フリービット株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【会社名】 フリービット株式会社
【英訳名】 FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,470,600,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,140,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年３月31日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式1,140,000株（以下「本株式」といいます。）の自己株式処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣
府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．本自己株式処分に関連して、2023年３月31日に、割当予定先であるアルプスアルパイン株式会社（以下「割
当予定先」又は「アルプスアルパイン」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」と
いいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結します。
４．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 1,140,000株 1,470,600,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 1,140,000株 1,470,600,000 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,290 ― 100株 2023年４月18日（火） ― 2023年４月18日（火）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式の割当てを受ける権利は消滅します。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を
締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
５．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われないここと
なります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
フリービット株式会社 本社 東京都渋谷区円山町３番６号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 表参道支店 東京都港区北青山3-6-1
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,470,600,000 14,000,000 1,456,600,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
割当予定先との本資本業務提携契約においては、下記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定
先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、割当予定先との間でこれまで以上の強固な関係を構
築していく必要があるとの共通認識のもと、2019年７月23日付で契約締結した割当予定先との業務提携を、来
るべきWeb３（分散型の次世代インターネット）、５G（第５世代移動通信システム）に加え、自動車業界並び
に関連する事業分野へ事業領域を拡張し、当該分野における共同の技術開発、及び共同のリカーリングモデル
（顧客と密接な関係を構築することにより、売切り型ではなく、継続的に利益を得るビジネスモデルのこ
と。）を含むビジネス構築を目指していくことを目的に本資本業務提携として拡大することとしております。
そして、かかる目標達成に向けて、下記(a)乃至(c)のステップに基づいて活動をしてまいります。
(a）割当予定先で受注済であるEV（Electric Vehicl：電気自動車）/ADAS（Advanced Driver-Assistance
Systems：先進運転支援システム）関連案件を主とした新規ビジネス案件（モビリティ/IoT）や、住宅
市場等への、主にWEB・リカーリングモデル技術／ノウハウ支援
(b）(a)の経験を活かした、将来のリカーリングモデルを見越した共同技術開発、PoC（Proof of Concept：
新しいアイデアなどについて、概念等の実証を目的として事前に実現可能性や効果の検証を行うこと）
の実施
(c）(b)で実証された優位性を活かした、リカーリングビジネスの開発
本資本業務提携契約に基づき、上記ステップに沿って当社と割当予先との協業を実現していくためには、以
下の範囲の投資が将来に亘り必要となるものと考えております。
① 当社と割当予定先の協業により、既に共同で開発してきたサービス分野の運用費用
② リカーリング（継続収入）ビジネスを構築するシステム／サービスコンポーネント（サービスを提供す
るために必要な部品や要素）の開発
③ 上記を利用したPoCの実行及び運用
④ ５G/Web３サービスに向けたインフラ投資
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本自己株式処分による調達資金については、上記(a)乃至(c)のステップに従い、割当予定先と協働するリ
カーリングビジネスを実現するために必要不可欠なシステム／サービスコンポーネントを、通信インフラ事業
を通して当社が蓄積してきたストックビジネス（継続課金収入）における知見やノウハウを活用して開発すべ
く、主として上記②に関する以下の内容に充当することを予定しております。なお、調達資金を実際に支出す
るまでは、銀行預金等にて管理します。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
１．DID（※１）を考慮した分散型共通IDの基礎システム（※
140 2023年５月から2025年４月
２）の開発
２．グローバル決済を考慮したリカーリング向け汎用課金システ
312 2023年５月から2028年４月
ムの開発
３．上記１及び２の付加システムとしてのCRMシステム（※３）
192 2023年５月から2028年４月
