株式会社パスコ 訂正有価証券報告書 第74期(2021/04/01－2022/03/31)
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株式会社パスコ(E04340)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月７日
【事業年度】 第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を
実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案
が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り
越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積
もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰
り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高お
よび利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行って
いない事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年６月22日に提出いたしました第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けており、その監査
報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 51,067 51,945 54,282 55,479 56,228
経常利益 (百万円) 1,890 2,847 3,569 5,020 3,935
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,000 1,383 3,511 3,519 2,340
当期純利益
包括利益 (百万円) 956 1,137 2,773 4,515 2,362
純資産額 (百万円) 14,188 15,307 18,056 22,197 24,043
総資産額 (百万円) 67,761 66,894 64,330 67,345 69,882
１株当たり純資産額 (円) 953.89 1,031.43 1,221.98 1,510.48 1,635.01
１株当たり当期純利益 (円) 69.37 95.93 243.51 244.06 161.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 20.3 22.2 27.4 32.3 33.7
自己資本利益率 (％) 7.4 9.7 21.6 17.9 10.3
株価収益率 (倍) 23.0 9.2 6.1 6.1 8.2
営業活動による
(百万円) 7,599 4,957 2,903 4,674 6,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △804 △1,803 949 △2,827 △2,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,850 △3,744 △4,427 722 △1,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,046 14,413 13,727 16,164 19,145
の期末残高
2,728 2,693 2,677 2,783 2,828
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔629〕 〔614〕 〔571〕 〔495〕 〔491〕
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期についても百万円単位に変更しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 42,540 44,135 48,277 50,749 51,102
経常利益 (百万円) 545 2,546 3,587 4,422 3,424
当期純利益 (百万円) 24 1,094 4,213 3,373 2,063
資本金 (百万円) 8,758 8,758 8,758 8,758 8,758
発行済株式総数 (株) 73,851,334 14,770,266 14,770,266 14,770,266 14,418,025
純資産額 (百万円) 9,901 10,925 15,085 18,161 19,637
総資産額 (百万円) 60,628 60,170 59,200 62,287 64,219
１株当たり純資産額 (円) 685.39 756.53 1,046.18 1,259.66 1,362.27
－ － 25.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 (円) 1.70 75.78 291.80 233.99 142.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 16.3 18.2 25.5 29.2 30.6
自己資本利益率 (％) 0.2 10.5 32.4 20.3 10.9
株価収益率 (倍) 936.1 11.6 5.1 6.4 9.3
配当性向 (％) － － 8.6 15.0 28.0
2,068 2,116 2,148 2,236 2,316
従業員数
(人)
〔422〕 〔453〕 〔447〕 〔468〕 〔468〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
90.4 50.0 86.1 87.8 81.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％)
(115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
1,471
最高株価 (円) 408 2,290 1,679 1,728
(347)
680
最低株価 (円) 301 778 1,245 1,255
(255)
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内
に記載しております。
５ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期についても百万円単位に変更しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1953年10月
パシフィック航空測量株式会社として創業
1960年６月
航空機使用事業免許取得
1962年12月
東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月
東京証券取引所市場第一部に上場
1981年10月
米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始
1983年10月
商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年７月
株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）
1986年11月
株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）
1989年２月
米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
1989年６月
フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER
MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
1992年２月
国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1997年３月
山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年７月
全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース
1999年７月
「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1999年８月
セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先 セコム株式会社）
2000年８月
航空写真測量のフルデジタル化技術の導入
2002年３月
三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2002年12月
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年２月
「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2003年６月
海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タ
イ）の株式取得（現・連結子会社）
2003年８月
配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年11月
エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2004年４月
デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2005年２月
ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関する
パートナー契約を締結
2005年９月
「帰宅支援マップサービス」開始
2005年11月
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得
2006年12月
インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得
（現・連結子会社）
2007年11月
人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置
2007年12月
ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ
（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2010年８月
MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設
2010年12月
東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）
2011年10月
GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2011年11月
フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades
（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）
2014年６月
災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
2014年11月
陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始
2014年12月
フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取
得（現・連結子会社）
2016年７月
「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2016年８月
「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2017年10月
「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2017年11月
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得
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2018年５月
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
2018年７月
株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始
2018年９月
配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと
業務提携
2018年12月
平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2019年２月
公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等
の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携
2019年３月
衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパー
JSAT株式会社と業務提携
2019年４月
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始
2019年７月
高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機
搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入
2019年10月
超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾
海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
2019年12月
インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）
と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始
2020年１月
「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携
2020年３月
応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学
EdTech連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評
価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞
2020年６月
AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始
2020年９月
長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞
地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画
2020年11月
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始
2020年12月
国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画
2021年３月 2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2021年４月
三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の
設立に合意
2021年５月
東京都目黒区下目黒に本店を移転
2021年７月
セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟
2021年８月
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの新バージョンの販売開始
セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手
2021年10月
米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結
2021年11月
不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始
業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
2021年12月
港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化
2022年２月
株式会社奥村組・株式会社ビーイング3社共同で「５次元施工シミュレーションシステム」を開発
2022年３月
地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100
社」に選出
自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験（第2弾）を実施
2022年４月
東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
災害に負けない強靭な社会の構築を目指す「防災コンソーシアム（CORE）」が本格始動
2022年５月
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結
世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情
報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単
一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率
化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に
資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供していま
す。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等
のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、
災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コン
サルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社10社、持分法適用関連会社１
社(2022年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
システム開発の受託等。
警備
セコム㈱ ※１ 東京都渋谷区 66,419 (被所有)72.2 親会社従業員の役員兼任
サービス業
…有(４名)
(連結子会社)
測量、計測作業を受委託。
国内
当社より資金援助を受けておりま
㈱ＧＩＳ北海道 札幌市中央区 50 100.0
す。
(測量・計測)
国内 測量、計測作業を委託。
㈱ＧＩＳ関東 さいたま市見沼区 40 84.5
(測量・計測) 当社は建物を賃借しております。
測量、計測作業を委託。
国内
東日本総合計画㈱ ※２ さいたま市大宮区 200 100.0
当社は資金援助を受けておりま
(測量・計測)
す。
PT. Nusantara Secom インドネシア共和国 海外
$ 3,304千
51.0
InfoTech ※３ ジャカルタ (情報処理)
PASCO (Thailand) Co., Ltd. タイ王国 海外
THB 129百万
100.0 測量関連情報処理作業を委託。
※４ バンコク (情報処理)
その他 ５社
(持分法適用関連会社)
国内 測量写真撮影を委託。
40.0
共立航空撮影㈱ 東京都三鷹市 66
(20.0)
(航空測量) 役員の兼任…有(１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ ※１：有価証券報告書を提出しております。
４ ※２：特定子会社であります。
５ ※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
６ ※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 2,447 〔490〕
〔 －〕
海外 253
全社 128 〔 1〕
合計 2,828 〔491〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
30歳従業員
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
平均年間給与(円)
2,316 〔468〕 43.2 11.5 6,452,817 4,936,872
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 2,160 〔467〕
〔 －〕
海外 28
全社 128 〔 1〕
合計 2,316 〔468〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりでありま
す。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は
393名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し
行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のも
と、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を
新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融
合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含
したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通し
て国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなの
か」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策
定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施すること
としております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シ
フト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向
けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導
入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいりま
す。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステー
クホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業
成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。
①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開
ASEAN地域を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。
②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦
リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。
③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦
最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。
④働き方改革の推進
多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル
時代への対応を加速してまいります。
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また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含
したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまい
ります。
①Environment（環境）
セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の
実現に努めてまいります。
②Social（社会）
災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、
強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
③Governance（企業統治）
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引
により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となって
おります。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります
が、公共系分野も多岐に渡るため有望分野への対応、人員のシフトにより収益性の向上を図ります。
民間投資の抑制が顕著になった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。得意分
野への人員、資源を集中させ収益の確保を図ります。
衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認
められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。このため、複数拠点での対応、定期的なメンテナンスの実施、管理による故障
リスクの低減を図るとともに損害保険に付保して万一の場合に備えております。
(2) 成果品の契約不適合責任について
当社グループの成果品にエラー等に起因する重大な契約不適合があった場合には、経営成績および財政状態に影
響を与える可能性があります。
本社および各事業部門に品質管理担当組織を設置するとともに、業務工程に応じたレビューの実施、従業員の能
力向上を図るための社内外での教育訓練を実施しております。
(3) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック
等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に直接的または間接的に影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテ
レワーク環境と制度を構築し、事業リスクの低減に向けた施策を推進しております。
BCP（事業継続計画）を作成し、業務実施場所の分散、被災した場合でも速やかに事業を復旧することが可能なよ
うに準備を進めております。
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(4) 国際的な事業活動について
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営
成績および財政状態に影響を与える可能性があります。カントリーリスクを考量した受注段階での選別、業務実施
場所を分散させてリスクの低減を図っております。
また、為替変動により外貨建取引における債権及び債務の円貨換算額に影響を与える可能性があります。為替の
市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減す
ることとしております。
(5) 工事原価総額の見積りの妥当性について
当社グループは、請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る
進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しており、工事原価総額の見積りは請負業務
の契約内容や性質による個別性が高く、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用
が工事原価総額に含まれている必要があります。
工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には、経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事原価総額を網羅的に見積り、変動があった場合には適時に見直すことにより、適切な収益
認識となるよう対応しております。
(6) 投資有価証券の評価について
当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した
場合には評価損の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。
(7) 固定資産の評価について
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行ってお
ります。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を
検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および
財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、厳格な投資審査およびモニタリングにより、適正なリスクコントロールに努めております。
(8) 年金資産および年金債務について
当社グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務の数理計算の基礎数値
等に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しており、年金資産の運用におい
て安全性と収益性を考慮した投資配分等を定期的に検証し、リスクを低減する取り組みを行っております。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループの持続的発展のためには、高度な専門能力や管理能力を有する優れた人材の確保・育成が必要不可
欠であり、人材の量的・質的不足は経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
新卒・キャリア採用の促進、シニア社員の積極的な登用を図ることで長時間労働などの労務問題が解消され、働
き方改革に貢献するものと考えております。
また、技術者を中心とした公的資格の取得促進、教育研修や配置転換によるノウハウ蓄積、能力に対する人事評
価などにより、個々のキャリアパスの実現を図っております。
さらに、女性活躍の機会を増やし、キャリア・障害者の採用を促進しており、その結果として多様性が高まるこ
とで組織風土が変化し、定着率の向上やハラスメント等の人権問題解決にも貢献するものと考えております。
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(10) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めております。法令や規制に変更が生じた場合には、経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しております。また、法規制の変更に基
づくリスクを回避するため関係当局の動向を注視し、適時適正に対応を致します。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループが顧客から業務上知り得た情報が漏洩した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティマネジメン
トシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止の
ための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管
理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しております。
(12) 訴訟その他法的手続について
当社グループは、国内外における事業に関連して、訴訟その他法的手続が必要となるリスクが存在し、このリス
クが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社法務部は、契約審査等を通じて未然防止に努めるとともに、万が一、訴訟その他法的手続が発生した場合に
は、顧問その他外部弁護士および親会社の法務部との連携を図り、当社グループへの影響を低減するよう努めてお
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」によ
り、道路、河川、砂防分野における３次元地形データの計測、データの加工・処理・解析、データ活用のためのマネ
ジメント技術の需要が高い水準を維持しております。2021年10月に発足した新内閣においても、災害に強い地域づく
り・国土強靱化を一層推進することのほか、デジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出さ
れ、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行き不透
明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を
経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任
（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情
報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標の達成を目指しております。
（当期の具体的な活動）
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の４年目となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益
体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでまいりました。そして当期は、①公共・民間・海外・衛星事業
ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度
な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しました。
具体的には、海外市場における衛星活用をはじめとする事業戦略の検討、自律型ドローンによるインフラ監視の事
業化検討、ドローンや車両を活用した新たな計測技術の実稼働のほか、人事制度の改革、AI人材の育成などに取り組
んでまいりました。
各部門の事業活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、道路、河川、砂防、森林などの分野を中心とした調査業務、３次元地形データの計測業
務、分析・解析業務、管理・対策強化などのデータ利活用業務が堅調に推移しました。また、グリーン政策にもとづ
く洋上風力発電事業の調査・計画業務、デジタル田園都市国家構想にもとづく３次元都市モデルの構築業務なども拡
大しました。
国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えておりま
す。具体的には、物流ソリューション、エリアマーケティングソリューションのほか、不動産や鉄道事業者向けの情
報システムサービスが堅調に推移しました。このほか、高精度３次元道路地図データ整備のための計測業務も拡大し
ました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業につきましては復調の兆しが見え
ております。
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（当期の経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
連結経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 増減率（％）
売上高 55,479 56,228 748 1.3
営業利益 5,075 3,874 △1,200 △23.7
経常利益 5,020 3,935 △1,085 △21.6
親会社株主に帰属する
3,519 2,340 △1,178 △33.5
当期純利益
受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る傾向にあります。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 27,144 16,030 8,337 10,419 61,931
売上高 10,575 11,909 15,406 18,337 56,228
営業利益 △525 △141 1,615 2,926 3,874
経常利益 △535 △148 1,655 2,963 3,935
親会社株主に帰属する
△419 △93 1,256 1,597 2,340
当期純利益
前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 22,659 16,020 8,627 6,048 53,355
売上高 10,125 12,697 14,509 18,148 55,479
営業利益 21 415 1,551 3,087 5,075
経常利益 △40 409 1,520 3,131 5,020
親会社株主に帰属する
△148 312 1,018 2,337 3,519
当期純利益
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受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円／前期比：％）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
受注高 前期比 売上高 前期比 前期比
受注残高
受注残高
( 19,853 )
１ 国内部門 60,042 15.5 54,440 1.7 25,455 28.2
19,853
( 14,003 )
(1) 公共部門 54,064 15.5 48,706 1.8 19,361 38.3
14,003
(5,850)
(2) 民間部門 5,977 15.2 5,734 0.7 6,094 4.2
5,850
(797)
２ 海外部門 1,889 38.8 1,787 △8.4 938 2.3
836
( 20,651 )
合計 61,931 16.1 56,228 1.3 26,393 27.1
20,690
(注) １ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高に
ついては、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したことに加え、土地区画整理や気
象海象解析等の調査業務および衛星データ受信業務で大型受注があったため、前期比7,260百万円増加（前期比
15.5％増）の54,064百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比
874百万円 増加（同 1.8％ 増）の 48,706百万円 となりました。受注残高は前期比 5,358百万円 増加（同 38.3％ 増）の
19,361百万円 となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスや地図ライセンス販売が増加しており、前期比786百
万円増加（同15.2％増）の5,977百万円となりました。売上高は前期比 38百万円 増加（ 同0.7％ 増）の5,734百万円と
なりました。受注残高は前期比243百万円増加（同4.2％増）の6,094百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比8,047百万円増加（同15.5％増）の60,042
百万円、売上高は前期比 912百万円 増加（同 1.7％ 増）の 54,440百万円 、受注残高は前期比 5,601百万円 増加（同
28.2％ 増）の 25,455百万円 となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、
前期比527百万円増加（同38.8％増）の1,889百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計
上があったことにより、前期比163百万円減少（同8.4％減）の1,787百万円、受注残高は前期比21百万円増加（同
2.3％増）の938百万円となりました。
この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前期比8,575百万円増加（同16.1％増）の61,931百
万円、売上高は前期比 748百万円 増加（同 1.3％ 増）の 56,228百万円 、受注残高は前期比 5,622百万円 増加（同 27.1％
増）の 26,393百万円 となりました。
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利益面につきましては、売上総利益は、国内部門の売上高が増加し生産効率を向上させたことにより増益となっ
た一方、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生し473百万円
の利益計上があった影響で減益となり、全体では前期比 487百万円減益 （同 3.3％減 ）の 14,300百万円 の売上総利益
となりました。
営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴
う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前期比 712百万円 増加（同 7.3％ 増）したことにより前期比 1,200百万
円 減少し、 3,874百万円 の営業利益となりました。
経常利益は、前期の為替差損81百万円から当期は為替差益21百万円に転じたものの、営業利益が減少したことに
より前期比 1,085百万円 減少し、 3,935百万円 の経常利益となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、当期は投資有価証券評
価損461百万円の計上があったことに加え、経常利益が減少したことにより前期比 1,350百万円 減少し、 3,446百万円
の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により前期比 1,178百万円 減少し、 2,340百
万円 の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(2)財政状態
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛
金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
9,611 16,335 26,732 34,116
及び契約資産
短期借入金 － 3,000 11,000 18,500
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 10,538 17,094 26,734 34,904
短期借入金 － 5,000 12,500 18,500
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より 2,537百万円 増加し 69,882百万
円 となりました。その主な要因は、前期末営業債権の回収により「現金及び預金」が前期末より2,981百万円増加し
たことによるものです。
負債合計は前期末より 690百万円 増加し 45,839百万円 となりました。その主な要因は、「未払法人税等」が前期末
より674百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末より 1,846百万円 増加し 24,043百万円 となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属す
る当期純利益 2,340百万円 により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増
加し19,145百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,321百万円の資金の増加（前期は4,674百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益 3,446百万円 、固定資産の減価償却費 1,740百万円 です。ま
た、主な資金の減少要因は、退職給付に係る資産及び負債の減少額 324百万円 、法人税等の支払額430百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,153百万円の資金の減少（前期は2,827百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産の取得による支出2,550百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,334百万円の資金の減少（前期は722百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額504百万円です。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（貸倒引当金）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生
じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額
を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状
況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っており
ます。
将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の
減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度およ
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営
環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算
等）と整合的に修正し見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（工事原価総額の見積り）
請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生し
た原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しております。
工事原価総額の見積り時に想定していなかった原価の発生等により工事原価総額を見直した場合は、工事進捗度
が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事損失引当金）
