カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
37,383,893 39,398,015 60,691,766
売上高 （千円）
474,789 682,898 1,909,002
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
287,417 497,790 1,302,571
（千円）
期）純利益
355,931 459,622 1,477,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,613,944 22,599,328 22,645,781
純資産額 （千円）
40,375,450 42,435,513 48,932,599
総資産額 （千円）
24.64 43.06 111.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.5 53.3 46.3
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
7.79 4.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託
が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くなか、行動制限緩和により社会経済活動が正常化へ向かうプラス要因がある一方、原材料価格や
光熱費の高騰、物価上昇が景気下押し圧力となるなど、不透明な状況が継続しております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、資源・穀
物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費が値上がりし、廃業する酪農家が多発するなど農家の経営は厳しさを
増しております。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の業績が堅調に推移したことにより、売上高393億98百
万円で前年同期比20億14百万円（5.4％）の増収となり、利益面でも、営業利益５億64百万円で前年同期比１億91
百万円（51.4％）増、経常利益６億82百万円で前年同期比２億８百万円（43.8％）増、親会社株主に帰属する四半
期純利益４億97百万円で前年同期比２億10百万円（73.2％）増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子の輸出でタマネギ・ネギの販売が堅調に推移したことや円安による価格上昇もあ
り海外向け販売が堅調な推移となりました。また、野菜種子及び牧草種子の仕入コスト上昇に伴い販売価格を見直
したことなどにより、売上高55億13百万円で前年同期比4.6％の増収となりました。利益面では、品質が低下した
野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったことか
ら、セグメント利益４億55百万円で前年同期比23.4％減となりました。
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の値
上げ前受注及び苗生産用オリジナル培土の販売が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の
販売ルートが他社に移ったことにより、売上高42億81百万円で前年同期比5.2％の減収となりました。利益面で
も、減収による売上利益額の減少及び国内外出張旅費の増加等により、セグメント損失１億63百万円（前年同期の
セグメント損失は１億30百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、主要取扱い商品である農薬が、資源価格高騰を反映して値上げとなりました。それに対応
して値上げ前購入需要が発生したことにより、売上高194億92百万円で前年同期比12.1％の増収となり、利益面で
も、セグメント利益８億13百万円で前年同期比102.4％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、原料価格にスライドする形で農業用フィルムや鉄製品等農業資材の販売価格が上昇する
増収要因があったものの、当該価格上昇が農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから販売量は減少
し、売上高101億９百万円で前年同期比1.0％の減収となり、利益面でも、セグメント利益２億４百万円で前年同期
比12.0％減となりました。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、424億35百万円となり、前連結会計年度末と比較
して64億97百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、198億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億50百万円減少いたしま
した。これは主に買掛金の減少によるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グ
ループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、225億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、611,861千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,772,626 11,772,626
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,612,900 116,129
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,126
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
116,129
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式66,600株（議決権666個）が含まれております。なお、当該議決権の数666個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
131,600 131,600 1.12
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
131,600 131,600 1.12
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
5,109,988 4,080,570
現金及び預金
21,909,529 14,208,626
受取手形及び売掛金
9,165,220 11,677,879
商品
2,025,776 1,183,986
未収入金
325,594 810,317
その他
△ 21,972 △ 13,984
貸倒引当金
38,514,137 31,947,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,993,961 3,998,821
土地
2,624,778 2,729,556
その他（純額）
6,618,740 6,728,377
有形固定資産合計
無形固定資産 898,471 765,588
投資その他の資産
2,907,809 3,013,130
その他
△ 6,559 △ 18,980
貸倒引当金
2,901,250 2,994,149
投資その他の資産合計
10,418,461 10,488,116
固定資産合計
48,932,599 42,435,513
資産合計
負債の部
流動負債
22,602,856 15,904,081
買掛金
880,000
短期借入金 －
250,013 7,152
未払法人税等
1,797,473 1,394,200
その他
24,650,342 18,185,433
流動負債合計
固定負債
1,292,668 1,286,804
退職給付に係る負債
51,958 66,358
役員株式給付引当金
291,847 297,588
その他
1,636,474 1,650,751
固定負債合計
26,286,817 19,836,184
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
18,632,298 18,792,499
利益剰余金
△ 276,921 △ 445,408
自己株式
21,611,868 21,603,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,000,036 953,771
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 13,803 △ 10,567
47,439 52,270
退職給付に係る調整累計額
1,033,673 995,473
その他の包括利益累計額合計
240 272
非支配株主持分
22,645,781 22,599,328
純資産合計
48,932,599 42,435,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
37,383,893 39,398,015
売上高
31,414,610 33,296,456
売上原価
5,969,283 6,101,558
売上総利益
5,596,217 5,536,857
販売費及び一般管理費
373,065 564,700
営業利益
営業外収益
35,551 47,589
受取配当金
52,400 51,052
受取家賃
7,077
為替差益 －
34,705 22,870
その他
122,657 128,590
営業外収益合計
営業外費用
8,948 9,026
支払利息
11,686
為替差損 －
298 1,365
その他
20,933 10,392
営業外費用合計
474,789 682,898
経常利益
特別利益
261
－
固定資産売却益
261
特別利益合計 －
特別損失
46,399 4,722
固定資産処分損
2,250
固定資産売却損 －
5,400
－
減損損失
51,799 6,973
特別損失合計
422,990 676,187
税金等調整前四半期純利益
135,527 178,364
法人税等
287,463 497,822
四半期純利益
45 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
287,417 497,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
287,463 497,822
四半期純利益
その他の包括利益
53,191
その他有価証券評価差額金 △ 46,265
3,235
為替換算調整勘定 △ 4,175
19,451 4,830
退職給付に係る調整額
68,468
その他の包括利益合計 △ 38,199
355,931 459,622
四半期包括利益
（内訳）
355,886 459,587
親会社株主に係る四半期包括利益
44 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（業績の季節的変動）
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあ
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 233,225 千円 335,883 千円
のれんの償却額 1,289 1,289
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 211,292 18 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月５日
普通株式 129,120 11 2021年11月30日 2022年２月７日 利益剰余金
取締役会
（注）イ.2021年８月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社
株式に対する配当金1,303千円が含まれております。
ロ.2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式
に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 209,538 18 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年１月５日
普通株式 128,050 11 2022年11月30日 2023年２月６日 利益剰余金
取締役会
（注）イ.2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社
株式に対する配当金1,198千円が含まれております。
ロ.2023年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式
に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
24,219 610 24,830
－ －
は振替高
5,296,277 4,514,918 17,384,309 10,213,219 37,408,724
計
594,580 401,856 232,185 1,097,707
セグメント利益又は損失（△） △ 130,915
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,097,707
全社費用（注） △724,641
四半期連結損益計算書の営業利益 373,065
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,400千円でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,513,805 4,281,338 19,492,951 10,109,919 39,398,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,513,805 4,281,338 19,492,951 10,109,919 39,398,015
計
455,443 813,170 204,432 1,309,250
セグメント利益又は損失（△） △ 163,795
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,309,250
全社費用（注） △744,550
四半期連結損益計算書の営業利益 564,700
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
一時点で移転される財 5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
一時点で移転される財 5,513,805 4,281,338 19,492,951 10,109,919 39,398,015
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 5,513,805 4,281,338 19,492,951 10,109,919 39,398,015
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,513,805 4,281,338 19,492,951 10,109,919 39,398,015
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 24円64銭 43円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 287,417 497,790
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
287,417 497,790
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,662 11,561
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半
期連結累計期間 68千株、当第３四半期連結累計期間 66千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 128,050千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年２月６日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１３日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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