株式会社東京楽天地 有価証券報告書 第124期(2022/02/01-2023/01/31)
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月27日
【事業年度】 第124期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)5195(経理部)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)5195(経理部)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
9,565,257 10,978,931 8,171,439 8,219,126 9,019,995
売上高 (千円)
1,029,713 1,584,165 649,087 1,162,467
経常利益または経常損失(△) (千円) △ 98,922
親会社株主に帰属する
285,361 1,156,891 393,130 1,557,874
当期純利益または親会社株主 (千円) △ 290,661
に帰属する当期純損失(△)
535,411 1,233,958 744,771 1,869,852
包括利益 (千円) △ 318,602
30,464,620 31,335,540 30,537,290 30,921,484 32,419,602
純資産額 (千円)
44,845,935 44,046,436 40,604,176 42,425,489 42,820,175
総資産額 (千円)
5,093.88 5,240.17 5,106.93 5,171.56 5,418.66
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益または
47.71 193.45 65.75 260.43
(円) △ 48.61
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
67.9 71.1 75.2 72.9 75.7
自己資本比率 (%)
0.9 3.7 1.3 4.9
自己資本利益率 (%) △ 0.9
95.9 30.9 58.4 16.0
株価収益率 (倍) -
営業活動による
1,567,460 4,203,749 1,645,295 2,128,684 3,025,429
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
56,794
(千円) △ 3,586,556 △ 1,480,083 △ 984,899 △ 1,995,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
705,740
(千円) △ 2,072,154 △ 2,072,154 △ 2,187,240 △ 2,105,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,290,507 2,942,019 1,415,174 2,254,025 3,230,655
(千円)
の期末残高
134 125 129 129 131
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 496 ) ( 488 ) ( 391 ) ( 372 ) ( 404 )
雇用者数)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第122期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業が低調に推移
したため、損失計上となりました。また、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の
返済、および東京楽天地浅草ビルの減価償却がすすんだことにより、総資産が減少いたしました。
3 第123期は、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事費用等の調達を目的に金融機関から資金借入を実施し
たことにより、総資産が増加いたしました。
4 第124期は、2021年6月に東京楽天地浅草ビルの1階から3階がリニューアルオープンし通期稼働したほか、
新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し娯楽サービス関連事業において利益が改善したこと、および2022年
2月17日に西葛西ビルを譲渡したことに伴う売却益を固定資産売却益として特別利益に計上したことなどによ
り、大幅な増益となりました。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を第124期の期
首から適用しており、第124期に係る各数値については、当該会計基準等適用後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
5,985,185 7,563,655 5,901,327 6,200,969 6,685,521
売上高 (千円)
762,474 1,254,754 9,252 636,996 982,936
経常利益 (千円)
当期純利益または
134,194 886,602 372,168 1,407,637
(千円) △ 118,963
当期純損失(△)
3,046,035 3,046,035 3,046,035 3,046,035 3,046,035
資本金 (千円)
6,511,218 6,511,218 6,511,218 6,511,218 6,511,218
発行済株式総数 (株)
26,929,683 27,530,949 26,904,397 27,261,546 28,613,591
純資産額 (千円)
41,533,186 40,645,024 37,155,300 39,017,954 39,299,315
総資産額 (千円)
4,502.82 4,603.93 4,499.38 4,559.44 4,782.52
1株当たり純資産額 (円)
60.00 80.00 60.00 60.00 100.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり
(円) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益または
22.44 148.25 62.24 235.32
(円) △ 19.89
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
64.8 67.7 72.4 69.9 72.8
自己資本比率 (%)
0.5 3.3 1.4 5.0
自己資本利益率 (%) -
203.9 40.3 61.7 17.7
株価収益率 (倍) -
267.4 54.0 96.4 42.5
配当性向 (%) -
55 54 56 61 60
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 76 ) ( 103 ) ( 80 ) ( 88 ) ( 97 )
雇用者数)
81.3 107.4 78.9 71.9 79.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 (円) 5,900 6,520 6,110 5,170 4,495
最低株価 (円) 4,515 4,580 3,505 3,820 3,770
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部または同プライム市場におけるものであります。
3 2023年3月8日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年3月15日付で自己株式
320,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は6,191,218株となっております。
4 第121期の1株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。
5 第124期の1株当たり配当額100円には、創立記念配当20円、特別配当20円を含んでおります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)等を第124期の期
首から適用しており、第124期に係る各数値については、当該会計基準等適用後の数値を記載しております。
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2【沿革】
1937年2月 株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)
12月 「江東劇場」、「本所映画館」開場
1949年5月 株式を東京証券取引所に上場
1950年1月 国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致
1951年11月 株式会社浅草楽天地設立
1952年9月 子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館2館開場
12月 株式会社浅草楽天地を吸収合併
1953年9月 錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開
1956年9月 「楽天地天然温泉会館」開場
1960年5月 株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営
(現・関連会社)
8月 泉興業株式会社設立(現・連結子会社)
1961年2月 錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管
10月 ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、
クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)
10月 社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更
1963年12月 楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開
1964年10月 「楽天地ボーリング」開場
1965年10月 温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴
場事業を展開
1967年5月 楽天地ダービービル竣工
1969年2月 楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部
を廃止し、同社に移管
7月 「楽天地浅草ボウル」(株式会社楽天地スポーツセンター経営)開場
11月 新宿東宝会館に事業所新設
1975年12月 株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開
1981年7月 東京証券取引所の市場第一部に指定
10月 錦糸町地区再開発工事着工
1983年11月 楽天地ビル(第一期)竣工
1986年11月 楽天地ビル全館竣工
1990年2月 楽天地ダービービルアネックス(現楽天地ダービービル西館)竣工
10月 株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管
12月 山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称
1991年2月 株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更
3月 株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開
1992年2月 株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更
1997年6月 楽天地ダービービル建替工事着工
1999年7月 映画館2館増設、錦糸町地区映画館8館の名称を「錦糸町シネマ8楽天地」に変更
11月 楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工
2001年11月 株式会社アルフィクスが飲食事業に進出
2005年11月 「楽天地天然温泉 法典の湯」(泉興業株式会社経営)開場
2006年4月 「TOHOシネマズ錦糸町」(現TOHOシネマズ錦糸町 オリナス)開場
2010年3月 北新宿ビル取得
12月 六本木ビル取得
2011年2月 泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地
オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併
2012年2月 楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合
併
2014年4月 株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開
2015年12月 東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業
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2017年4月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2018年11月 「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」(旧楽天地シネマズ錦糸町)リニューアルオープン、
「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」と一体運営を開始
2019年2月 株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併
2021年2月 株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併
2月 トラビ高円寺取得
2022年2月 トラビ文京白山取得
4月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行
4月 執行役員制度を導入
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社およびその他の関係会社2社で構成され、その事業は、不動産
賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。
当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のと
おりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
不動産賃貸関連事業
不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステー
ションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事
業を株式会社楽天地セルビスが行っております。
連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しておりま
す。
娯楽サービス関連事業
映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っておりま
す。
株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。
飲食・販売事業
飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。
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事 業 系 統 図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
2 2022年3月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しておりま
す。
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4【関係会社の状況】
2023年1月31日現在
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
主要な事業 役員の兼務等
名称 住所
被所有
(千円) の内容
所有割合 営業上 設備の
割合 当社 当社 その他
の取引 賃貸借
(%)
(%) 役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
娯楽サービス
株式会社 東京都 関連事業 不動産賃
50,000 100 - 6 1 同左 -
楽天地オアシス 墨田区 飲食・販売事 貸
業
株式会社 東京都 不動産賃貸関 清掃警備 不動産賃
50,000 100 - 5 2 -
楽天地セルビス ※ 墨田区 連事業 委託 貸
(持分法適用関連会社)
株式会社 東京都 不動産賃貸関
160,000 28.7 - 2 - - - -
錦糸町ステーションビル 墨田区 連事業
(その他の関係会社)
役員の兼
阪急阪神ホールディングス 大阪府 19.4
持株会社 務
99,474,946 - - - - -
株式会社 池田市
(-)
2名
東京都 役員の兼
映画製作・配 23.2 映画の配
東宝株式会社 千代田 10,355,847 0.7 - - - 務
給・興行 給
(0.2)
区 2名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の(内書)は間接
所有であります。
3 ※は特定子会社に該当します。
4 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。
5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影
響力を持っているため、その他の関係会社となっております。
6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
経常利益または
当期純利益
名称 売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△)
株式会社楽天地オアシス 1,463,543 △15,766 9,566 136,379 443,910
株式会社楽天地セルビス 1,895,549 157,405 101,072 1,135,265 1,473,670
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
55
不動産賃貸関連事業 ( 169 )
20
娯楽サービス関連事業 ( 186 )
7
飲食・販売事業 ( 46 )
49
全社(共通) ( 3 )
131
合計 ( 404 )
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
60 42.8 18.1 7,528,467
( 97 )
セグメントの名称 従業員数(名)
11
不動産賃貸関連事業 ( -)
11
娯楽サービス関連事業 ( 95 )
飲食・販売事業 - ( -)
38
全社(共通) ( 2 )
60
合計 ( 97 )
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、2023年1月31日現在の組合員数は、20名であります。
企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立
され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりまし
た。
今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを
的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。
また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高
め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指して
まいります。
(2)東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期
① 経営方針の4本柱
・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行
・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開
・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出
・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に
② 経営指標とその連結数値目標
新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間と
し、以下の数値を目標としております。
単位:百万円
2023年1月期 2026年1月期(目標)
売上高 9,019 10,000
減価償却費 1,631 1,500
営業利益 985 1,400
EBITDA 2,617 2,900
ROE (自己資本利益率)
4.9% 3.1%
ROIC (投下資本利益率)
1.8% 2.4%
(注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。
2 2023年1月期のROEには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。
③ 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。
今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振
れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われ
ます。
当社グループでは、2020年2月から2023年1月を対象とした「株式会社東京楽天地 中期経営計画2021年1月期-
2023年1月期」の達成に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる3年間となりました。不動産
賃貸関連事業におきましては、コロナ禍の影響を比較的軽微にとどめ、新規不動産物件の購入や東京楽天地浅草ビル
のリニューアル等を実施したものの、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業におきましては、感染症の拡大に
よる休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少などが大きく影響し、誠に遺憾ながら、同計画の経営指標の目
標達成にはいたりませんでした。
このような状況のもと、当社グループにおいては、「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-
2026年1月期」を新たに策定・公表いたしました。新たな中期経営計画におきましては、コロナ禍からの回復をはか
るとともに、この期間を『新たな「成長」への「投資」を行う期間』と位置づけ、連結数値目標を、売上高100億
円、営業利益14億円、EBITDA(償却前営業利益)29億円、ROE(自己資本利益率)3.1%、ROIC(投下
資本利益率)2.4%とし、併せて各個別事業分野において、次の施策を行ってまいります。
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成長戦略の柱として新たな物件を取得(新規投資想定額50億円)
不動産賃貸
既存物件の資産価値最大化をはかる
関連事業
災害リスクへの備えの推進
映画興行 効率的な番組編成により稼働率と収益の向上をはかる
事業 スタッフ業務のマルチタスク化の推進により利益率の向上をはかる
娯楽