将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業
務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価
が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る負債）
確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、
割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があ
ります。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研
究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品
の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等
に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は342百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のと
おりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
航空機レーザーやMMS（モービル・マッピング・システム）で取得された３次元点群、画像、航空機やUAVで撮影
された多視点画像と、それらの画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化
を目指しております。また、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリングおよび
クラスタリング処理の効率化に資する技術、レーザー点群から特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやす
い情報を提供する技術などの開発を行っております。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写
真、衛星写真、レーザー点群等の画像や点群を用いて、都市計画基礎調査において有効な土地被覆判読、林地境界
判定に有効な樹種判読、固定資産業務に有効な建物異動判読、砂防基礎調査において有効な建物変化・土地改変・
ソーラーパネル・伐採地などの判読に関する自動抽出技術の開発を行っております。また、林地モノクロ画像のカ
ラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。
(3) AI人材教育
社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、
東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当
社の技術者約340名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生
産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュー
ションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,751百万円および無形固定資産
に859百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門2,251百万円、海外部門18百万円、全社資産
340百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
機械装置
事業所名 所在地
建物及び 土地 工具、器具 建設
内容 (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 仮勘定
運搬具
国内（セグメント）
(東北地区)
仙台市 188
東北事業部 7 0 － 50 － 57
〔 39〕
宮城野区
(関東甲信越
北海道地区)
東京都
35 1,290
東日本事業部等 207 257 912 828 2,240
(41.86) 〔168〕
目黒区
(中部地区)
名古屋市 128
中部事業部 12 － － 39 － 51
〔 27〕
中区
作業所
(関西地区)
大阪市 242
関西事業部 28 16 － 378 78 501
及び
〔 28〕
浪速区
事務所
(中四国地区)
広島市 102
中四国事業部 11 － － 92 － 103
〔 19〕
中区
(九州地区)
福岡市 132
九州事業部 11 0 － 73 － 85
〔 41〕
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
168 78
空間情報処理 208 0 116 99 593
(4,456.49) 〔145〕
糸満市
センター(総称)
203 2,160
小計 487 273 1,663 1,006 3,633
(4,498.35) 〔467〕
海外（セグメント）
東京都 28
中央事業部等 事務所等 1 5 － 3 － 10
〔 －〕
目黒区
28
小計 1 5 － 3 － 10
〔 －〕
全社
(本社) 128
東京都
事務所等
1,111
経理部、総務部
目黒区他
92 － 268 64 1,536
(37,438.08) 〔 1〕
人事部等
横浜市 保養所
643
厚生施設 427 － 5 － 1,076
(867.60)
青葉区他 社員寮
賃貸施設 － － － 18 － 18
1,755 128
小計 519 － 293 64 2,632
(38,305.68) 〔 1〕
1,958 2,316
合計 1,008 279 1,959 1,070 6,276
(42,804.03) 〔468〕
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(2) 国内子会社
国内（セグメント） 2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員
機械装置
工具、
会社名 所在地
建物及び 土地 建設
内容 数(人)
及び 合計
器具及び
構築物 (面積㎡) 仮勘定
備品
運搬具
さいたま市 39
168
㈱ＧＩＳ関東 142 － 22 － 332
作業所
〔 4〕
(1,292.00)
見沼区他
及び
さいたま市 197
238
事務所
東日本総合計画㈱ 82 0 24 － 345
〔 15〕
(4,462.25)
大宮区他
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内3,388百万円、海外0百万円、全社305百万
円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,418,025 14,418,025 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 14,418,025 14,418,025 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月25日（注） △352 14,418 － 8,758 － 425
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 13 29 103 70 9 7,705 7,929 －
所有株式数
－ 6,704 1,305 105,380 9,402 16 20,183 142,990 119,025
(単元)
所有株式数
－ 4.65 0.91 73.10 6.53 0.01 14.80 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は2,591株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な
保有株式数は2,491株であり、「個人その他」に24単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 10,316 71.57
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 447 3.10
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK
190 1.32
TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行）
（中央区日本橋３－１１－１）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 162 1.13
（常任代理人 シティバンク）
(東京都新宿区新宿６－27－30)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サックス LONDON EC4A 4AU, U.K. 150 1.04
証券㈱） （東京都港区六本木６－10－１）
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 148 1.03
パスコ社員持株会 東京都目黒区下目黒１－７－１ 130 0.91
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 111 0.77
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町１－９－７ 大 92 0.64
MUFG証券㈱) 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
木下 圭一郎 東京都千代田区 90 0.63
計 － 11,840 82.14
(注) １ 当社は自己株式2,491株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.02％）を所有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数447千株は、全て信託口のものであります 。
３ ㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分102千株、年金信託口分２千株、年金特金口分２千株、信託Ａ
口分８千株、証券投資信託口分21千株、信託口４分10千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,400
普通株式 14,296,500
完全議決権株式(その他) 142,965 －
普通株式 119,125
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,418,025 － －
総株主の議決権 － 142,965 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権
３個)含まれております。
２ 事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区下目黒
㈱パスコ 2,400 － 2,400 0.02
１－７－１
計 － 2,400 － 2,400 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,541 3,719,671
当期間における取得自己株式 197 263,507
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 352,241 549,824,862 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
50 76,066 78 114,269
(買増請求にかかる売却による減少)
保有自己株式数 2,491 － 2,610 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還
元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり40円の配当とい
たします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベー
スとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり45円とする予定です。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月22日定時株主
576 40
総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続
的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ
ております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行う
とともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務
を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会が業務執行その他の重要事項について会社の意思を決定
するとともに、代表取締役社長および取締役その他権限移譲を受けた使用人による業務執行を監督する一方、監
査役会が内部監査部門等と連携して取締役などの職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視
が可能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。
そのうえで、当社グループ全体のガバナンス強化と迅速かつ機動的な業務執行を図るために、当社は、取締役
会が選任した執行役員が担当業務の遂行と当社グループ全体のガバナンス強化を図る執行役員制度を採用すると
ともに、取締役（除く社外取締役）および執行役員を構成員とする経営会議が業務執行の監視と的確な意思決定
を行う体制としています。
また、当社グループの法令遵守を徹底し、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コン
プライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに適切に対応するために、代表取締役社長を委員長と
し、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置し、これらに関す
る重要な決定を審査しております。加えて、法務部がコンプライアンス教育・監査を実施するほか個別の業務遂
行に対する審査・助言を通じて当社グループのコンプライアンス確保を支援し、業務監査部が内部統制評価およ
び業務監査を実施、その結果を直接当社経営層に報告する仕組みとしております。そのほか、コンプライアンス
およびリスクマネジメントにかかる重要な意思決定を行う場合には、適宜、顧問弁護士や会計士の助言・指導を
受け意思決定の合理性を確保しております。
当社グループのガバナンス体制を強化するために、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結
子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めると
ともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等
には速やかに当社に報告することとしております。
各機関等の活動においてはインターネット等を経由した手段も活用しており、活動状況は以下のとおりです。
ａ. 取締役会
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執
行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外
監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、島村秀樹
（議長・代表取締役社長）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、高村守（社外取締
役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。このうち、高村守および中里孝之は、株式会社東京
証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としております。
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ｂ.指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締
役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案及
び取締役の報酬に関する議案につき、諮問を受け、審議・答申しております。同委員会の構成員は、島村秀樹
（議長・代表取締役社長）、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の３名であります。
ｃ. コーポレート・ガバナンス委員会
当社では、親会社であるセコム株式会社及びそのグループ会社（以下「セコムグループ」という。）と当社
の取引に公正性・透明性・客観性を確保するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全体の充実を図るこ
とを目的として、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。同委員
会は、セコムグループ間取引に係る基本方針の策定・改定、当社とセコムグループとの重要取引の事前承認・
事後検証、セコムグループとの取引実績の検証、コーポレートガバナンス・コードの対応状況、その他コーポ
レート・ガバナンスに関する事項につき諮問を受け、審議・答申いたします。同委員会の構成員は、高村守
（社外取締役）、中里孝之（社外取締役）、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の４名であ
ります。
ｄ. サステナビリティ推進委員会
当社では、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組む
ため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役会が
監視・監督し、社内外の情報収集・提供や重要課題(マテリアリティ)のビジネスモデルへの組み込み、実行推
進、進捗モニタリングと成果報告等を行います。重要課題のPDCAサイクルに合わせた当社及びそのグループ会
社のサステナビリティ戦略の全社マネジメントサイクルを確立する同委員会の構成員は、橘克憲（委員長・サ
ステナビリティ担当役員）を委員長として、具体的施策の審議・実行・推進する部門長クラス12名で構成され
ています。
ｅ. 執行役員および経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制
度を導入しております。
執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規
則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関
与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適
宜、取締役会および経営会議に報告しております。
経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体の
ガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席し
た上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長・社
長執行役員）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、濱出正、橘克憲、小池浩和、関口
徹、加藤裕之、安藤頼人、西村修、竹下俊也、佐々木敏之、五関利幸、吉木務、浦真および本田典之の計20名
であります。
ｆ. 監査役（監査役会）
監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続
的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を
負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による
独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を
整備しております。監査役会の構成員は、龍口敦（議長・常勤監査役）、曽我部貢作、長坂省（社外監査役）
および大塚信明（社外監査役）の計４名であります。このうち、長坂省および大塚信明は、株式会社東京証券
取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令および人事等
に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
ｇ. 会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性
の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役
社長および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長および監査役会との連携を図っ
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ております。
ｈ. コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」に定め、社内研
修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が強
化されていることを踏まえ「パスコグループ グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当
社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。
取締役会においては、社外役員がコンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしておりま
す。
また、コンプライアンス経営実行委員会が当社グループコンプライアンス体制を領導し、リスク管理方針、
リスク管理態勢およびリスク管理体制の決定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告
聴取等の権限を有しており、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の
構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、
高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。
ｉ. 情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、
迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する
ために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）してお
り、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
オ－１．親会社との関係にかかる体制
オ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
オ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
オ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
（ク）監査役への報告に関する体制