の基礎開発
４．Web３をつなぐ各種コネクター開発 100 2023年５月から2026年４月
５．車載領域におけるブロックチェーン知財に関する調査及び取
150 2023年５月から2028年４月
得費用
６．ブロックチェーンプロダクトを運用する既存インフラの強化 562 2023年５月から2028年４月
合計 1,456
※１：DID（Decentralized Identifier）とは、非中央集権型識別子を意味します。
※２：分散型共通IDの基礎システムとは、当社が開発したスマートフォン端末にて作動する、特定の管理者を必要とし
ない自立分散型のモバイルブロックチェーンネットワークで形成されるプラットフォームを意味します。
※３：CRMシステムとは、「Customer Relationship Management」の略称で、顧客の契約管理・応対管理等を行うシス
テム群を意味します。
下記の各システム開発等につきましては、当社の既存事業である通信事業者領域向けに加え、アルプスアル
パインとの共同ビジネス領域である自動車及び関連領域におけるソリューション、さらにはより広範な生活全
般をターゲットにした共通となるシステムの開発であるとともに、Web３との連携システムの開発をも実施す
ることで、自律分散社会への対応を視野に入れ、当社が現状保有・運用する既存の関連システムを刷新するも
のとなります。
１．DIDを考慮した共通IDシステムの基盤システム開発
特定のID発行者に依存しないブロックチェーンの分散型台帳と連携した共通IDの基盤システムの開発に要
する資金の一部に充当するため、2023年５月から2025年４月に140百万円の充当を予定しています。
２．グローバル決済を考慮したリカーリング向け汎用課金システムの開発
グローバルビジネスに展開可能な複数の決済事業者のシステムと接続し、リカーリングビジネスに対応し
た汎用性のある課金計算・決済管理を行うシステムの開発及び拡張（新規開発のシステム及び既存のシステ
ムに機能を追加すること）に要する資金の一部に充当するため、2023年５月から2028年４月に312百万円の
充当を予定しています。
３．上記１及び２の付加システムとしてのCRMシステムの基礎開発
１及び２のシステムに付加するシステムとして、本資本業務提携に関する共同ビジネスを視野に入れた顧
客管理システムの基礎基盤の開発及び拡張（機能の追加）に要する資金の一部に充当するため、2023年５月
から2028年４月に192百万円の充当を予定しています。
４．Web３に従来型システムをつなぐ各種コネクター開発
上記の新規開発以外の、従来型の各種システムと、当社の有するWeb３システムと相互接続するための連
携システムの新規開発及び拡張（機能の追加）に要する資金の一部に充当するため、2023年５月から2026年
４月に100百万円の充当を予定しています。
５．車載領域におけるブロックチェーン知財に関する調査及び取得費用
今回の共同ビジネスに関連するブロックチェーン技術の特許に関する調査及び取得に要する資金の一部に
充当するため、2023年５月から2028年４月に150百万円の充当を予定しています。
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６．ブロックチェーンプロダクトを運用する既存インフラの強化
ブロックチェーン技術を用いて開発した当社プロダクトを安定的に運用するために必要なデータセンター
等のインフラの増強、及び専用ハードウェア等の追加開発に要する資金の一部に充当するため、2023年５月
から2028年４月に562百万円の充当を予定しています。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 アルプスアルパイン株式会社
本店の所在地 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
（有価証券報告書）
事業年度第89期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月23日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年
ａ．割当予定
６月30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日 2022年８月８日 関東財務局長に提出
事業年度第90期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年
９月30日）
2022年11月８日 関東財務局長に提出
事業年度第90期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年
12月31日）
2023年２月８日 関東財務局長に提出
当社が保有している割当
該当事項はありません。
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい 割当予定先は提出者の普通株式2,370,600株を保有していま
る当社の株式の数 す。（提出者の発行済株式総数（自己株式を除きます。）の
ｂ．提出者と
（2022年10月31日現在） 12.60％）
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
割当予定先とは業務提携契約を締結しており、当社子会社と割
当予定先の子会社との間で、URLフィルタリング（不適切なURL
技術又は取引等の関係
へのアクセスを阻止する仕組み）サービス及び供用帯域確保・
維持業務などに係る取引関係があります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という理念のもと、2021年４月期から2024年４月期を
５G/Web３/AIという非連続な技術の普及開始期と位置づけ、既存事業の着実な成長とその利益創出、及び最新技術
へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアップを行うことを目標とした中期経営計画
『SiLK VISION 2024』を遂行しております。また、2021年４月期からの10年間を「５G/Web３/AIの普及から発展の
10年」と位置づけ、今後も連続した中期経営計画を実行していくことを企図しています。
当社グループの主力事業であるMVNE（Mobile Virtual Network Enabler：仮想移動体サービス提供者）事業の顧
客は、これからの５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及にあたり、従来のMVNO