既存施設の設備更新により来館者数の増加をはかる
サービス
新規温浴施設の取得、開発(新規投資想定額20億円)
関連事業
温浴事業
エネルギー価格の高騰など物価上昇への対応
SNSを活用したファン層の拡大をはかる
オンラインショップの活用により収益向上をはかる
飲食・販売事業
既存店舗の見直し・強化
人口減少・少子高齢化など社会環境の変化を注視し、地域社会が求める最適なサー
新規事業開発
ビスの提供を実現するための新たな事業計画に着手する
また、創立100周年を迎える2037年に向けた長期的な目標として、「東京楽天地グループ長期ビジョン2037」を策
定するとともに、社会的な関心が高まっているESG・サステナビリティについて「東京楽天地グループ サステナ
ビリティに関する現状の取組み」を同時に公表し、当社の社会的存在意義(パーパス)を「すべての人の暮らしを楽
しく豊かに彩る。」と再定義したうえで、全てのステークホルダーの利益実現をキーコンセプトとして、「長期的な
あるべき姿」「重点課題」「サステナビリティに関する基本方針」等を表明しております。
今後は、これらの目標等を当社グループの全役職員が共有し、実現していくため、全力で取り組むとともに、当社
グループの企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する
可能性を「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて把握・検討したうえで、体制の整備・運用等を行っておりま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
現在は新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなっておりますが、今後感染状況が再度悪化することにより、当
社グループの経営成績、財政状態、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動
産賃貸関連事業においては、テナントからの要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サー
ビス関連事業、飲食・販売事業の各事業所においては、営業時間の制限等(映画館においては、上映回数、飲食売店
営業、販売座席数等の制限、温浴施設においては、飲食エリア営業制限も含む。)から、客数や売上高が減少するこ
とが想定されます。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施してお
り、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。
(2)営業拠点について
当社グループは、「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に
事業活動を行ってきました。2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を
開業し、2010年3月に新規不動産賃貸物件として北新宿ビル、同年12月に六本木ビルを取得、2015年12月には東京楽
天地浅草ビルが竣工・開業し、2021年2月にトラビ高円寺、2022年2月にトラビ文京白山を取得、また、新たに2023
年3月に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得するなど、他地区での事業展開をはかってきましたが、
売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績
に影響を及ぼす可能性があります。従って本拠地への事業集中の問題を解消するため、事業エリアの拡大も視野に入
れながら、事業展開をはかっていくことを当社の経営の基本方針の一つとしております。
(3)賃貸収入について
当社グループは、売上高の60%超を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約4分の1
となっております。日本中央競馬会との関係は良好でありますが、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高
が全体の売上高の多数を占めていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルは、
2019年9月より長期の新たな賃貸借契約を締結しております。
(4)個人消費の動向について
娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興
行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業に
ついても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人
消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性
があります。娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業については、映画興行事業において「TOHOシネマズ錦糸
町」の一体運営により、売上増をはかるとともに、利益率の高いコンセッション収入の引き上げとコスト削減による
体質強化に努めており、その他の事業所においてもサービスの向上とコストの見直しに努めております。不動産賃貸
関連事業については、主力の楽天地ビルにおいて「錦糸町PARCO」をはじめとするテナントと連携して販売促進
の計画を進めております。
(5)従業員の確保等について
昨今、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安
全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務してお
り、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする
人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の確保については、各事業所に
おいて適正人員を配置できるよう、採用計画を立案しており、また、必要に応じて随時募集を行っております。
(6)自然災害等について
当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業
を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業
施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グルー
プの拠点である楽天地ビルの復旧を主眼においたBCPの策定を進めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善しているものの、個
人消費の持ち直しが緩やかで、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があり、景気は先行き
が不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、2022年1月21日から3月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等
重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短
縮を実施いたしました。3月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円(前期は8,219百万
円)、営業利益は985百万円(前期は602百万円)、経常利益は1,162百万円(前期は649百万円)、親会社株主に帰
属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円(前期
は393百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対
前期比は記載しておりません。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年2月25日に東京都文京区本
駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022
年2月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年6月から順次リニューアルオープンした
東京楽天地浅草ビル1階から3階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル4階については、飲食
店フロア「浅草横町」として2022年7月1日に営業を開始したこともあり、売上高は4,723百万円(前期は4,662百
万円)と前期を上回りました。
ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は1,104百万
円(前期は1,112百万円)と前期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,828百万円(前期は5,774百万円)、セグメント利益は2,087百万
円(前期は2,022百万円)とそれぞれ前期を上回りました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、新型コロナウイルス感染症による影響が小さくなり、2022年における年間興行収入は前年に比べ
31.6%増の2,131億円となりました。
その中にあって映画興行事業では、「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットを記録したほか、「すずめの戸締まり」
「THE FIRST SLAM DUNK」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,734百万円(前期は1,328百万円)と臨
時休業があった前期を大きく上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、2022年1月21日から3
月21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食の提供時間の短縮を実施したものの、感染防止対策を講じな
がら営業を継続し、売上高は1,012百万円(前期は732百万円)と臨時休業があった前期を大きく上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、感染防止対策を講じながら営業を継続し、
売上高は68百万円(前期は57百万円)と臨時休業があった前期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,814百万円(前期は2,118百万円)と前期を大きく上回り、セグ
メント利益は141百万円(前期は114百万円のセグメント損失)と改善いたしました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、2021年4月に不採算であったコーヒーショップ2店舗を閉店したものの、既存店の売上が持ち直
したこともあり、売上高は162百万円(前期は159百万円)と前期を上回りました。
販売事業では、2021年6月にリニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が
期首から売上高に寄与し、売上高は214百万円(前期は166百万円)と前期を大きく上回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は377百万円(前期は326百万円)と前期を上回り、セグメント損失は47百
万円(前期は73百万円のセグメント損失)と前期に比べ改善いたしました。
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② 財政状態の状況
ア.資産
当連結会計年度末における総資産は42,820百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。
これは主として、減価償却がすすんだことなどから有形固定資産が946百万円減少したものの、西葛西ビルの譲
渡等により現金及び預金が1,076百万円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が494百万円増加したこ
とによるものであります。
イ.負債
当連結会計年度末における負債合計は10,400百万円と前連結会計年度末に比べ1,103百万円の減少となりまし
た。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が336百万円増加したこと、および未払法人税等が
319百万円増加したものの、借入金を1,744百万円返済したこと、および西葛西ビルの譲渡により前受金が減少し
たことなどからその他の流動負債が362百万円減少したことによるものであります。
ウ.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は32,419百万円と前連結会計年度末に比べ1,498百万円の増加となりま
した。これは主として、配当金を358百万円支払ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,557百万円計
上したこと、およびその他有価証券評価差額金が311百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,230百万円と前連結会計年度末
に比べ、976百万円(43.3%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は3,025百万円の増加(前期は2,128百万円の増加)となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益2,222百万円、減価償却費1,620百万円および有形固定資産売却益
930百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は56百万円の増加(前期は1,995百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,898百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が
1,888百万円、および投資有価証券の売却による収入が122百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は2,105百万円の減少(前期は705百万円の増加)となりました。
これは主として、長期借入金の返済が1,744百万円、および配当金の支払額が359百万円あったことによるものであ
ります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期
自己資本比率(%) 75.2 72.9 75.7
時価ベースの自己資本比率(%) 63.3 54.1 58.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.7 2.6 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 95.7 91.7 155.1
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、ア.生産実績、イ.受注実績の該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年1月31日)
(千円)
不動産賃貸関連事業 5,828,165 -
娯楽サービス関連事業 2,814,823 -
飲食・販売事業 377,005 -
合計 9,019,995 -
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
相手先 至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本中央競馬会 1,470,891 17.9 1,470,825 16.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.売上高
当連結会計年度の売上高は9,019百万円(前期は8,219百万円)と前期に比べ増収となりました。これは主とし
て、「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。
イ.営業利益
当連結会計年度の営業利益は985百万円(前期は602百万円)と前期に比べ増益となりました。これは主とし
て、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の増益によるものであります。
ウ.経常利益
当連結会計年度の営業外収益は211百万円、また、営業外費用は34百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,162百万円(前期は649百万円)と前期に比べ増益となりました。
エ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は453百万円、法人税等調整額は211百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルおよび賃貸マンション一室の
譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことなどから1,557百万円(前期は393百万円)と前期に比べ増益となり
ました。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づ
き見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性が
あります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に
係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行ってお
ります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金
調達枠についても検討を行い、2022年6月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約
を改めて締結し、流動性の確保に努めております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年6月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。
1.目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため。
2.契約の内容
(1) 契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2) 契約金額 2,000百万円
(3) 契約期間 2022年6月10日から2023年6月9日
(4) 担保の有無 無
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,851 百万円であります。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、トラビ文京白山(不動産賃貸関連事業)の取得関連費用1,075百万円、
楽天地ビル(不動産賃貸関連事業)の低層部入居工事費用368百万円および東京楽天地浅草ビル(不動産賃貸関連事
業)の外壁サイン工事費用107百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 土地
その他 合計 (名)
構築物
(面積㎡)
本社事務所
不動産賃貸
楽天地ビル 420,935 49
商業施設・変電所・
関連事業 6,443,479 206,633 7,071,047
(東京都墨田区) (8,064) (2)
全社
飲食店・サウナ他
楽天地ダービービル 場外馬券発売場
不動産賃貸 1,225,213
(東館・西館・別館) 警備員控室
6,084,248 44,984 7,354,446
関連事業 (4,335)
バイク置場他
(東京都墨田区)
不動産賃貸 44,886
ホテル他 6,081,478 89,726 6,216,091
関連事業
(3,459)
東京楽天地浅草ビル
(東京都台東区)
飲食・販売 -
小売店 127,919 4,396 132,316
事業
(-)
第一錦糸ビル 不動産賃貸 47,724
飲食店他 88,407 605 136,736
関連事業
(東京都墨田区) (241)
アルカイースト事業場
不動産賃貸 249,964
飲食店
69,272 - 319,236
(東京都墨田区) 関連事業 (119)
TOHOシネマズ錦糸町
オリナスおよびTOHOシ
娯楽サービス - 11
映画館
578,260 77,752 656,012
ネマズ錦糸町 楽天地 関連事業 (-) (95)
(東京都墨田区)
楽天地天然温泉
不動産賃貸 -
法典の湯
温浴施設 172,660 13,126 185,786
関連事業
(-)
(千葉県市川市・船橋市)
北新宿ビル 不動産賃貸 1,343,453
食品スーパー
124,108 0 1,467,561
(東京都新宿区) 関連事業
(1,294)
六本木ビル 不動産賃貸 1,107,625
結婚式場 113,025 - 1,220,650
関連事業
(東京都港区) (769)
トラビ高円寺 不動産賃貸 636,576
保育園他 396,139 - 1,032,715
(東京都杉並区) 関連事業 (332)
トラビ文京白山
不動産賃貸 943,512
学童クラブ他 387,394 1,062 1,331,969
(東京都文京区) 関連事業 (389)
(注)1 「楽天地天然温泉 法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連
結会社以外の者へ賃貸しております。
2 従業員数の(外書)は平均臨時雇用者数であります。
3 帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
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(2)国内子会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 土地
(所在地)
その他 合計 (名)
構築物
(面積㎡)
楽天地フットサルコート
娯楽サービス関
フットサルコー -
錦糸町他 連事業 47,286 8,974 56,260
ト・温浴施設他
(-)
(東京都墨田区他) 全社
22
株式会社楽天地
オアシス
(137)
ドトールコーヒーショッ
-
プ錦糸町店他 飲食・販売事業 飲食店他 11,322 1,743 13,065
(-)
(東京都墨田区他)
49
株式会社楽天地 ラルーチェ麻布台他 不動産賃貸関連 148,790
賃貸マンション 241,170 6,500 396,461
セルビス (東京都港区他) 事業
(466)
(170)
(注) 株式会社楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の
者へ賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社は、2023年3月22日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と建築条件付土地売買契約および工事請負
契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,922,300
計 21,922,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年1月31日) (2023年4月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,511,218 6,191,218
普通株式
プライム市場 100株であります。