ク－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ク－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握する
ことによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日
常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの役職員は、当社の「経営理念」とセコムグループの法令・定款遵守（コンプライアンス）を
含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき、一体となって適正な業務運営に努
めており、また、当社グループ運営においては「グループ会社運営規程」に基づく適正な行動を行う体制とし
ております。
当社各部門および子会社は当社経営層に対し、月次で運営概況を報告するほか、重要事項については随時報
告を行う体制としており、当社経営層は、当社部門長および子会社社長と適時に緊密な連絡をとったうえで、
適切な承認または決裁を行い、業務の適正化を図っております。
また、当社代表取締役社長の命により内部監査部門が監査計画を策定のうえ当社各部門および子会社の業務
監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。
さらに、当社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早
期発見に努め、通報者の保護を確保したうえで、迅速的確に事実を確認のうえ必要な是正・改善措置を講じる
体制を備えております。これらの通報事実は、監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告されるこ
とによりコンプライアンス強化を図っております。
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ｄ．責任限定契約に関する事項
当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める
最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額
です。
ｅ ．役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ．当社定款において定めている事項
（ア）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
（イ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款で定めております。
（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
①剰余金の配当等
当社は、資本政策および配当政策の機動的遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定め
ております。
②自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（エ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1981年４月
当社フレッシュマップサービス事業
2000年４月
本部長
当社研究開発センター長
2006年４月
当社取締役
2010年６月
代表取締役
社長
当社中央事業部長
2014年４月
島 村 秀 樹 1954年７月14日生 (注)３ 2,900
当社常務取締役
2017年４月
社長執行役員
当社経営戦略本部長
2018年４月
当社代表取締役社長（現）
2018年６月
当社社長執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1984年４月
当社マーケティング戦略部長
2002年７月
当社システム事業部長
2005年４月
当社取締役
2010年６月
常務取締役
当社衛星事業部長
2016年４月
常務執行役員
当社事業統括本部長
2018年４月
伊 東 秀 夫 1961年９月28日生 (注)３ 6,000
総務人事、経営戦略、
当社常務取締役（現）
2018年６月
事業（海外）所管
当社常務執行役員（現）
2019年４月
当社経営戦略、事業統括担当
2020年４月
当社経営戦略担当
2021年４月
当社総務人事、経営戦略、事業（海
2022年４月
外）所管（現）
当社入社
1980年４月
当社ビジネス営業本部長
2001年６月
当社東日本事業部長
2011年６月
当社取締役
2013年６月
当社関西事業部長
常務取締役
2014年４月
当社事業推進本部長
2016年６月
常務執行役員 高 山 俊 1957年12月26日生 (注)３ 1,500
当社公共事業担当
2018年４月
事業（国内）所管
当社国際事業担当
2018年６月
当社執行役員
2019年４月
当社上席執行役員
2021年４月
当社常務取締役 常務執行役員
2022年４月
事業（国内）所管（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
セコム㈱入社
1985年３月
同社経理部長
2003年６月
セコム上信越㈱社外監査役
2008年６月
セコム㈱西関東本部長
2009年10月
同社経営分析室長
2012年１月
セコム医療システム㈱監査役
2012年４月
セコム工業㈱監査役
2013年５月
セコムエンジニアリング㈱監査役
2013年５月
㈱東光クリエート監査役
2014年１月
常務取締役
クマリフト㈱監査役
2015年８月
常務執行役員
宮 本 和 久 1963年３月３日生 (注)３ －
セコム北陸㈱監査役
2016年５月
グループ経営、経理、
セコムホームサービス㈱監査役
2017年５月
広報、IR所管
㈱荒井商店監査役
2017年６月
㈱くらしテル監査役
2017年12月
セコム琉球㈱監査役
2018年６月
セコムホームライフ㈱取締役
2018年11月
当社監査役
2020年６月
当社に出向（現）
2022年６月
当社常務取締役 常務執行役員
2022年６月
グループ経営、経理、広報、IR所管
（現）
当社入社
1984年４月
当社東北事業部福島支店長
2000年４月
当社東日本事業部営業二部長
2006年４月
東日本総合計画㈱代表取締役社長
2010年12月
取締役
当社東日本事業部長
2014年４月
上席執行役員
高 橋 識 光 1962年３月10日生 (注)３ 2,038
当社取締役（現）
2016年６月
当社管理本部長
2017年４月
システム事業担当
当社システム事業、衛星事業担当
2018年４月
当社執行役員
2019年４月
当社上席執行役員 システム事業担
2021年４月
当 （現）
セコム㈱入社
1984年４月
同社人事部長
2007年２月
セコム山陰㈱代表取締役社長（出
2010年５月
向）
セコム㈱組織指導部担当部長
2014年１月
同社常駐業務部長
2014年５月
取締役
当社に出向（現）
2015年９月
上席執行役員
神 山 潔 1960年８月31日生 (注)３ 2,000
当社管理担当役員付担当部長
2015年９月
業務監査、法務、知財、
当社基幹業務本部 副本部長 兼
2017年４月
コンプライアンス担当
人事部長
当社取締役（現） 人事本部長
2018年６月
当社執行役員 人事、知財担当
2019年４月
当社上席執行役員 業務監査、法
2021年４月
務、知財担当（現）
当社コンプライアンス担当（現）
2021年６月
当社入社
1987年４月
当社技術統括本部企画管理部長
2004年４月
東日本総合計画㈱に出向
2010年12月
同社取締役
取締役
当社東北事業部技術センター長
2015年４月
上席執行役員 品 澤 隆 1964年９月２日生 (注)３ 800
当社執行役員 事業統括本部副本部
2019年４月
長
事業統括担当
当社執行役員 事業統括本部長
2020年４月
当社上席執行役員 事業統括担当
2021年４月
（現）
当社取締役（現）
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
朝日会計社（現有限責任あずさ監査
1978年11月
法人）入社
公認会計士登録
1982年９月
同監査法人代表社員(現パートナー)
2001年８月
同監査法人監事（監事会議長）
2010年８月
高村公認会計士事務所（現）
2014年７月
取締役 高 村 守 1952年６月23日生 (注)３ 1,800
当社取締役（現）
2016年６月
㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
2016年６月
査役
㈱ビューカード社外監査役（現）
2017年６月
（社）全国農業協同組合中央会 監
2020年８月
事（現）
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
1982年４月
行㈱）入社
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
2008年６月
ス統括部長
同社執行役員経営管理部長
2010年６月
同社常務取締役
2012年６月
同社常務執行役員
2014年６月
取締役 中 里 孝 之 1958年６月15日生 同社専務執行役員 (注)３ 1,000
2015年６月
進和ビル㈱代表取締役社長
2016年６月
菱進ホールディングス㈱代表取締役
2016年８月
社長
三菱製紙㈱社外監査役
2017年６月
当社取締役（現）
2018年６月
菱進都市開発㈱代表取締役社長
2019年８月
セコム㈱入社
1982年３月
同社中部本部管理部次長
1999年４月
同社総務部次長
2006年10月
常勤監査役 龍 口 敦 1959年２月16日生 (注)４ －
同社監査役室室長
2008年４月
当社に出向（現）
2018年６月
当社常勤監査役(現)
2018年６月
セコム㈱入社
1991年３月
同社経営分析室グループ経理課長
2015年９月
矢野新空調㈱監査役
2016年５月
セコムトラストシステムズ㈱監査役
2016年６月
セコム喜連川セキュリティ㈱監査役
2017年５月
監査役 曽我部 貢作 1968年８月30日生 (注)５ －
セコム美祢セキュリティ㈱監査役
2017年５月
社会復帰サポート喜連川㈱監査役
2017年６月
セコム上信越㈱取締役財務部長（出
2018年６月
向）
セコム㈱経営分析室次長（現）
2021年12月
当社監査役（現）
2022年６月
最高裁判所司法研修所入所
1992年４月
東京弁護士会登録
1994年４月
TMI総合法律事務所
三光純薬㈱（現積水メディカル㈱）
2002年６月
監査役 長 坂 省 1965年８月２日生 (注)６ 400
社外監査役
TMI総合法律事務所パートナー
2003年１月
（現）
EAファーマ㈱社外監査役（現）
2016年４月
当社監査役（現）
2016年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
1979年４月
行
同行相模原支店長
2000年３月
同行融資部部長
2003年９月
監査役 大 塚 信 明 1956年５月30日生 同行監査室与信監査室長 (注)６ －
2005年５月
三菱電線工業㈱常勤監査役
2008年６月
㈱第一興商常勤監査役
2012年６月
当社監査役（現）
2020年６月
計 18,438
（注）１ 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 龍口敦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 曽我部貢作は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選
任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 長坂省および大塚信明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
2000年６月 当社国土空間事業本部長
岩 松 俊 男 1952年11月27日生 (注) 3,749
2001年６月 当社取締役
2012年６月 当社顧問（現）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 横浜弁護士会登録
浦 田 修 志 1964年11月４日生 (注) －
本町中央法律事務所
2002年４月 横浜パーク法律事務所パートナー
（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月
１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。
（取締役を兼務する執行役員：７名）
役名 氏名 職名
代表取締役社長
島 村 秀 樹
社長執行役員
常務取締役
伊 東 秀 夫 総務人事、経営戦略、事業（海外）所管
常務執行役員
常務取締役
高 山 俊 事業（国内）所管
常務執行役員
常務取締役
宮 本 和 久 グループ経営、経理、広報、IR所管
常務執行役員
取締役
高 橋 識 光 システム事業担当
上席執行役員
取締役
神 山 潔 業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当
上席執行役員
取締役
品 澤 隆 事業統括担当
上席執行役員
（執行役員：13名）
役名 氏名 職名
上席執行役員 濱 出 正 環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当
上席執行役員 橘 克 憲 サステナビリティ推進担当、経営戦略本部長
執行役員 小 池 浩 和 業務改革推進担当、 業務改革推進本部長
執行役員 関 口 徹 特命担当
執行役員 加 藤 裕 之 情報システム担当、情報システム部長
執行役員 安 藤 頼 人 九州事業部長
執行役員 西 村 修 新空間情報事業部長
執行役員 竹 下 俊 也 関西事業部長
佐 々 木 敏 之
執行役員 東日本事業部長
執行役員 五 関 利 幸 人事担当
執行役員 本 田 典 之 事業統括本部長
執行役員 吉 木 務 事業統括担当付
執行役員 浦 真 事業統括担当付
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に
2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに
退職後約８年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利
益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016
年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏
は退職後６年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利
益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職
務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定して
おります。
また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっており
ます。なお、 一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の
資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その
他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を
選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性
が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への
貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基
本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員とし
て少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役およ
び主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプラ
イアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。な
お、うち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 龍口 敦 13回 13回（100％）
監査役 宮本 和久 13回 13回（100％）
社外監査役 長坂 省 13回 13回（100％）
社外監査役 大塚 信明 13回 13回（100％）
(注) 監査役 宮本和久および社外監査役 大塚信明は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す
監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、
当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務
の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を
置き経営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施す
るとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報
交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社では、業務監査部による内部統制評価・監査を実施しております。
当事業年度は、業務監査部が監査計画に基づき、６名で国内外の17か所の事業部門およびグループ会社に対し
て内部監査を実施し、内部統制評価を行いました。このほか、当社グループでの重要課題である独占禁止法遵守
状況について、法務部が国内35か所の支店およびグループ会社に対して２名でコンプライアンス監査を実施いた
しました。
業務監査部および法務部は監査役に対し、月次で運営概況を報告するほか、連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
中根 正文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定め
る会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定し
ております。
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(イ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全
員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会は
その議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、
ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、
不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 102 － 96 －
連結子会社 － － － －
計 102 － 96 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 4 － 4 －
計 4 － 4 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年2月
度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
(ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(イ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ウ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与と
して毎年、一定の時期に支給することとする。
(エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準
等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとす
る。
(オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申
を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指
名・報酬委員会に諮問して答申を得て、当該答申の内容に従って決定していることから、取締役会も基本的に
その判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度の指名・報酬委員会は、６回開催し、取締役の個人別の報酬等の内容について審議・決定
いたしました。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の
具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および各取締役の担当事業の
業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには
代表取締役社長が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して
答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達
成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の推移は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 」に記載のとおりです。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の
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状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については
業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
94 78 15 － － 9
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 － － － 4
(注) １ 対象となる役員の員数は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結時をもって退任した取締役１名を含み、
無報酬の監査役１名を除いております。
２ 使用人兼務取締役３名に使用人給与として40百万円を支給しております。
３ 年間報酬限度額
取締役 216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)
監査役 36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断で
きる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式について
は縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の
取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済
合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 112
非上場株式以外の株式 1 1
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 40 新規サービスの事業化推進のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 3 365