（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）事業者や一般の個人・法人に加え、５G時代を見据
えたIoT（Internet of Things：モノのインターネット）事業者や自動運転を目指す自動車関連メーカーも対象と
なっており、当社グループは、これらに対応したサービスの提供を行うことで、かかる顧客の要求に的確に応えて
いく必要があります。また、それらの事業に関する膨大な数のネットワーク接続をセキュアに行うことやそれらの
顧客同士の取引を仲介するといった目的などから、４G/５Gという通信技術に加え、Web３/AI技術への対応、及び
製品の単なる納入・運用に止まらない、顧客の真のニーズを汲み取るなど、当社においては、当社が持つビルディ
ングブロック（ソフトウェア開発に必要な命令や関数を外部アプリケーションから簡単に利用できるようにするイ
ンターフェース）を一定の設計思考のもとに組み上げ、ソリューションサービスの提供や共同ビジネスの提案を行
うことが必要となってきています。そして、これからの５G StandAloneの普及は、当社グループにとって、チャン
スであり、今後対応していくべき課題でもあると認識しています。また、その普及にあたっては、以下で述べると
おり、割当予定先との本資本業務提携が不可欠であるとも捉えています。
このような変化に対応するため、当社グループとしては、新しい顧客層のニーズに対応していくために不可欠で
ある技術領域、業界知見などをパートナー企業と協業することにより補完し、競合他社への対抗、及び、お客様の
期待を超える製品やサービスを提供していくとの方針のもと、ここ数年来、そのパートナー企業の選定を行ってき
ました。
一方、当社が割当予定先として選定したアルプスアルパインは、国内外の自動車メーカーに対し、主にカーナビ
ゲーションをはじめとするIVI（In-Vehicle Infotainment：自動車に搭載される「情報の提供」と「娯楽の提供」
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を実現するシステムの総称）システムの豊富な納入実績を持ち、車載用として入出力デバイス技術、通信技術、セ
ンシング技術など、多岐に渡る部品の設計製造技術を保有しています。割当予定先は、中期経営計画の中で、
Digital Cabin Solution事業を立ち上げ、コックピットの統合化を通じて「安心」、「快適」、「感動」という３
つの価値をもたらすソリューション提供を目指しており、更にはそれらを売り切りではなく、リカーリングモデル
によって実現していくという方向性を示しています。
当社と割当予定先は、2019年７月23日付「アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約に関するお知らせ」で
公表したとおり、CASE（Connected Autonomous Shared Electric：車の概念を変えるコネクティッド、自動化、
シェアリング、電動化）及びMaaS（Mobility as a Service：複数の交通手段や情報通信技術を活用したサービ
ス）領域において、割当予定先の車産業のコンポーネントをセット化するノウハウに、当社のXaaS（X as a
Service：クラウドサービスの総称）のノウハウを組み合わせ、独自のCaaS（Car as a service：個人の自動車に
対する概念の変化により、主に自動車リースやサブスクリプションなどのサービスとして自動車を捉えることを意
味します。）をコンセプトに、各種データの取得及び自動運転関連を含めた新たな技術を実証し、乗車前及び乗車
後も含めたシームレスな体験を実現する「シームレスカーライフ」のライフスタイルの確立、相互発展及び当社と
割当予定先の今後更なる関係強化を目指すことを目的とした業務提携契約を締結しています（以下「2019年業務提
携」といいます。）。かかる2019年業務提携に基づき、割当予定先が販売する社有車管理・デジタルキーシステム
に、当社が提供する、車や家などの鍵をブロックチェーン技術による改ざんリスクに対応したデジタルキー「The
Key」のコアAPIが採用され、また、割当予定先の産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE
SmartXと当社の「DX for ５G era」のサービス連携の実現や、ALPINE SmartX向けに、当社が「pre ５G」技術とし
て仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN（Software Defined Network：ソフトウェアを用い
てネットワークを制御する技術）を活用したSIMカードを提供するなど、CaaS領域での成果を上げてきました。か
かる2019年業務提携に基づく成果も含め、これまで、当社と割当予定先は、当社のコア技術である「Emotion
Link」技術を活用したスマホアプリサービスの提携に始まり、共同のMVNOビジネスの検証、ブロックチェーンを利
用したデジタルキーや、Web２システムの非改ざんシステムの検証や開発などを行っただけでなく、共同の技術人
材交流に加え、当社より、割当予定先全役員に対してIT企業の思考方法やリカーリングモデルに関しての講話の機
会を得るなど、緊密な提携関係を築いてきました。そして、当社としては、当社独自のテクノロジーを活かした事
業にリソースを集中し、事業価値・企業価値の最大化を図っていくためには、割当予定先が、IVIシステムの豊富
な納入実績や車載用の多岐に渡る部品の設計製造技術を有することから、協業先として好ましく、これからの発展
のためには割当予定先との更なる強固な関係性を築いていく必要があると考えました。このように、これまでの割
当予定先との緊密な関係やその成果も踏まえ、当社は、５G/Web３/AI技術に対応し、ソリューションサービスの提
供や共同ビジネスの提案を顧客に対して行うことができるパートナーとして最も適切であるのは割当予定先である
と考えるに至りました。
このような背景の下、当社は割当予定先を５G/Web３/AI技術に対応するためのパートナーとして選定し、この度
の本資本業務提携契約においては、割当予定先との間でこれまで以上の強固な関係を構築していく必要があるとの
共通認識のもと、2019年業務提携を、来るべき、Web３、５G、ADAS関連の世界に事業領域を拡張し、共同の技術開
発、及び共同のリカーリングモデルを含むビジネス構築を目指していくことを目的に、本資本業務提携として拡大
することといたしました。