6,511,218 6,191,218
計 - -
(注)2023年3月8日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年3月15日付で自己株式320,000
株の消却を実施しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月1日 △58,600,969 6,511,218 - 3,046,035 - 3,378,537
(注)1 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
2 2023年3月8日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年3月15日付で自己株式
320,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は6,191,218株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2023年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
9 22 56 70 6 5,528 5,691
株主数(人) - -
所有株式数
3,288 522 34,001 4,067 18 22,882 64,778 33,418
-
(単元)
所有株式数の
5.07 0.81 52.49 6.28 0.03 35.32
- 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式528,460株は、「個人その他」に5,284単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。なお、
自己株式528,460株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は528,260株であり
ます。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区有楽町1丁目2-2 1,368 22.87
東宝株式会社
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町1-1 1,159 19.37
会社
592 9.89
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町3番23号
日本マスタートラスト信託銀行
267 4.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
LEVEL 88, INTERNATIO
CREDIT SUISSE
NAL COMMERCE CENTR
AG HONG KONG T
E, 1 AUSTIN ROAD WES
RUST A/C CLIEN
193 3.23
T, KOWLOON, HONG KON
T
G
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
FJ銀行)
事業部)
PLUMTREE COURT, 25 S
GOLDMAN SACHS
HOE LANE, LONDON EC4
INTERNATIONAL
86 1.44
A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒ
サックス証券株式会社)
ルズ森タワー)
61 1.01
株式会社関電工 東京都港区芝浦4丁目8-33号
大阪府池田市建石町7-13 58 0.97
建石産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 41 0.69
(信託口)
東京都江東区新砂1丁目3-3 40 0.66
株式会社アサヒファシリティズ
東京都新宿区新宿6丁目27-30 40 0.68
高砂熱学工業株式会社
3,908 65.32
計 -
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式528,260株があります。
2 所有株式数および発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
528,200
普通株式
5,949,600 59,496 注1
完全議決権株式(その他) 普通株式
33,418 注2
単元未満株式 普通株式 -
6,511,218
発行済株式総数 - -
59,496
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式60株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都墨田区江東橋
528,200 528,200 8.11
-
株式会社東京楽天地 四丁目27番14号
528,200 528,200 8.11
計 - -
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 210 881
当期間における取得自己株式 68 285
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - 320,000 1,206,209
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式
4,026 15,822 - -
の処分)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) - - - -
保有自己株式数 528,260 - 208,328 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び買増しによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持し
ていくことを基本方針としており、具体的には、連結配当性向30%を目安とし、1株当たり年間配当金60円を下限と
いたします。なお、業績が向上した場合には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直すこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、普通配当30円に創立記念配当20円および特別配当20円を加え1株当たり計70円と
し、中間配当金(30円)とあわせて100円としております。
内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための
資金にあてる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年9月7日
179,493 30
取締役会決議
2023年4月26日
418,807 70
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」に基づき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統
一をはかるため、従来より以下に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高
めていくには、現行の運営をますます充実させていくことが適切であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.企業統治の体制の概要
会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、非業務執行取締役6名(うち社外取締役3名)を含む9名の取締役で構成され、会社の重要な
業務執行を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督いたします。原則として、年に8回開催して
おります。また、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務人事部が対応しております。
なお、取締役会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締
役 浦井敏之であります。
・監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、3名の社外取締役(監査等委員)を含む4名の取締
役(監査等委員)で構成され、うち1名が常勤監査等委員であり、監査に関する重要な事項について協議を
行っております。原則として、年に8回開催し、内部監査室との連携により、業務執行取締役および執行役
員に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。
なお、監査等委員会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長・
議長は常勤監査等委員 松本大平であります。
・執行役員
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることによりコーポレート・ガバナンスの充実を
はかり、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選
任された執行役員10名は、取締役会の監督のもとで取締役会から委嘱された職務を執行する責任と権限を有
しております。なお、各執行役員の役位・役職および氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のと
おりであります。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役および執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の決定手続における透明性、客観性を強化
し、説明責任をはたすことを目的として、取締役会のもとに指名・報酬委員会を設置しております。指名・
報酬委員会は、独立社外取締役3名と代表取締役、取締役(常勤監査等委員)の5名で構成される委員会で
あり、独立社外取締役が委員長を務め、取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付執行役
員の選定・解職、取締役および執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、助
言・提言を行っております。取締役および執行役員の人事・報酬に関する議案については、指名・報酬委員
会における審議内容を踏まえたうえで、取締役会で決定しております。
なお、指名・報酬委員会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査等委員と代表取締役
浦井敏之であり、委員長は監査等委員 大西宏治であります。
・当務役員会
当務役員会は、執行役員で構成され、取締役会付議基準に満たない会社の重要な業務執行の決定、グループ
全般に関わる各種の報告を行っており、意思決定、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対し
て的確な経営判断が行えるよう努めております。原則として、毎週水曜日に開催しております。
なお、当務役員会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の執行役員であり、議長は社長執
行役員 浦井敏之であります。
・その他
内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保さ
れ、部門間の相互牽制機能が働いております。また、コンプライアンス・リスク管理については、楽天地グ
ループの全役員および従業員が法令・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コ
ンプライアンス・リスク管理規程」を制定しております。この規程に基づき、法務部を事務局として「コン
プライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、法令・
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企業倫理に反する行為を感知した場合は「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアン
ス・リスク管理委員会への通報が義務づけられており、また、当社グループに関するリスクを感知した場合
は 「緊急時報告規程」に基づき、決められたルートによる報告が義務づけられており、それぞれ常勤監査等
委員に速やかに報告されています。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおりま
す。
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イ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの充実がはかられており
ます。また、社外取締役の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす独立社外取締役3名を選任し、取締役
および執行役員の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できて
いると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社および子会社におけ
る経営管理体制、リスク管理体制、内部統制システムを整備するとともに、子会社を統括する部門として経営企
画部が、予算会議、営業会議等を運営し、当社および子会社間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が適切に行わ
れる体制を整備しております。また、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査
を行っております。
イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額であります。
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ウ.取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は、定款の定めにより、取締役の定数を10名以内としており、取締役のうち、監査等委員である
取締役は5名以内、その過半数は社外取締役としております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、
累積投票によらないこととしております。
エ.自己の株式の取得の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
オ.中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、
取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
カ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
キ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟および株主代表訴訟において発生する
争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、填補の対象外としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月
東宝株式会社入社
2003年5月 同社取締役財務部長
2004年4月 当社社外監査役
2009年5月 東宝株式会社常務取締役
2017年4月 当社社外取締役(監査等委員)
代表取締役
2020年4月 当社代表取締役社長
浦 井 敏 之 1957年12月17日 生 (注)3 42
社長執行役員
2020年6月 株式会社錦糸町ステーションビル
取締役会長(現任)
当社代表取締役社長(法務担当)
2021年4月
当社代表取締役 社長執行役員
2022年4月
(現任)
1979年4月 東宝不動産株式会社入社
2006年5月 同社取締役営業本部不動産経営担当
2010年5月 同社常務取締役営業本部不動産経営
担当
2015年10月 同社常務取締役不動産事業本部長
兼不動産経営担当兼不動産営業担
当兼施設管理担当兼業務担当
取締役
2017年4月 当社常務取締役(不動産経営・防
専務執行役員 松 田 仁 志 1956年1月22日 生 (注)3 19
災管理担当)
不動産経営担当
2018年4月 当社常務取締役(不動産経営担
当)
2021年4月 当社専務取締役(不動産経営担
当)
2022年4月 当社取締役 専務執行役員(不動
産経営担当)(現任)
1988年4月 当社入社
2011年4月 当社不動産経営部長
2012年4月 当社経理部長
2014年4月 当社取締役経理部長
取締役
2016年4月
当社取締役経理部長(経理担当)
専務執行役員 岡 村 一 1967年1月6日 生
(注)3 14
2018年4月
当社取締役(経理担当)
経営企画・経理担当
2019年4月 当社常務取締役(経営企画・経理
担当)
2022年4月 当社取締役 専務執行役員(経営
企画・経理担当)(現任)
1975年4月 東宝株式会社入社
2001年5月 同社取締役
2005年5月 同社常務取締役
2007年5月 同社専務取締役
2011年5月 同社代表取締役社長
2012年4月 当社社外取締役
2015年6月 阪急阪神ホールディングス株式会
社取締役(現任)
取締役 島 谷 能 成 1952年3月5日 生 (注)3 5
2017年6月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社東京會舘社外取締役
(現任)
2020年4月
当社取締役(現任)
2021年5月 東宝株式会社代表取締役社長 社長
執行役員
2022年5月
同社代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 阪急電鉄株式会社入社
2000年6月 同社取締役鉄道事業本部長
2002年6月 同社常務取締役
同社代表取締役社長(同社は、
2003年6月
2005年4月に阪急ホールディング
ス株式会社に、2006年10月に阪急
阪神ホールディングス株式会社に
商号変更)
2005年4月 阪急電鉄株式会社(新会社)代表
取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役(現任)
2009年5月 東宝株式会社社外取締役
取締役 角 和 夫 1949年4月19日 生
(注)3 5
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
2014年3月
2015年4月 当社社外取締役
東宝株式会社社外取締役(監査等
2016年5月
委員)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会
社代表取締役会長グループCEO
(現任)
株式会社アシックス社外取締役
2018年3月
(現任)
2018年5月 東宝株式会社社外取締役
2019年5月 同社取締役(現任)
2020年4月
当社取締役(現任)
2023年4月
阪急電鉄株式会社会長(現任)
1986年4月 東宝不動産株式会社入社
2014年5月 同社取締役総務担当
2016年4月 同社取締役総務担当兼経理担当
2016年12月 同社取締役総務担当兼経理担当兼
取締役
松 本 大 平 1963年9月22日 生 (注)4 14
保険担当兼関西支社担当
(常勤監査等委員)
2017年4月
当社社外取締役(常勤監査等委員)
2022年4月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
弁護士登録(第一東京弁護士会)、
2010年12月
現在に至る
2010年12月 大西昭一郎法律事務所入所、現在
取締役
大 西 宏 治 1982年9月10日 生
(注)4 -
に至る
(監査等委員)
2017年4月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1989年4月 株式会社ポーラ化粧品本舗(現株
式会社ポーラ)入社
2001年9月 同社退社
2001年9月 株式会社ミキモト入社
同社退社
2003年1月
2003年5月 カゴメ株式会社入社
2010年4月 同社広告部長
2012年4月 同社コーポレート・コミュニケー
曽 根 智 子
ション本部 IR部長
取締役
(戸籍上の氏名 1965年11月13日 生 (注)4 -
同社ダイバーシティ推進室長
2015年10月
(監査等委員)
:野中智子)
2016年4月 同社執行役員ダイバーシティ推進
室長
同社執行役員健康事業部長兼女性
2018年10月
活躍推進担当
2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2022年10月 カゴメ株式会社執行役員D&I for
イノベーション推進室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 朝日会計社(現有限責任あずさ監
査法人)入社
1982年3月 公認会計士登録
1988年12月 同社米国ニューヨーク事務所に赴
任
同社パートナー
1993年7月
1998年12月 同社東京事務所に帰任
2007年6月 同社トランザクションサービス本
部長
取締役
山 崎 美 行 1956年11月11日 生 (注)4 -
2019年4月 同社リスクマネジメント部部長
(監査等委員)
同社専務役員
2019年7月
2021年6月 同社退社
公認会計士 山崎美行事務所開業、
2021年7月
現在に至る
当社社外取締役(監査等委員)
2022年4月
(現任)
2022年6月 フジテック株式会社社外監査役
(現任)
計
100
(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。
2 取締役大西宏治、曽根智子、山崎美行の3氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお 、 取締役会の監督機能を強化し 、 コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため 、 執行役員制度を導入してお
ります 。 2023年4月26日現在の執行役員体制は次のとおりであります 。 ( ※ 印は取締役兼務者)
*社長執行役員 浦井 敏之 内部監査室直轄
*専務執行役員 松田 仁志 不動産経営担当
*専務執行役員 岡村 一 経営企画・経理担当
常務執行役員 小笠原 功 SDGsプロジェクト担当
執行役員 髙山 亮 総務人事担当
執行役員 神田 正仁 ファシリティ・マネジメント担当、
株式会社楽天地セルビス 代表取締役社長
執行役員 友江 博之 興行担当
執行役員 丸山 仁 法務担当
執行役員 金瀧 史郎 温浴・飲食・物販担当、
株式会社楽天地オアシス 代表取締役社長
執行役員 中谷 尚志 経理担当補佐
② 社外取締役
ア.社外取締役の員数
当社は、社外取締役3名(うち監査等委員3名)を選任しております。
イ.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係
社外取締役(監査等委員)大西宏治氏は、大西昭一郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間
に法律顧問委嘱契約を締結しておりますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立性がある
ものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)曽根智子氏は、カゴメ株式会社の執行役員を務めております。当社と同社との間に
取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山崎美行氏は、公認会計士 山崎美行事務所の代表およびフジテック株式会社の社
外監査役を務めております。当社と同事務所および同社との間に取引関係はありません。
ウ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