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,106 2,106
ア ジ ア 航 測
主に情報収集等の為 有
㈱ ※
1 1
㈱三菱UFJフィ
－ 493,500
ナンシャル・グ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
－ 298
ループ
㈱ほくほくフィ
－ 44,000
ナンシャルグ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
－ 46
ループ
－ 1,200
日本アジアグ
主に情報収集等の為 無
ループ㈱
－ 1
（注）１ ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてを記
載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,164 19,145
受取手形及び売掛金 34,904 －
※1
34,116
受取手形、売掛金及び契約資産 －
仕掛品 402 169
※2 ※2
32 38
その他の棚卸資産
その他 2,095 2,596
△85 △63
貸倒引当金
流動資産合計 53,513 56,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,556 3,284
△2,406 △2,050
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,149 1,234
機械装置及び運搬具
2,234 2,018
△1,942 △1,708
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 292 310
工具、器具及び備品
6,854 7,122
△4,753 △5,111
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,101 2,010
土地
2,477 2,364
リース資産 47 52
△16 △35
減価償却累計額
リース資産（純額） 31 16
建設仮勘定 459 1,070
有形固定資産合計 6,513 7,006
無形固定資産
ソフトウエア 1,764 1,816
ソフトウエア仮勘定 1,859 1,911
リース資産 3 0
0 0
その他
無形固定資産合計 3,627 3,728
投資その他の資産
※3 ※3
1,114 349
投資有価証券
破産更生債権等 47 45
繰延税金資産 358 437
退職給付に係る資産 723 901
その他 1,658 1,538
△211 △127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,691 3,144
固定資産合計 13,831 13,879
資産合計 67,345 69,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,465 4,423
※4 ※4
18,500 18,500
短期借入金
リース債務 16 18
未払法人税等 308 983
前受金 2,127 2,390
賞与引当金 586 597
役員賞与引当金 15 16
工事損失引当金 204 194
契約損失引当金 － 110
3,495 3,574
その他
流動負債合計 29,718 30,809
固定負債
長期借入金 15,200 14,400
リース債務 18 0
長期未払金 13 407
繰延税金負債 22 25
退職給付に係る負債 157 177
17 18
その他
固定負債合計 15,429 15,029
負債合計 45,148 45,839
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 －
利益剰余金 13,066 14,344
△565 △3
自己株式
株主資本合計 21,267 23,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 0
為替換算調整勘定 73 226
356 242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 510 469
非支配株主持分 419 474
純資産合計 22,197 24,043
負債純資産合計 67,345 69,882
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1
56,228
売上高 55,479
※2,※3,※4 ※2,※3,※4
40,691 41,927
売上原価
売上総利益 14,788 14,300
※5 ※5
9,713 10,425
販売費及び一般管理費
営業利益 5,075 3,874
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 35 36
持分法による投資利益 － 1
為替差益 － 21
貸倒引当金戻入額 － 1
受取保険金 12 22
66 62
雑収入
営業外収益合計 129 160
営業外費用
支払利息 68 64
持分法による投資損失 1 －
為替差損 81 －
貸倒引当金繰入額 8 －
23 35
雑支出
営業外費用合計 184 99
経常利益 5,020 3,935
特別利益
※6 ※6
0 26
固定資産売却益
－ 134
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 161
特別損失
※7 ※7
3 87
固定資産除売却損
※8 ※8
20 3
減損損失
関係会社株式売却損 199 94
投資有価証券売却損 － 3
0 461
投資有価証券評価損
特別損失合計 223 650
税金等調整前当期純利益 4,796 3,446
法人税、住民税及び事業税
490 1,071
770 5
法人税等調整額
法人税等合計 1,260 1,076
当期純利益 3,535 2,369
非支配株主に帰属する当期純利益 16 28
親会社株主に帰属する当期純利益 3,519 2,340
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,535 2,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △79
為替換算調整勘定 △34 185
949 △112
退職給付に係る調整額
※1 ※1
980 △6
その他の包括利益合計
包括利益 4,515 2,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,520 2,299
非支配株主に係る包括利益 △4 63
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 7 9,908 △563 18,111
当期変動額
剰余金の配当 △360 △360
親会社株主に帰属する
3,519 3,519
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却
資本剰余金の負の残高の
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 3,158 △2 3,156
当期末残高 8,758 7 13,066 △565 21,267
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15 90 △596 △490 436 18,056
当期変動額
剰余金の配当 △360
親会社株主に帰属する
3,519
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
資本剰余金の負の残高の
－
振替
株主資本以外の項目の
65 △16 952 1,001 △16 984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 △16 952 1,001 △16 4,140
当期末残高 80 73 356 510 419 22,197
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 7 13,066 △565 21,267
当期変動額
剰余金の配当 △504 △504
親会社株主に帰属する
2,340 2,340
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △556 △8 565 －
資本剰余金の負の残高の
549 △549 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △7 1,277 561 1,832
当期末残高 8,758 － 14,344 △3 23,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 80 73 356 510 419 22,197
当期変動額
剰余金の配当 △504
親会社株主に帰属する
2,340
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
資本剰余金の負の残高の
－
振替
株主資本以外の項目の
△79 152 △113 △40 54 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △79 152 △113 △40 54 1,846
当期末残高 0 226 242 469 474 24,043
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,796 3,446
減価償却費 1,695 1,740
減損損失 20 3
長期前払費用償却額 90 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △228 △30
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
契約損失引当金の増減額（△は減少） △135 110
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△281 △324
少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △894 △9
受取利息及び受取配当金 △50 △49
支払利息 68 64
持分法による投資損益（△は益） 1 △1
為替差損益（△は益） 38 △25
固定資産除売却損益（△は益） 3 60
投資有価証券売却損益（△は益） － △131
関係会社株式売却損益（△は益） 199 94
投資有価証券評価損益（△は益） 0 461
売上債権の増減額（△は増加） △1,823 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,064
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,341 228
仕入債務の増減額（△は減少） 291 △70
未払又は未収消費税等の増減額 22 △173
未払費用の増減額（△は減少） 74 △43
預り金の増減額（△は減少） 31 310
長期未払金の増減額（△は減少） △0 267
350 △400
その他
小計 5,642 6,761
利息及び配当金の受取額
51 49
利息の支払額 △68 △64
法人税等の支払額 △955 △430
4 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,674 6,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 298 －
有形固定資産の取得による支出 △1,092 △1,647
有形固定資産の売却による収入 19 199
無形固定資産の取得による支出 △1,129 △903
投資有価証券の取得による支出 － △40
投資有価証券の売却による収入 － 275
※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△130 △4
る支出
長期前払費用の取得による支出 △13 △14
貸付けによる支出 △0 △155
貸付金の回収による収入 1 155
敷金及び保証金の差入による支出 △794 △67
13 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,827 △2,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100 －
長期借入金の返済による支出 － △800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △17
自己株式の取得による支出 △2 △3
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △360 △504
△12 △8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 722 △1,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 △132 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,437 2,981
現金及び現金同等物の期首残高 13,727 16,164
※1 ※1
16,164 19,145
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
海外事業の適正化の一環として、株式売却によりブラジル連邦共和国の子会社１社を連結の範囲から除外してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
①関連会社
２社
②持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか２社は決算日が12月31日であり、その決算日の
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
その他の棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を
合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から
損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①請負工事契約
(ア) 測量・調査・設計業務
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資
産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、
GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じ
て収益を認識しております。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対す
る累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の工事原価総額の見積
り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価
回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(イ) システム開発業務
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のため
のシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システムの開発および導入支援サービスの提供と、導入後のシステム運用保守サー
ビスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。システムの開発および導入支援サービスの提
供は、進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づ
くインプット法を使用して、収益を認識しております。システム運用保守サービスの提供は、契約期間に応じて
按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
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ん。
②製品および商品の販売
(ア) 製品の販売
当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング
分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行ってお
ります。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ
独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に
移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務
が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(イ) 商品の販売
当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテン
ツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認
識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 44,753 45,910
売上原価 31,798 32,674
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の
累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要で
あります。
工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、
原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否か
の複雑な判断が必要となっております。
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に
工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の
売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
２ 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 310 317
無形固定資産 1,297 1,328
投資その他の資産のその他 37 25
合計 1,646 1,671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
先進光学衛星事業は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに、当社
が民間事業者として参加している事業であります。
当連結会計年度において、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット1号機の打上時期が、予定の2021年度より延期さ
れたことにより減損の兆候を認識しています。
打上時期の延期により、先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連
結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額
とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損
損失として認識することとしております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧
客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直
しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適
用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連
結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、および親会社株主に帰属する当期
純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算
日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場
価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含
む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（不適切な会計処理について）
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を
実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案
が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り
越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積
もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰
り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高お
よび利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行って
いない事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
回次 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 42 139 450 △336
営業利益 89 62 375 △194
経常利益 89 62 375 △178
親会社株主に帰属する
67 39 260 △118
当期純利益
純資産額 68 105 353 221
総資産額 △4 68 208 140
(連結貸借対照表関係)
１※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 1 百万円
売掛金 26,725
契約資産 7,389
２※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
商品 22 百万円 30 百万円
貯蔵品 9 8
計 32 38
３ 偶発債務
(債務保証)
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下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
COWI A/S
30百万円 32百万円
個人住宅ローン等 32 26
計 63 58
４※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券 233百万円 235百万円
５※４ 当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸
越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越極度額 20,400百万円 20,400百万円
借入実行残高 6,000 6,000
差引額 14,400 14,400
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(連結損益計算書関係)
１※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
２※２ 売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
