井関農機株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/01/01－2022/12/31)
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第99期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
愛媛県松山市馬木町700番地
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の
場所で行っております。)
03-5604-7671
【電話番号】
財務部長 大 楠 嘉 和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
井関農機株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 155,955 149,899 149,304 158,192 166,629
経常利益 (百万円) 2,629 1,108 1,702 4,687 3,762
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,090 723 △ 5,641 3,196 4,119
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,274 976 △ 6,151 4,131 3,975
純資産額 (百万円) 68,959 69,252 62,419 66,561 72,345
総資産額 (百万円) 201,156 197,511 187,428 187,684 206,491
１株当たり純資産額 (円) 2,974.78 2,987.19 2,683.14 2,864.47 3,006.74
１株当たり当期純利益
(円) 48.29 32.01 △ 249.58 141.40 182.14
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 48.21 31.96 － 141.31 182.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 34.2 32.4 34.5 32.9
自己資本利益率 (％) 1.6 1.1 △ 8.8 5.1 6.2
株価収益率 (倍) 32.64 52.20 － 9.77 6.43
営業活動による
(百万円) 7,616 10,509 9,694 14,233 △ 3,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,944 △ 7,104 △ 5,167 △ 2,039 △ 2,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,970 △ 2,396 △ 2,179 △ 8,338 2,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,387 8,369 10,752 14,800 10,699
の期末残高
5,650 5,563 5,510 5,371 5,454
従業員数 (名)
( 1,149 ) ( 1,150 ) ( 1,120 ) ( 1,091 ) ( 1,156 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２ 第99期は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３ 株価収益率については、第97期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しており
ます。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 93,118 90,016 79,251 91,792 97,467
経常利益
(百万円) 2,358 2,241 △ 257 3,825 1,277
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 1,757 1,555 △ 13,291 2,924 △ 160
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 23,344 23,344 23,344 23,344 23,344
発行済株式総数 (株) 22,984,993 22,984,993 22,984,993 22,984,993 22,984,993
純資産額 (百万円) 58,090 58,929 44,489 47,766 47,157
総資産額 (百万円) 135,034 130,122 111,470 118,536 130,297
１株当たり純資産額 (円) 2,568.05 2,605.24 1,966.29 2,111.34 2,084.52
１株当たり配当額
(円) 30.00 30.00 － 30.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 77.81 68.84 △ 588.04 129.37 △ 7.08
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 77.69 68.74 － 129.29 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.0 45.2 39.9 40.3 36.2
自己資本利益率 (％) 3.0 2.7 △ 25.7 6.3 △ 0.3
株価収益率 (倍) 20.25 24.27 － 10.68 －
配当性向 (％) 38.6 43.6 － 23.2 －
729 739 738 738 756
従業員数 (名)
( 76 ) ( 73 ) ( 67 ) ( 59 ) ( 51 )
株主総利回り (％) 56.5 60.9 50.8 51.8 45.4
(比較指標：
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
配当込TOPIX)
最高株価 (円) 3,050 1,772 1,686 1,865 1,478
最低株価 (円) 1,401 1,287 855 1,319 1,088
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第99期は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 株価収益率及び配当性向については、第97期及び第99期は当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1926年８月 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
1936年４月 井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任
ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
1945年７月 戦災により本社・工場を全焼
1946年５月 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
1948年１月 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
1948年８月 大阪府大阪市に出張所を開設
1949年10月 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
1953年11月 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
1959年５月 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
1960年６月 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
1960年７月 大阪証券取引所に株式を上場
1960年10月 邦栄工業㈱を設立
1961年５月 愛媛井関販売㈱を設立
1961年６月 東京証券取引所に株式を上場
1961年６月 群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1961年８月 南信ヰセキ販売㈱を設立
1961年８月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
1961年11月 栃木ヰセキ販売㈱を設立
1961年12月 ㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
1961年12月 札幌ヰセキ販売㈱を設立
1962年３月 香川ヰセキ販売㈱を設立
1962年８月 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
1967年３月 田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を
確立
1967年12月 千葉ヰセキ販売㈱を設立
1968年４月 新潟ヰセキ販売㈱を設立
1968年８月 高知ヰセキ販売㈱に出資
1969年２月 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
1969年５月 東京支社を本社事務所と改称
1969年12月 京滋ヰセキ販売㈱を設立
1970年10月 埼玉ヰセキ販売㈱を設立
1972年９月 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
1973年４月 ㈱ヰセキハウジング愛媛を設立
1973年11月 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
1975年９月 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
1977年６月 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
1977年６月 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)
1977年12月 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
1978年１月 三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1978年４月 岐阜ヰセキ販売㈱を設立
1978年７月 愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
1979年11月 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
1980年４月 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
1982年10月 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転
1984年８月 ㈱ヰセキクレジットを設立
1984年11月 エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
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1992年12月 東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立
1993年５月 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
1993年７月 東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)
1993年11月 茨城工場を松山工場に統合
1993年12月 九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)
1994年６月 富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更
1994年12月 北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)
1994年12月 西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
1994年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
1995年１月 ㈱箕輪ヰセキを設立
1995年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
1996年10月 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
1997年２月 小型農機販売会社㈱アグリップを設立
1997年８月 北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立
2000年１月 近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立
2001年１月 中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立
2001年３月 ㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更
2001年３月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
2001年４月 製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立
2002年10月 邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立
2003年１月 四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立
2003年６月 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
2007年１月 ㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併
2008年１月 茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更
2008年１月 新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更
2008年１月 ㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更
2009年４月 アイセック㈱が井関建設㈱を合併
2012年10月 インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年４月 ㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービス
に商号変更(現・連結子会社)
2014年５月 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合
2014年７月 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収
2016年11月 タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2018年１月 ㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)
2018年１月 ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商
号変更(現・連結子会社)
2019年１月 ㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会
社)
2019年１月 ㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更
2020年１月 ㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)
2020年12月
IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)
2021年１月 ㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化（現・連結子会社）
2022年12月 ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.が清算結了
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３ 【事業の内容】
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容と
した事業活動を展開しております。
農業関連事業
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の
３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社７社で農業機械の製造並びにそれに関連する
部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。また、海外につきま
しては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、 Iseki-Maschinen GmbH（ドイツ） 、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
農業関連事業
当社製品の販売
㈱ヰセキ北海道 (注)４
北海道札幌市手稲区 90 100
役員の兼任 ３名
(農業機械の販売)
当社製品の販売
なお、当社所有の建物を
㈱ヰセキ東北
宮城県岩沼市 90 〃 100
賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関東甲信越 (注)２,４
茨城県稲敷郡阿見町 90 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
群馬ヰセキ販売㈱ (注)３
群馬県前橋市 45 〃 46.7
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関西中部 (注)４
愛知県安城市 81 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
三重ヰセキ販売㈱ (注)３
三重県津市 40 〃 49.0
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
㈱ヰセキ中四国 広島県東広島市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
熊本県上益城郡益城
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ九州 90 〃 100
建物を賃借している。
町
役員の兼任 ３名
当社製品の販売
㈱ISEKIアグリ
東京都荒川区 80 〃 100
役員の兼任 ４名
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
農業関連事業
㈱井関松山製造所 (注)２
愛媛県松山市 90 100 建物及び設備を賃借して
(農業機械の製造)
いる。
役員の兼任 ４名
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
熊本県上益城郡益城
㈱井関熊本製造所
80 〃 100 建物及び設備を賃借して
町
いる。
役員の兼任 ３名
当社製品及び部品の製造
㈱井関新潟製造所
新潟県三条市 90 〃 100
役員の兼任 ３名
インドネシア
(千米ドル)
当社製品及び部品の製造
PT.ISEKI INDONESIA (注)２
〃 95.0
役員の兼任 １名
18,750
東ジャワ州
当社グループの製品及び
部品の運送
農業関連事業
㈱井関物流 愛媛県松山市 20 100 なお、当社所有の土地、
(その他)
建物を賃借している。
役員の兼任 ３名
フランス
(千ユーロ)
当社製品の販売
ISEKI France S.A.S 農業関連事業
100
ピュイドドーム県
役員の兼任 ４名
1,500
オービエール市 (農業機械の販売)
ドイツ
(千ユーロ)
当社製品の販売
Iseki-Maschinen GmbH (注)３
ノルトライン＝ヴェ 〃 40
役員の兼任 ２名
4,050
ストファーレン州
(千タイバーツ)
タイ王国
当社製品の販売
IST Farm Machinery Co.,Ltd.
〃 100
役員の兼任 ３名
パトゥムターニー県
474,338
その他3社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
農業関連事業
中華人民共和国
(千元)
当社製品の製造及び販売
東風井関農業機械有限公司 18.5
(農業機械の製
役員の兼任 ３名
884,316
湖北省襄陽市
造、販売)
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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４ ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヰセキ北海道 ㈱ヰセキ関東甲信越 ㈱ヰセキ関西中部
売上高 19,157百万円 19,368百万円 19,698百万円
経常利益 606百万円 643百万円 19百万円
当期純利益又は
319百万円 403百万円 △21百万円
当期純損失（△）
純資産額 4,332百万円 6,216百万円 3,211百万円
総資産額 18,135百万円 15,534百万円 16,054百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
1,660
開発、製造部門
(385)
3,445
販売部門
(708)
349
その他部門
(63)
5,454
合計
( 1,156 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
756
43.5 16.1 6,051,565
( 51 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,184名(出向者739名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは今日まで「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を連綿と受け継
ぎ、2025年には創立100年を迎えます。2026年以降の次の100年においても、当社グループが農家に
最も寄り添う存在であり続けるために、2021年に策定した５か年の中期経営計画で礎づくりを実行
し飛躍を果たします。
当社グループが次の100年に向けて目指す基本理念は、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの
提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」、としています。
これからは製品の提供だけではなくサービス（情報・コト・機能など）にも注力し、お客さまに
喜ばれる井関として活動を続けてまいります。
（2 ）目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた
知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目
指してまいります。目標とする経営指標を「2025年までに連結営業利益率５％」として企業価値向
上を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
1）事業環境と課題
当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しております。中期経営計画策定時の環境
認識に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、ま
たロシア・ウクライナ問題をはじめとした地政学リスクの高まりによるこれらの影響増幅や、エネ
ルギー価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。
上記の環境認識のもと、当社グループは①需要、ニーズ変化への対応②財務体質改善・収益拡大
③ESGへの取り組み強化④技術革新の実現を経営課題と認識し、長期ビジョンの実現に向けて各種
施策を推し進めてまいります。
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2）中期経営計画（2021年～2025年）
当社グループの長期ビジョンは、「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」
～夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する～
としています。
「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「農
家」を支えるのが当社グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業であり続けたい
という想いを込めています。この長期ビジョンの実現に向けて、当社グループは７つの誓いを胸に
変革してまいります。
〔当社グループの７つの誓い〕
１．Spirit ： 創業の志 を受け継ぎ、食と農と大地に向き合い、ともに歩む
２．Front runner：
フロントランナーとして、 画期的 な製品・サービスを生み出す
３．Quality ：
上質 な製品を、情熱をもって作る
４．Solution ： お客さまの 課題解決 を目指し、アクションを起こす
５．Innovation ：
先端技術でイノベーションを巻き起こし、 新しい価値 を提供する
６．Global ：
より グローバル に、世界の社会課題を解決する
７．Future ：
食と農と大地の 明日を、未来を 切り拓く
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・基本戦略の進捗
当社グループは長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画の基本戦略を
① ベストソリューションの提供
② 収益とガバナンス強化による企業価値向上
の２つとしております
数値目標
当社グル ープでは、中期経営計画の数値目標を
「2025年までに連結営業利益率５％」とし取り組みを
進めております。売上高に左右されることなく、収益
を確実に上げられる筋肉質な会社を目指してまいりま
す。
中期経営計画の初年度である2021年実績は計画を 達
成しましたが、当期実績及び次期予想につきまして
は、売上高は計画を上回って推移しているものの、収
益面では原材料価格高騰が影響し厳しい状況が続いて
おります。中期経営計画の軌道へ早期に回復できるよ
う、取り組みを着実に遂行してまいります。
基本戦略① ベストソリューションの提供（お客さまに向けて）
＜海外事業の拡大＞
当期の海外売上高は前期に続き過去最高を
更新し、海外売上高比率も32.4％と上昇しま
した。特に欧州市場の売上高は、前期拡大し
た個人ユーザー層向けが引き続き堅調であっ
たことに加え、プロ向けの景観整備商材も増
加しました。また、現地販売代理店のISEKI
ドイツを連結子会社化したことによる増加も
あり好調でした。欧州市場は環境性能を重視
した製品のニーズがますます高まっている地
域です。このニーズに対し、当期より電動
モーアの限定販売を開始しました。今後は顧
客評価等を得ながら本格投入に向けた準備を
着実に進めてまいります。
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＜国内事業の展開＞
日本農業においては、農業の環境負荷低減と生産基盤
強化を目指す政府方針「みどりの食料システム戦略」が
展開されております。化学農薬使用量の低減や有機農業
の取り組み面積割合拡大などの2050年までに目指す姿と
2030年における中間目標が示されており、有機農業を軸
とした環境保全型農業への積極的転換が求められており
ます。そのような中、当社グループは環境保全型スマー
ト農業の普及促進において、自治体・民間企業との連携
を進めております。その中でも、農薬を使用せず水田に
＜アイガモロボ＞
おける雑草の成長抑制に資する「アイガモロボ」を開発
する有機米デザイン社と出資業務提携をしました。「アイガモロボ」は、当期200か所以上で実証
実験を実施し、結果を踏まえて仕様の見直しも行いました。次期から本格販売を開始し有機農業の
推進に取り組んでまいります。
また、農業の大規模化やスマート農業化など農業構造の変化が加速している中、これらの市場に
向けた商品開発および営業戦略の展開に引き続き注力してまいります。大型農機については、大規
模生産者向け高性能・高耐久「ALL Japanシリーズ」を軸として、拡販を図ってまいります。ス
マート農機については、GPSを活用した直進アシスト仕様の実装が進んでおります。当期において
もトラクタで同仕様の新商品を投入しました。今後もスマート農機の販売拡大に努めてまいりま
す。サービス面でも、従来より実施している大型整備拠点の拡充や大規模農家のニーズに応える教
育など引き続き強化していくことに加え、サービスの概念を「情報」にも広げてまいります。現
在、デジタル技術を導入した新しい農業は着実に進化しています。これを広めていくことも当社グ
ループの役割と考えております。スマート農機から得られたデータを活用する新しい営業サービス
や商品開発を展開するなど、トータルICTソリューションによりビジネスモデルの進化を図ってま
いります。
基本戦略② 収益とガバナンス強化による企業価値向上（株主、取引先、従業員に向けて）
＜最適生産体制構築＞
当社グループの課題である収益性については、特に国内外製造所の最適生産体制の構築を重点施
策として進めております。これにより、グループ人材の最適配置および設備を有効活用し生産性の
向上を図り、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換を進めてま
いります。
当期においては、最適生産体制構築の一環として、海外生産子会社であるPT.ISEKIインドネシア
に日本で生産していた海外製品の一部を生産移管しました。PT.ISEKIインドネシアは2014年に北米
向けトラクタの生産開始以降、アセアン向け、欧州向け等の機種拡充及び生産台数の増加が続いて
おります。海外事業拡大及び生産移管による生産台数増加への対応として、新建屋の増築を2023年
３月完成予定で進めております。このPT.ISEKIインドネシアでの取り組みを足掛かりに、グローバ
ルベースでの最適生産体制構築を加速させ、収益性の改善を図ってまいります。
＜環境への取り組み＞
当社グループは、脱炭素社会と循環型社会の実現を重要課題のひとつと位置付け、環境方針を定
め環境経営を実践しております。昨今の気候変動をはじめ、脱炭素社会の実現が求められる中、本