客観的かつ公正な見地から、各々の有する豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経
営の監査・監督に活かすことを期待しております。
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株式会社東京楽天地(E04590)
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エ.社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。
株式会社東京楽天地独立性の判断基準
当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)の業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属
する者)
4.最近1年において前1~3に該当していた者
5.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者および業務執行者の経験がある
者)
6.前1~5に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
7.前1~6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が
独立社外取締役として適当であると認定しない者
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引
関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基
づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
なお、当該独立性基準を満たす社外取締役(監査等委員)の大西宏治、曽根智子、山崎美行の3氏を、一般
株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に
独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
オ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社の取締役9名のうち、その3分の1を占める3名の独立社外取締役を選任しており、適切なコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことにより、取締役会を通じて内部統制に対
する監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に
関する助言を監査等委員会において適宜行うことにより、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能
を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することにより、内部監査室および会計監査人と相
互に連携し、監査の充実をはかっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.監査等委員会監査の組織、人員および手続
監査等委員会は、3名の社外取締役(監査等委員)を含む4名の取締役(監査等委員)で構成され、うち1名
が常勤監査等委員であります。なお、常勤監査等委員松本大平氏は、過去に東宝不動産株式会社において経理担
当取締役を務め、監査等委員山崎美行氏は公認会計士であることから、両氏は財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
イ.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、年8回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催してお
ります。当事業年度においては監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
出 席 状 況
役 職 名 氏 名
取 締 役(常勤監査等委員) 松本 大平 100%(9回中9回)
社外取締役(監 査 等 委 員)
大西 宏治 100%(9回中9回)
社外取締役(監 査 等 委 員)
曽根 智子 100%(6回中6回)
社外取締役(監 査 等 委 員)
山崎 美行 100%(6回中6回)
(注)社外取締役(監査等委員)曽根智子、山崎美行の両氏の出席状況は、2022年4月27日就任以降の状況であ
ります。
監査等委員会では、監査方針および監査計画、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の
選任・昇任ならびに報酬等、会計監査人の選任・再任および報酬等、決算、監査等委員会監査報告の作成等を主
に検討しております。
・決議事項
監査方針・監査計画および職務分担、監査等委員会監査報告、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
および執行役員の選任・昇任ならびに報酬等に関する意見、監査等委員である取締役の選任に関する同意、
会計監査人の再任に係る評価、会計監査人の報酬等に関する同意等
・協議事項
監査等委員の個別報酬額、事業報告・計算関係書類および有価証券報告書等の監査、株主総会・取締役会議
案に対する意見確認、事業報告に記載する監査等委員会の意見確認、会計監査人の監査上の主要な検討事項
(KAM)に対する意見確認等
・報告事項
常勤監査等委員の監査実施状況、会計監査人の監査計画・報酬等の見積りの説明ならびに四半期レビュー・
年度監査結果報告および監査品質管理状況の聴取、内部監査室の監査計画・監査実施状況・内部監査結果報
告の聴取等
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」および監査方針、監査計画、職務分担等
に従い、代表取締役と定期的に会合を行うとともに取締役会その他重要な会議(当務役員会、コンプライアン
ス・リスク管理委員会、営業会議、予算会議等)へ出席し、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人
等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
および主要な事業所において業務および財産の状況を調査・確認しております。
② 内部監査の状況
ア.内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、3名の内部監査室員が年度内部監査計画に基づき、各部門およ
び子会社の業務執行状況について、適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査を行っております。内部監
査の結果は、社長執行役員および監査等委員会に適宜報告されるとともに、取締役会および当務役員会に報告さ
れております。
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イ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室と常勤監査等委員は、以下の各事項について都度情報交換を行うとともに、毎月定期会合を開催
し、連携をはかっております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの情報共有に努めており
ます。
・監査等委員会の監査計画、内部監査室の年度内部監査計画
・内部監査室の各部門および子会社の業務執行状況についての適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監
査結果
・内部監査室の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果
・監査等委員会の業務監査結果
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツから以下の各事項について都度報告を受けるとともに、質疑応
答、意見交換を行い、連携をはかっております。
・監査計画、会計監査人の独立性保持および法令遵守体制等の適正監査遂行の体制
・監査報酬
・四半期レビュー結果
・会計監査結果
・有価証券報告書および内部統制報告書監査結果
・監査上の主要な検討事項(KAM)
内部監査室は、会計監査人からヒアリングを適宜受けるとともに、社内で実施した内部統制プロセスの整備運
用状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
53年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与してお
りません。
(注)1969年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐光康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等11名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、監査等委員会において定めた「会計監査人の選定基準」および「会計監査人再任に
ついての評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制および監査報酬の妥当
性等の面から総合的に検討し、選定または再任について判断することとしております。
以上の方針に基づき、監査等委員会において、会計監査人の再任の適否について総合的に検討し審議した結
果、当事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが相当であると判断して
おります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合において、引き続き任に当たらせる
ことが相当でないと判断したときは、会計監査人を解任します。また、監査等委員会が会計監査人の職務遂行状
況、適格性、独立性等を総合的に検討し、適正な監査を遂行することが困難であると判断した場合には、当社
は、監査等委員会の決定に基づく会計監査人の解任または不再任に関する議案を、株主総会に提出します。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、会社法第340条第
1項各号に該当する事実および法令違反がないこと、監査法人の品質管理の状況、独立性、職業的専門性、監査
実施体制、監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等
との関係、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
36,500 38,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
36,500 38,000
計 - -
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
800
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
800
計 - - -
(注)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、役員報酬サーベイに係るサービスであります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
会計監査人からの報酬見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の
同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および職務遂行状況等を確認したうえで、当事業年度の
監査計画および報酬見積りの妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると認
め、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.株主総会での決議内容
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2022年4月27日開催の第123回定時株主総
会において年額200,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬等の額は、2017年4月27日開催の第118回定時株
主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、2022年4月27日決議日時点の員数は、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)が5名、取締役(監査等委員)が4名であります。また、2022年4月
27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち業務執行取締役(決議日
時点の員数3名)に対し、譲渡制限付株式報酬の付与のため年額50,000千円以内、業績達成賞与の支給のため年
額50,000千円以内、各々別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定方針
2022年4月27日の取締役会において、次のとおり「取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役
員の個人別の報酬等の額の決定方針」を決議しております。
取締役(非業務執行取締役を除く。)および執行役員の個人別の報酬等は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、
業績達成賞与の3種類から構成され、その額の決定方針は、個人別の報酬等の額の決定権限が適切に行使される
ようにするための措置として、次の考え方・手続きに基づいて決定する。
固定報酬については、世間水準および従業員給与とのバランス等を考慮し定めた「取締役(監査等委員である
取締役を除く。)および執行役員報酬等の基準に関する内規」に従い役位に応じた報酬レンジを設定し、その範
囲内でそれぞれの職務の内容および実績等を考慮のうえ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に
おける審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。
譲渡制限付株式報酬については、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主と
の一層の価値共有を進めることを目的として、その具体的な支給時期や配分については指名・報酬委員会におけ
る審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。
業績達成賞与については、単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを与えることを目的として、
指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って定めた支給基準に基づき決
定する。
また、非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関しては、その職務の性質に鑑み、
現金による固定報酬のみとする。
報酬等総額に占める固定報酬、譲渡制限付株式報酬、業績達成賞与の割合の決定に当たっては、役位・職責等
を考慮のうえ、指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。
なお、個人別の固定報酬の支払方法は、毎月均等の現金によるものとし、譲渡制限付株式報酬および業績達成
賞与については、事業年度末日から3か月以内に開催される取締役会において付与株数・支給額を決定し、翌月
に付与・支給するものとする。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等につい
て、その決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
ウ.取締役報酬等制度の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬等の制度概要は以下のとおりです。
1.「固定報酬」(金銭)
月額固定報酬として、役位別の報酬レンジを設定し、個人業績も勘案したうえで、指名・報酬委員会の審
議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定いたします。
2.「株式報酬」(譲渡制限付株式)※付与対象者は業務執行取締役・執行役員に限る。
役位に応じて、一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該対象取締役
および執行役員が当社の取締役および執行役員その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日
までの期間とし、各付与対象者への付与株数は、指名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏ま
え、取締役会で決定いたします。
3.「業績達成賞与」(金銭)※支給対象者は業務執行取締役・執行役員に限る。
単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめ指
名・報酬委員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定し、業績成果に応じて固定報酬月
額の0~300%の範囲で支給いたします。
2023年1月期における「業績達成賞与」の支給基準については、2022年4月27日に開催された指名・報酬委員
会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、同日開催の取締役会において、以下のとおり決定しておりますが、
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同期における連結EBITDAの実績は26億円と支給基準に達しなかったことから、業績達成賞与は不支給と
なっております。
2023年1月期 連結EBITDA 各人の固定報酬月額に対する倍率
37億円以上 200%
35億円以上37億円未満 100%
35億円未満 0%
なお、同期における上記1の固定報酬と2および3のインセンティブ報酬との割合については、対象となる業
務執行取締役3名において、報酬等総額に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で19.6%程度となる設計と
なっておりました。
2024年1月期における「業績達成賞与」の支給基準については、2023年4月18日に開催された指名・報酬委員
会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、2023年4月26日開催の取締役会において、以下のとおり決定してお
ります。
2024年1月期 連結EBITDA 各人の固定報酬月額に対する倍率
27億円以上 300%
25億5千万円以上27億円未満 200%
24億円以上25億5千万円未満 100%
24億円未満 0%
新たな中期経営計画では、2026年1月期の連結EBITDAの目標数値を29億円としておりますが、2024年1
月期においては、コロナ禍からの利益水準の回復の度合いや各種経費の増加等を勘案し、2023年3月8日に開示
した決算短信に記載の当該事業年度の業績予想数値をもとに連結EBITDAを算出し、上記支給基準を設定し
ております。
なお、2024年1月期に係る報酬等より、上記1の固定報酬の水準を減じるとともに2および3のインセンティ
ブ報酬の水準を高め、よりインセンティブ効果が高まることを意図した制度としております。この結果、対象と
なる業務執行取締役3名において、報酬等総額に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で25.9%程度となる設
計となっております。
エ.取締役の報酬等の額の決定手続
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬委
員会の審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会で決定するものとしております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の決定手
続における透明性・客観性を強化し、説明責任をはたすことを目的として、取締役会のもとに指名・報酬委員会
を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役3名と代表取締役、取締役(常勤監査等委員)の5
名で構成されております。
業務執行取締役および執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、固定報酬レンジの策定、個人別の固定報酬
額、譲渡制限付株式の付与株数、業績達成賞与の支給基準等について、指名・報酬委員会の審議を経て、その助
言・提言を踏まえ、取締役会で決定しております。
なお、取締役(監査等委員)の報酬等の額に関しては、「監査等委員である取締役報酬等の基準に関する内
規」に基づき、取締役(監査等委員)の協議によって決定するものとしております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象人数および総額 内訳
固定報酬 株式報酬 業績達成賞与
(金銭) (譲渡制限付株式) (金銭)
対象人数 総額
(名) (千円)
対象人数 総額 対象人数 総額 対象人数 総額
(名) (千円) (名) (千円) (名) (千円)
取締役
10 142,208 10 136,820 3 5,388
(監査等委員である取締 - -
役を除く。)
監査等委員
2 16,230 2 16,230
- - - -
(社外取締役を除く。)
5 30,030 5 30,030
社外役員 - - - -
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
3 当社は、2022年4月27日開催の第123回定時株主総会において、執行役員制度導入を決議し、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)5名、取締役(監査等委員)4名(うち社外取締役3名)、計9名の取締役体制と
なっております。上記実績には、当該定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締
役を除く。)5名および取締役(監査等委員)2名が含まれております。
4 社外取締役が当社の子会社から受けた役員報酬はありません。
5 取締役を兼務しない執行役員(全6名)に対する報酬等の総額および内訳は次のとおりであります。
総額99,088千円 内訳:固定報酬 92,610千円、株式報酬(譲渡制限付株式)6,478千円、業績達成賞与 0円
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式とは株式に係る受取配当金および売却損益によって利益を受けることを目的
とする場合と考えております。純投資目的以外である投資株式は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持を
目的として政策的に保有する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持、阪急阪神東宝グループの関係維持を目的として、当該
会社の株式を政策的に保有しています。また、個別の政策保有株式について、年1回、取締役会において、保有
目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクの観点から検証を行うこととしており、検証の結果、保有に合理性
が認められない場合には、売却し縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 114,575