385百万円 342百万円
３※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
204百万円 194百万円
３※４ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
－百万円 110百万円
４※５ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給与手当及び賞与 5,093 百万円 5,278 百万円
貸倒引当金繰入額 △31 △26
賞与引当金繰入額 160 167
役員賞与引当金繰入額 15 16
退職給付費用 268 267
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５ 特別損益に係る項目
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 －百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
計 0 26
※７ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(除却損）
建物及び構築物 0百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 36
ソフトウエア 0 44
無形固定資産のその他 － 0
計 3 86
(売却損）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は
使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算
定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 0
機械装置及び運搬具 9
フィリピン共和国 事業用資産 工具、器具及び備品 4
ソフトウエア 7
計 20
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は
使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算
定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 1
沖縄県那覇市 事業用資産 ソフトウエア 0
リース資産 1
計 3
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(連結包括利益計算書関係)
１※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 90百万円 19百万円
－ △131
組替調整額
税効果調整前
90 △111
△25 31
税効果額
その他有価証券評価差額金 65 △79
為替換算調整勘定
当期発生額 △112 127
78 58
組替調整額
税効果調整前
△34 185
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △34 185
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,259 △167
109 4
組替調整額
税効果調整前
1,368 △162
△419 49
税効果額
退職給付に係る調整額 949 △112
その他の包括利益合計 980 △6
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,770,266 － － 14,770,266
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 350,597 1,833 189 352,241
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,833株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少 189株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
2020年６月23日
普通株式 360百万円 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の １株当たり
決議 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額
2021年６月22日
普通株式 504百万円 利益剰余金 35.0円 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,770,266 － 352,241 14,418,025
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 352,241株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 352,241 2,541 352,291 2,491
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,541株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 352,241株
買増請求にかかる売却による減少 50株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
2021年６月22日
普通株式 504百万円 35.0円 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の １株当たり
決議 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額
2022年６月22日
普通株式 576百万円 利益剰余金 40.0円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 16,164百万円 19,145百万円
現金及び現金同等物 16,164 19,145
２※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 193百万円
固定資産 0
流動負債 △65
固定負債 △7
為替換算調整勘定 78
株式の売却損 △199
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物
△130
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△130
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
自己株式の消却 ―百万円 565百万円
(リース取引関係)
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 100百万円 802百万円
１年超 84 2,166
計 184 2,969
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセ
コムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体
制としております。 また、為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行するこ
とにより、為替変動の影響を低減することとしております。 投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
347 347 －
資産 計
347 347 －
（1）長期借入金 15,200 15,197 △2
負債 計
15,200 15,197 △2
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 533
関連会社株式 233
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
1 1 －
資産 計
1 1 －
（1）長期借入金 14,400 14,400 －
負債 計
14,400 14,400 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 112
関連会社株式 235
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訂正有価証券報告書
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 16,164 － －
受取手形及び売掛金 34,735 117 3
合計 50,900 117 3
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 19,145 － －
受取手形及び売掛金 26,641 57 －
合計 45,787 57 －
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 18,500 － － － － －
長期借入金 － 15,200 － － － －
合計 18,500 15,200 － － － －
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 18,500 － － － － －
長期借入金 － 14,400 － － － －
合計 18,500 14,400 － － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1 － － 1
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 14,400 － 14,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 347 235 112
取得原価を超えるもの
合計 347 235 112
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1 0 1
取得原価を超えるもの
合計 1 0 1
(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額112百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額235百
万円）は含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 365 134 3
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損461百万円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可
能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額
の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格の
ない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評
価差額は当期の損失として処理することとしております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部につい
て確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万
円、当連結会計年度152百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 58,254 百万円 63,837 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
46,764 47,057
最低責任準備金の額との合計額
差引額 11,490 16,780
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.6%（2020年３月31日現在）
当連結会計年度 9.4%（2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度11,490百万円）およ
び、剰余金（前連結会計年度△3,051百万円、当連結会計年度5,290百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 9,470 百万円 9,528 百万円
勤務費用 655 659
利息費用 30 39
数理計算上の差異の発生額 △97 148
退職給付の支払額 △531 △322
退職給付債務の期末残高 9,528 10,054
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 8,583 百万円 10,209 百万円
期待運用収益 171 205
数理計算上の差異の発生額 1,162 △18
事業主からの拠出額 805 824
退職給付の支払額 △513 △322
年金資産の期末残高 10,209 10,898
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 199 百万円 114 百万円
退職給付費用 △43 58
退職給付の支払額 △11 △19
制度への拠出額 △29 △31
退職給付に係る負債の期末残高 114 121
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,334 百万円 10,856 百万円
年金資産 △10,954 △11,653
△619 △796
非積立型制度の退職給付債務 53 73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △566 △723
退職給付に係る負債 157 177
退職給付に係る資産 △723 △901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △566 △723
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 655 百万円 659 百万円
利息費用 30 39
期待運用収益 △171 △205
数理計算上の差異の費用処理額 109 4
簡便法で計算した退職給付費用 △43 58
確定給付制度に係る退職給付費用 580 556
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 1,368 百万円 △162 百万円
合計 1,368 △162
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 513 百万円 350 百万円
合計 513 350
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
債券 39 ％ 41 ％
株式 29 23
現金及び預金 1 5
その他 31 31
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度230百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等 210百万円 215百万円
未払金 43 200
固定資産評価損 421 183
投資有価証券評価損 19 142
未払事業税、未払事業所税 59 95
売掛金 112 87
資産除去債務 64 63
未成工事損失金 62 59
退職給付に係る負債 47 52
その他 142 173
繰延税金資産小計 1,184 1,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１ △49 △39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △308 △397
評価性引当額小計 △358 △436
繰延税金資産合計 825 838
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △221 △275
決算訂正による影響額 △156 △83
その他 △111 △67
繰延税金負債合計 △490 △426
繰延税金資産（負債）の純額 335 412
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 15 － 6 28 4 56
評価性引当額 － △15 － － △28 △4 △49
繰延税金資産 － － － 6 － － 6
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2022年３月31日)
当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
国内の法定実効税率 30.6％ －
(調整)
評価性引当額に係る調整額 △7.5 －
住民税均等割 2.1 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 －
清算予定子会社の投資等 0.3 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 －
その他 0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 －
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 79
26,543
売掛金
26,623
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1
26,725
売掛金
26,727
契約資産（期首残高） 8,327
契約資産（期末残高） 7,389
契約負債（期首残高） 2,061
契約負債（期末残高） 2,390
契約資産は、主に請負工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であり
ます。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として
履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1,448百万円 でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は 444百万円 であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 19,644
１年超 6,749
合計 26,393
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や
地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っ
ており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に
適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行って
おります。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海
外」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 53,528 1,951 55,479 － 55,479
セグメント間の内部
－ 252 252 △252 －
売上高又は振替高
計 53,528 2,203 55,732 △252 55,479
セグメント利益 8,032 260 8,293 △3,217 5,075
セグメント資産 48,051 3,039 51,091 16,254 67,345
その他の項目
減価償却費 1,600 31 1,632 63 1,695
減損損失 0 20 20 － 20
持分法適用会社への投資額 233 － 233 － 233
有形固定資産及び
1,612 33 1,645 406 2,052
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,217百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 16,254百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
公共部門 48,706 － 48,706 － 48,706
民間部門 5,734 － 5,734 － 5,734
海外部門 － 1,787 1,787 － 1,787
顧客との契約から生じる収益 54,440 1,787 56,228 － 56,228
外部顧客への売上高 54,440 1,787 56,228 － 56,228
セグメント間の内部
－ 221 221 △221 －
売上高又は振替高
計 54,440 2,008 56,449 △221 56,228
セグメント利益 7,244 99 7,344 △3,469 3,874
セグメント資産 47,095 3,071 50,167 19,715 69,882
その他の項目
減価償却費 1,597 40 1,637 103 1,740
減損損失 3 － 3 － 3
持分法適用会社への投資額 235 － 235 － 235
有形固定資産及び
2,251 18 2,269 340 2,610
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,469百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 19,715百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,914百万円、厚生施設用の有形固定資産1,076百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入５名
東京都 警備 資金の返済 10,900
親会社 セコム㈱ 66,410 直接 作業の受託 短期借入金 －
渋谷区 サービス業 利息の支払 1
72.2 資金の借入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
12,500 12,500
東京都 短期借入金
親会社 セコムクレ 資金の借入
400 リース業 なし 資金の借入
を持つ ジット㈱ 利息の支払 57 15,200
新宿区 長期借入金
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
資金の借入 12,500
東京都 短期借入金
親会社 セコムクレ 12,500
400 リース業 なし 資金の借入 資金の返済 13,300
を持つ ジット㈱ 14,400
新宿区 長期借入金
利息の支払 57
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,510.48円 1,635.01円
１株当たり当期純利益 244.06円 161.91円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,519 2,340
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,519 2,340
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,419 14,456
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 22,197 24,043
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 419 474
（うち非支配株主持分） (百万円) 419 474
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 21,778 23,569
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 14,418 14,415
用いられた期末の普通株式数
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年２