当社は、本資本業務提携契約の締結により、下記ステップにもとづいて、目標達成に向けて活動をしてまいりま
す。
① 割当予定先で受注済であるEV/ADAS関連案件を主とした新規ビジネス案件（モビリティ/IoT）や、住宅市場
等への、主にWEB・リカーリングモデル技術/ノウハウ支援
② ①の経験を活かした、将来のリカーリングモデルを見越した共同技術開発、PoCの実施
③ ②で実証された優位性を活かした、双方がリスクを分担したリカーリングビジネスの開発
また、第三者割当による本自己株式処分を選択したことの適切性については、上記割当予定先との強固な関係の
構築という目的に加え、①運転資金として必要となる当社単体での現預金水準等に照らすと、上述した資金使途に
ついては当社の手元資金ではなく外部から調達した資金を充当する必要があると考えられたこと、②公募や株主割
当は、第三者割当よりも、資金調達までに時間を要したり、市場環境等による影響をより受けてしまうおそれがあ
ること、③新株予約権の発行については、新株式の発行や自己株式の処分による第三者割当よりも資金調達の確実
性が乏しいこと、④銀行借入、普通社債の発行や新株予約権付社債の発行等の負債性のある資金調達手段よりも第
三者割当の方が、財務健全性に資すると考えられること等を踏まえ、第三者割当による本自己株式処分は、当社株
式に一定の希薄化が生じるものの、当社の財務基盤の強化、収益性の向上や企業価値の向上への寄与、株主価値の
向上の観点から、当社にとって適切な資金調達方法であると判断しております。
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本資本業務提携について
当社は、割当予定先との間で、2023年３月31日付で本資本業務提携契約を締結し、当社は、割当予定先に本株式
1,140,000株を割り当て、同社の当社発行済株式総数に対する持株比率は14.99％になる予定であります。また、当
社と割当予定先との間で合意する資本業務提携契約は、ブロックチェーン技術・その他Web３関連の技術等を用い
たモビリティやIoT向け製品に関する協業及びリカーリングビジネスモデルの開発などを促進し、モビリティやIoT
向け製品に関連する通信の高速化・低遅延化、Web３への移行、及び個人情報保護の強化、グローバル競争力を向
上させることを目的としたものであり、今後詳細な個別契約を段階的に締結していくことで、上記目的を実現して
いく予定です。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 処分予定株式数
アルプスアルパイン株式会社 当社普通株式 1,140,000株
合計 ― 1,140,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本株式を長期的に継続して保有する方針であることを確認しており、割当予定先は、
本資本業務提携契約の有効期間中、当社の事前の書面による承諾なく、本株式の全部又は一部を第三者に対して処
分しないことを当社と合意します。
なお、当社は割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合に
は、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告する
こと、及び、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定でありま
す。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先が2023年２月８日に関東財務局長宛に提出している第90期第３四半期報告書（2022年10月１日乃至
2022年12月31日）に記載の四半期貸借対照表により、割当予定先において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分
な現金及び預金（91,786百万円）が確保されていることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、割当予定先が株式会社東京証券取引所に提出した
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2022年７月１日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等
に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持
し、反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察など
外部専門組織機関との協力体制を整備しており、また不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施
するなどの教育を併せて行っている旨を表明しており、割当予定先及びその役員が反社会的勢力とは関係ないもの
と判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
当社の普通株式に譲渡制限は付されておりませんが、当社と割当予定先は、本資本業務提携契約において、本株式
に「１ 割当予定先の状況 e．株券等の保有方針」に記載のとおりの譲渡制限を付すことを合意します。
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３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2023年３月31日開催の本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年３
月30日までの１ヶ月間（2023年２月28日から2023年３月30日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値の単純平均値である1,290円（円未満切上げ）といたしました。本自己株式処分に係る取締役会決議日の
直前営業日までの１ヶ月間の終値の単純平均値を採用したのは、直前取引日という特定の日の株価のみを基準とす
るのではなく、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を
排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断したためです。また、算定期間を
直近１ヶ月としたのは、直近３ヶ月、直近６ヶ月と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点にお