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
45,000
-
取引関係維持のため保有しておりました
ロイヤルホールディ
が、取締役会における保有合理性等の検 無
ングス株式会社
証の結果、株式を売却いたしました。
80,145
-
2,662
-
阪急阪神東宝グループにおける関係強化
のため保有しておりましたが、取締役会
スバル興業株式会社 無
における保有合理性等の検証の結果、株
式を売却いたしました。
21,216
-
(注) スバル興業株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日
まで)および事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等により、最新の会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備
に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,175,215 ※3 3,251,844
現金及び預金
※4 359,171
371,900
売掛金
805,961 788,149
リース投資資産
100,000
有価証券 -
266,934 220,309
その他
3,720,011 4,619,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,864,876 21,071,497
建物及び構築物(純額)
6,259,514 6,414,998
土地
270,230 33,880
建設仮勘定
478,388 405,806
その他(純額)
※1 28,873,009 ※1 27,926,182
有形固定資産合計
無形固定資産 277,649 273,820
投資その他の資産
※2 9,080,237 ※2 9,574,721
投資有価証券
96,855 91,756
繰延税金資産
301,102 278,852
差入保証金
76,622 55,366
その他
9,554,818 10,000,697
投資その他の資産合計
38,705,477 38,200,700
固定資産合計
42,425,489 42,820,175
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
364,539 384,058
買掛金
1,744,000 1,014,000
1年内返済予定の長期借入金
913
リース債務 -
330,453 498,664
未払金
99,827 419,385
未払法人税等
141,499
契約負債 -
68,399 64,255
賞与引当金
2,500 1,800
役員賞与引当金
6,706
資産除去債務 -
※3 1,275,539 ※3 913,017
その他
3,892,879 3,436,681
流動負債合計
固定負債
3,845,500 2,831,500
長期借入金
913,028 1,249,601
繰延税金負債
661,435 665,299
退職給付に係る負債
537,226 547,753
資産除去債務
29,440 11,520
長期未払金
1,624,496 1,658,217
受入保証金
7,611,126 6,963,892
固定負債合計
11,504,005 10,400,573
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,675
資本剰余金
23,371,464 24,542,662
利益剰余金
△ 2,005,520 △ 1,991,226
自己株式
27,791,007 28,977,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,130,476 3,442,455
その他有価証券評価差額金
3,130,476 3,442,455
その他の包括利益累計額合計
30,921,484 32,419,602
純資産合計
42,425,489 42,820,175
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
※1 9,019,995
8,219,126
売上高
6,324,379 6,774,940
売上原価
1,894,746 2,245,054
売上総利益
※2 1,292,695 ※2 1,259,819
販売費及び一般管理費
602,050 985,235
営業利益
営業外収益
15 21
受取利息
50,632 68,140
受取配当金
133,153 90,812
持分法による投資利益
11,140 28,460
回数券退蔵益
35,635 24,195
その他
230,578 211,629
営業外収益合計
営業外費用
23,274 19,565
支払利息
9,133
会員権評価損 -
149,300
固定資産除却損 -
10,965 5,699
その他
183,541 34,397
営業外費用合計
649,087 1,162,467
経常利益
特別利益
※3 930,524
固定資産売却益 -
※4 20,333 ※4 67,553
投資有価証券売却益
※5 195,540 ※5 62,335
助成金等収入
215,873 1,060,413
特別利益合計
特別損失
※6 135,854
リニューアル関連撤去費用 -
※7 79,646
臨時休業による損失 -
※8 58,574
-
減損損失
274,075
特別損失合計 -
590,885 2,222,880
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,800 453,500
69,955 211,506
法人税等調整額
197,755 665,006
法人税等合計
393,130 1,557,874
当期純利益
393,130 1,557,874
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
393,130 1,557,874
当期純利益
その他の包括利益
351,641 311,978
その他有価証券評価差額金
※ 351,641 ※ 311,978
その他の包括利益合計
744,771 1,869,852
包括利益
(内訳)
744,771 1,869,852
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高
3,046,035 3,379,028 23,337,104 △ 2,003,712 27,758,455 2,778,835 30,537,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,769 △ 358,769 △ 358,769
親会社株主に帰属する当期純
393,130 393,130 393,130
利益
自己株式の取得
△ 1,807 △ 1,807 △ 1,807
株主資本以外の項目の当期変
351,641 351,641
動額(純額)
当期変動額合計 - - 34,360 △ 1,807 32,552 351,641 384,193
当期末残高
3,046,035 3,379,028 23,371,464 △ 2,005,520 27,791,007 3,130,476 30,921,484
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 3,046,035 3,379,028 23,371,464 △ 2,005,520 27,791,007 3,130,476 30,921,484
会計方針の変更による累積的
△ 27,807 △ 27,807 △ 27,807
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,046,035 3,379,028 23,343,656 △ 2,005,520 27,763,199 3,130,476 30,893,676
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,867 △ 358,867 △ 358,867
親会社株主に帰属する当期純
1,557,874 1,557,874 1,557,874
利益
自己株式の取得
△ 881 △ 881 △ 881
自己株式の処分
647 15,174 15,822 15,822
株主資本以外の項目の当期変
311,978 311,978
動額(純額)
当期変動額合計
- 647 1,199,006 14,293 1,213,946 311,978 1,525,925
当期末残高 3,046,035 3,379,675 24,542,662 △ 1,991,226 28,977,146 3,442,455 32,419,602
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
590,885 2,222,880
税金等調整前当期純利益
1,634,133 1,620,607
減価償却費
135,854
リニューアル関連撤去費用 -
58,574
減損損失 -
483 3,864
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 50,648 △ 68,162
助成金等収入 △ 195,540 △ 62,335
23,274 19,565
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 133,153 △ 90,812
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7,814 △ 930,524
149,300 69,445
有形固定資産除却損
9,574 11,360
リース投資資産の増減額(△は増加)
12,729
売上債権の増減額(△は増加) △ 123,998
544
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,147
75,496
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 75,496
57,914 19,519
仕入債務の増減額(△は減少)
198,238
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 74,781
23,522 43,791
未払費用の増減額(△は減少)
11,517
未払金の増減額(△は減少) △ 58,879
△ 3,818 △ 119,415
その他
1,953,240 3,038,310
小計
利息及び配当金の受取額 50,648 68,162
198,193 62,335
助成金等の受取額
利息の支払額 △ 23,204 △ 19,501
コミットメントフィーの支払額 △ 2,799 △ 3,201
△ 47,393 △ 120,676
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,128,684 3,025,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,014,329 △ 1,898,469
21,651 1,888,713
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 406,729 △ 51,263
無形固定資産の取得による支出 △ 10,142 △ 1,365
26,885 122,643
投資有価証券の売却による収入
167,436 64,423
受入保証金の増加による収入
受入保証金の償還による支出 △ 92,264 △ 103,067
223,731 12,929
有形固定資産の売却に係る手付金収入
88,188 22,249
その他
56,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,995,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 -
3,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,929,000 △ 1,744,000
リース債務の返済による支出 △ 3,937 △ 756
自己株式の取得による支出 △ 1,807 △ 881
△ 359,513 △ 359,956
配当金の支払額
705,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,105,594
838,851 976,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,415,174 2,254,025
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,254,025 ※ 3,230,655
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスの 2 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル 1 社であります。
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
内規に定めた相当規模以上の建物 定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに
定額法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当
連結会計年度経過期間相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、ビルメンテナンス事業、映画興
行事業、温浴事業であり、主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常
の時点)は以下のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、国内企業および地方自治体向けにビルや施設の日常清掃、設備管理、および警備
業務等を行っております。
当該取引においては、顧客との契約に基づき清掃業務等のサービスを提供することが履行義務であり、主とし
て顧客との契約における清掃業務等を実施するにつれて顧客が便益を享受することから、一定期間にわたって履
行義務が充足される取引であると判断し、収益を認識しております。なお、清掃業務において、当社グループの
役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認
識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後概ね1~2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
(映画興行事業)
映画興行事業では、映画興行として、顧客に当社で経営する映画館で映画を上映するとともに、劇場内売店で
飲食物、パンフレット・グッズ等の販売を行っております。
映画の上映においては、顧客に劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、映画鑑賞サービ
スを提供した時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、映画館
で運営するポイント制度においては、顧客の映画鑑賞回数等に応じて付与した無料鑑賞等が可能なポイントを履
行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、
映画鑑賞サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、劇場内売店での飲食物、パンフレット・グッズ等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行
義務であり、商品の引渡し時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。
なお、パンフレット・グッズの販売取引においては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、現金で回収するほか、映画鑑賞サービス提供後または商品の引渡し後概ね1~2か月以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(温浴事業)
温浴事業では、温浴施設を経営し、顧客に温浴施設サービスの提供および飲食物等の販売を行っております。
温浴施設サービスにおいては、顧客に温泉・サウナの入浴サービス等を提供することが履行義務であり、温浴
施設サービスを提供した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。なお、温浴施設で運営
するポイント制度においては、顧客の温浴施設サービス利用に応じて付与した顧客が将来値引きを受ける権利で
あるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格を配分し、温浴施設サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、飲食物等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行義務であり、商品の引渡し時点で履行義
務を充足すると判断し、収益を認識しております。なお、飲食物等の販売において、当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しており
ます。
取引の対価は、現金で回収するほか、温浴施設サービスの提供後または商品の引渡し後概ね1~2か月以内に
受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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② その他の収益
売上高に計上した「その他の収益」は、不動産賃貸事業の不動産賃貸収入等であり、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借期間にわたって収益を
認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日
または償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 28,873,009千円 27,926,182千円
無形固定資産 277,649千円 273,820千円
減損損失 58,574千円 -
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽
サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。減
損の兆候が認められる資産グループについては、当初の投資回収見込みを下回ることとなった場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2)主要な仮定
主として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の
各資産グループでは、割引前将来キャッシュ・フローの算出について、当該感染症の拡大の影響を受けた当連結
会計年度を含む営業損益実績を基礎とした翌連結会計年度以降の損益予測に基づき見積もっております。当該感
染症の収束の時期の見通しを立てることは困難であるものの、一部の事業所の売上高は感染拡大前の水準近くま
で徐々に回復すると見込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相
当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が仮定と乖離する場合には見直しが必要となり、
翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、映画興行事業における劇場内売店でのパンフレット・グッズ販売等、従来、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していた取引のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、映画興
行事業および温浴事業で運営するポイント制度について、映画鑑賞サービスおよび温浴施設サービス等の提供時に収
益を認識せず、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」の一部
は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産合計が
7,891千円増加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ72,596千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞ
れ64,704千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135,769千円減少し、売上原価は
98,873千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,896千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が36,896千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は27,807千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日 企業会計基準委員会)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
1 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけ
て検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2 適用予定日
2024年1月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「回数券退蔵益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」46,775千円は、「回数券退蔵
益」11,140千円、「その他」35,635千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「前受金の増減額」66,730千円は「その他」に、「その他」に含まれていた「有形固定資産売却損益(△は益)」△
7,814千円は独立掲記としてそれぞれ組み替えたことから、「その他」は△3,818千円となっております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
30,814,954 千円 31,918,937 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
投資有価証券(株式) 2,748,676千円 2,839,488千円
※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
流動負債その他
3,996千円 5,056千円
(預り金)
※4 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)3 (1)顧客との契約か
ら生じた債権および契約負債の残高等」に記載しております。
5 当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
人件費 897,687 千円 914,166 千円
うち賞与引当金繰入額 36,797 千円 35,308 千円
うち役員賞与引当金繰入額 2,500 千円 1,800 千円
うち退職給付費用 35,285 千円 37,098 千円