月28日付で売買契約を締結し、2022年４月８日に譲渡いたしました。
１ 固定資産譲渡の理由
資産効率および財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 用途
1,190.08 ㎡
土地
2,961.90 ㎡
建物
所在地 東京都目黒区東山二丁目1115番地２
185.39 ㎡
土地
256.94 ㎡ 1,096百万円 事務所、他
建物
所在地 東京都目黒区東山二丁目1116番地２
337.61 ㎡
土地
660.96 ㎡
建物
所在地 東京都目黒区東山二丁目1118番地１
※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。
３ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法
人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いた
しません。
４ 譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年２月25日
（２）契約締結日 2022年２月28日
（３）物件引渡日 2022年４月８日
５ 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として1,096百万円（連
結・個別）の特別利益を計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,500 18,500 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 16 18 8.9 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年３月26日
15,200 14,400 0.3
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年10月23日
18 0 1.2
のものを除く。)
計 33,734 32,919 － －
（注）１ 平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,400 － － －
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,575 22,484 37,891 56,228
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 (百万円) △552 △627 920 3,446
損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △419 △513 742 2,340
する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △29.13 △35.63 51.51 161.91
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △29.13 △6.51 87.15 109.63
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,864 15,216
受取手形 77 0
売掛金 32,211 26,031
契約資産 － 5,361
商品 18 18
仕掛品 361 135
貯蔵品 8 7
前渡金 6 31
前払費用 1,735 2,162
短期貸付金 146 79
その他 201 255
△113 △44
貸倒引当金
流動資産合計 47,518 49,255
固定資産
有形固定資産
建物 2,679 2,393
△1,782 △1,401
減価償却累計額
建物（純額） 897 992
構築物
39 39
△18 △23
減価償却累計額
構築物（純額） 21 16
機械及び装置
1,824 1,602
△1,597 △1,345
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 227 257
車両運搬具
113 111
△87 △88
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26 22
工具、器具及び備品
6,646 6,907
△4,605 △4,947
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,040 1,959
土地
2,071 1,958
459 1,070
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,745 6,276
無形固定資産
特許権 0 －
ソフトウエア 1,727 1,782
ソフトウエア仮勘定 1,859 1,911
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 3,587 3,694
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 881 114
関係会社株式 2,367 2,364
破産更生債権等 78 77
長期前払費用 145 136
前払年金費用 209 543
繰延税金資産 509 521
敷金 1,303 1,294
その他 105 99
△163 △159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,436 4,993
固定資産合計 14,768 14,964
資産合計 62,287 64,219
負債の部
流動負債
買掛金 4,126 3,913
※1 ※1
18,700 18,700
短期借入金
未払金 2,447 2,256
未払法人税等 175 863
未払費用 405 360
前受金 1,890 2,147
預り金 346 648
前受収益 0 0
賞与引当金 512 524
役員賞与引当金 15 16
工事損失引当金 202 192
92 153
契約損失引当金
流動負債合計 28,915 29,777
固定負債
長期借入金 15,200 14,400
10 404
その他
固定負債合計 15,210 14,804
負債合計 44,125 44,581
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金
資本準備金 425 425
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 426 425
利益剰余金
利益準備金 506 556
その他利益剰余金
8,939 9,899
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,446 10,456
自己株式 △549 △3
株主資本合計 18,081 19,636
評価・換算差額等
80 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 80 0
純資産合計 18,161 19,637
負債純資産合計 62,287 64,219
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 50,749 51,102
※1 ※1
37,759 38,638
売上原価
売上総利益 12,989 12,463
販売費及び一般管理費
※2 ※2
5,790 6,057
販売費
※2 ※2
2,784 3,094
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 8,575 9,151
営業利益 4,413 3,311
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 110 118
為替差益 － 29
受取賃貸料 22 23
66 71
雑収入
営業外収益合計 199 243
営業外費用
支払利息 66 63
賃貸費用 21 21
支払保証料 6 8
為替差損 72 －
貸倒引当金繰入額 8 15
13 22
雑支出
営業外費用合計 190 130
経常利益 4,422 3,424
特別利益
※3 ※3
0 24
固定資産売却益
－ 134
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 159
特別損失
※4 ※4
3 86
固定資産除売却損
減損損失 0 －
関係会社株式売却損 － 58
関係会社株式評価損 － 21
投資有価証券売却損 0 3
－ 461
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 631
税引前当期純利益 4,419 2,951
法人税、住民税及び事業税
302 868
743 19
法人税等調整額
法人税等合計 1,045 887
当期純利益 3,373 2,063
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品
164 0.4 37 0.1
Ⅱ 材料費
1,908 5.0 1,772 4.4
Ⅲ 労務費
12,941 34.2 12,857 31.9
Ⅳ 経費
現調費 2,921 3,893
外注費 ※１ 14,073 14,092
撮影費 964 907
印刷費 527 516
減価償却費 788 855
3,590 22,865 5,436 25,702
その他諸費 60.4 63.7
当期総費用
100.0 100.0
37,880 40,369
期首仕掛品棚卸高
1,654 222
※２
合計
39,534 40,591
期末仕掛品棚卸高
361 135
他勘定振替高 1,413 1,817
※３
売上原価
37,759 38,638
(注) ※１ 外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
関係会社外注費 558百万円 433百万円
※２ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期
首仕掛品棚卸高は、138百万円減少しております。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
工具、器具及び備品 341百万円 204百万円
建設仮勘定 157 757
ソフトウエア 255 306
ソフトウエア仮勘定 689 529
その他 △29 19
計 1,413 1,817
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計
しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、
間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 5,962 6,432
当期変動額
剰余金の配当 36 △396 △360
当期純利益 3,373 3,373
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の
残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 36 2,977 3,013
当期末残高 8,758 425 0 426 506 8,939 9,446
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △547 15,070 15 15 15,085
当期変動額
剰余金の配当 △360 △360
当期純利益 3,373 3,373
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却 －
その他資本剰余金の負の
－
残高の振替
株主資本以外の項目の
65 65 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 3,011 65 65 3,076
当期末残高 △549 18,081 80 80 18,161
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 506 8,939 9,446
当期変動額
剰余金の配当 50 △555 △504
当期純利益 2,063 2,063
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △549 △549
その他資本剰余金の負の
549 549 △549 △549
残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 50 959 1,009
当期末残高 8,758 425 0 425 556 9,899 10,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △549 18,081 80 80 18,161
当期変動額
剰余金の配当 △504 △504
当期純利益 2,063 2,063
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 549 －
その他資本剰余金の負の
－
残高の振替
株主資本以外の項目の
△79 △79 △79
当期変動額（純額）
当期変動額合計 546 1,555 △79 △79 1,475
当期末残高 △3 19,636 0 0 19,637
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ５～40年
機械及び装置 ５年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的
に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益
処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(１)請負工事契約
①測量・調査・設計業務
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産
税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS
（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて
収益を認識しております。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累
積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の工事原価総額の見積り、完
成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回
収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
②システム開発業務
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のための
システム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システムの開発および導入支援サービスの提供と、導入後のシステム運用保守サービ
スの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。システムの開発および導入支援サービスの提供
は、進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくイ
ンプット法を使用して、収益を認識しております。システム運用保守サービスの提供は、契約期間に応じて按分
し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
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ん。
(２)製品および商品の販売
①製品の販売
当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分
野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っておりま
す。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独
立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転
するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足
されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
②商品の販売
当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ
等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識
しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 40,641 41,532
売上原価 29,831 30,339
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一でありま
す。
２ 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 310 317
無形固定資産 1,297 1,328
長期前払費用 37 25
合計 1,646 1,671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価」に記載した
内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首
より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、および当期純利益に与える影響は軽微であり、
また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に
変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（不適切な会計処理について）
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を
実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案
が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り
越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積
もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰
り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高お
よび利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行って
いない事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
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(単位：百万円)
回次 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 42 139 450 △336
営業利益 104 48 375 △194
経常利益 104 48 375 △194
当期純利益 72 33 260 △135
純資産額 72 106 366 231
総資産額 △15 68 221 150
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
COWI A/S
30百万円 32百万円
個人住宅ローン等 32 26
計 63 58
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 281百万円 159百万円
長期金銭債権 134 135
短期金銭債務 497 393
３※１ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越極度額 20,100百万円 20,100百万円
借入実行残高 6,000 6,000
差引額 14,100 14,100
(損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
92百万円 153百万円
２※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(販売費)
給料手当 2,958 百万円 3,119
百万円
貸倒引当金繰入額 41 △35
賞与引当金繰入額 120 125
減価償却費 102 102
(一般管理費)
給料手当 802 百万円 815
百万円
賞与引当金繰入額 31 33
役員賞与引当金繰入額 15 16
減価償却費 61 92
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３ 関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引による売上高 174百万円 194百万円
営業取引による仕入及び外注高等 1,617 1,429
営業取引以外の取引高 102 108
４ 特別損益に係る項目
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 －百万円 44百万円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 － △1
土地 － △19
計 0 24
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生し
ているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
（除却損）
建物 0百万円 5百万円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 36
ソフトウエア 0 44
電話加入権 0 0
計 3 86
（売却損）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(1) 子会社株式
2,355百万円 2,352百万円
(2) 関連会社株式
12 12
計 2,367 2,364
上記については市場価格がありません。したがって、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 400百万円 363百万円
未払金 40 200
賞与引当金等 185 190
未成工事損失金 61 94
未払事業税、未払事業所税 40 87
売掛金 112 85
資産除去債務 58 56
固定資産評価損 269 49
貸倒引当金 68 46
その他 130 106
繰延税金資産小計 1,368 1,280
評価性引当額 △604 △508
繰延税金資産合計 763 772
繰延税金負債
退職給付引当金 △64 △166
決算訂正による影響額 △156 △83
その他 △33 △1
繰延税金負債合計 △254 △250
繰延税金資産(負債)の純額 509 521
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
(調整)
評価性引当額に係る調整額 △8.6 －
住民税均等割 2.2 －
受取配当金等の永久差異 △0.6 －
その他 0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 －
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年２
月28日付で売買契約を締結し、2022年４月８日に譲渡いたしました。
１ 固定資産譲渡の理由
資産効率および財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 用途
1,190.08 ㎡
土地
2,961.90 ㎡
建物
所在地 東京都目黒区東山二丁目1115番地２
185.39 ㎡