年新たに環境ビジョンを策定し、従来の環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。今後も取
り組みを一層活発化させ、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また同時に気候関連財務
情報開示タスクフォース(TCFD)の提言にも賛同しました。TCFDに沿った情報を開示してまいりま
す。
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＜人的資本、多様性に関する取り組み＞
2023 年２月28日開催の取締役会において人材育成方針及び社内環境整備方針を決議いたしまし
た。引き続き、「従業員エンゲージメントの向上」と「人事の変革」をテーマとしてグループ人材
力の最大化を図ってまいります。
（人材育成方針）
井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠
かせない存在と考えています 。
先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するととも
に、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プロ
グラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神
あふれる人材を育成してまいります。
（社内環境整備方針）
井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な
職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しています。
人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エン
ゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してま
いります。
＜ガバナンスの強化に向けた対応＞
ガバナンスの強化については、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案、執行役員の選任・
解任、代表取締役の選定・解職等指名に関する事項に加え、取締役及び執行役員の報酬における取
締役会の諮問機関として、代表取締役２名及び独立社外取締役３名で構成する「指名報酬委員会」
（委員長：独立社外取締役）を設置しております。
当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬型ストックオプション」によ
り構成されていましたが、2022年度より「固定報酬」、「賞与」について、「基本報酬(金銭)」、
「業績連動・評価報酬(金銭)」に見直すとともに、「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度
を廃止し、新たに信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入しました。取締役の報酬と当社の業
績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆
さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的としております。また、取締役会の機能のさらなる向上を目的とした取締役会実効性評価の実施
など、取り組みを進めております。
重要課題(マテリアリティ)解決のための取り組みは、当社グループのESG向上に関する取締役会
の諮問機関として、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」に
おいて進捗を管理しております。委員会は原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊
重、従業員の健康をはじめとするグループ全体のESGに関する取り組みについてリスクと成長機会
の観点から検討・審議を行っております。また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申し、基
本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕組みと
することで、経営陣の関与強化を図っております。加えて、ESGに係る８つのワーキンググループ
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を設置し活動を進めております。これら取り組みにより、当社グループの更なるESG向上を図って
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切
な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
経済情勢及び農業環境の変化
1)
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主 当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課
な事業内容としております。主な事業基盤である国 題への対応として、既存の県別販売エリアをブ
内農業においては、農業従事者の高齢化、担い手不 ロックに分割し、ブロック単位での営業・サービ
足による農家戸数の減少等の構造的な課題を抱えて ス力を強化するとともに、ブロック内の拠点や人
います。また、政府による農業政策転換等の影響に 員を最適配置し、経営効率化を図っております。
加え、天候に左右されやすい農作物の価格次第では ブロック内では、中核拠点を中心に営業・サービ
農家の購買意欲に影響を及ぼします。 スを展開し、中核拠点は大規模農家に対応するた
こうした農業機械市場特有の構造に加え、国内外の め大型拠点化を進めております。また、農政が進
景気の低迷等により農業機械需要が減少した場合、 める「みどりの食料システム戦略」への対応や、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可 昨今の農産資材価格の高騰に伴い、化学肥料や農
能性があります。 薬を使わず環境にも配慮した有機農業の作付増加
が期待されます。こうした有機農業導入に資する
新たな商材や、営農に関するソリューションの需
要拡大が見込まれ、これらは当社グループにとっ
て事業展開の機会でもあると分析しています。
為替レートの変動
2)
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年 当社グループでは、 為替レート変動によるリスク
度の連結売上高における海外売上高比率は32.4%で を軽減するため、外貨と円貨の両建てでの輸出取
す。当社グループが国内で生産し輸出する事業にお 引や原材料および部品の海外調達を実施していま
いては、円高に振れた場合、価格競争力の低下を招 す。また、為替予約の活用により短期的なリスク
く可能性があります。また、当社グループの連結財 の軽減を図っております。
務諸表の作成にあたり、現地通貨で作成される海外
関連会社の財務諸表を円換算しているため、現地通
貨における価値が変わらなくても、為替レートの変
動による影響を受けます。外国為替相場の急激な変
動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
3) 原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を 当社グループでは、原材料価格高騰部分の価格転
調達しており、調達価格の急激な高騰や、供給逼迫 嫁、調達および出荷の両面で取引先を複数とする
の長期化、サプライヤーからの供給品に起因する当 ことや複数の輸送手段等の確保、取引先の信用情
社製品の信頼性や評判低下等のリスクがあります。 報調査や人権尊重を含むCSR調達アンケートの実
また、生産品の出荷・運搬に際し、輸送用コンテナ 施、供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安
やトラックの不足等から出荷が停滞するリスクがあ 全在庫量の確保等による安定生産・供給体制の構
ります。リスクが顕在化した場合、サプライチェー 築を図っております。
ンの停滞等に起因する生産減や出荷の停滞、製造コ
ストの上昇による収益性の低下等が当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
4) 特定の取引先、調達先への依存
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位 当社グループでは、特定の販売先や調達先との取
３社の占める割合は、当連結会計年度において約 引関係は安定的に継続しており、今後も取引先と
23%となっております。また、当社製の製品に使用 の定期的なコミュニケーションやトップレベルの
している原材料や購入部品には、調達先が特定され 関係性強化等を通じ、良好な関係の維持に努めて
ているものがあります。特定の販売先や調達先の方 まいります。
針変更や業績不振、倒産等により当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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他社との競争
5)
リスクの説明 リスクへの対応
国内農機市場においては、現在2025年までに担い手 当社グループでは、競合他社との激しい競争によ
農家のほとんどがデータを活用する「スマート農業 る市場価格の下落等に対しては、多様なニーズに
の社会実装」が国の政策目標として掲げられ、先端 対応した製品の市場投入や、お客様への製品の販
技術の導入・実証が進んでいます。市場では、ス 売に併せたソリューションの提案等を実施するな
マート農業に対応する高機能製品の開発や、農業資 ど付加価値を向上し、販売価格の維持に取り組ん
材低減ニーズを受けた低価格化等の面で、知的財産 でおります。また、ICTや自動化等スマート農業関
権の獲得を含め競合他社との激しい競争が展開され 連及びカーボンニュートラルに寄与する電動化技
ております。 術を含む将来型の開発テーマを増やすことで、市
海外では、地域ごとに環境は異なりますが、多様な 場での競争力向上に資する知的財産権の獲得を
ニーズや環境意識の高まりなど、事業環境は常に変 図っております。
化しております。 海外では、環境意識の高い欧州市場向けに電動化
こうした環境や競争に対して当社グループがアフ 製品の発売や、国内と市場特性が類似する東アジ
ターサービスを含めた商品競争力を強化できなかっ アでの大型・先端技術搭載製品の供給等、市場に
た場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響 おけるプレゼンスの向上を図っております。
を及ぼす可能性があります。
6) 商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループの開発・製造する商品やサービスに重 当社グループは、「需要家には喜ばれる製品を」
大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グルー を社是の第一に掲げ、お客さまに満足いただける
プ及び当社製品への信頼が失われた場合、多額の損 商品を提供するための品質管理・品質保証体制を
害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状 構築しております。商品化にあたっては、次のス
態に影響を及ぼす可能性があります。 テージへの移行可否判断（デザインレビュー）
等、社内で定められたプロセスを厳格に運用し、
製品の開発・生産・アフターサービスを行ってお
ります。また、品質問題の発生に備え、生産物賠
償責任保険の加入等により、リスクの低減を図っ
ております。
7)
株式市場の動向、土地およびその他の固定資産の価値下落
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、有価証券で時価のあるもの、およ 当社は有価証券のうち保有目的が純投資目的であ
び事業用の土地等を保有しております。当連結会計 る投資有価証券は保有しておりません。当社が保
年度末における有価証券で時価のあるものが5,066 有する政策保有株式については、毎年、取締役会
百万円、土地が44,744百万円となっております。そ において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリス
のため、株価や地価が大きく下落した場合には、減 ク等について、定性と定量の両面から総合的に勘
損損失、評価損または売却損等が発生し、当社グ 案のうえ、保有の意義を検証しております。検証
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が の結果、保有意義が希薄となった政策保有株式に
あります。 ついては、売却検討対象としています。
また、当社グループが保有するその他の固定資産等 また、当社グループの連結会社においては、製
については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性 造・販売の両面で構造改革を進めております。具
の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生 体的には、製造拠点では設備と特性等を勘案した
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ 最適生産体制の構築を、販売拠点では収支構造の
す可能性があります。 改善等を進めております。これらの施策の進捗に
ついて、業績管理を担う部門にてトレースし、収
益性の低下につながる事象を把握した場合には、
適時に対応策を検討しております。
8) 環境問題等の公的規制や問題の発生
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、事業活動をするうえで大気汚染、 当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の
水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除等に関する 両面から環境負荷の低減に努めております。国内
国内外の環境規制に対応するために必要な経営資源 外の環境規制に適合する商品の開発はもとより、
を投入しています。規制や市場の要求が厳格化した 生産面においては大気や排水に含まれる規制物質
場合のコスト負担や、環境問題発生時の是正措置、 等の環境負荷データをモニタリングし、環境負荷
訴訟等により、当社グループの業績及び財政状態に 低減に資する生産活動をしております。生産以外
影響を及ぼす可能性があります。 の事業活動面においては、環境負荷低減に資する
国内での「エコ商品」の販売推進や、国内外の連
結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従
い適切に対応しております。
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国際的な事業活動に伴うリスク
9)
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠 当社グループでは、各国の税制・法令・貿易政策
点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取 の変更や雇用情勢等については、現地連結会社か
引先から原材料や部品を調達して生産し、製品を内 らの情報収集と分析、関係先との情報共有を行っ
外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業 ております。地政学的リスクについては、報道や
活動をする上で、各国の税制・法令・貿易政策の予 官公庁通達の他、当社グループの海外駐在員等が
期せぬ変化に加え、米中関係等の国際関係の変化、 その予兆を察知した場合には事業継続の可否や対
台湾有事やウクライナ地域などの紛争等により、サ 応について事前に検討し、突発的な発生事象につ
プライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧 いては従業員の安全を第一に対応しております。
客への製品供給に支障をきたした場合、当社グルー また、これらを通じて得られた情報と分析結果か
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり ら、必要に応じて操業形態やサプライチェーンの
ます。 見直し等を行うことにより、事業への影響の低減
を図っております。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注
力しておりますが、主に同地域における人材確保の
困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係など
が、当社グループの事業展開を阻害する可能性があ
ります。
法令違反リスク
10)
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループの役職員が法令に違反する行為を行っ 当社グループは、グループ全員が順守すべき「基
た場合、当社グループの 信用失墜を招く他、事業活 本理念」と「行動規範」から成る「井関グループ
動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可 倫理行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底
能性があります。 に努めております。不正および不祥事の発生を未
然に防止するため、コンプライアンス担当役員が
統括管理にあたり、コンプライアンスの徹底にお
いては各本部の統括部門長等で構成するコンプラ
イアンスワーキンググループが中心となって強化
しております。
また、企業内部の問題を早期に察知し、不祥事の
発生を未然に防止することを目的として、「井関
グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を
設置しており、社内窓口のほか、経営陣から独立
した社外の第三者窓口を設置するなど体制を整え
ております。
11) 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループの国内外の主要拠点において、地震、 当社グループでは、火災や風水害の各種保険の付
台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故、感染症等 保に加え、耐震工事の実施、取引先との連携強化
が発生した場合、当社グループの事業活動に直接的 等により、自然災害等発生時のリスク分散を図っ
または間接的に影響を及ぼす可能性があります。こ ております。また「食」と「農」と「大地」に係
うした自然災害や予期せぬ事故の発生、感染拡大の るユーザーに必要不可欠な製品・部品・サービス
事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループ の提供のため、事業継続計画を整備しておりま
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま す。修理メンテナンス、受発注・出荷、仕入・支
す。 払など事業継続のための重要業務を遂行できるよ
う、支援・代替策の確保等の検討を継続してまい
ります。不測の事態の発生時は、代表取締役社長
を本部長として「対策本部」を設置し、情報収
集・避難指示・支援指示を迅速に行います。
また、当社グループは、新型コロナウイルスの感
染拡大防止のため、従業員への安全面・健康面へ
の配慮を優先しつつ、在宅勤務・分散勤務等の勤
務形態の弾力化をはじめ、インターネットを活用
した会議や行事運営などの継続的な実施により、
事業活動への影響の低減を図っております。
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12)
他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、 当社グループでは、各地の戦略パートナー等と提
合弁事業、戦略的投資を行います。これらの施策は 携関係を進めるうえで、その効果の最大化を図る
双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開 ため、トップマネジメントから担当者レベルまで
発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社 の各階層において緊密な連携を図っています。業
グループは考えております。 務提携や投融資に際しては、その内容や金額的重
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政 要性に応じ、取締役会・経営会議等による審議や
状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一 決議をしています。しかしながら、その提携が所
致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能 期の効果を発揮できないと判断した場合には、提
性があります。また、買収等戦略的投資について 携の解消や結びつきを弱めることもあり、発生し
は、事業、技術、商品及び人材などの統合におい 得る経済的影響を最小限とする手段を検討してお
て、期待する成果や効果が得られない可能性があり ります。
時間や費用などが想定以上にかかる可能性がありま
す。従って、これらの施策の成否は当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
借入金のリスク
13)
リスクの説明 リスクへの対応
当連結会計年度末における当社グループの借入金の 当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の削減
連結貸借対照表計上額は、61,103百万円と、総資産 等によりキャッシュ・フローの創出力を高めると
の29.6%を占めており、金融情勢が変化し借入金利 ともに、資金調達方法の多様化を目的とした債権
が上昇した場合には、借入コストが増加し、当社グ の流動化により、有利子負債の圧縮を図っており
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ます。また、固定金利等の種々の借入条件を適宜
また、当社グループは、取引金融機関とシンジケー 組み合わせることで、急激な金利変動に備えてお
ト・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を ります。
締結しており、これらの契約に付されている財務制
限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務
が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14) 人材の確保、人材不足
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループが持続的成長と企業価値の向上を果た 当社グループでは、従業員エンゲージメント向上
していくためには、それを実現する優秀な人材が必 の取り組みを強化するとともに、国籍や性別を問
要です。そのため、事業に必要な人材の確保・育成 わず、優れた知識・能力・経験を有する人材の採
が進まなかった場合には、長期的に当社グループの 用・育成を進めています。採用方法として、キャ
競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす リア採用強化のほか、リファラル採用、ジョブリ
可能性があります。 ターン制度の導入も進めております。育成面にお
いても、階層別教育や技術・技能伝承のためのマ
イスター制度等の多様な人材育成プログラムに加
え、事業戦略に沿ったグローバル人材、DX人材等
の育成プログラムも強化してまいります。
従業員とのエンゲージメントについては、タレン
トマネジメントシステムを活用し、コンプライア
ンス研修・人権研修・SDGs研修等の機会を設け、
働きやすく健全な職場環境の整備を図っておりま
す。
15) 情報セキュリティのリスク
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループは、業務上必要となる個人情報を含む 当社グループでは、電子情報のセキュリティや情
各種の情報をシステム上で管理しております。サイ 報インフラの管理規程を整備し、サイバー攻撃・
バー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイル コンピュータウイルス対策の実施に加え、データ
ス感染等により、情報漏洩及びシステム停止・破損 センタやクラウドサービスを活用したセキュリ
等が発生した場合、当社グループの業務の停滞に加 ティ対策の強化に努めるほか、外部からの不正ア
え信用の低下を招くなど、当社グループの業績及び クセスを常時監視するサービスの導入など、情報
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 セキュリティ管理体制の継続的な改善を実施して
おります。
また、不測の事態に備えサイバー保険を付保して
おります。
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16)
気候変動のリスク
リスクの説明 リスクへの対応
当社グループの事業基盤である農業において、気候 当社グループでは、主に２℃シナリオにおいて
変動は、作物体系の変化や農地の減少などによる需 は、太陽光発電等の再生可能エネルギー活用の
給の変動、当社グループの商品構成や販売量をはじ 他、液化天然ガス(LNG)への燃料転換、また自家発
め事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応 電設備の排熱をボイラー等で利用するなどエネル
ができなかった場合には、業績及び財政状態に影響 ギー構造の変更により、気候変動に影響するGHGの
を及ぼす可能性があります。 排出抑制を図っています。一方、脱炭素化に向け
た農業機械や農法の変化は、当社グループにとっ
気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ(主として
て事業展開の機会でもあると分析しています。例
移行リスク)においては、脱炭素化に向けた政府等
えば、農業機械の電動化や、施肥の最適化など効
の規制強化による運営コストの増加や脱炭素化の進
率的な農作業を実施するスマート農機・ロボット
展に伴う調達コストの増加、脱炭素需要に対応でき
農機の導入促進に加え、農業分野のGHG排出の一定
ないことによる事業機会の損失等が、業績及び財政
割合を占める水田のメタン排出量削減に資する農
状態に影響を及ぼす可能性があります。
法の普及や、化学肥料・農薬を使用しない有機農
また、気温上昇が＋４℃となるシナリオ(主として
業の進展が見込まれ、これらに対応するためのソ
物理的リスク)においては、風水害の甚大化による
リューションの需要拡大が想定されます。
サプライチェーンを含む生産・販売拠点などの被災
また４℃シナリオにおいては、事業継続計画の継
影響、また、平均気温上昇に伴う米の品質低下や稲
続的見直し、商品構成や販売網の見直し等によ
作可能地域の減少等を受け、稲作用の農機需要の減
り、影響の抑制を図っています。一方、自然環境
少が懸念され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
の変化に対応するため、ロボット農機による農作
能性があります。
業の代替関連技術、AIによる気象データ・生育
データ分析の自律化等、持続可能な農業生産基盤
の構築に資するソリューションの需要拡大が見込
まれ、これらは当社グループにとって事業展開の
機会でもあると分析しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識
について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
(1) 経営成績の状況
当期における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和
により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サ
プライチェーンの混乱による供給制約に加えてロシアのウクライナ侵攻など、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強
化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以
下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比 8,437百万円増加 し、 166,629百万円 (前期比 5.3％増加 )となりまし
た。
国内売上高は前期比 4,758百万円減少 の 112,638百万円 (前期比 4.1％減少 )となりました。農機
製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加
え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少しました。また、作業機も補助金反動により
減少となりました。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上
が減少する中でも前期を維持しました。
海外売上高は前期比 13,195百万円増加 の 53,991百万円 (前期比 32.3％増加 )となり、前期に続き
過去最高の売上高を更新しました。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在
庫レベル回復に向けた当社出荷は続伸しました。欧州はライフスタイルの変化に伴う市場の動き
を捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向
け販売も増加しました。また、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もありました。
アジアは韓国向けが増加しましたが、中国向け半製品の出荷減などをカバーできず減少しまし
た。
営業利益は前期比 613百万円減少 の 3,534百万円 (前期比 14.8％減少 )となりました。各地域で価
格改定を実施しましたが、原材料価格高騰影響の全てをカバーするには至らず収益を圧迫、加え
て販管費も増加しました。
経常利益は前期比924百万円減少の3,762百万円（前期比19.7％減少）となりました。為替差益
の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落や持分法による投資損失の拡大もあり、
減少となりました。
税金等調整前当期純利益は前期比 890百万円増加 の 5,257百万円 （前期比 20.4％増加 ）となりま
した。減損損失の計上はあったものの、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による段階取得に
係る差益及び負ののれん発生益や中国の持分法適用関連会社が実施した第三者割当増資に伴う持
分変動利益など特別利益の発生により増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 922百万円増加 の 4,119百万円 （前期比 28.9％増