減価償却費 61,006 千円 49,134 千円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルおよび賃貸マンションの一室を譲渡し、その譲渡に伴う売却
益を固定資産売却益930,524千円として特別利益に計上しております。
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一
部(上場株式3銘柄)を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益20,333千円として特別利益に計上して
おります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一
部(上場株式2銘柄)を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益67,553千円として特別利益に計上して
おります。
※5 助成金等収入
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等
収入195,540千円として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入62,335千
円として特別利益に計上しております。
※6 リニューアル関連撤去費用
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用
135,854千円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
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※7 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連
事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのた
め、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失79,646千円として特別損失に計上し
ております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 種 類 場 所 金 額
小売店1店舗 建物及び構築物等 東京都台東区 58,574千円
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽
サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認
識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上し
ております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 527,558千円 517,590千円
△20,333千円 △67,553千円
組替調整額
税効果調整前
507,224千円 450,037千円
△155,583千円 △138,058千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 351,641千円 311,978千円
その他の包括利益合計 351,641千円 311,978千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
発行済株式 普通株式 6,511,218株 - - 6,511,218株
自己株式 普通株式 531,639株 437株 - 532,076株
(注) 普通株式の自己株式437株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年4月27日
普通株式 179,387 30.00 2021年1月31日 2021年4月28日
定時株主総会
2021年9月8日
普通株式 179,382 30.00 2021年7月31日 2021年10月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 利益剰余金 179,374 30.00 2022年1月31日 2022年4月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
発行済株式 普通株式 6,511,218株 - - 6,511,218株
自己株式 普通株式 532,076株 210株 4,026株 528,260株
(注)1 普通株式の自己株式210株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式4,026株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年4月27日
普通株式 179,374 30.00 2022年1月31日 2022年4月28日
定時株主総会
2022年9月7日
普通株式 179,493 30.00 2022年7月31日 2022年10月7日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月26日
普通株式 利益剰余金 418,807 70.00 2023年1月31日 2023年4月27日
定時株主総会
(注) 2023年4月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立記念配当20円および特別配当20円を含んで
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
現金及び預金勘定 2,175,215千円 3,251,844千円
100,000千円 -
有価証券勘定
計
2,275,215千円 3,251,844千円
△21,189千円 △21,189千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,254,025千円 3,230,655千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
リース料債権部分 1,779,749千円 1,651,092千円
見積残存価額部分 165,742千円 165,742千円
受取利息相当額 △1,139,530千円 △1,028,685千円
リース投資資産 805,961千円 788,149千円
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度
(2022年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 128,656千円 128,656千円 128,656千円 128,656千円 128,656千円 1,136,466千円
当連結会計年度
(2023年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 128,656千円 128,656千円 128,656千円 128,656千円 128,656千円 1,007,809千円
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2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
1年以内 151,594千円 151,594千円
1年超 454,532千円 302,938千円
合計 606,126千円 454,532千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
1年以内 1,829,447千円 1,928,786千円
1年超 12,030,148千円 11,004,820千円
合計 13,859,596千円 12,933,607千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金
は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより
調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、
ほとんどが1~2か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っており
ます。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、また、利息収入目
的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性
を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)リース投資資産(*3) 788,742 752,915 △35,827
(2)有価証券および投資有価証券(*4) 6,409,060 6,409,060 -
(3)長期借入金(*5) (5,589,500) (5,566,547) △22,952
(4)受入保証金(*4) (1,506,096) (1,306,882) △199,214
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、および未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*3) リース投資資産(連結貸借対照表計上額788,742千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額17,218千円は含めておりません。
(*4) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価
証券および投資有価証券」には含めておりません。普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がな
く、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・
フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「(4)受入保証金」には含めておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、負債に計上されているものについては、( )
で示しております。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,771,176
普通賃貸借契約に係る受入保証金 (118,400)
(*5) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)リース投資資産(*3) 767,869 736,666 △31,202
(2)投資有価証券(*4) 6,712,732 6,712,732 -
(3)長期借入金(*5) (3,845,500) (3,754,843) △90,656
(4)受入保証金 (1,658,217) (1,337,564) △320,652
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、および未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*3) リース投資資産(連結貸借対照表計上額767,869千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額20,280千円は含めておりません。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,861,988
(*5) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,175,215 - - -
売掛金 371,900 - - -
リース投資資産 11,360 69,573 183,480 435,094
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 - - -
(公社債投資信託)
合計 2,658,476 69,573 183,480 435,094
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,251,844 - - -
売掛金 359,171 - - -
リース投資資産 13,381 81,947 216,113 373,644
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(公社債投資信託)
合計 3,624,397 81,947 216,113 373,644
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,744,000 1,014,000 956,500 300,000 300,000 1,275,000
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,014,000 956,500 300,000 300,000 300,000 975,000
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,712,732 - - 6,712,732
その他 - - - -
資産計 6,712,732 - - 6,712,732
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 - 736,666 - 736,666
資産計 - 736,666 - 736,666
長期借入金 - 3,754,843 - 3,754,843
受入保証金 - 1,337,564 - 1,337,564
負債計 - 5,092,408 - 5,092,408
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を新規に同様のリース契約
を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標
に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 6,309,060 1,793,755 4,515,305
② その他 - - -
小計 6,309,060 1,793,755 4,515,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 22,500 22,500 -
② その他 100,000 100,000 -
小計 122,500 122,500 -
合計 6,431,560 1,916,255 4,515,305
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 6,712,732 1,747,390 4,965,342
② その他 - - -
小計 6,712,732 1,747,390 4,965,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 22,500 22,500 -
② その他 - - -
小計 22,500 22,500 -
合計 6,735,232 1,769,890 4,965,342
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 35,831 20,333 -
合計 35,831 20,333 -
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当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 114,575 67,553 -
その他 99,980 - 1,020
合計 214,555 67,553 1,020
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用して
おります。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 660,951 661,435
退職給付費用 56,649 60,452
退職給付の支払額 △56,166 △56,587
退職給付に係る負債の期末残高 661,435 665,299
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 661,435 665,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 661,435 665,299
退職給付に係る負債 661,435 665,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 661,435 665,299
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,649千円 当連結会計年度60,452千円
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,448千円、当連結会計年度12,100千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 11,597千円 27,254千円
資産除去債務 166,632千円 167,803千円
役員退職慰労金 9,301千円 3,776千円
退職給付に係る負債 204,976千円 206,399千円
前受賃料 129,912千円 129,812千円
減価償却超過額 399千円 399千円
減損損失 27,480千円 23,512千円
税務上の繰越欠損金(注) 226,313千円 217,764千円
103,156千円 108,668千円
その他
繰延税金資産小計
879,770千円 885,390千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △226,313千円 △217,764千円
△33,862千円 △33,404千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △260,175千円 △251,168千円
繰延税金資産合計 619,595千円 634,221千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,384,829千円 △1,522,887千円
固定資産圧縮積立金(土地) - △164,854千円
固定資産圧縮積立金(建物) - △58,420千円
資産除去債務に対応する除去費用 △50,938千円 △45,843千円
- △60千円
その他
繰延税金負債合計 △1,435,767千円 △1,792,066千円
差引繰延税金負債の純額 △816,172千円 △1,157,844千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
8,549 - - 18,346 6,230 193,186 226,313
欠損金(※)
評価性引当額 △8,549 - - △18,346 △6,230 △193,186 △226,313
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - 18,346 6,230 42,586 150,600 217,764
欠損金(※)
評価性引当額 - - △18,346 △6,230 △42,586 △150,600 △217,764
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23%
分の5以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52%
省略しております。
持分法による投資利益 △6.90%
住民税均等割等 0.91%
評価性引当額の増減 5.64%
3.49%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.47%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不
動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を主として20~50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主として
1.7~2.2%)を使用して算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
期首残高 538,693千円 543,932千円
時の経過による調整額 9,304千円 9,354千円
その他増減額(△は減少) △4,065千円 △5,533千円
期末残高 543,932千円 547,753千円
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、前連結会計年度
1,651,428千円、当連結会計年度1,628,388千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
期首残高 27,293,152千円 27,713,446千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 420,294千円 △811,858千円
期末残高 27,713,446千円 26,901,588千円
期末時価 61,866,815千円 61,740,986千円
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
増加 トラビ高円寺物件取得 842,560千円
東京楽天地浅草ビルリニューアル工事 473,878千円
トラビ文京白山物件取得手付金 270,230千円
減少 減価償却 1,320,072千円
(当連結会計年度)
増加 トラビ文京白山物件取得 1,075,753千円
楽天地ビル低層部入居工事 365,648千円
減少 減価償却 1,404,582千円
3 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益およ
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 371,900千円 359,171千円
契約負債 133,005千円 141,499千円
契約負債は、主として、温浴事業において販売した温浴施設を利用するための回数券の販売代金の前受け分のう
ち、期末時点において履行義務を充足していない残高、および映画興行事業ならびに温浴事業において当社グルー
プが付与したポイントのうち、履行義務を充足していない残高であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,794千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初予想される
契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、温浴事業における回数
券の販売代金の前受金および映画興行事業ならびに温浴事業におけるポイントに係るものであり141,499千円であ
ります。
残存履行義務については、回数券およびポイントの使用または失効により、期末日後1年から2年以内に収益と
して認識されると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関
連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事
業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダー
ビービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であり
ます。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 (注1~4)
計 (注5・6)
関連事業 関連事業 事業
売上高
5,774,951 2,118,132 326,042 8,219,126 8,219,126
