主に、 有形固定資産の減少5,033千円 および 繰延税金資産の減少5,204千円 などにより 固定資産が
10,430千円減少 し、 電子記録債権の増加65,309千円 、 商品の増加135,923千円 および 仕掛品の増加25,227千円 の一方
で、 現金及び預金の減少64,068千円 および売上債権の回収による 受取手形、売掛金及び契約資産の減少361,697千円
などにより、 流動資産が214,184千円減少 したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,702,750千円 ( 前連結会計年度末比15,037千円の増加 )となりまし
た。これは主に、配当金の支払いはあったものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益61,986千円の計上 による 利
益剰余金の増加9,013千円 および 繰延ヘッジ損益の増加6,023千円 によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 66.9％ (前連結会計年度末比6.0ポイント増)となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 (注)１、２
スタンダード市場
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株です。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,200
普通株式 1,762,800
完全議決権株式(その他) 17,628 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,628 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,200 － 550,200 23.76
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,200 － 550,200 23.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,899 509,830
受取手形、売掛金及び契約資産 889,768 528,071
電子記録債権 45,567 110,877
商品 585,461 721,384
仕掛品 169,348 194,576
その他 86,619 71,740
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 2,350,580 2,136,396
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 194,676 189,643
無形固定資産
8,032 7,500
その他
無形固定資産合計 8,032 7,500
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 100,000
繰延税金資産 52,043 46,838
65,862 66,202
その他
投資その他の資産合計 217,906 213,040
固定資産合計 420,615 410,184
資産合計 2,771,195 2,546,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 440,229 418,352
※ 100,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 67,243 31,727
賞与引当金 - 16,178
226,460 125,146
その他
流動負債合計 933,933 691,405
固定負債
退職給付に係る負債 61,817 62,625
役員退職慰労引当金 81,799 83,866
資産除去債務 3,377 3,380
2,553 2,553
その他
固定負債合計 149,548 152,424
負債合計 1,083,481 843,830
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 2,129,422 2,138,435
△ 657,431 △ 657,431
自己株式
株主資本合計 1,693,847 1,702,860
その他の包括利益累計額
△ 6,133 △ 109
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 6,133 △ 109
純資産合計 1,687,713 1,702,750
負債純資産合計 2,771,195 2,546,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 701,722 1,000,911
492,631 716,242
売上原価
売上総利益 209,091 284,668
販売費及び一般管理費 204,578 219,859
営業利益 4,513 64,809
営業外収益
受取利息 999 597
受取配当金 1,219 -
為替差益 377 -
助成金収入 1,693 33,092
43 58
その他
営業外収益合計 4,332 33,748
営業外費用
支払利息 238 58
為替差損 - 4,048
支払手数料 163 -
0 -
その他
営業外費用合計 401 4,107
経常利益 8,444 94,450
特別損失
- 221
固定資産除却損
特別損失合計 - 221
税金等調整前四半期純利益 8,444 94,228
法人税、住民税及び事業税
7,870 29,695
△ 2,491 2,546
法人税等調整額
法人税等合計 5,379 32,242
四半期純利益 3,065 61,986
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,065 61,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 3,065 61,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,791 -
2,842 6,023
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 50 6,023
四半期包括利益 3,115 68,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,115 68,010
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 1,100,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 5,918 千円 6,220 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 47,677 27.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 52,973 30.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 510,197 20,986 148,481 22,057 701,722
外部顧客への売上高 510,197 20,986 148,481 22,057 701,722
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 510,197 20,986 148,481 22,057 701,722
セグメント利益又は損失(△) 51,133 △ 6,246 △ 1,456 △ 5,323 38,106
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 38,106
全社費用(注) △33,593
四半期連結損益計算書の営業利益 4,513
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 645,588 172,027 161,909 21,386 1,000,911
外部顧客への売上高 645,588 172,027 161,909 21,386 1,000,911
セグメント間の内部売上高又
－ － 3,631 － 3,631
は振替高
計 645,588 172,027 165,540 21,386 1,004,542
セグメント利益又は損失(△) 46,011 59,114 △ 7,160 △ 3,111 94,853
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 94,853
全社費用(注) △30,044
四半期連結損益計算書の営業利益 64,809
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 1円74銭 35円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,065 61,986
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,065 61,986
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月６日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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