加 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等の適用により、売上高は467百万円減少、営業利益は55百万円減少、
経常利益は７百万円増加しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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〔当期個別業績〕
当期の 売上高は97,467百万円 （前期比 6.2％増加 ）、 営業損失は839百万円 （前期は営業利益
854百万円 ）、 経常利益は1,277百万円 （前期比 66.6％減少 ）、 当期純損失は160百万円 （前期は
当期純利益 2,924百万円 ）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は 22,908百万円 (前期比 4.3％減少 )、栽培用機械(田植
機、野菜移植機)は 7,907百万円 (前期比 12.9％減少 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 16,090
百万円 (前期比 3.3％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 42,023百万円 (前期比 3.1％減少 )、
その他農業関連(施設工事など)は 23,708百万円 (前期比 2.8％減少 )となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は 41,076百万円 (前期比 33.3％増加 )、栽培用機械(田植機など)は
1,467百万円 (前期比 34.1％減少 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 1,867百万円 (前期比
20.5％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 4,892百万円 (前期比 33.6％増加 )、その他農業関
連は 4,687百万円 (前期比 169.1％増加 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 18,806百万円増加 し 206,491百万円 と
なりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ 18,311百万円増加 し、固定資産
が 495百万円増加 しました。主に、現金及び預金の減少4,101百万円、受取手形、売掛金及び契約
資産の増加6,037百万円、棚卸資産の増加15,460百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 13,022百万円増加 し 134,146百万円 となりました。主
に、仕入債務の増加6,221百万円、短期借入金及び長期借入金の増加6,164百万円によるものであ
ります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 5,784百万円増加 し 72,345百万円 となりました。主
に、利益剰余金の増加3,440百万円、非支配株主持分の増加2,564百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 4,101
百万円減少 し 10,699百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,375百万円の支出 （前期比 17,609百万円 の収入減）
となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,257百万円 、減価償却費6,103百万円、持
分変動損益△2,544百万円、売上債権の増加額5,166百万円、棚卸資産の増加額11,444百万円、仕
入債務の増加額5,455百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,984百万円の支出 （前期比 945百万円 の支出増）とな
りました。主な内訳は、設備投資による支出4,800百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による収入1,573百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,033百万円の収入 (前期比 10,372百万円 の支出減）と
なりました。主な内訳は、短期借入金の増加723百万円、長期借入による収入10,015百万円、長
期借入金の返済7,078百万円、リース債務の返済による支出1,753百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金でありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
し、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社
は、資金の流動性確保と新型コロナウイルス感染症影響の深刻化・長期化等による緊急的な資金
需要が発生する場合に備え、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を
締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は68,187百万円、現金及び預金
の残高は10,749百万円となっております。
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(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョンである「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」の実
現に向けて、2021年から2025年の５年間の中期経営計画を策定し、基本戦略及び数値目標（2025
年までに連結営業利益率５％）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりでありま
す。
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
（実績） （実績） （実績）
連結売上高 149,304百万円 158,192百万円 166,629百万円
連結営業利益 2,084百万円 4,147百万円 3,534百万円
連結営業利益率 1.4％ 2.6％ 2.1％
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単
一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
製品区分
至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
整地用機械 56,115 6.3
栽培用機械 14,418 5.2
収穫調製用機械 17,958 △1.8
作業機・補修用部品 1,473 △19.9
その他農業関連 4,955 △0.1
合計 94,922 3.6
(2) 受注実績
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をして
おりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単
一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
製品区分
至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
整地用機械 63,985 16.9
栽培用機械 9,374 △17.0
収穫調製用機械 17,958 △5.4
作業機・補修用部品・修理収入 46,915 △0.2
その他農業関連 28,395 8.7
合計 166,629 5.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
AGCO Corporation
－ － 19,414 11.7
前連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に
満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開して
います。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作
業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる
農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。
海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国や
インドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極
的に取り組んでいます。
また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいま
す。2021年には開発製造本部内に「グリーンイノベーション推進室（2023年１月 グリーンイノベー
ション室に改組）」を新設し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長
期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,612 百万円であり、主たる研究
成果は次のとおりであります。
農業関連事業
（トラクタ）
・地球の環境保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されており、韓国
の農業機械に対する排出ガス規制も、世界でトップレベルの５次規制が2022年７月より開始されて
います。また、農家の高齢化と農業人口減少が進む韓国において、高性能・高能率・高品質な農機
のニーズが高まっています。この度、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」を備えた大型トラ
クタ「TJW」「TJV」シリーズに、韓国排出ガス５次規制適合エンジンを搭載し、市場投入しまし
た。スイッチを押すと、エンジン回転数はそのままでエンジン馬力を20％カットするグリーンモー
ド制御を装備し、軽負荷作業などで更なる省エネ効果を発揮します。
（コンバイン）
・トラクタと同じく韓国において、長年日本でも好評をいただいています高能率大型コンバイン
「HJ」シリーズに、排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し市場投入しました。優れた湿田適応
性、脱穀性能、操作性を実現し、大規模化が進展する韓国市場のニーズに応えるとともに、環境保
全並びに持続可能な世界の農業へ貢献いたします。
・近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵を求め
る声が高まって来ております。当社においても直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載したト
ラクタと田植機を国内市場に投入し、好評をいただいており、今回、同システムを当社フラッグ
シップコンバイン「HJ」に搭載し、市場投入いたしました。刈取作業に直進アシストがプラスされ
ることにより、疲労軽減や作業精度の向上を実現します。
（田植機）
・本格10条田植機として好評をいただいているPZ103のフルモデルチェンジ機として、最高能率を
誇るフラッグシップモデル“Japan”シリーズとしてPJ10を発売します。近年、担い手政策などの
影響により、さらなる高機能化を図る大型田植機が求められています。10条植えによる高速・高能
率作業、直進・旋回アシストによりオペレーターの疲労軽減を実現し、さらにフロントにエンジン
を搭載することでバランスの最適化を図った新型10条田植機を開発いたしました 。
（その他商品）
・ 2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では、持続可能な経済成長の
実現と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機
械においても電動化の流れが急速に進んでいます。当社は、欧州景観整備市場において好評を頂い
ているディーゼルエンジン仕様の乗用モーアSXG216（14馬力のエンジンを搭載）をベース機とした
リチウムイオンバッテリ搭載の電動モーアSXGE2を開発し、ゼロエミッションに対応した電動製品
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として欧州での限定販売を開始しました。
当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等
について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本におけ
る分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位
を維持し続け、2021年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第１位となりました。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）
年 2000～2006 2007～2014 2016～2017 2018 2019 2020 2021
統計数 分野別公開数 分野別登録数
分 野 農水産 その他の特殊機械
順 位 １位 ２位 １位 ２位
2004～
年 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
2010
特許査定率 － 91.8% 94.7% 97.0% 99.2% 97.5% 100% 98.1% 96.4% 97.7% 98.7% 97.2%
順 位 １位 ２位 １位 ２位 １位
※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設
備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は
4,834 百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。
投資の主なものは次のとおりであります。
農業関連事業
(農業機械の開発、製造部門)
新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー
化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他４社)実施分を含
め1,696百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について28百万円の除売却損を計上
しております。
(農業機械の販売部門)
販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機
械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他８社)が行なうほか、当社実施分を含め総
額3,042百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い100
百万円の除売却損を計上しております。
また、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,734百万円を計上しております。減損損
失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載の通りであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社
は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しており
ます。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
土地
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 リース
(名)
(面積千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
その他
本社事務所 362
123 528 107 32 1,153 177
(東京都荒川区) (2.1)
一般設備
研究設備、
砥部事業所
5,323
その他 349 273 144 88 6,180 388
(101.0)
(愛媛県伊予郡砥部町)
一般設備
研究設備、 2,670
本社
その他 1,310 98 (48.8) 97 27 4,205 112
(愛媛県松山市)
一般設備 [10.2]
つくばみらい事業所、
3,391
その他
1,434 399 (120.3) 26 15 5,267 72
関西事業所他２地区
一般設備
[26.0]
(茨城県つくばみらい市他)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
土地
員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 内容
(面積千㎡) その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
㈱井関松山製造所 3,277
農業機械
本社、工場 2,999 975 (149.1) 1,399 788 9,441 574
製造設備
(愛媛県松山市) [9.3]
㈱井関熊本製造所 1,374
農業機械
本社、工場 1,066 410 (126.0) 135 195 3,182 148
製造設備
(熊本県上益城郡益城町) [20.7]
㈱井関新潟製造所 335
農業機械
本社、工場 742 609 (22.3) 151 42 1,880 153
製造設備
(新潟県三条市) [5.8]
㈱ヰセキ北海道
2,368
その他
本社、営業所 4,198 281 (390.9) 4 63 6,916 421
一般設備
[7.7]
(北海道札幌市手稲区他)
㈱ヰセキ東北
2,336
その他
本社、営業所 1,792 3 (118.7) 670 48 4,851 445
一般設備
[83.2]
(宮城県岩沼市他)
㈱ヰセキ関東甲信越
5,568
その他
本社、営業所 2,472 421 (176.7) 29 34 8,526 510
一般設備
[54.4]
(茨城県稲敷郡阿見町他)
㈱ヰセキ関西中部
6,135
その他
本社、営業所 2,717 462 (123.2) 318 62 9,696 575
一般設備
[79.8]
(愛知県安城市他)
㈱ヰセキ中四国
2,576
その他
本社、営業所 1,654 21 (147.3) 754 26 5,033 483
一般設備
[39.7]
(広島県東広島市他)
㈱ヰセキ九州
2,871
その他
1,597 236 (113.4) 25 27 4,758 410
本社、営業所
一般設備
[25.7]
(熊本県上益城郡益城町他)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
455
PT.ISEKI INDONESIA 農業機械
984 222 (68.3) 7 248 1,462 200
(インドネシア東ジャワ州) 製造設備
[68.3]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きし
ております。
３ 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりでありま
す。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の
記載を省略しております。
完了
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 予定
総額 既支払額
(所在地) 方法
年月
(百万円) (百万円)
本社事務所
2023年
2022年
(東京都荒川区) その他一般設備 1,504 162
１月
12月
他全社一括
2023年
2023年
提出会社 研究開発設備 339 ―
砥部事業所
１月
12月
(愛媛県伊予郡
砥部町)
2023年
2022年
他全社一括
新型製品設備 1,498 97
７月
12月
自己資金
2023年
本社、工場 新型製品設備 2022年
(株)井関松山製造所 1,168 26
リース
(愛媛県松山市) 合理化、省力化設備 ７月
12月
借入金
本社、工場
2023年
新型製品設備 2022年
(株)井関熊本製造所 (熊本県上益城 188 2
合理化、省力化設備 ９月
12月
郡益城町)
PT.ISEKI
(インドネシア 新型製品設備 2022年 2023年
316 ―
東ジャワ州) 合理化、省力化設備 12月 12月
INDONESIA
販売店舗、整備工場の
本社、営業所
(株)ヰセキ北海道 2023年
新設、改修 2022年
(北海道札幌市 2,744 153
販売推進機械 12月
他販売会社８社 12月
手稲区他)
その他一般設備
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,984,993 22,984,993
す。
(プライム市場)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役
を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年７月30日
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非常勤
付与対象者の区分及び人数
監査役を除く）４名
新株予約権の数 ※ 56個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 5,600株
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり10円
2014年８月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １株当たり2,300円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 １株当たり1,150円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個あたり100株とする。ただし、新
株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任ま
たは定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当
該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
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となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議
日） の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交
換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」
という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり10円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなさ
れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月１日 △206,864,943 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
（注）2017年３月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を
１株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は206,864,943株減少し、22,984,993株となっ
ております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 32 42 280 88 16 14,183 14,641 ―
所有株式数
0 84,942 2,388 34,544 15,779 95 91,574 229,322 52,793
(単元)
所有株式数
0.0 37.0 1.0 15.1 6.9 0.0 39.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式112,646株は「個人その他」に1,126単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は112,546株であります。なお、役員向け株式交付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式255,800株は、「金融機関」に2,558単
元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,299 10.05
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,070 4.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,056 4.62
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 906 3.96
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 868 3.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 800 3.49
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 666 2.91
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 580 2.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 434 1.89
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ
６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ 398 1.74
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 9,082 39.70
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(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は112千株であります。自己株式には、役員向け株式交
付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式255千株は含まれてお
りません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式255千株が含まれてお
ります。
３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,299千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,056千株
４ 株式会社みずほ銀行から2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2022年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有
数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,070 4.66
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 376 1.64
５ 三井住友信託銀行株式会社から2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)
により、2022年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しており
ません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有
数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 800 3.48
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 795 3.46
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 270 1.18
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 112,500
における標準となる株式
普通株式 22,819,700
完全議決権株式(その他) 228,197 同上
普通株式 52,793
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 228,197 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式255,800株(議決権2,558個)が含まれております。なお、当該議決
権の数2,558個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 112,500 ― 112,500 0.48
５丁目３番14号
計 ― 112,500 ― 112,500 0.48
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
255,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役および執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託
を通じて当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
＜本制度の仕組みの概要＞
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①当社は取締役および執行役員を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役執行役員を受益者とする株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。
その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付するた
めの株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託し
ます。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分に