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
318,168 2,669 320,838
- △ 320,838 -
売上高または振替高
6,093,120 2,118,132 328,711 8,539,964 8,219,126
計 △ 320,838
2,022,564 1,834,599 602,050
セグメント利益または損失(△) △ 114,223 △ 73,740 △ 1,232,549
30,120,224 1,237,201 356,368 31,713,793 10,711,695 42,425,489
セグメント資産
その他の項目
1,492,455 80,267 20,148 1,592,871 41,262 1,634,133
減価償却費
58,574 58,574 58,574
減損損失 - - -
有形固定資産および
1,848,060 43,795 73,950 1,965,806 22,202 1,988,008
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,232,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,211,363千円、セグメント間取引消去△21,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,711,695千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額41,262千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
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4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,202千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 減損損失58,574千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店
舗(東京都台東区)について認識したものであります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 (注1~4)
計 (注5)
関連事業 関連事業 事業
売上高
ビルメンテナンス 1,104,384 - - 1,104,384 - 1,104,384
映画興行 - 1,734,534 - 1,734,534 - 1,734,534
温浴 - 1,012,098 - 1,012,098 - 1,012,098
その他 - 68,189 377,005 445,195 - 445,195
顧客との契約から
1,104,384 2,814,823 377,005 4,296,213 - 4,296,213
生じる収益
その他の収益(注6) 4,723,781 - - 4,723,781 - 4,723,781
5,828,165 2,814,823 377,005 9,019,995 9,019,995
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
335,194 6,248 341,442
- △ 341,442 -
売上高または振替高
6,163,360 2,814,823 383,254 9,361,437 9,019,995
計 △ 341,442
2,087,826 141,623 2,181,949 985,235
セグメント利益または損失(△) △ 47,499 △ 1,196,714
29,242,651 1,183,383 357,326 30,783,362 12,036,813 42,820,175
セグメント資産
その他の項目
1,491,450 85,107 9,089 1,585,648 34,958 1,620,607
減価償却費
有形固定資産および
1,810,220 34,444 2,323 1,846,988 4,881 1,851,870
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,196,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,168,910千円、セグメント間取引消去△27,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額12,036,813千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額34,958千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,881千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員
会)に基づく賃貸収入等であります。
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【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はあり
ません。
(2)有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項
はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
顧客の名称または氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
日本中央競馬会 1,470,891 不動産賃貸関連事業
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
顧客の名称または氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
日本中央競馬会 1,470,825 不動産賃貸関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度および当連結会計年度において、開示すべき重要な取引がないため記載を省略しておりま
す。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
株式会社錦糸町ステーションビル
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
(千円) (千円)
流動資産合計 5,027,277 5,310,489
固定資産合計 6,825,705 6,861,804
流動負債合計 708,396 728,153
固定負債合計 1,583,972 1,567,658
純資産合計 9,560,613 9,876,482
売上高 2,832,989 2,650,749
税引前当期純利益金額 667,544 455,273
当期純利益金額 463,142 315,868
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額 (円) 5,171.56 5,418.66
1株当たり当期純利益 (円) 65.75 260.43
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.81円
減少し、1株当たり当期純利益は4.27円減少しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 393,130 1,557,874
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 393,130 1,557,874
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,979,382 5,981,858
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(重要な後発事象)
(多額な社債の発行)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり決議いたしました。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債(公募債)
(2) 発行総額 金50億円以内
ただし、この範囲で複数回の発行を妨げない
(3) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 利率 表面利率2.0%以下
(5) 償還方法 満期一括償還
ただし、発行後の買入消却を妨げない
(6) 償還期間 5年以内
(7) 発行予定期間 2023年3月8日から2024年1月31日まで
(8) 資金の使途 設備投資資金、投融資資金、借入金の返済資金および運転資金に充当する
(9) その他重要な特約 担保提供制限条項のほか社債発行に際し必要とされる特約を付す
(重要な自己株式の消却)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について以下
のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月
期-2026年1月期」における資本政策として、発行済株式総数の5%を目安とし、
これを超える自己株式については適切な時期に消却する方針であることから、自己
株式の消却を行ったもの
(2) 消却する株式の種類 当社普通株式
(3) 消却する株式の総数 320,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.9%)
(4) 消却日 2023年3月15日
(重要な設備投資)
当社は、2023年3月22日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり建築条件付土地売買契約お
よび工事請負契約を締結し、土地については2023年3月28日に取得いたしました。
(1) 目的 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1
月期-2026年1月期」における成長戦略として、新規不動産(土地および建物)
を取得するもの
(2) 内容
① 所在地 埼玉県越谷市南越谷
② 用途 シェアオフィス・クリニック・薬局
③ 敷地面積 410.39㎡
④ 延床面積 1,708.27㎡
⑤ 投資総額 16億円(土地および建物)
(3) 設備の導入時期
① 土地引渡し 2023年3月28日
② 建物竣工予定 2024年春頃
(4) 営業活動に及ぼす重要な影響 2024年1月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,744,000 1,014,000 0.37 -
1年以内に返済予定のリース債務 913 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年12月6日~
3,845,500 2,831,500 0.46
ものを除く。) 2031年4月28日
合計 5,590,413 3,845,500 - -
(注)1 長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 956,500 300,000 300,000 300,000
【資産除去債務明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
建設リサイクル法に基づくコンク
223,919 5,216 6,717 222,418
リート塊等リサイクル費用
不動産賃借契約に基づく退去時に
288,726 4,809 - 293,535
おける原状回復義務
建物解体時におけるアスベスト除
31,287 512 - 31,799
去費用
合計 543,932 10,538 6,717 547,753
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,140,852 4,440,129 6,707,038 9,019,995
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 1,309,257 1,688,891 1,974,802 2,222,880
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 906,435 1,180,229 1,376,491 1,557,874
利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 151.60 197.34 230.12 260.43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 151.60 45.77 32.80 30.32
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
2,012,668 3,060,251
現金及び預金
※1 250,517 ※1 241,583
売掛金
805,961 788,149
リース投資資産
100,000
有価証券 -
3,461 4,299
商品
8,724 1,193
未収入金
※1 204,384 ※1 164,957
その他
3,385,717 4,260,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,542,882 20,697,856
建物
182,122 236,873
構築物
236,120 206,780
機械及び装置
245,446 200,855
器具及び備品
6,106,232 6,266,208
土地
600
リース資産 -
270,230 33,880
建設仮勘定
28,583,635 27,642,454
有形固定資産合計
無形固定資産
259,662 259,662
借地権
2,482 2,178
諸施設利用権
8,333 4,972
ソフトウエア
270,479 266,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,861 22,500
投資有価証券
6,284,057 6,780,414
関係会社株式
298,341 276,091
差入保証金
71,862 50,606
その他
6,778,121 7,129,612
投資その他の資産合計
35,632,236 35,038,880
固定資産合計
39,017,954 39,299,315
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
※1 160,746 ※1 177,614
買掛金
1,744,000 1,014,000
1年内返済予定の長期借入金
913
リース債務 -
※1 288,696 ※1 431,882
未払金
146,703 182,673
未払費用
62,751 386,223
未払法人税等
60,551
契約負債 -
835,281 594,510
前受金
※1 849,799 ※1 932,960
預り金
53,000 48,000
賞与引当金
6,706
資産除去債務 -
96,437 2,500
短期受入保証金
4,245,036 3,830,918
流動負債合計
固定負債
3,845,500 2,831,500
長期借入金
891,731 1,225,057
繰延税金負債
593,173 590,201
退職給付引当金
535,208 545,698
資産除去債務
※2 22,090 ※2 5,140
長期未払金
1,623,668 1,657,208
受入保証金
7,511,371 6,854,806
固定負債合計
11,756,408 10,685,724
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
資本剰余金
3,378,537 3,378,537
資本準備金
490 1,137
その他資本剰余金
3,379,028 3,379,675
資本剰余金合計
利益剰余金
691,445 691,445
利益準備金
その他利益剰余金
18,350,000
別途積立金 -
505,904
固定資産圧縮積立金 -
720,407 19,595,390
繰越利益剰余金
19,761,853 20,792,741
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,005,520 △ 1,991,226
24,181,396 25,227,224
株主資本合計
評価・換算差額等
3,080,149 3,386,366
その他有価証券評価差額金
3,080,149 3,386,366
評価・換算差額等合計
27,261,546 28,613,591
純資産合計
39,017,954 39,299,315
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高
1,328,944 1,734,534
興行収入
4,872,024 4,950,987
賃貸収入
※1 6,200,969 ※1 6,685,521
売上高合計
売上原価
1,390,075 1,675,483
興行原価
3,100,506 3,172,974
賃貸原価
※1 4,490,581 ※1 4,848,457
売上原価合計
1,710,387 1,837,064
売上総利益
※1 ,※2 995,456 ※1 ,※2 972,110
販売費及び一般管理費
714,930 864,953
営業利益
営業外収益
※1 99,807 ※1 132,016
受取利息及び配当金
4,220 21,004
その他
104,027 153,021
営業外収益合計
営業外費用
※1 23,885 ※1 20,218
支払利息
148,178
固定資産除却損 -
9,897 14,820
その他
181,961 35,038
営業外費用合計
636,996 982,936
経常利益
特別利益
※3 922,692
固定資産売却益 -
※4 20,333 ※4 67,553
投資有価証券売却益
※5 50,247 ※5 35,528
助成金等収入
70,581 1,025,774
特別利益合計
特別損失
※6 135,854
リニューアル関連撤去費用 -
※7 54,582
-
臨時休業による損失
190,437
特別損失合計 -
517,141 2,008,710
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,000 395,000
78,972 206,073
法人税等調整額
144,972 601,073
法人税等合計
372,168 1,407,637
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
興行原価
仕込費 664,340 47.8 833,531 49.8
人件費 ※1,2 276,646 19.9 308,390 18.4
諸経費 379,532 27.3 457,944 27.3
減価償却費 69,556 5.0 75,616 4.5
計 1,390,075 100.0 1,675,483 100.0
賃貸原価
人件費 ※1,2 111,359 3.6 99,633 3.1
諸経費 1,502,235 48.4 1,568,233 49.4
減価償却費 1,486,911 48.0 1,505,106 47.5
計 3,100,506 100.0 3,172,974 100.0
前事業年度 当事業年度
(注)※1 このうち賞与引当金繰入額
20,288千円 16,471千円
※2 このうち退職給付引当金繰入額
13,608千円 15,647千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,350,000 707,008 19,748,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,769 △ 358,769
当期純利益
372,168 372,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 13,398 13,398
当期末残高
3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,350,000 720,407 19,761,853
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 2,003,712 24,169,805 2,734,591 26,904,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,769 △ 358,769
当期純利益 372,168 372,168
自己株式の取得
△ 1,807 △ 1,807 △ 1,807
株主資本以外の項目の
345,558 345,558
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,807 11,591 345,558 357,149
当期末残高
△ 2,005,520 24,181,396 3,080,149 27,261,546
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,350,000 - 720,407
会計方針の変更による
△ 17,881
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,350,000 - 702,525
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,867
当期純利益 1,407,637
別途積立金の取崩 △ 18,350,000 18,350,000
固定資産圧縮積立金の
509,998 △ 509,998
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4,093 4,093
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 647 647
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 647 647 - △ 18,350,000 505,904 18,892,864
当期末残高
3,046,035 3,378,537 1,137 3,379,675 691,445 - 505,904 19,595,390
評価・
株主資本
換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計
評価差額金
合計
当期首残高
19,761,853 △ 2,005,520 24,181,396 3,080,149 27,261,546
会計方針の変更による
△ 17,881 △ 17,881 △ 17,881
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,743,971 △ 2,005,520 24,163,514 3,080,149 27,243,664
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,867 △ 358,867 △ 358,867
当期純利益 1,407,637 1,407,637 1,407,637
別途積立金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得
△ 881 △ 881 △ 881
自己株式の処分 15,174 15,822 15,822
株主資本以外の項目の
306,216 306,216
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,048,769 14,293 1,063,710 306,216 1,369,926
当期末残高 20,792,741 △ 1,991,226 25,227,224 3,386,366 28,613,591
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