ける当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断したためであり、割当予定先と協議の上決定いたし
ました。
なお、処分価額1,290円は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年３月30日の終値で
ある1,430円に対し9.79％のディスカウント（小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。プレミアムの
計算につき以下同様です。）、直前３ヶ月間（2023年１月４日から2023年３月30日）の終値平均値1,163円（円未
満切上げ)に対し10.92％のプレミアム、直前６ヶ月間（2022年９月30日から2023年３月30日）の終値平均値1,099
円（円未満切上げ）に対し17.38％のプレミアムとなります。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利
な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、監査役４名全員（うち３名
は社外監査役）が、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当
増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表
明しております。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、1,140,000株（議決権数11,400個）であり、これは2022年10月31日時点の当社
の発行済株式総数23,414,000株に対して4.87％（総議決権数188,074個に対して6.06％）の割合に相当し、一定の
希薄化をもたらすことになります。しかしながら、本自己株式処分は、当社と割当予定先との強固な関係の構築に
資すると共に、当社の財務基盤の強化、収益性の向上や企業価値の向上への寄与、株主価値の向上にも繋がるもの
と考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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フリービット株式会社(E05680)
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
石田 宏樹 神奈川県逗子市 3,517,200 18.70 3,517,200 17.62
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1-7 2,370,600 12.60 3,510,600 17.59
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目9-9 1,893,000 10.07 1,893,000 9.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 1,441,700 7.67 1,441,700 7.22
株式会社UH Partners 3
東京都豊島区南池袋２丁目9-9 1,305,700 6.94 1,305,700 6.54
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
1,152,200 6.13 1,152,200 5.77
株式会社（信託口） 号
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目9-9 730,400 3.88 730,400 3.66
株式会社オービックビジネスコ 東京都新宿区西新宿６丁目８番
450,000 2.39 450,000 2.25
ンサルタント １号
村井 純 東京都世田谷区 288,000 1.53 288,000 1.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 214,400 1.14 214,400 1.07
（信託口）
計 ― 13,363,200 71.05 14,503,200 72.67
（注）１．2022年10月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当後の総議決権数（199,575個）は、2022年10月31日現在の総議決権数188,074個に、本自己株式処分によ
る議決権数（11,400個）及び2023年２月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
による議決権数（101個）を加えて算出しております。
３．上記のほか、当社が保有している自己株式は本自己株式処分後3,453,715株となります（2022年10月31日現
在の保有自己株式数から算出）。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）2022年７月29日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第23期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第23期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月13日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年３月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年８月１日に関
東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券届出書等」といいます。）の提出
日以後本有価証券届出書提出日（2023年３月31日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等の
リスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2023年３月
31日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
フリービット株式会社 本店
（東京都渋谷区円山町３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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