よる方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信
託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内
の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者
は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役執行役員に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役および執行役員は、
本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けま
す。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交
付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取
得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ
株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人
に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ
銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
２．取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数
当社が取締役および執行役員に対して付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、
103,000ポイントとします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式受益権を取得する取締役および執行役員です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 301 372,293
当期間における取得自己株式 55 66,337
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 6,000 14,920,717 ― ―
その他(役員向け株式交付信託への
255,800 635,944,380 ― ―
処分)
保有自己株式数 112,546 ─ 112,601 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
255,800株は上記保有自己株式には含まれておりません。
３ 当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象
に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しました。
また、2022年６月15日に受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、当社株式255,800株
を処分しました。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業活
動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変
化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円とさせていただきまし
た。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年３月30日 定時株主総会決議 686 30.00
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的と
して経営システムを運営しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営
の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
おります。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、取締役９名で構成され、内３名が社外取締役であります。取締役会では、法令
または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思
決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。な
お、取締役会の議長は社外取締役の岩﨑淳です。また取締役の氏名については、「（２）役員
の状況」に記載のとおりです。業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務
の責任者として円滑に職責を果たすとともに、 執行役員全員および議長が指名する各本部の副
本部長等で 構成する経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあ
り方及びリスクの存在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を
行うべく努めております。
また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示す
るための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適
正性の確保と情報の共有を図っております。
監査役会は、監査役４名で構成され、内３名が社外監査役（内１名は公認会計士及び税理
士）であります。監査役は取締役会及び重要な会議体に出席するほか、独自に監査方針を決定
し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の調査を行うととも
に、経営会議等における重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。
なお、監査役会の議長は常勤監査役の白石幸人です。また監査役の氏名については、「（２）
役員の状況」に記載のとおりです。
以上により、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分
に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下のとおりであります。
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(3) 企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社はグループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位置づけ、内部統制基本方針を定め
内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っております。取締役の職務の執行が
効率的に行われることを確保するための体制につきましては、業務分掌規程、内部統制制度等
の諸規程、諸制度の整備を図るとともに、重要事項については取締役会において多面的な検討
を行っております。また、取締役会議事録や稟議書類等の職務執行に係る情報は、取締役会規
程及び文書規程に基づき適切に保存管理されるよう体制の整備を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス担当役員の下にコンプライアン
ス・法務部が中心になってコンプライアンス研修を継続的に行い、コンプライアンス意識の役
職員への浸透を図ることにより、不正と不祥事を未然に防止することに努めております。
内部統制システムの運用については、内部監査部が、当社、製造子会社、販売子会社に対す
る監査、モニタリングを行っております。
また、ESG委員会において内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンスの徹底状
況に関する事項の審議・フォローを行っております。
当社は、「井関グループ倫理行動規範」 に示した行動指針に基づき 、反社会的勢力や団体と
の一切の関係遮断に取り組み、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備と活動を行っておりま
す。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を行い、予見
されるリスクに対し、管理基準・規程や監視・対処体制を整備する等、リスクの顕在化防止、
損失の最小化に努めております。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正性・効率性を確保するため、各社の規程の整備状況を確認しておりま
す。
また、当社の社内規程に基づき、事業計画、決算方針等の経営上の重要事項に関する承認
や、月次業況報告・決算財務諸表等の報告を実施し、子会社の経営管理を行っております。
内部監査については、各子会社内で社内監査体制を構築して監査を実施するとともに、当社
の内部監査部が子会社に対して会計監査・業務監査・内部統制監査等の監査を実施しておりま
す。
また、各子会社に当社から監査役を派遣し、業務執行状況を監査するとともに、当社監査役
自身も、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、子会社の業務及び財産の状況の調査
を行っております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
１.自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
２.取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第
１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定
める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
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３.監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第
１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定
める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、
監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
４.社外取締役及び社外監査役の責任免除
会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締
役及び社外監査役のうち非常勤監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及
び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び社外取締
役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
５.会計監査人の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法
令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。
ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の
開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等、一定の免責事由
があります。
被保険者の範囲は以下のとおりであります。
・当社および当社の子会社の取締役
・監査役
・執行役員
・管理職または監督者としての地位にある従業員等
なお、その保険料については全額当社が負担しております。
⑥取締役会定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2015年６月 中央不動産株式会社顧問
2016年１月 当社顧問
2016年３月 当社取締役専務執行役員
当社社長補佐
代表取締役
当社総合企画部管掌
冨 安 司 郎 1958年２月６日 生 (注)４ 90
当社IR・広報室管掌
社長執行役員
当社人事部管掌
当社財務部担当
2017年１月 当社取締役副社長執行役員
当社総合企画部、IR・広報室担当
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員就任現在
1987年４月 井関農機株式会社入社
2008年11月 当社野菜技術部長
2010年12月 当社アグリインプル事業部長
2014年６月 井関農機(常州)有限公司 銷售分 公司総経理
代表取締役
2016年１月 当社執行役員営業本部副本部長
小 田 切 元
専務執行役員 1963年１月６日 生 2016年３月 株式会社ヰセキ北海道代表取締役社長 (注)４ 93
2018年７月 東風井関農業機械有限公司董事、総経理
開発製造本部長
2019年１月 当社常務執行役員
2020年１月 当社開発製造本部長就任現在
2020年３月 当社取締役常務執行役員
2022年３月 当社代表取締役専務執行役員就任現在
1984年９月 井関農機株式会社入社
2007年12月 当社地区営業部長
2008年７月 株式会社ヰセキ東北取締役販売促進部長
取締役
2010年７月 当社営業推進部長
常務執行役員 縄 田 幸 夫 1959年３月８日 生 2015年１月 株式会社ヰセキ関東代表取締役社長 (注)４ 74
2015年７月 当社執行役員
営業本部長
2018年１月 当社常務執行役員
当社営業本部長就任現在
2018年３月 当社取締役常務執行役員就任現在
1985年４月 井関農機株式会社入社
2004年12月 当社関東営業部長
取締役
2011年12月 株式会社ヰセキ九州代表取締役社長
常務執行役員
2015年７月 当社執行役員
深 見 雅 之 1959年５月29日 生 (注)４ 90
2019年１月 当社常務執行役員
人事、総合企画、
2019年３月 当社取締役常務執行役員就任現在
IR・広報担当
2019年４月 当社人事部、総合企画部担当
2022年１月 当社人事、総合企画、IR・広報担当就任現在
1985年４月 井関農機株式会社入社
2008年４月 当社事務企画部長
2011年12月 当社IR・広報室長
2013年10月 当社人事部長
2015年６月 当社取締役執行役員
取締役
当社人事部担当
常務執行役員 神 野 修 一 1962年10月14日 生 (注)４ 86
当社コンプライアンス担当
財務、IT企画担当
2016年３月 当社事務企画部担当
2018年12月 当社IT企画推進統括部担当
2022年１月 当社財務、IT企画、業務効率化担当
2022年８月 当社財務、IT企画担当就任現在
2023年１月 当社取締役常務執行役員就任現在
1992年４月 井関農機株式会社入社
2009年４月 ヨーロッパヰセキ社代表取締役社長
取締役
2015年１月 ヰセキフランス株式会社代表取締役社長
谷 一 哉
執行役員 1969年３月14日 生 2017年10月 当社海外営業総括部長兼欧州営業部長 (注)４ 53
2020年１月 当社執行役員
海外営業本部長
当社海外営業本部長就任現在
2020年３月 当社取締役執行役員就任現在
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年11月 センチュリー監査法人入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
2005年８月 新日本監査法人退所
2005年９月 岩﨑公認会計士事務所所長就任現在
2013年６月 当社取締役就任現在
取締役 岩 﨑 淳 1959年１月９日 生 (注)４ ─
2015年６月 日本ハム株式会社社外監査役
2016年６月 オリンパス株式会社社外監査役
2019年６月 日本ハム株式会社社外取締役
オリンパス株式会社社外取締役
2022年６月 日本ハム株式会社社外取締役退任
オリンパス株式会社社外取締役退任
2000年３月 最高裁判所司法研修所卒業
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
銀座通り法律事務所入所
取締役 田 中 省 二 1966年12月24日 生 (注)４ ―
2010年６月 当社監査役
2016年３月 当社取締役就任現在
2018年３月 中央通り法律事務所所長就任現在
1980年４月 三井物産株式会社入社
2006年４月 同社プロジェクト業務部長
2008年６月 同社アジア・大洋州本部C.A.O．
兼アジア・大洋州三井物産株式会社
S.V.P．(在シンガポール)
取締役 中 山 和 夫 1957年２月２日 生 2012年４月 同社執行役員食糧本部長 (注)４ ―
2014年４月 同社常務執行役員食糧本部長
2015年６月 JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社顧問
2021年１月 同社退任
2021年３月 当社取締役就任現在
1984年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同金庫秘書室副部長
2010年７月 同金庫監事室長
2013年７月 同金庫出向(全国農業協同組合中央会)
常勤監査役 白 石 幸 人 1962年２月５日 生 (注)５ 21
2015年４月 同金庫退職
2015年４月 農中ビジネスサポート株式会社常務取締役
2020年６月 同社代表取締役常務
2021年３月 当社常勤監査役就任現在
1977年４月 井関農機株式会社入社
2011年12月 当社事務企画部長
2014年４月 当社総合企画部長
2014年10月 当社コスト構造改革推進部長
常勤監査役 町 田 正 人 1959年３月16日 生 (注)５ 48
2015年４月 当社先端技術推進部長
2016年３月 当社開発ソリューション推進部長
2016年11月 当社インドネシア事業プロジェクト推進部長
2017年３月 当社常勤監査役就任現在
1986年４月 株式会社伊予銀行入行
2014年８月 同行資金証券部長
2016年６月 同行執行役員資金証券部長
2017年６月 同行執行役員東京支店長兼市場営業室長
常勤監査役 藤 田 康 二 1963年4月11日 生 (注)５ ―
2019年６月 同行常務執行役員今治グループ長兼今治支店長
2022年10月 同行上席執行役員今治グループ長
兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長
2023年３月 当社常勤監査役就任現在
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人入所
1990年10月 早川善雄税理士事務所入所
1991年９月 公認会計士登録
1992年４月 税理士登録
税理士法人早川・平会計 パートナー就任現在
2002年10月
2011年５月 イオンモール株式会社社外監査役
監査役 平 真 美 1962年２月20日 生 (注)５ ―
2014年５月 イオンモール株式会社社外取締役
2014年６月 スズデン株式会社社外監査役
2016年３月 当社監査役就任現在
2016年６月 スズデン株式会社社外取締役監査等委員就任現在
株式会社FOOD&LIFE COMPANIES社外取締役監査等
2020年12月
委員就任現在
計 555
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(注) １ 取締役岩﨑淳、取締役田中省二、 取締役中山和夫 は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役白石幸人、常勤監査役藤田康二 及び監査役平真美は、社外監査役であります。
３ 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るた
め、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在に
おける執行役員の員数は取締役６名を含む20名であります。
４ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平真美につきましては2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、 町田正人及び白石
幸人につきましては2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田康二につきましては、2026年12月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の
透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役３名を選任しました。また、社外監査役３
名を含んだ４名の監査体制として、経営機能の監視を強化しております。
社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期
待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・
知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を
監視することが期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山和夫は総合
商社において海外事業や食糧事業部門を担当するなど、国内と海外における食糧・農業に関する
豊富な知識と経験を有しており、この知見を活かして客観的な視点から経営を監視し、当社の持
続的な企業価値向上に向けて経営を監督することが期待できることから社外取締役に選任してお
ります。
社外監査役白石幸人は農林中央金庫の出身で、農林水産業全般および監査・内部統制分野にお
ける高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるもの
と判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役藤田康二は株式会社伊予銀行の出身で、
金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監
査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および
税理士としての会計および税務に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締
役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役
は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会及びそ
の他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産
の状況等の調査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情
報共有を図っております。
また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二、社外取締役中山和夫及び社外監査役平
真美の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これ
により、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しておりま
す。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二、社外取締役中山和夫及び社外監査役平真美
については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この４名につい
ては一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社
外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。
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( 社外役員の独立性判断基準 )
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断さ
れる場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判
断します。
１．現在または過去における、当社グループ（※１）の業務執行者（※２）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（※３）またはその業務執行者
３．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な取引先（※４）または
その業務執行者
４．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※
５）またはその業務執行者
５．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な借入先（※６）または
その業務執行者
６．当社グループから、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付
を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
７．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で概ね
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
属する者）
８．上記１～７のいずれかに該当する者のうち重要な者（※７）の配偶者または二親等内の
親族
９．社外役員の相互就任関係（※８）となる先の業務執行者
１０．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者
（※１）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
（※２）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
（※３）議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
（※４）当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売
上高の２%以上を占めている者をいいます。
（※５）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の
２%以上を占めている者をいいます。
（※６）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結
総資産の２%以上を占めている者をいいます。
（※７）１～６においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、７にお
いては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいま
す。
（※８）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の
社外役員として迎え入れることをいいます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、提出日現在、常勤監査役３名（社外監査役２名、社内監査役１
名）と非常勤監査役１名（社外監査役）の４名で構成されております。財務及び会計に関する
十分な知見を有する監査役も確保しております。
当事業年度における各監査役の状況、監査役会及び取締役会への出席率は以下の通りです。
当事業年度の 当事業年度の
役職 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役
木元 誠剛 100％（14/14回） 100％（20/20回）
（社外・議長）
常勤監査役
町田 正人 100％（14/14回） 100％（20/20回）
（社内）
常勤監査役
元川 靖英 100％（14/14回） 100％（20/20回）
（社外）
常勤監査役
白石 幸人 100％（14/14回） 100％（20/20回）
（社外）
非常勤監査役
平 真美 100％（14/14回） 100％（20/20回）
（独立・社外）
各監査役は、監査役会で定めた監査基準に準拠し、期初に策定する監査方針、重点監査項目
や監査計画（対象部門等、監査の方法等、監査スケジュール、業務の分担）に基づき監査役監
査を実施しております。
ｂ．監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、当事業年度では14回開催しております。年間を通じて、監査方針・重点監査項
目・監査計画、会計監査人の選任、監査報告書等を決議しており、監査日程や取締役会への監
査計画・監査実績の報告等の協議、定例監査、会議等出席、監査役会の会議体の実施等につい
て報告・審議を実施しております。
また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動の内容等について情報共有を図るため、監査
役連絡会を毎月１回及び臨時で開催しております（当事業年度は12回）。
当年度は、重点監査項目に、①内部統制、②国内販売拠点等の管理状況、③商品品質の向
上、④海外子会社の管理態勢、並びに⑤年度計画・中期計画の進捗状況を掲げております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っ
ております。また、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議に出席しております。
常勤監査役を中心に、社内部門監査やグループ会社往査も踏まえ、担当役員や取締役との面
談を実施し、必要に応じた提言を実施しております。
監査役全員による代表取締役との会談を四半期毎に開催し、対処すべき課題等の確認、監査
環境の整備、監査実績等に基づく提言や意見交換を実施しております。また、監査役と社外取
締役全員による連絡会を四半期毎に開催し、監査実績等を報告、意見交換を実施しておりま
す。
内部監査部とは、監査計画の説明や四半期毎に定期会合を実施する他、必要に応じて意見交
換や情報交換を行う等相互に連携をとっております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期
末に監査結果の報告を受けるなど、当事業年度では８回の会合を実施しております。
また、監査役は内部監査部や会計監査人の棚卸監査、内部統制監査の一部にも立会い監査状
況を確認することや、会計監査人、内部監査部、財務部等の出席する会計監査人の気づき事項
報告会に出席しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部監査部13名で組織され、内部監査規
程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グ
ループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計
画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取すると
ともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を
行っております。また、内部監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情
報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利
害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支
払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交
換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項
等の情報共有を図っております。
継続監査期間
51年間
業務を執行した公認会計士の氏名
柴田 芳宏（EY新日本有限責任監査法人）
池内 正文（EY新日本有限責任監査法人）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 17名
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケー
ション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 9 77 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 9 77 7
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準」適用の対応に関する助言業務
であります 。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に関する
助言業務であります 。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容
(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 31
連結子会社 10 22 11 21
計 10 26 11 53
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格 文書作成支援業務等であります 。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス 業務及び移転価格文書
作成支援業務等であります 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出
根拠などが適正であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、という当
社の目的・基本理念の実現に向け、井関グループを「変革」 するとともに 、持続的成長に導き、
中長期的な企業価値向上を図ることが経営陣の責務であります。その責務を果たすべく、経営陣
の報酬と中長期を含む業績及び株主価値との連動性を明確にし、報酬を健全なインセンティブと
して機能させる制度とすることを当社の取締役の報酬の基本方針としております。
(取締役の報酬の概要)
この基本方針に基づき、当社の取締役の報酬は、「基本報酬（金銭）」「業績連動・評価報酬
（金銭）」「業績連動型株式報酬」で構成することとしており、その割合については、「基本報
酬」：「業績連動・評価報酬」：「業績連動型株式報酬」＝６：３：１を目安としています。社
外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬（月額報酬）のみで構成
することとしております。また、報酬全体の水準については、業界あるいは同規模の他社の水準
を勘案して決定しております。なお、基本報酬および業績連動・評価報酬の合計額は、2022年３
月30日開催の第98期定時株主総会において決議された範囲内（年額３億6,000万円以内）として
います。
基本報酬は、各取締役の職責等を勘案して決定した額を、毎月支給することとしております。
業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準および取締役個別に経営課題に基づい
て予め設定する指標・目標等の達成状況に応じて決定した額を、毎年１回支給することとしてい
ます。
業績連動型株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年３月30日開催の第98期
定時株主総会において決議された範囲内（2022年12月末日に終了する事業年度から2025年12月末
日に終了する事業年度まで対象期間４年間において、取締役（社外取締役を除く）に交付するた
めに必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の合計の上限148百万円）で、取締役
会で定める株式交付規程に基づき、事業年度ごとに各取締役に付与されるポイントの数に応じ
て、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしています。なお、このうち一定の
割合の当社株式については、売却換金したうえで金銭として支給することとしています。
取締役の個人別の報酬は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な構成員とす
る「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、同委員会による答申に基づき、最終的には、取締役会
にて決議されることとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名
報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にそ
の答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査役の報酬の概要)
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第85期定時株主総会において月額800万円以内
と決議しております。なお、監査役の個人別の報酬につきましては、監査役の協議によって定め
ております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
162 126 36 ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 94 94 ― ― ― 7
(注)１ 2022年12月末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。上記取締役および監査役の支給人員と相違し
ておりますのは、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退
任した菊池昭夫氏が含まれているためであります。
２ 当社の役員の報酬のうち取締役については、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会において決議された
範囲内（年額３億6,000万円以内（うち社外取締役の報酬は年額4,200万円以内）。当該株主総会終結時点の
取締役の数は９名。）としております。また監査役の報酬額については、2009年６月26日開催の第85期定時
株主総会において決議された範囲内（月額800万円以内。当該株主総会終結時の監査役は４名。）でありま
す。
３ 業績連動報酬等（金銭）の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの
連結営業利益率であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高
めるため、当社グループの事業内容に照らし本業の業績を端的に示すためであります。なお、上記業績連動
報酬等（金銭）の額の算定に用いた業績指数に関する実績は2.6％であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（業績連動報酬の算定方法）
ⅰ. 業績連動・評価報酬について
業績連動・評価報酬は、事業年度ごとの業績指標の水準に応じて決定される部分（以下、業績
連動部分といいます）および取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成
状況に応じて決定される部分（以下、評価部分といいます）から構成され、当社取締役（社外取
締役を除く）に対し、前事業年度の業績指標または取締役個別に経営課題に基づいて予め設定す
る指標・目標等の達成状況に基づいて算出した額を年１回支給します。
1. 算定方法
a. 業績連動部分
業績指標として、中期経営計画における各年度の計画数値目標である連結営業利益率を用
い、業績連動・評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の15％）を全支給対象者一律の支給率で
支給します。また、算定時の連結営業利益率は、小数点第二位を四捨五入した数値とします。
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①支給額の算定式
支給額＝役位別基礎金額（※１）×業績連動係数（※２）
（※1）役位別基礎金額
役位 役位別基礎金額(円)
取締役会長執行役員 8,010,000
取締役社長執行役員 8,010,000
取締役副社長執行役員 6,552,000
取締役専務執行役員 5,646,000
取締役常務執行役員 4,542,000
取締役執行役員 3,540,000
（※２）業績連動係数
業績連動係数＝20.0×連結営業利益率
業績連動係数の上限は1.2、下限は0.0とします。
b. 評価部分
取締役個別に経営課題に基づいて予め設定する指標・目標等の達成状況に応じ、業績連動・
評価報酬の全体の1/2 相当（報酬総額の15％）を支給します。
ⅱ. 業績連動型株式報酬について
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます）は、当社が設定し金銭を拠出する信託
（以下「本信託」といいます）が当社株式を取得し、当社が取締役（社外取締役を除く。以下同
じ）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりです。な
お、本制度の概要は、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照
ください。
1. ポイント付与方法等
(1) ポイントの付与対象者
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、信託期間中の株式交
付規程に定めるポイント付与日に、当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に在任する取
締役に対し、当該評価対象期間に対する報酬としてポイントを付与します。
当該ポイント付与日に対応する評価対象期間満了後、対応するポイント付与日までの間に死
亡又は退任した場合には、当該評価対象期間に対するポイントの付与を行います。
取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合（なお、評価対象期間の末日の定時株
主総会終結をもって退任した場合を含まない）には、上記にかかわらず、その死亡の日（ただ
し、当該日に当社がその死亡の事実を認識しなかった場合には、当社がその死亡の事実を認識
した日）または退任の日に、当該評価対象期間（ただし、下記のとおり、当該対象期間のうち
在任期間のみ）に対する報酬としてポイントを付与します。
一つの評価対象期間において、当該評価対象期間の途中で取締役になったために在任してい
なかった期間がある場合または取締役が病気療養等のために実質的に取締役としての職務執行
から離れた期間があった場合には（かかる期間を、以下、総称して「控除期間」という）、当
該評価対象期間のうち控除期間を控除した期間に対してポイントを付与します。
取締役のうち、評価対象期間（ただし、退任の日の翌日以降にかかる期間を除く）の全部ま
たは一部において日本国の非居住者に該当する者については、当該評価対象期間についてのポ
イントは付与しないものとします。
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(2) 評価対象期間
「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年１月１日から翌
年12月末日まで）の期間（なお、初回の評価対象期間は2022年１月１日から2022年12月末日ま
での期間）とします。
(3) ポイントの算出
①付与されるポイントの算定式
付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）
（※１）役位別基礎ポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下切り捨
て）。
役位別基礎ポイント＝役位別基礎金額（※３）÷本信託による当社株式の取得単価
（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る連結営業利益率（小数点第二位を四
捨五入）に応じて次のとおり定めます。
連結営業利益率 業績連動係数
0.0%未満 0.0
0.0%以上5.0%未満 20.0×連結営業利益率
5.0%以上6.7%未満 30.0×連結営業利益率－0.5
6.7%以上 1.5
ただし、取締役が評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合には、当該評価対象
期間については、上記(3)の計算式における「業績連動係数」は、原則として次のとお
り定めるものとし、取締役会で決議します。
１月１日から定時株主総会直後に開催される取締役会開催日までに死亡又は退任し
た場合：前々年度の業績連動係数
定時株主総会直後に開催される取締役会開催日から12月末日までに死亡又は退任し
た場合：前年度の業績連動係数
（※３）役位別基礎金額は、対応する評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めま
す。
役位 役位別基礎金額(円)
取締役会長 5,340,000
取締役社長 5,340,000
取締役副社長 4,368,000
取締役専務執行役員 3,764,000
取締役常務執行役員 3,028,000
取締役執行役員 2,360,000
②控除期間が存する者についてのポイントの算出
(1) のポイント付与対象者について、対応する評価対象期間中に、控除期間に該当する期
間があった場合には、①にかかわらず、その者に付与されるポイントは、当該控除期間の月
数（※４）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式に
より算出される数とします（小数点以下切り捨て）（ただし、この場合であっても、③に該
当する場合には、③の定めに従ってポイントを付与します）。なお、疑義を避けるために記
載するに、在任期間月数が０（ゼロ）となる場合、ポイントは付与されないものとします。
付与ポイント＝３．で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数
※４：１カ月単位とし１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てます。
③評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い
１．のポイント付与の対象者について、対応する評価対象期間中に、役位の変更があった
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場合は、その者に付与されるポイントは、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出さ
れる数（小数点以下切り捨て）を「役位別基礎ポイント」としたうえで、①の算式により算
出 される数とする。
なお、在位月数には控除期間の月数は含まないものとする。また、在位月数は１カ月単位
とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てる。異動月の役位は、
当該月において、在位日数が多い役位とみなす。
役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ
Ａ：変更前の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変
更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
Ｂ：変更後の役位による役位別基礎金額（※３）÷本信託による会社株式の取得単価×変
更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
(4) ポイントの上限
当社が取締役に対して付与する業績連動ポイントの総数の上限は、１事業年度当たり、
41,400ポイントとします。
ただし、制度対象者のうち取締役に対する付与ポイントの合計が当社の株主総会決議の範囲
を超える場合は、合理的な方法で、その範囲に収まるように付与ポイントを調整するものとし
ます。
2. 付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等および交付等を行う当社株式の上限
取締役は、上記1で付与されたポイントの数に応じて、１ポイント当たり会社株式１株とし
て算出した数の当社株式等の交付を受けます。
ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの
交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割
比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。
3. 取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
取締役に対する当社株式等の交付等は、各取締役が信託期間中の毎年一定の時期に、所定の
受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、ポイントから換算される
株式のうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するもの
とします。
なお、会社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「会社株式公開買付
け」という）が実施された場合で、本信託の信託財産に属する会社株式について受託者が会社
株式公開買付けに応募の上、会社株式の売却代金の決済がなされた場合等には、会社株式の交
付に代えて金銭を交付します。
また、取締役（退任等により制度対象者でなくなった者を含む。以下同じ）が死亡した場合
において、当該取締役が死亡した時点において当該取締役に付与されたポイントが残存してい
る（ただし、死亡した日以降に付与されるポイントがある場合には当該ポイントは当該取締役
が死亡した時点において残存していたものとみなす）場合には、当社は、当該取締役の遺族に
対し、当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイント当たり会社株式１株として算出し
た数の会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、交付するものとします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有
目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、農業機械の製造・販売等の過程における取引先企業との長期的・安定的な取引関係
の維持・強化が、農業機械総合専業メーカーとして「需要家に喜ばれる製品」を安定的にお届
けすることに不可欠であり、また、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており
ます。そのため当社は、事業活動に不可欠な円滑な取引関係の維持・強化等により、中長期的
な企業価値向上に資するものである場合に、必要と認める会社の株式を保有します。
株式保有の意義については、保有に伴う便益とリスク等について、資本コストを踏まえ、毎
年取締役会において個別に検証しております。検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献が期待出来ないと判断し、保有の意義が希薄となった株式については、売却検討対象と
します。
（保有意義検証プロセス）
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 349
非上場株式以外の株式 20 5,047
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 41
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業
1,780,000 1,780,000
㈱伊予銀行 の地愛媛県の経済発展に寄与するため、同社株 有
1,272 1,025
式を保有しております。
当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑
441,300 441,300
ニッコンホール
な物流取引のため、同社株式を保有しておりま 有
ディングス㈱
1,037 955
す。
当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安
110,000 110,000
㈱ブリヂストン 定供給を受けるため、同社株式を保有しており 有
516 544
ます。
安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業
719,000 719,000
㈱ひろぎんホー
の地愛媛県を始めとする地域経済の発展に寄与 有
ルディングス
475 495
するため、同社株式を保有しております。
㈱みずほフィナ 安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社経営
195,700 195,700
ンシャルグルー 戦略への多様なソリューション提案等を受ける 有
363 286
プ ため、同社株式を保有しております。
フルサト・マル
74,304 74,304
当社製品に使用するベアリング等の安定供給を
カホールディン 有
受けるため、同社株式を保有しております。
266 177
グス㈱
56,100 56,100
当社製品に使用する油圧部品等の安定供給を受
KYB㈱ 有
けるため、同社株式を保有しております。
191 180
143,400 143,400
当社製品に使用するオイルシール等の安定供給
NOK㈱ 有
を受けるため、同社株式を保有しております。
168 179
179,400 179,400
クリヤマホール 当社製品に使用する樹脂成型品等の安定供給を
有
ディングス㈱ 受けるため、同社株式を保有しております。
148 212
300,000 300,000
当社取扱い作業機の円滑な取引のため、同社株
㈱タカキタ 有
式を保有しております。
120 198
113,500 113,500
当社製品に使用する伝動ベルト等の安定供給を
バンドー化学㈱ 有
受けるため、同社株式を保有しております。
108 101
三井住友トラス 安定的かつ継続的な金融取引に加え、信託銀行
20,460 20,460
ト・ホールディ 独自の多様なサービス提案等を受けるため、同 有
93 78
ングス㈱ 社株式を保有しております。
103,700 103,700
㈱今仙電機製作 当社製品に使用する燈火装置等の安定供給を受
有
所 けるため、同社株式を保有しております。
63 61
63,000 63,000
当社製品に使用するベアリング等の安定供給を
㈱ジェイテクト 有
受けるため、同社株式を保有しております。
58 63
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,000 60,000
当社製品に使用するベアリング等の安定供給を
日本精工㈱ 有
受けるため、同社株式を保有しております。
42 44
当社製品に使用するニードルベアリング等の安
69,000 138,000
日本トムソン㈱ 定供給を受けるため、同社株式を保有しており 有
35 93
ます。
MS＆ADインシュ
7,848 7,848
アランスグルー 当社および連結会社の円滑な損害保険取引のた
有
プホールディン め、同社株式を保有しております。
33 27
グス㈱
NIPPON EXPRESS
当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑
3,000 3,000
な物流取引のため、同社株式を保有しておりま 有
ホールディング
22 20
す。
ス(株)
当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安
18,800 18,800
住友ゴム工業㈱ 定供給を受けるため、同社株式を保有しており 有
21 22
ます。
2,200 2,200
第一生命ホール 当社の年金資産運用を始め、円滑な各種保険取
有
ディングス㈱ 引のため、同社株式を保有しております。
6 5
(注)１貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄に
ついて記載しております。
２当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも
保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大
蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年１月１日 至
2022年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)の財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,850 10,749
※8 21,537
受取手形及び売掛金 －
※1 ,8 27,574
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 41,532 53,562
仕掛品 7,089 10,335
原材料及び貯蔵品 1,250 1,434
その他 4,864 5,792
△ 21 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 91,103 109,414
固定資産
有形固定資産
※3 25,645 ※3 26,271
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 6,790 5,697
工具、器具及び備品（純額） 2,406 1,880
※3 ,9 44,475 ※3 ,9 44,744
土地
リース資産（純額） 5,001 3,938
建設仮勘定 616 1,304
26 81
その他（純額）
※4 84,962 ※4 83,919
有形固定資産合計
無形固定資産
2,290 2,309
投資その他の資産
※5 5,054 ※5 5,686
投資有価証券
長期貸付金 37 32
繰延税金資産 1,714 1,996
退職給付に係る資産 828 356
※5 1,804 ※5 3,431
その他
△ 110 △ 654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,328 10,848
固定資産合計 96,581 97,076
資産合計 187,684 206,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※8 20,280 ※8 19,457
支払手形及び買掛金
※8 18,999 ※8 26,042
電子記録債務
※3 23,745 ※3 26,754
短期借入金
※3 6,465 ※3 13,537
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,735 1,653
未払消費税等 724 417
未払法人税等 496 588
未払費用 4,456 5,310
賞与引当金 524 566
※8 3,915 ※2 ,8 3,859
その他
流動負債合計 81,342 98,189
固定負債
※3 24,728 ※3 20,811
長期借入金
リース債務 5,503 5,430
繰延税金負債 28 32
※9 4,097 ※9 4,097
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 156 163
役員株式給付引当金 － 18
退職給付に係る負債 2,912 3,244
資産除去債務 881 908
1,472 1,249
その他
固定負債合計 39,780 35,956
負債合計 121,123 134,146
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,462 13,139
利益剰余金 17,690 21,131
△ 930 △ 591
自己株式
株主資本合計 53,567 57,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 482
繰延ヘッジ損益 2 8
※9 8,835 ※9 8,835
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 804 1,142
1,307 510
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,201 10,978
新株予約権 26 12
非支配株主持分 1,766 4,330
純資産合計 66,561 72,345
負債純資産合計 187,684 206,491
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 166,629
売上高 158,192
※2 ,3 111,351 ※2 ,3 116,738
売上原価
売上総利益 46,841 49,890
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 559 746
荷造運搬費 3,733 4,871
役員報酬及び給料手当 17,381 18,378
賞与 2,942 3,014
退職給付費用 759 641
賞与引当金繰入額 401 428
役員退職慰労引当金繰入額 29 30
役員株式給付引当金繰入額 － 18
減価償却費 2,314 2,437
貸倒引当金繰入額 14 6
14,557 15,782
その他
※3 42,693 ※3 46,356
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,147 3,534
営業外収益
受取利息 144 71
受取配当金 155 222
受取奨励金 34 35
受取賃貸料 185 182
スクラップ売却益 200 233
為替差益 353 604
受取和解金 401 －
505 520
その他
営業外収益合計 1,981 1,870
営業外費用
支払利息 551 665
売上割引 90 －
持分法による投資損失 321 589
478 386
その他
営業外費用合計 1,442 1,642