内規に定めた相当規模以上の建物 定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに
定額法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
構築物 10年~20年
機械及び装置 10年~13年
器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期
間相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4 収益および費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、映画興行事業であり、主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
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(映画興行事業)
映画興行事業では、映画興行として、顧客に当社で経営する映画館で映画を上映するとともに、劇場内売店で飲
食物、パンフレット・グッズ等の販売を行っております。
映画の上映においては、顧客に劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、映画鑑賞サービス
を提供した時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、映画館で運
営するポイント制度においては、顧客の映画鑑賞回数等に応じて付与した無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務
として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、映画鑑賞
サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、劇場内売店での飲食物、パンフレット・グッズ等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行義
務であり、商品の引渡し時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。な
お、パンフレット・グッズの販売取引においては、当社の役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で
認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、現金で回収するほか、映画鑑賞サービス提供後または商品の引渡し後概ね1~2か月以内に受領
しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)その他の収益
売上高に計上した「その他の収益」は、不動産賃貸事業の不動産賃貸収入等であり、「リース取引に関する会計
基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識
しております。
(3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 28,583,635千円 27,642,454千円
無形固定資産 270,479千円 266,813千円
減損損失 - -
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、原則として不動産賃貸事業の賃貸不動産および映画興行事業の各店舗は個々の物件単位で資産のグ
ルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当初の投資回収見込みを下回
ることとなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2)主要な仮定
主として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている映画興行事業の各資産グループでは、割引前将
来キャッシュ・フローの算出について、当該感染症の拡大の影響を受けた当事業年度を含む営業損益実績を基礎
とした翌事業年度以降の損益予測に基づき見積もっております。当該感染症の収束の時期の見通しを立てること
は困難であるものの、売上高は感染拡大前の水準近くまで徐々に回復すると見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相
当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が仮定と乖離する場合には見直しが必要となり、
翌事業年度以降の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、映画興行事業における劇場内売店でのパンフレット・グッズ販売等、従来、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していた取引のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、映画興行事業で
運営するポイント制度について、映画鑑賞サービスの提供時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として
識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、総資産合計が7,891千円増
加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ60,551千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ52,659千円
減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は105,718千円減少し、売上原価は70,940千円減少し、営業
利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ34,777千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は17,881千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
短期金銭債権 9,414千円 7,346千円
短期金銭債務 825,815千円 889,035千円
※2 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
長期金銭債務 22,090千円 5,140千円
3 当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高 309,126千円 314,067千円
売上原価 945,755千円 978,861千円
販売費及び一般管理費 24,828千円 27,200千円
営業取引以外の取引高(注) 145,030千円 156,222千円
(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度45,848千円、当事業
年度25,078千円)が含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要項目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
役員報酬 252,252 千円 186,806 千円
給料手当 287,963 千円 367,682 千円
賞与引当金繰入額 32,711 千円 31,528 千円
退職給付引当金繰入額 33,332 千円 35,626 千円
減価償却費 42,951 千円 36,821 千円
報酬手数料 91,586 千円 47,864 千円
おおよその割合
販売費 - -
一般管理費 100% 100%
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※3 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社は、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692千円とし
て特別利益に計上しております。
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場
株式3銘柄)を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益20,333千円として特別利益に計上しておりま
す。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社は、純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場
株式2銘柄)を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益67,553千円として特別利益に計上しておりま
す。
※5 助成金等収入
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入
50,247千円として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入35,528千円として
特別利益に計上しております。
※6 リニューアル関連撤去費用
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用135,854
千円として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
※7 臨時休業による損失
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、TOHOシネマズ錦糸町の
臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損
失54,582千円として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2022年1月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
(2022年1月31日)
子会社株式 137,000千円
関連会社株式 46,000千円
合計 183,000千円
当事業年度(2023年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(2023年1月31日)
子会社株式 137,000千円
関連会社株式 46,000千円
合計 183,000千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 8,403千円 24,421千円
子会社株式評価損 24,495千円 24,495千円
退職給付引当金 181,629千円 180,719千円
役員退職慰労金 6,763千円 1,573千円
資産除去債務 165,934千円 167,093千円
前受賃料 129,912千円 129,812千円
譲渡制限付株式報酬 - 3,633千円
27,394千円 35,596千円
その他
繰延税金資産小計
544,534千円 567,346千円
△26,290千円 △29,087千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 518,243千円 538,259千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,359,385千円 △1,494,530千円
固定資産圧縮積立金 - △223,274千円
△50,589千円 △45,511千円
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 △1,409,975千円 △1,763,316千円
差引繰延税金負債の純額 △891,731千円 △1,225,057千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11%
分の5以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.55%
省略しております。
住民税均等割等 0.73%
評価性引当額の増減 △0.04%
0.16%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.03%
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第80-26項の定め
に従って注記を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第80-26項の定め
に従って注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(多額な社債の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な設備投資)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却 期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産
建物 21,542,882 971,202 384,919 1,431,309 20,697,856 29,444,419 50,142,275
構築物 182,122 78,819 2,779 21,289 236,873 292,103 528,977
機械及び装置 236,120 37,638 6,580 60,397 206,780 628,275 835,055
器具及び備品 245,446 53,173 5,019 92,745 200,855 1,004,968 1,205,824
土地 6,106,232 943,512 783,536 - 6,266,208 - 6,266,208
リース資産 600 - - 600 - - -
建設仮勘定 270,230 161,285 397,635 - 33,880 - 33,880
有形固定資産計 28,583,635 2,245,630 1,580,470 1,606,341 27,642,454 31,369,768 59,012,222
無形固定資産
借地権 259,662 - - - 259,662 - -
諸施設利用権 2,482 - - 304 2,178 - -
ソフトウエア 8,333 600 - 3,961 4,972 - -
無形固定資産計 270,479 600 - 4,265 266,813 - -
(注)1 建物の主な当期増加額
トラビ文京白山 物件取得 391,095千円
楽天地ビル 低層部入居工事 365,648千円
東京楽天地浅草ビル 外壁サイン設置工事 52,475千円
2 建物の主な当期減少額
西葛西ビル 物件売却 383,649千円
3 構築物の主な当期増加額
東京楽天地浅草ビル 外壁サイン設置工事 56,402千円
トラビ文京白山 物件取得 11,375千円
4 機械及び装置の主な当期増加額
楽天地パーキングEAST・WEST 改修工事 28,383千円
5 器具及び備品の主な当期増加額
TOHOシネマズ錦糸町 自動券売機購入 25,792千円
6 土地の主な当期増加額
トラビ文京白山 物件取得 943,512千円
7 土地の主な当期減少額
西葛西ビル 物件売却 783,536千円
8 建設仮勘定の主な当期減少額
トラビ文京白山 物件取得 270,230千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 53,000 48,000 53,000 48,000
退職給付引当金 593,173 51,030 54,002 590,201
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載することとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.rakutenchi.co.jp/
下記基準により株主カードおよび株主映画ご招待券を発行しております。
ご本人 ファミリー 当社直営映画劇場
発行基準持株数
カード カード 株主映画ご招待券
100株以上 200株未満 - 0.5シート
200株以上 300株未満 1シート
300株以上 400株未満 1.5シート
1枚
400株以上 500株未満 2シート
1枚
500株以上 1,000株未満 2.5シート
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 2枚 5シート
3,000株以上 10,000株未満 6シート
3枚
10,000株以上 12シート
・株主映画ご招待券は、株主カードと株主映画ご招待券を映画館チケット売場(有
人窓口)で提示し、双方に記載された優待番号が一致したとき、利用可能としま
す。
・株主カードの発行は、原則として初回のみ、4月下旬または10月中旬。
・株主映画ご招待券1シートは、指定2か月通用券×6枚。
4月下旬発行分:5・6月、7・8月、9・10月通用各2枚。
10月中旬発行分:11・12月、1・2月、3・4月通用各2枚。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
(注)1 特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取扱いは、振替口座を開設した金
融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
3 株主映画ご招待券は、当社直営映画劇場である「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」および「TOHOシネマ
ズ錦糸町 楽天地」でのみご利用いただけます。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
2022年4月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第123期(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
2022年4月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第124期第1四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
2022年6月10日関東財務局長に提出。
第124期第2四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
2022年9月9日関東財務局長に提出。
第124期第3四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
2022年12月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権の行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月2日関東財務局長に提出。
(5)発行登録書
社債の募集に関する発行登録書
2023年1月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月26日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京楽天地の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京楽天地及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
映画興行収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項(セグメント情報等)セグメン 当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識につい
ト情報 に記載されているとおり、映画興行事業の売上高は て、以下の監査手続を実施した。
1,734,534千円であり、主に劇場における映画興行収入で (1)内部統制の検証
ある。 映画興行収入の計上プロセスを理解するとともに、主
映画興行事業の営業収入は、ウェブサイトでの映画観賞 として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
券販売や劇場窓口での映画観賞券・飲食物の販売等に基づ を評価した。
くものである。これら顧客との大量の取引の処理をTOHOシ ・販売管理システム及び会計システムに係るユーザー
ネマズ®を展開するTOHOシネマズ株式会社(以下「TOHOシ アクセス管理、システム変更管理、システム運用管
ネマズ」という。)が開発・運用している販売管理システ 理等のIT全般統制
ム上で行っており、当該販売管理システムによる映画興行 ・劇場において日次で実施される、販売管理システム
収入データの生成過程はITに高度に依存している。また、 の売上データと劇場の現金残高等を照合する内部統
入手できる証憑は販売代金の回収に係るものを除いて限ら 制
れている。なお、映画鑑賞券等の販売代金の回収形態は、 (2)実証手続の実施
主にクレジットカード会社からの回収、劇場での現金回収 ・販売管理システムから会計システムへの映画興行収
である。 入データの反映が、年間を通じて正確に行われてい
また、TOHOシネマズが運用する販売管理システムへのア ることを確かめるため、販売管理システムから出力
クセス権及びプログラム変更に関する管理・運用が適切に される売上レポートの年間金額と会計システムに記
行われず、誤った売上データが作成された場合には、自動 録された映画興行収入計上額とを照合した。
化された業務プロセスに高度に依存しているため、その影 ・上記売上レポートのデータの網羅性及び正確性を確
響が広範囲に及ぶ。 かめるため、レポートロジックの検討及びその基礎
さらに、会計システムへの映画興行収入データの反映 データである販売管理システムの売上データとの照
は、販売管理システム内で生成される売上レポートに基づ 合等を実施した。
き手動で行われているため、その際に映画興行収入の計上 ・売掛金はクレジットカード会社等から回収され、ま
額を誤るリスクがある。 た、劇場における売上現金は集配金サービス委託先
以上より、当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識 を通して回収されるため、これらの主な回収につい
が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 て、通期の映画興行収入に対応した回収額と入金証
憑との一致を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京楽天地の2023年
1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京楽天地が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年4月26日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京楽天地の2022年2月1日から2023年1月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東京楽天地の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画興行収入に係る収益認識
財務諸表の損益計算書に記載されているとおり、映画興行収入は1,734,534千円である。監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(映画興行収
入に係る収益認識)と同一内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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