土地
256.94 ㎡ 1,096百万円 事務所、他
建物
所在地 東京都目黒区東山二丁目1116番地２
337.61 ㎡
土地
660.96 ㎡
建物
所在地 東京都目黒区東山二丁目1118番地１
※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。
３ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法
人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いた
しません。
４ 譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年２月25日
（２）契約締結日 2022年２月28日
（３）物件引渡日 2022年４月８日
５ 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として1,096百万円（連
結・個別）の特別利益を計上する見込みであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 897 235 64 77 992 1,401
構築物 21 － － 5 16 23
機械及び装置 227 108 0 78 257 1,345
車両運搬具 26 2 0 6 22 88
工具、器具及び備品 2,040 771 38 814 1,959 4,947
土地 2,071 － 113 － 1,958 －
建設仮勘定 459 757 146 － 1,070 －
計 5,745 1,875 361 982 6,276 7,806
無形固定資産
特許権 0 － － 0 － －
ソフトウエア 1,727 883 152 676 1,782 －
ソフトウエア仮勘定 1,859 624 571 － 1,911 －
電話加入権 0 － 0 － 0 －
計 3,587 1,507 723 676 3,694 －
長期前払費用 145 174 24 158 136 －
(注)１ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、事務所の什器 330百万円によるものであります。
２ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、衛星画像処理装置 368百万円によるものであります。
３ ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 870百万円によるものでありま
す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 277 203 277 203
賞与引当金 512 524 512 524
役員賞与引当金 15 16 15 16
工事損失引当金 202 192 202 192
契約損失引当金 92 153 92 153
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
(第73期)
及びその添付書類 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月22日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第74期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(第74期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(第74期第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月22日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年２月25日
第12号および第19号（財務状態、経営成績及び
関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パスコ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不適切な利益の繰越しに関する修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、受注した請負契約について作業の進捗に応 当監査法人は、不適切な利益の繰越しに関する修正
じた売上を計上しているが、2023年２月に、計画より 処理について、本件に関する事実関係、本件に類似す
も少ない原価で作業が完了した一部の請負契約につい る事象の有無、本件が生じた原因及び背景が適切に把
て、計上すべき売上の一部を翌連結会計年度に繰り越 握されているかどうかを検討するため、主に以下の手
すという不適切な利益の繰越しが行われてきた可能性 続を実施した。そのうえで、必要な修正処理が適切に
があると判断するに至った。 行われているかどうかを検討した。
会社は、専門的及び客観的な見地からの調査分析を
(1) 特別調査委員会による調査の妥当性の検討
したうえで不適切な会計処理に関する事実関係を明ら
当監査法人のネットワーク・ファームにおける不正
かにする必要があると判断し、2023年２月10日に外部
調査の専門家及び監査法人内部の不正の専門家を関与
専門家のみで構成される特別調査委員会を設置した。
させたうえで、以下の監査手続を実施した。
特別調査委員会は、2023年４月７日に会社に対して調
● 特別調査委員会の適性、能力、独立性及び業務の
査報告書を提出しており、当該調査の結果、不適切な
客観性について評価した。
利益の繰越しが行われていた事実が判明した。
● 特別調査委員会と随時協議するとともに、特別調
会社は特別調査委員会の調査結果を受けて不適切な
査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調
利益の繰越し処理を修正し、第71期から第74期までの
査結果、結論及びその根拠を評価した。
連結財務諸表、第73期及び第74期の各四半期並びに第
● 特別調査委員会の実施した類似案件調査につい
75期の第１四半期及び第２四半期の四半期連結財務諸
て、対象の選定方法を含む調査手法及び調査結果
表を訂正した。
について質問を行い、関連資料を閲覧して妥当性
不適切な利益の繰越し処理が適切に修正されている
を検討した。
かどうかを検討するためには、不適切な利益の繰越し
● 特別調査委員会が行ったデジタル・フォレンジッ
処理の内容及び発生原因、類似した会計処理の有無並
ク調査及びアンケート調査に関する内容や対象の
びに連結財務諸表に与える影響の検討が必要となる。
妥当性を検討するとともに、調査結果や回答の内
これらの検討には、不正調査に関する知識及び経験と
容を評価し、本件があった部署以外の部署におい
いった高度な専門性が必要となる。
て計画よりも少ない原価で完了した案件について
以上から、不適切な利益の繰越しに関する修正処理
不適切な利益の繰越し処理が行われていないかど
の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
うかを検討した。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
● 会社の全従業員を対象とした臨時通報窓口への通
に該当すると判断した。
報内容や回答の状況について評価した。
(2) 特別調査委員会による手続に加えて実施した監査
手続
特別調査委員会が報告した事項以外に不適切な利益
の繰越し処理が存在していないことを検討するため
に、以下の監査手続を実施した。
● 不適切な利益の繰越し処理が判明した案件と同様
の処理が生じるリスクの高い部署を特定するた
め、部署別の財務数値の趨勢分析を実施した。
● 不適切な利益の繰越し処理の手口との類似性に着
目して抽出した特定の案件について、案件責任者
に残作業の内容に関して質問し、関連する資料を
照合することで、会計処理の適切性について総合
的に検討を行った。
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工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、空間情報サービス事業（地理空間情報の収 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検
集、加工・処理・解析等）を行っており、その多くは 討するため、主に以下の手続を実施した。
請負業務である。注記事項「（重要な会計上の見積
(1) 内部統制の評価
り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制
算書において、請負業務に関する売上高及び売上原価
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
がそれぞれ45,910百万円及び32,674百万円計上されて
当たっては、特に以下に焦点を当てた。
おり、連結売上高及び連結売上原価のそれぞれ81.7％
● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデー
及び77.9％を占めている。
タの収集、不確定要素の反映等、工事原価総額が
会社は、請負業務に関する工事収益の計上に際し
社内規定に則って適切に見積られることを担保す
て、一定の期間にわたり充足される履行義務について
るための統制
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一
● 請負業務着手後の状況の変化を、適時かつ適切に
定の期間にわたって認識している（「（連結財務諸表
工事原価総額に反映するための統制
作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関
(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準」参
照）。
請負業務等の工事原価総額の見積りの妥当性を評価
当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原
するため、その根拠について経営者に質問したほか、
価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定さ
以下を含む手続を実施した。
れており、工事原価総額の見積りの妥当性は、当該収
● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発
益認識にとって重要である。工事原価総額の見積りは
生実績と過年度作成の工事原価総額の見積りとの
請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いう
比較及び差異内容についての検討を実施し、工事
え、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要
原価総額の見積りの精度を評価するとともに、差
な全ての作業に係る費用が工事原価総額に含まれてい
異内容が工事原価総額の見積りの見直しに反映さ
るか否かの複雑な判断が必要となる。さらに、業務着
れていることを確かめた。
手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時
● 期末日後一定期間の工事原価総額の見積りの変更
かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されているか
実績をシステムより抽出し、本来、当連結会計年
否かの判断も必要となる。
度に反映すべきであった工事原価総額の見積りの
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの
変更がないかどうかを確かめた。
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
● 請負業務の契約期間に占める決算日までの経過期
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに
間の割合と当該決算日における原価発生の進捗度
該当すると判断した。
には一定の相関関係が認められる。このため、当
連結会計年度においてデータ分析の専門知識を有
する者を関与させ、データ分析技法を適用するこ
とによって、進捗度に異常性が認められる案件を
特定した。特定された案件について、工事原価総
額の見積りの基礎となる工事原価積算書を入手
し、関連部署の担当者に質問するとともに、見積
書や過去の類似案件の工事原価積算書と比較し
た。
● 2023年２月に不適切な利益の繰越し処理が判明し
たことを踏まえ、部署別の財務数値の趨勢分析を
実施し、不適切な会計処理のリスクが高い部署を
特定した。当該部署に関して、データ分析技法を
用いて、異常な原価カーブを示す請負業務案件を
抽出し、その理由を案件責任者に質問した。その
うえで、関連する資料と照合することにより、工
事原価総額の見積りの妥当性を確かめた。
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訂正有価証券報告書
工事案件ごとの原価計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のと 当監査法人は、請負業務における工事案件ごとの原
おり、当連結会計年度の連結損益計算書において、請 価計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を
負業務に関する売上原価32,674百万円が計上されてい 実施した。
る。
(1) 内部統制の評価
また、請負業務については、一定の期間にわたり充
工事案件ごとの原価計上額の妥当性に関連する内部
足される履行義務については、履行義務の充足に係る
統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識し
価に当たっては、工事原価を適正な案件に集計するた
ている（「（連結財務諸表作成のための基本となる重
めの統制に特に焦点を当てた。また、ソフトウエアに
要な事項）４ 会計方針に関する事項の（５）重要な収
ついては、十分な資産性の検討及び正当な承認を担保
益及び費用の計上基準」参照）。
するための統制に特に焦点を当てた。
当該収益認識には、工事原価を本来の案件ではなく
別の利益率がより高い案件に付け替えることで、利益 (2) 工事案件ごとの原価計上額の妥当性の検討
の前倒しができるという潜在的なリスクがある。ま
工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検討するため
た、本来は費用として計上すべき工事原価を、自社制
に、以下の手続を実施した。
作ソフトウエアの原価として集計することで資産化
● データ分析技法を用いて、異常な原価カーブを示
し、利益を過大に計上できるという潜在的なリスクも
す請負業務案件を抽出し、その理由を案件責任者
存在する。こうした原価の付替えは、工事案件が有形
に質問した。そのうえで、契約書や工事原価積算
ではなく無形の請負業務の場合、対象物が視認できな
書、稟議書等を入手し、受注内容と照合すること
いことから識別が容易ではないことがある。
により、左記の原価付替えがないことを確認し
以上から、当監査法人は、請負業務における工事案
た。
件ごとの原価計上額の妥当性が、当連結会計年度の連
● 請負業務と自社制作ソフトウエア開発業務が複合
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
的に行われる案件について、当該案件の開始に関
要な検討事項の一つに該当すると判断した。
する取締役会議事録及び投資委員会議事録を閲覧
し、自社制作ソフトウエアの計上額の妥当性を確
認した。
● 当連結会計年度に増加したソフトウエア仮勘定に
ついて、発注稟議の閲覧や請求書等との照合によ
り、資産性を検討した。
● 2023年２月に不適切な利益の繰越し処理が判明し
たことを踏まえ、工事案件ごとの原価計上額の妥
当性を検討するために、部署別の財務数値の趨勢
分析を実施し、不適切な会計処理のリスクが高い
部署を特定した。当該部署に関して、データ分析
技法を用いて、異常な原価カーブを示す請負業務
案件を抽出し、その理由を案件責任者に質問し
た。そのうえで、関連する資料を入手し、受注内
容と照合することにより、左記の原価付替えがな
いことを確かめた。
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先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のと 当監査法人は、先進光学衛星事業の固定資産に関す
おり、会社は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発 る減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検討す
し、打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに るため、主に以下の手続を実施した。
民間事業者として参加している。会社の当連結会計年
(1) 内部統制の評価
度末の連結貸借対照表には、このプロジェクトのため
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
に自社で開発した地上システムに関連する有形固定資
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
産317百万円及び無形固定資産1,328百万円並びに投資
た。評価に当たっては、先進光学衛星事業の将来
その他の資産のその他25百万円が計上されており、こ
キャッシュ・フローの見積期間における国内外の顧客
れらの合計金額1,671百万円は総資産の2.4％を占めて
からの受注計画について、不合理な仮定が採用される
いる。
ことを防止又は発見するための統制に特に焦点を当て
これらの固定資産は、減損の兆候があると認められ
た。
る場合、資産グループから得られる割引前将来キャッ
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
シュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することに
将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用され
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
た重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につ
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
いて経営者及び衛星事業部の責任者に質問するととも
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
価額の減少額を減損損失として認識する。 に、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を
会社は、地上システムを使用することで衛星運用及
び衛星画像処理を行い、衛星データ等を販売して投資
確認した。
の回収を行う計画を進めている。当連結会計年度にお
● 関連資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見
いて、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット試験機1号
積期間の合理性を確認した。
機の打上時期が予定の2021年度より延期され、打上時
● 将来キャッシュ・フローの基礎となる販売予測に
期が未定となった。このような状況が発生しているこ
ついて、経営者及び衛星事業部の責任者へのヒア
とを勘案し、会社は先進光学衛星事業の固定資産1,671
リングを実施するとともに、過去の販売実績との
百万円に対して、減損の兆候を認識し、減損テストを
比較検討によりその合理性を確認した。また、販
行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
売予測の前提となった市場規模予測について、外
帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断
部調査機関が公表する市場調査レポートとの照合
している。
によりその妥当性を確認した。
先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、
計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要
先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の
な影響が生じることになる。このため会社は、割引前
認識の要否に係る判断に影響を与えないか（余裕
将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比
度）を検討した。
較することにより、減損損失の認識の要否を判定して
いる。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内
外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実
性を伴う仮定を使用している。そのため、これらの仮
定に対する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの
見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、先進光学衛星事業の固定
資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当
すると判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
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訂正有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者
は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（不適切な利益の繰越しに関する修正処理の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「不適切な利益の繰越しに関する修正処理の適切
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不適切な利益の繰越しに関する修正
処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
（工事原価総額の見積りの妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（工事案件ごとの原価計上額の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」と実質的に
同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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訂正有価証券報告書
（先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失
の認識の要否に係る判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「先進光学衛星
事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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株式会社パスコ(E04340)
訂正有価証券報告書
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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