経常利益 4,687 3,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※4 92 ※4 72
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4 －
段階取得に係る差益 － 551
持分変動利益 － 2,544
負ののれん発生益 － 153
為替換算調整勘定取崩益 － 73
－ 0
その他
特別利益合計 96 3,396
特別損失
※5 301 ※5 159
固定資産除売却損
※6 115 ※6 1,734
減損損失
0 7
投資有価証券売却損
特別損失合計 417 1,902
税金等調整前当期純利益 4,366 5,257
法人税、住民税及び事業税
994 1,074
138 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 1,133 1,049
当期純利益 3,233 4,207
非支配株主に帰属する当期純利益 36 88
親会社株主に帰属する当期純利益 3,196 4,119
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 3,233 4,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 354 232
繰延ヘッジ損益 4 5
為替換算調整勘定 185 372
退職給付に係る調整額 327 △ 797
25 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 897 ※1 △ 231
その他の包括利益合計
包括利益 4,131 3,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,087 3,896
非支配株主に係る包括利益 43 79
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,449 14,493 △ 941 50,346
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
3,196 3,196
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 11 11
連結子会社の増資による
△ 21 △ 21
持分の増減
非支配株主との取引に係
35 35
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 3,196 10 3,220
当期末残高 23,344 13,462 17,690 △ 930 53,567
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 91 △ 2 8,835 588 980 10,310 37 1,724 62,419
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
3,196
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 11
連結子会社の増資による
△ 21
持分の増減
非支配株主との取引に係
35
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
342 4 － 216 327 890 △ 10 41 921
当期変動額（純額）
当期変動額合計 342 4 － 216 327 890 △ 10 41 4,141
当期末残高 250 2 8,835 804 1,307 11,201 26 1,766 66,561
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,462 17,690 △ 930 53,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する当
4,119 4,119
期純利益
自己株式の取得 △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 324 650 325
非支配株主との取引に係
2 2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 322 3,440 338 3,456
当期末残高 23,344 13,139 21,131 △ 591 57,023
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 250 2 8,835 804 1,307 11,201 26 1,766 66,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する当
4,119
期純利益
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分 325
非支配株主との取引に係
2
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
231 5 － 337 △ 797 △ 222 △ 13 2,564 2,327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 231 5 － 337 △ 797 △ 222 △ 13 2,564 5,784
当期末残高 482 8 8,835 1,142 510 10,978 12 4,330 72,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,366 5,257
減価償却費 6,563 6,103
減損損失 115 1,734
のれん償却額 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 241 310
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 7
受取利息及び受取配当金 △ 300 △ 293
支払利息 551 665
為替差損益（△は益） △ 144 △ 127
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 209 86
持分変動損益（△は益） － △ 2,544
負ののれん発生益 － △ 153
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 551
売上債権の増減額（△は増加） 423 △ 5,166
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,418 △ 11,444
仕入債務の増減額（△は減少） 2,111 5,455
△ 690 △ 1,473
その他
小計 15,380 △ 2,131
利息及び配当金の受取額
307 293
利息の支払額 △ 546 △ 656
△ 907 △ 881
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,233 △ 3,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,646 △ 4,800
有形及び無形固定資産の売却による収入 816 450
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 360
投資有価証券の売却による収入 21 45
貸付金の増減額（△は増加） 1,624 6
定期預金の増減額（△は増加） △ 14 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,573
－
る収入
161 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,039 △ 2,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,342 723
長期借入れによる収入 7,360 10,015
長期借入金の返済による支出 △ 8,060 △ 7,078
セール・アンド・リースバックによる収入 755 810
リース債務の返済による支出 △ 2,059 △ 1,753
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 312
配当金の支払額 △ 1 △ 679
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
非支配株主からの払込みによる収入 16 －
－ 312
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,338 2,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 191 225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,048 △ 4,101
現金及び現金同等物の期首残高 10,752 14,800
現金及び現金同等物の期末残高 14,800 10,699
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
連結子会社であった㈱井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したため、第２四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったISEKI
(THAILAND) CO., LTD.は、2022年12月１日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。
2022年８月９日付でIseki-Maschinen GmbHの株式を追加取得し、第３四半期連結会計期間より連
結子会社化しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A. 、Premium Turf-Care Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
東風井関農業機械有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A. 、Premium Turf-Care Ltd.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
② 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業である農業関連事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 商品、製品の販売及び修理サービス等
農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が
検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識
しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として
認識しております。
② 工事契約
工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務
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が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗
度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づい
て 行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為
替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較するこ
とにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リ
スクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以降20年以内で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 84,962 83,919
無形固定資産 2,290 2,309
減損損失 115 1,734
連結貸借対照表に計上した金額の内、㈱井関松山製造所が保有する固定資産
当連結会計年度末 有形固定資産 3,434百万円 無形固定資産 47百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資
産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごと
にグルーピングをしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識してお
ります。
当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込み
がなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。 また、連結子会社で
ある㈱井関松山製造所が保有する事業用資産グループについては、芝刈機の生産移管や乾燥機の
生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益性の低下による減損の兆候を把握したため、当
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しました。な
お 、当社および一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落等
による減損の兆候を把握したため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回
るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、取締役会で承認され
た 中期経営計画を補正した計画値の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた 事業ごとの
売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計
画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グルー
プの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 1,714 1,996
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における
市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期
間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基
づいた事業ごとの売上高及び営業利益であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店
等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に
変更しております。
・ 売上 リベートの一部 について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じ
て金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を 見積り 、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から
減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品
の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は467百万円
減少、売上原価は679百万円減少、販売費及び一般管理費は267百万円増加、営業利益は55百万円減
少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。なお、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が７百万円増加し
ております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用
される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均
残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更して
おります。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞ
れ41百万円増加しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行いたします。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月 16 日企業会計
基準適用指針第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（ 企業会計基準委員会 2021年８月12日 実務対応報告第42号）を適用する予定であり
ます。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上
しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
312百万円、255,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 4,163 百万円
売掛金 22,648 百万円
契約資産 762 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 367 百万円
※３ 担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物 1,505 百万円 1,287 百万円
土地 2,904 百万円 2,145 百万円
計 4,410 百万円 3,433 百万円
Ⅱ 上記に対する債務
短期借入金 5,750 百万円 3,650 百万円
１年内返済予定の長期借入金 832 百万円 753 百万円
長期借入金 1,461 百万円 1,338 百万円
計 8,043 百万円 5,741 百万円
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
減価償却累計額 114,749 百万円 118,751 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 84 百万円 244 百万円
その他(出資金) 12 百万円 1,796 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) － 百万円 1,755 百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,710 百万円 東日本農機具協同組合 2,142 百万円
東日本農機具協同組合 2,162 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 近畿農機具商業協同組合 831 百万円
井関農機(常州)有限公司(中国) 1,264 百万円 その他 619 百万円
その他 1,460 百万円
計 8,930 百万円 計 4,925 百万円
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７ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 4 百万円 0 百万円
受取手形裏書譲渡高 58 百万円 17 百万円
※８ 連結会計年度末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形
114 百万円 67 百万円
支払手形
699 百万円 379 百万円
電子記録債務
1,448 百万円 1,973 百万円
その他(設備関係支払手形)
31 百万円 8 百万円
その他(営業外電子記録債務)
49 百万円 94 百万円
※９ 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31
日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△7,211 百万円 △7,280 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
10 コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式
によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,030 百万円 20,030 百万円
借入実行残高 － 百万円 2,700 百万円
差引額 20,030 百万円 17,330 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次の棚卸資産評価損額が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
166 百万円 593 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,265 百万円 1,612 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 14 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 61 百万円 39 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 0 百万円
土地 14 百万円 16 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
計 92 百万円 72 百万円
※５ 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 79 百万円 65 百万円
機械装置及び運搬具 93 百万円 64 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 4 百万円
土地 106 百万円 8 百万円
その他 18 百万円 16 百万円
計 301 百万円 159 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
以下の資産について減損損失115百万円(建物及び構築物25百万円、土地90百万円)を計上してお
ります。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
茨城県行方市 62
建物、構築物、土地
北海道網走郡美幌町 27
岡山県加賀郡吉備中央町 3
建物、構築物
滋賀県大津市伊香立生津町 1
熊本県球磨郡多良木町 6
北海道深川市 3
新潟県新潟市 1
遊休資産
北海道樺戸郡月形町 1
新潟県魚沼市 1
土地
熊本県球磨郡多良木町 1
鳥取県米子市 1
北海道夕張郡由仁町 1
岡山県久米郡久米南町 1
千葉県八街市 0
計 115
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落し
ているため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評
価しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
以下の資産について減損損失1,734百万円(建物及び構築物140百万円、土地194百万円、機械装置
579百万円、リース資産821百万円)を計上しております。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
建物、土地、
事業用資産 愛媛県松山市 1,529
機械装置、リース資産
北海道上磯郡上磯町 98
長野県小諸市 25
建物、構築物、土地
熊本県上益城郡御船町 10
宮城県亘理郡亘理町 6
新潟県三条市 40
建物、構築物
福島県喜多方市 1
遊休資産
建物 鹿児島県遠賀郡遠賀町 7
岩手県胆沢郡金ヶ崎町 5
鹿児島県霧島市 5
北海道美唄市 1
土地
北海道雨竜郡北竜町 1
三重県いなべ市 1
計 1,734
(経緯)
事業用資産については、農業用機械を製造する㈱井関松山製造所が所有する土地及び建物、機械
装置等について、芝刈機の生産移管や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益
性の低下により減損の兆候が認められたため、減損損失を認識しました。
遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損
失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて評価しておりま
す。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等に
より評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 475 百万円 323 百万円
△4 百万円 7 百万円
組替調整額
税効果調整前
470 百万円 331 百万円
△115 百万円 △98 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 354 百万円 232 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △16 百万円 △22 百万円
24 百万円 28 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
7 百万円 5 百万円
△2 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4 百万円 5 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 185 百万円 446 百万円
－ 百万円 △73 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 185 百万円 372 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 541 百万円 △899 百万円
△61 百万円 △262 百万円
組替調整額
税効果調整前
479 百万円 △1,161 百万円
△151 百万円 364 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 327 百万円 △797 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
25 百万円 △44 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 897 百万円 △231 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 － － 22,984,993
合計 22,984,993 － － 22,984,993
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 378,173 672 4,800 374,045
合計 378,173 672 4,800 374,045
(注) 普通株式の増加672株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使に
よる減少4,800株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 26
新株予約権 2014年
合計 ― ― ― ― 26
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 678 30 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 － － 22,984,993
合計 22,984,993 － － 22,984,993
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 374,045 301 6,000 368,346
合計 374,045 301 6,000 368,346
(注) １ 普通株式の増加301株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行
使による減少6,000株であります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数255,800株が含まれてお
ります。
３ 役員向け株式交付信託の導入に伴う自己株式の処分による減少255,800株と役員向け株式交付信託における
当社株式の取得による増加255,800株を純額で記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 12
新株予約権 2014年
12
合計 ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 678 30 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
30
普通株式 利益剰余金 686 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 14,850 百万円 10,749 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 百万円 △50 百万円
現金及び現金同等物 14,800 百万円 10,699 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たにIseki-Maschinen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにIseki-Maschinen GmbHの株式の取得価格と取得による収入との関係は次の通りで
す。
7,930百万円
流動資産
固定資産 587百万円
流動負債 △4,231百万円
固定負債 △52百万円
非支配株主持分 △2,493百万円
負ののれん発生益 △153百万円
支配獲得時までの既取得価格 △63百万円
△551百万円
段階取得に係る差益
株式の取得価格
972百万円
△2,545百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 1,573百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及
1,520 百万円 1,596 百万円
び負債の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、
器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 230 百万円 222 百万円
１年超 300 百万円 276 百万円
