サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サンケイ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 櫻井 真
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
（東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））
証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 11月30日
1,654,964 1,320,996 7,242,723
売上高 （千円）
102,845 302,371
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,545
親会社株主に帰属する四半期（当
72,786 212,309
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 12,298
する四半期純損失（△）
80,709 237,230
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 22,297
3,049,753 3,153,432 3,206,269
純資産額 （千円）
7,566,385 7,830,507 8,066,382
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
75.95 221.55
（円） △ 12.83
又は四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
38.88 38.87 38.30
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制約が緩和
されたことで対面型サービスを中心とした個人消費や海外からの観光客が増加し景気は緩やかな回復基調を維持し
ました。今後もプラス成長と見込まれていますが、欧米の景気が後退する可能性や長引いているロシアによるウク
ライナ侵攻に加え中東あるいは東アジアの地政学的リスクが景気を下振れさせるリスク要因となっており、先行き
不透明な状況が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、2022年の農林水産物・食品の輸出金額が過去最高となり、また食料
安全保障強化政策大綱が策定され農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する取り組みの具体化が期待されます
が、農業従事者数や耕地及び作付面積の減少といった根本的な課題があり、国内の農業を取り巻く厳しい状況は依
然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来
物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッ
ドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防
除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上
を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億20百万円（前年同期比3億33百万円、20.2％減)とな
りました。これは当四半期が農薬の不需要期にあたることに加え2022年12月からの農薬価格改定を前にした駆け込
み需要の影響によるものです。損益面では、営業損失は44百万円（前年同期は92百万円の営業利益）、経常損失は
29百万円（前年同期は1億2百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期
は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し売上高は6億91百万円（前年同期比2億90百万円、29.5％減）、殺菌剤は園芸用が増加し
売上高は1億40百万円（前年同期比16百万円、12.8％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は63百万円（前年
同期比1億7百万円、63.0％減）、除草剤は水稲用が増加し売上高は2億29百万円（前年同期比38百万円、20.2％
増）、その他は園芸用が減少し売上高は64百万円（前年同期比7百万円、10.8％減）、農薬外その他は緑化用が増
加し売上高は1億30百万円（前年同期比17百万円、15.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は78億30百万円で、前連結会計年度末に比べ2億35百万円の減少となりま
した。これは主に現金及び預金の減少が商品及び製品の増加を上回ったことによるものであります。
負債は46億77百万円で、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減少となりました。これは主に未払賞与並びに
その他の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるものであります。
純資産は31億53百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少
によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月10日）
（2023年２月28日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,019,700 1,019,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年12月１日～
－ 1,019,700 － 664,500 － 295,451
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
948,800 9,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
1,019,700
発行済株式総数 － －
9,488
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サンケイ化学㈱ 61,400 61,400 6.02
鹿児島市南栄二丁目９番地 －
61,400 61,400 6.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
2,084,523 1,477,694
現金及び預金
1,422,660 1,338,214
受取手形及び売掛金
728,623 802,377
電子記録債権
1,017,716 1,312,963
商品及び製品
79,968 105,998
仕掛品
515,869 575,780
原材料及び貯蔵品
56,513 47,279
その他
△ 1,442 △ 411
貸倒引当金
5,904,432 5,659,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
249,856 249,075
建物及び構築物（純額）
161,569 161,504
機械装置及び運搬具（純額）
443,337 443,337
土地
46,041 40,733
リース資産（純額）
22,954 24,495
建設仮勘定
37,410 35,125
その他（純額）
961,169 954,271
有形固定資産合計
無形固定資産
1,767 1,300
ソフトウエア
165 165
その他
1,933 1,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,006,958 1,008,440
投資有価証券
104,336 118,579
繰延税金資産
99,091 99,393
その他
△ 11,538 △ 11,538
貸倒引当金
1,198,847 1,214,874
投資その他の資産合計
2,161,950 2,170,611
固定資産合計
8,066,382 7,830,507
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
1,164,708 1,234,734
支払手形及び買掛金
770,929 771,417
１年内返済予定の長期借入金
20,723 19,427
リース債務
50,930 3,629
未払法人税等
16,077 49,025
賞与引当金
180,539 178,494
返金負債
97,725
未払賞与 －
424,196 311,563
その他
2,725,828 2,568,290
流動負債合計
固定負債
1,437,546 1,421,390
長期借入金
29,699 25,209
リース債務
355,580 348,298
退職給付に係る負債
81,700 81,500
役員退職慰労引当金
229,758 232,385
長期預り保証金
2,134,284 2,108,784
固定負債合計
4,860,113 4,677,074
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,993,407 1,952,361
利益剰余金
△ 68,032 △ 68,072
自己株式
2,886,588 2,845,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202,878 198,367
その他有価証券評価差額金
202,878 198,367
その他の包括利益累計額合計
116,802 109,564
非支配株主持分
3,206,269 3,153,432
純資産合計
8,066,382 7,830,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,654,964 1,320,996
売上高
1,256,263 1,056,086
売上原価
398,701 264,909
売上総利益
306,190 309,842
販売費及び一般管理費
92,510
営業利益又は営業損失（△） △ 44,932
営業外収益
6,288 7,815
受取利息及び配当金
714 726
受取賃貸料
1,126
受取保険金 －
2,563 1,665
倉庫保管料
90 6,535
持分法による投資利益
2,489 2,270
その他
13,273 19,012
営業外収益合計
営業外費用
2,912 3,564
支払利息
25 60
その他
2,938 3,625
営業外費用合計
102,845
経常利益又は経常損失（△） △ 29,545
特別利益
612
固定資産売却益 －
612
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
102,845
△ 28,933
純損失（△）
32,482
法人税等 △ 11,041
70,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,892
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,423 △ 5,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
72,786
△ 12,298
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
70,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,892
その他の包括利益
10,825
その他有価証券評価差額金 △ 6,476
2,070
△ 478
持分法適用会社に対する持分相当額
10,346
その他の包括利益合計 △ 4,405
80,709
四半期包括利益 △ 22,297
（内訳）
83,058
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,809
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,349 △ 5,488
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の
四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 24,550千円 27,429千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年１月11日
普通株式 23,957 25.00 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年１月12日
普通株式 28,748 30.00 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月1日 至 2022年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一
セグメントのため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
種類
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
殺虫剤 981,915千円 691,893千円
殺菌剤 124,780 140,793
殺虫殺菌剤 171,236 63,343
除草剤 190,675 229,161
その他 186,356 195,804
計 1,654,964 1,320,996
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
75円95銭 △12円83銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 72,786 △12,298
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 72,786 △12,298
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 958,282 958,240
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月６日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
西 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 毅憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月
28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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