マブチモーター株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | マブチモーター株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月31日
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 谷口 真一
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047(710)1111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括 伊豫田 忠人
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047(710)1127
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括 伊豫田 忠人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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マブチモーター株式会社(E01944)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年3月30日開催の当社第82回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
配当財産の種類 金銭
期末配当金 当社普通株式1株につき金68円
配当総額 4,423,873,892円
剰余金の配当が効力を生じる日 2023年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
・「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)の施行に伴い、場所の
定めのない株主総会を開催することができるよう、所要の変更を行う。
・取締役会の柔軟な運営を可能とするため、あらかじめ取締役会が定めた取締役が取締役会を招集
し、その議長を務めることができるよう、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く 。 )9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く 。 )として 、 大越博雄 、 谷口真一 、 片山寛太郎 、 伊豫田忠人 、 宮嶋和
明、高橋徹 、 御手洗尚樹 、 堤和彦及び岡田晃を選任する 。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として 、 小林克己、浅井隆、東葭葉子及び福山靖子を選任する 。
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マブチモーター株式会社(E01944)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
総議決権個数 650,082個
議決権行使個数の合計 569,113個(行使率87.54%)
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 568,050 425 - (注)1 可決 99.91
第2号議案 560,545 7,930 - (注)2 可決 98.60
第3号議案 (注)3
大越 博雄 539,760 28,711 - 可決 94.93
谷口 真一 550,693 17,778 - 可決 96.85
片山 寛太郎 553,417 15,054 - 可決 97.33
伊豫田 忠人 553,422 15,049 - 可決 97.33
宮嶋 和明 553,485 14,986 - 可決 97.35
高橋 徹 553,489 14,982 - 可決 97.35
御手洗 尚樹 546,333 22,138 - 可決 96.09
堤 和彦 556,921 11,550 - 可決 97.95
岡田 晃 567,364 1,108 - 可決 99.79
第4号議案 (注)3
小林 克己 560,625 7,840 - 可決 98.60
浅井 隆 557,205 11,261 - 可決 98.00
東葭 葉子 557,180 11,286 - 可決 98.00
福山 靖子 557,694 10,773 - 可決 98.09
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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