合計 531 百万円 499 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると
見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リス
クに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主
に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信
用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,790 4,790 －
(2) 長期借入金
31,193 31,159 △34
(3) デリバティブ取引(※１)
3 3 －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます 。
(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 263百万円 )は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,850 － － －
受取手形及び売掛金 21,509 28 － －
合計 36,359 28 － －
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 23,745 － － － － －
長期借入金 6,465 11,384 6,279 3,052 3,760 251
合計 30,210 11,384 6,279 3,052 3,760 251
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,066 5,066 －
(2) 長期借入金
34,349 34,295 △54
(3) デリバティブ取引(※１)
7 7 －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます 。
(注１)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 619百万円 )
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,749 － － －
受取手形 4,163 － － －
売掛金 22,325 322 － －
合計 37,238 322 － －
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 26,754 － － － － －
長期借入金 13,537 8,386 5,083 5,674 1,485 181
合計 40,291 8,386 5,083 5,674 1,485 181
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,066 － － 5,066
デリバティブ取引
通貨関連 － 7 － 7
資産計 5,066 7 － 5,074
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 34,295 － 34,295
負債計 － 34,295 － 34,295
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理
されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。外貨建予定
取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 2,924 1,968 956
計上額が取得原価
小計 2,924 1,968 956
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 1,866 2,439 △572
計上額が取得原価
小計 1,866 2,439 △572
を超えないもの
合計 4,790 4,407 383
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 3,043 1,973 1,070
計上額が取得原価
小計 3,043 1,973 1,070
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 2,023 2,384 △361
計上額が取得原価
小計 2,023 2,384 △361
を超えないもの
合計 5,066 4,357 708
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21 4 0
合計 21 4 0
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45 － 7
合計 45 － 7
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)において、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
円
外貨建予定取引 735 － 3
合計 735 － 3
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
円
外貨建予定取引 1,881 － 12
原則的処理方法
ドル
外貨建予定取引 114 － △4
ユーロ
外貨建予定取引 4 － △0
ポンド
外貨建予定取引 1 － △0
合計 2,001 － 7
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,937 百万円 16,549 百万円
勤務費用 882 百万円 833 百万円
利息費用 155 百万円 158 百万円
数理計算上の差異の発生額 △89 百万円 △44 百万円
退職給付の支払額 △819 百万円 △1,013 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
388 百万円 413 百万円
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
98 百万円 69 百万円
費用処理額
過去勤務費用の発生額
△11 百万円 24 百万円
その他 7 百万円 9 百万円
退職給付債務の期末残高 16,549 百万円 17,001 百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 13,779 百万円 14,931 百万円
期待運用収益 320 百万円 350 百万円
数理計算上の差異の発生額 440 百万円 △919 百万円
事業主からの拠出額 596 百万円 631 百万円
退職給付の支払額 △560 百万円 △747 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
354 百万円 267 百万円
振替額
年金資産の期末残高 14,931 百万円 14,514 百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 589 百万円 465 百万円
退職給付費用 159 百万円 224 百万円
退職給付の支払額 △60 百万円 △48 百万円
制度への拠出額 △190 百万円 △101 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
△34 百万円 △145 百万円
振替額
その他 1 百万円 7 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 465 百万円 401 百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立制度の退職給付債務 12,567 百万円 12,790 百万円
年金資産 △16,411 百万円 △15,654 百万円
△3,843 百万円 △2,864 百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,927 百万円 5,752 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,084 百万円 2,888 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 2,912 百万円 3,244 百万円
退職給付に係る資産 △828 百万円 △356 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,084 百万円 2,888 百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 882 百万円 833 百万円
利息費用 155 百万円 158 百万円
期待運用収益 △320 百万円 △350 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △61 百万円 △262 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円 0 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 159 百万円 224 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用
98 百万円 69 百万円
処理額
その他 77 百万円 100 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 990 百万円 773 百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 11 百万円 △23 百万円
数理計算上の差異 468 百万円 △1,138 百万円
合計 479 百万円 △1,161 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △11 百万円 12 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,878 百万円 △740 百万円
合計 △1,889 百万円 △727 百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式 29.6 ％ 30.7 ％
一般勘定 26.3 ％ 23.4 ％
債券 31.0 ％ 29.7 ％
その他 13.1 ％ 16.2 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 主として 1.1 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.5 ％ 主として 2.5 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ７百万円 、当連結会計年度 ６百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
井関農機株式会社
新株予約権2014年
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非
付与対象者の区分及び人数
常勤監査役を除く)４名
株式の種類別の
普通株式 40,100株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2014年８月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年８月26日～2039年８月25日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。併合後の調
整株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
11,600
前連結会計年度末
権利確定 ―
6,000
権利行使
失効 ―
5,600
未行使残
(注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。
②単価情報
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利行使価格 10円
行使時平均株価 1,276円
付与日における公正な評価単価 2,290円
(注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。「権利行使価
格」、「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 223 百万円 140 百万円
減損損失 1,676 百万円 2,076 百万円
賞与引当金 156 百万円 164 百万円
退職給付に係る負債 977 百万円 1,171 百万円
未実現利益 2,432 百万円 2,396 百万円
資産除去債務 279 百万円 288 百万円
繰越欠損金(注) 991 百万円 1,000 百万円
その他 427 百万円 506 百万円
繰延税金資産小計 7,163 百万円 7,745 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △821 百万円 △801 百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △3,900 百万円 △4,181 百万円
評価性引当額小計 △4,721 百万円 △4,982 百万円
繰延税金資産合計 2,441 百万円 2,762 百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △71 百万円 △67 百万円
退職給付に係る資産 △273 百万円 △202 百万円
その他有価証券評価差額 △116 百万円 △214 百万円
その他 △295 百万円 △314 百万円
繰延税金負債合計 △756 百万円 △798 百万円
繰延税金資産純額 1,685 百万円 1,964 百万円
(注 ) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a ) 1 44 22 156 55 712 991 百万円
評価性引当額 △1 △37 △18 △145 △51 △567 △821 百万円
繰延税金資産 － 6 3 11 3 144 169 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a ) 43 17 139 52 97 651 1,000 百万円
評価性引当額 △36 △13 △135 △48 △96 △470 △801 百万円
繰延税金資産 6 3 3 3 0 180 199 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 1.0％
住民税均等割等 3.1％ 2.6％
評価性引当額 △6.0％ 4.1％
税額控除 △2.4％ △2.1％
連結子会社の税率差異 0.9％ 0.6％
持分法による投資損益 2.2％ 3.4％
関係会社出資金評価損の連結修正 △3.4％ －％
持分変動損益 －％ △14.8％
段階取得に係る差益 －％ △3.2％
負ののれん発生益 －％ △0.9％
為替換算調整勘定取崩益 －％ △0.4％
その他 0.4％ △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9％ 20.0％
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
当社は、2022年６月29日の取締役会において、欧州の当社販売代理店Iseki-Maschinen GmbHの株式
を増資引き受けにより追加取得し連結子会社化することについて決議し、同日契約締結、2022年８
月９日に株式取得手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
Iseki-Maschinen GmbH
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械の販売、修理
②企業結合を行った主な理由
当社は、欧州・北米・アジアをグローバル戦略における重点地域として海外事業展開してお
ります。欧州市場における事業の中でドイツ市場はフランスに次ぐ売り上げを占める重要な
地域であります。現地代理店であるIseki-Maschinen GmbHとは、ビジネスパートナーとして
50年以上に及ぶ協業関係のもと、ドイツ市場における顧客・ディーラー網を築いてまいりま
した。今回の追加株式取得により、販売・サービスのみならず、市場ニーズを早期に取り込
んだ商品開発や現地での設計までの一貫した事業が、欧州市場において可能となり、更なる
ブランド強化を図ってまいります。ベルギーのヨーロッパヰセキ社、フランスのヰセキフラ
ンス社との連携を強化することで、欧州市場におけるプレゼンスをさらに高めることができ
ると判断し、今回株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
2022年７月１日（みなし取得日）
2022年８月９日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
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⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21％
取得後の議決権比率 40％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資の引受及び現金を対価として株式を追加取得したことによるものであ
ります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたIseki-Maschinen GmbHの株式の
615百万円
企業結合日における時価
企業結合日に取得したIseki-Maschinen GmbHの普通株式の
972百万円
対価としての現金
取得原価 1,587百万円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用 25百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,930百万円
固定資産 587百万円
資産合計 8,518百万円
流動負債 4,231百万円
固定負債 52百万円
負債合計 4,284百万円
(6)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 551百万円
(7)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 153百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,485百万円
営業利益 170百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、
取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 322 百万円 881 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 22 百万円
時の経過による調整額 6 百万円 5 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 △1 百万円
見積りの変更による増加額 551 百万円 － 百万円
その他増減額（△は減少） 1 百万円 － 百万円
期末残高 881 百万円 908 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を
所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 90百万円 (賃貸収益は売上高又は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は 22百万円 、固定資
産除売却損は 43百万円 、減損損失は 115百万円 であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 83百万円 (賃貸収益は売上高又は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は 11百万円 、固定資
産除売却損は 25百万円 、減損損失は 205百万円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 （百万円） 2,565 2,510
連結貸借対照表計上額 期中増減額 （百万円） △54 2
期末残高 （百万円） 2,510 2,512
期末時価 （百万円） 2,346 2,346
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(144百万円)で
あり、主な減少額は売廃却(91百万円)、減損損失(115百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(295百万円)であり、主な減少額は
売廃却(68百万円)、減損損失(205百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
農業関連事業(百万円)
主たる地域市場
日本 112,593
北米 19,536
欧州 25,139
アジア 8,630
その他 684
計 166,584
主要な財またはサービス
整地用機械 63,985
栽培用機械 9,374
収穫調製用機械 17,958
作業機・補修用部品・修理収入 46,915
その他農業関連 28,350
計 166,584
顧客との契約から生じる収益 166,584
その他 44
外部顧客への売上高 166,629
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の
うち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額」に記載のとおりであります。
また、顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※
２ その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実
務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年１月
１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計
売上高(百万円) 117,396 15,142 15,939 9,183 530 158,192
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
北米・・・・・・アメリカ、ほか
欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほか
アジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほか
その他の地域・・オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計
売上高(百万円) 112,638 19,536 25,139 8,630 684 166,629
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
北米・・・・・・アメリカ、ほか
欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほか
アジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほか
その他の地域・・オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
AGCO Corporation
19,414 農業関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
農業機械の
当社製品
支払手形及び
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証
関連会社 5 共同購入 の販売 2,162 2,176
買掛金
間接 36.4 (注３)
協同組合
荒川区
(注２、３)
役員の兼任
及び販売
中華人民
当社グループ
共和国 (千元)
農業機械の (所有)
東風井関農業 債 務保証
製品の製造
関連会社 2,710 ― ―
直接 25.0
機械有限公司 (注４)
製造、販売
湖北省 644,420
役員の兼任
襄陽市
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
４ 東風井関農機機械有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
支払手形及び
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証 1,142
買掛金
関連会社 5 共同購入 の販売 2,142
電子記録債務
間接 36.4 (注３) 1,011
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注２、３)
(注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,864.47 円 3,006.74 円
１株当たり当期純利益 141.40 円 182.14 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 141.31 円 182.08 円
(注) １ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ22銭増加しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度137,738株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度255,800株で
あります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
（百万円） 3,196 4,119
る当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円） 3,196 4,119
期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,608,354 22,615,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 14,374 6,831
(うち、新株予約権) （株） ( 14,374 ) ( 6,831 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額 （百万円） 66,561 72,345
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,792 4,342
(うち新株予約権) （百万円） ( 26 ) ( 12 )
(うち非支配株主持分)
（百万円） ( 1,766 ) ( 4,330 )
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 64,768 68,002
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 22,610,948 22,616,647
期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 23,745 26,754 0.97 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,465 13,537 1.17 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,735 1,653 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
24,728 20,811 0.71 2024年～2029年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,503 5,430 － 2024年～2032年
のものを除く。)
合計 62,178 68,187 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,386 5,083 5,674 1,485
リース債務 1,250 942 1,666 404
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 38,792 86,721 125,394 166,629
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 8 3,189 4,435 5,257
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 298 2,578 3,482 4,119
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.21 114.04 153.98 182.14
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 13.21 100.82 39.94 28.16
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,956 3,579
※3 2,593
受取手形 3,564
※1 22,817 ※1 31,107
売掛金
契約資産 － 11
商品及び製品 15,872 21,808
仕掛品 64 3
原材料及び貯蔵品 221 229
前渡金 238 356
前払費用 342 375
※1 8,777 ※1 10,202
短期貸付金
※1 3,849 ※1 4,604
その他
△ 92 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 63,640 75,838
固定資産
有形固定資産
建物 4,940 4,852
構築物 521 501
機械及び装置 1,507 1,391
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 740 434
土地 17,636 17,636
リース資産 339 388
81 260
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,768 25,465
無形固定資産
借地権 85 83
ソフトウエア 402 413
リース資産 273 659
496 95
その他
無形固定資産合計 1,257 1,252
投資その他の資産
投資有価証券 4,924 5,397
関係会社株式 18,273 16,732
出資金 95 1,073
※1 2,704 ※1 2,542
長期貸付金
長期前払費用 305 304
前払年金費用 1,393 1,802
繰延税金資産 691 576
その他 315 314
貸倒引当金 △ 9 △ 277
△ 825 △ 724
投資損失引当金
投資その他の資産合計 27,869 27,741
固定資産合計 54,895 54,459
資産合計 118,536 130,297
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,3 3,858 ※1 ,3 914
支払手形
※1 ,3 9,705 ※1 ,3 11,265
電子記録債務
※1 17,811 ※1 25,086
買掛金
短期借入金 6,000 8,700
1年内返済予定の長期借入金 3,694 9,914
リース債務 234 353
※1 840 ※1 590
未払金
※1 1,490 ※1 1,807
未払費用
未払法人税等 176 224
※1 410 ※1 10
前受金
※1 157 ※1 147
預り金
賞与引当金 90 106
※3 189 ※3 330
その他
流動負債合計 44,659 59,450
固定負債
長期借入金 18,375 15,571
リース債務 435 797
再評価に係る繰延税金負債 3,368 3,368
退職給付引当金 2,820 2,853
役員株式給付引当金 － 18
資産除去債務 574 574
長期預り金 511 481
26 23
その他
固定負債合計 26,111 23,689
負債合計 70,770 83,139
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金
資本準備金 11,554 11,554
2,444 2,119
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,999 13,674
利益剰余金
その他利益剰余金
3,887 3,049
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,887 3,049
自己株式 △ 930 △ 591
株主資本合計 40,301 39,476
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 262 493
7,174 7,174
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,437 7,668
新株予約権 26 12
純資産合計 47,766 47,157
負債純資産合計 118,536 130,297
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 91,792 ※1 97,467
売上高
※1 79,624 ※1 85,728
売上原価
売上総利益 12,168 11,739
※1 ,2 11,314 ※1 ,2 12,578
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 854 △ 839
営業外収益
受取利息 293 256
受取配当金 2,113 1,180
受取賃貸料 1,227 1,016
貸倒引当金戻入額 － 89
為替差益 330 516
受取和解金 373 －
292 451
その他
※1 4,631 ※1 3,509
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 194 216
売上割引 41 －
賃貸費用 1,133 973
291 202
その他
※1 1,661 ※1 1,392
営業外費用合計
経常利益 3,825 1,277
特別利益
※1 18 ※1 19
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4 －
関係会社清算益 － 7
－ 0
その他
特別利益合計 23 27
特別損失
※1 70 ※1 84
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 － 1,179
関係会社出資金評価損 493 －
投資有価証券売却損 0 7
関係会社清算損 － 93
－ 269
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 564 1,633
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,284 △ 328
法人税、住民税及び事業税
70 △ 185
288 17
法人税等調整額
法人税等合計 359 △ 167
当期純利益又は当期純損失（△） 2,924 △ 160
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 130 25.3 71 25.0
労務費 72 14.1 63 22.0
経費 ※１ 312 60.6 152 53.0
当期総製造費用 514 100 287 100
期首仕掛品棚卸高 54 64
計 569 351
期末仕掛品棚卸高 64 3
当期製品製造原価 505 348
(注) ※１ 経費のうち主な内訳 (前事業年度) (当事業年度)
外注加工費 293百万円 140百万円
２ 原価計算の方法
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,445 14,000 962 962 △ 941 37,367
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 2,924 2,924 2,924
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 11 11
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 2,924 2,924 10 2,934
当期末残高 23,344 11,554 2,444 13,999 3,887 3,887 △ 930 40,301
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 90 7,174 7,084 37 44,489
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 2,924
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当
353 － 353 △ 10 342
期変動額（純額）
当期変動額合計 353 － 353 △ 10 3,276
当期末残高 262 7,174 7,437 26 47,766
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,444 13,999 3,887 3,887 △ 930 40,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678 △ 678
当期純損失 △ 160 △ 160 △ 160
自己株式の取得 △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 324 △ 324 650 325
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 324 △ 324 △ 838 △ 838 338 △ 825
当期末残高 23,344 11,554 2,119 13,674 3,049 3,049 △ 591 39,476
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 262 7,174 7,437 26 47,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
当期純損失
△ 160
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分 325
株主資本以外の項目の当
230 － 230 △ 13 216
期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 230 △ 13 △ 608
当期末残高 493 7,174 7,668 12 47,157
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年
数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用
処理しております。
又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが
連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である農業関連事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 商品及び製品の販売及び修理サービス等
農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検
収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識して
おります。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
(2) 工事契約
工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の
測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っ
ております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替
と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較すること
により、ヘッジ有効性の評価をしております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
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取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リス
クヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
有形固定資産 25,768 25,465
無形固定資産 1,257 1,252
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損」に記載した内容と同一で
あります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 691 576
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内
容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・売上リベートの一部について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応
じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著
しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高か
ら減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製
品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当事業年度の売上高は９百万円減少、営業損失は９百万円増加しております。な
お、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従
来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残
存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として12年に変更しており
ます。
この変更により、当事業年度の営業損失は50百万円減少、経常利益は50百万円増加、税引前当
期純損失は50百万円減少しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いたします。なお、「所
得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月 16 日企業会計基準適用指針
第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（ 企業会計基準委員会 2021年８月12日 実務対応報告第42号）を適用する予定であり
ます。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 30,306 百万円 39,435 百万円
長期金銭債権 2,698 百万円 2,538 百万円
短期金銭債務 24,101 百万円 27,262 百万円
２ 保証債務
関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
15,772 百万円 11,191 百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 15 百万円 － 百万円
支払手形 217 百万円 115 百万円
電子記録債務 518 百万円 533 百万円
その他(設備関係支払手形) 12 百万円 3 百万円
その他(営業外電子記録債務) 15 百万円 37 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,030 百万円 20,030 百万円
借入実行残高 － 百万円 2,700 百万円
差引額 20,030 百万円 17,330 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 60,500 百万円 62,767 百万円
仕入高 61,751 百万円 75,208 百万円
営業取引以外の取引高 8,040 百万円 8,013 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 183 百万円 165 百万円
荷造運搬費 2,455 百万円 3,109 百万円
役員報酬 245 百万円 297 百万円
従業員給与及び手当 2,741 百万円 2,901 百万円
賞与 533 百万円 665 百万円
退職給付費用 100 百万円 △ 9 百万円
賞与引当金繰入額 55 百万円 67 百万円
役員株式給付引当金繰入 － 百万円 18 百万円
福利厚生費 663 百万円 709 百万円
旅費及び交通費 126 百万円 211 百万円
支払手数料 1,592 百万円 1,664 百万円
賃借料 478 百万円 472 百万円
保管費 380 百万円 382 百万円
減価償却費 590 百万円 632 百万円
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45％ 45％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
すべき該当事項はありません。
なお、時価を算出することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 18,273
計 18,273
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 16,732
計 16,732
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 33 百万円 36 百万円
減損損失 1,192 百万円 1,140 百万円
関係会社株式評価損 3,136 百万円 3,495 百万円
子会社株式 597 百万円 597 百万円
貸倒引当金 31 百万円 86 百万円
投資損失引当金 251 百万円 220 百万円
賞与引当金 27 百万円 32 百万円
退職給付引当金 435 百万円 320 百万円
資産除去債務 175 百万円 175 百万円
繰越欠損金 137 百万円 168 百万円
その他 243 百万円 286 百万円
繰延税金資産小計 6,261 百万円 6,560 百万円
評価性引当額 △5,297 百万円 △5,617 百万円
繰延税金資産合計 963 百万円 942 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △115 百万円 △212 百万円
その他 △156 百万円 △153 百万円
繰延税金負債合計 △272 百万円 △366 百万円
繰延税金資産純額 691 百万円 576 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.5％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
税引前当期純損失を計上して
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.5％
いるため、記載を省略してお
住民税均等割等 0.8％
ります。
評価性引当額 1.0％
税額控除 △3.1％
その他 △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.9％
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(収益認識関係)
１ 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,940 260 6 341 4,852 15,873
構築物 521 44 0 64 501 2,661
機械及び装置 1,507 367 286 196 1,391 17,534
車両運搬具 2 0 0 1 1 35
工具、器具及び備品 740 75 0 381 434 16,979
17,636 17,636
0
土地 － － －
[ － ]
[ 10,543 ] [ 10,543 ]
リース資産 339 186 － 137 388 371
建設仮勘定 81 843 664 － 260 －
計 25,768 1,778 958 1,123 25,465 53,455
無形固定資産
借地権 85 － 1 － 83 －
ソフトウエア 402 186 － 174 413 －
リース資産 273 543 5 151 659 －
その他 496 238 639 0 95 －
計 1,257 967 646 326 1,252 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 防災設備 113百万円
無形固定資産 リース資産
会計システム 487百万円
２ 土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の内書[括弧書]は、土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差
額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 101 273 93 282
投資損失引当金
825 － 101 724
賞与引当金 90 106 90 106
役員株式給付引当金 － 18 － 18
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりとする。
https://www.iseki.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）2022年３月31日に関東財務局
長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年３月31日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月13日に関東財務局
長に提出。
第99期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日に関東財務局
長に提出。
第99期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日に関東財務局
長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 当社及び当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づ
く臨時報告書を2023年２月14日に関東財務局長に提出。
(5) 有価証 券届出書 (参照方式)及びその添付書類
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書を2022年５月
30日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 内 正 文
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月
３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業
的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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井関農機株式会社が保有する有形固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
井関農機（以下、会社）グループは、事業用資産の土 当監査法人は、会社の有形固定資産の減損損失の認識
地、建物等を中心に2022年12月31日現在で連結貸借対照 の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の
表に有形固定資産83,919百万円を計上しており連結総資 見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を
産の40.6％を占めている。このうち、会社が保有する有 実施した。
形固定資産は25,465百万円である。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間につい
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている て主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、会社は、当連結会計年度において、会社が保有 ・当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
する事業用資産グループに属する土地の一部に市場価格 シュ・フローの算定の基礎となる売上高及び営業利益に
が著しく下落しているものがあることから減損の兆候が ついて、取締役会で承認された中期経営計画を補正した
生じていると判断している。このため、会社は、当該資 計画値との整合性を検討した。
産グループに減損損失を認識すべきかどうか判定した ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために
が、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ 過年度における中期経営計画とその後の実績を比較し
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること た。
から減損損失を認識していない。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会 要な仮定である売上高及び営業利益については、中期経
で承認された中期経営計画を補正した計画値を基礎とし 営計画及びそれを補正した計画値の基礎となる需要予
ている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおけ 測、生産計画等についてヒアリングを行い、実行可能性
る主要な仮定は 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 について検討した。
載のとおり中期経営計画を補正した計画値の基礎となる ・中期経営計画を補正した計画値及びその後の成長率
市場環境や需要などの予測に基づいた売上高及び営業利 について過去の実績と比較し、経営者による不確実性の
益である。 評価について検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
連結子会社が保有する固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） 及び （連結損益計 当監査法人は、連結子会社が保有する固定資産の減損
算書関係）※６ に記載されているとおり、会社は、当連 損失の測定における将来キャッシュ・フローの総額の見
結会計年度において、連結子会社である株式会社井関松 積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
山製造所の事業用資産である有形固定資産3,343百万円 施した。
及び無形固定資産47百万円について、芝刈機の生産移管 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について主要
や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う な資産の経済的残存使用年数と比較した。
収益性の低下により、減損損失1,529百万円を計上して ・当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フ
いる。 ローの算定の基礎となる売上高及び営業利益について、
注記事項（重要な会計上の見積り） 及び （連結損益計 取締役会で承認された中期経営計画を補正した計画値と
算書関係）※６ に記載されているとおり、会社は、減損 の整合性を検討した。
の兆候がある資産グループについては、当該資産グルー ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価 過年度における中期経営計画とその後の実績を比較し
額を下回る場合には減損損失を認識している。 た。
事業用資産の回収可能価額には使用価値を使用し、将 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮
来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定している。 定である売上高及び営業利益については、中期経営計画
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認さ 及びそれを補正した計画値の基礎となる需要予測、生産
れた中期経営計画を補正した計画値を基礎としている。 計画等についてヒアリングを行い、実行可能性について
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 検討した。
は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり中 ・中期経営計画を補正した計画値及びその後の成長率
期経営計画を補正した計画値の基礎となる市場環境や需 について過去の実績と比較し、経営者による不確実性の
要などの予測に基づいた売上高及び営業利益である。 評価について検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 ・割引率について、会計基準との整合性及び算定に用
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする いられたインプット情報と外部情報との整合性を検討し
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 た。
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並び
にこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
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いて、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要
な 誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害 要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査
で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載
する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではある
が、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込
まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井
関農機株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、井関農機株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法
人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表
示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する
ことにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見すること
ができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を
含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部
統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制
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の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは、監査対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 内 正 文
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月
３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、井関農機株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家
として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（井関農機株式会社が保
有する有形固定資産の減損の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並び
にこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合
には、その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重
要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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