株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/11/16－2023/02/15)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2022/11/16－2023/02/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年11月16日 至 2023年２月15日）
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年５月16日 自2022年５月16日 自2021年５月16日
会計期間
至2022年２月15日 至2023年２月15日 至2022年５月15日
691,890 731,436 915,700
売上高 （百万円）
33,925 37,849 40,052
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,903 21,712 21,388
（百万円）
（当期）純利益
18,331 27,821 16,997
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
285,241 300,461 284,046
純資産額 （百万円）
478,477 527,608 562,363
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
389.41 446.96 440.59
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
388.17 446.10 439.19
（円）
期（当期）純利益金額
54.3 51.8 45.9
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年11月16日 自2022年11月16日
会計期間
至2022年２月15日 至2023年２月15日
126.95 145.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2022年５月16日～2023年２月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染
症拡大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。し
かしながら、資源価格や為替の変動により、電気代や生活必需品の物価上昇が続いており消費マインドの改善は当
面見込みにくい状況となっております。ドラッグストア業界においては、競合各社が出店拡大を継続しており、コ
ロナ関連商材の一過性押し上げ要因はあったものの、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推
進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客
データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を
整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の
改廃を進め、期首より111店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、63店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当
第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,571店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
子会社化
前期末 第３四半期 うち
出店 閉店 純増
店舗数 末店舗数 調剤薬局
等
422 15 － 14 1 423 117
北海道
570 32 1 14 19 589 135
東 北
520 16 － 12 4 524 211
関東甲信越
247 13 － 5 8 255 145
中部・関西
326 17 － 2 15 341 118
中 国
220 8 － 1 7 227 66
四 国
217 10 － 15 △5 212 34
九州・沖縄
2,522 111 1 63 49 2,571 826
国内店舗計
上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,314億36百万円（前年同期比5.7%増）、営
業利益377億19百万円（同10.8%増）、経常利益378億49百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
217億12百万円（同14.9%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて347億55百万円減少し、5,276億８
百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による現金及び預金と売掛
金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて511億70百万円減少し、2,271億46百万円となりました。おもな要因は、
前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて164億15百万円増加し、3,004億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.9ポイント増加し、51.8％となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
（2023年２月15日）
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
49,488,468 49,488,468
普通株式
プライム市場 100株
49,488,468 49,488,468
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株 資本準備金増
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減額 資本準備金残
年月日
減数 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
2022年11月16日～
－ 49,488,468 － 11,433 － 44,717
2023年２月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
886,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,577,000 485,770
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,768
単元未満株式 普通株式 － －
49,488,468
発行済株式総数 － －
485,770
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,700 886,700 1.79
-
24条東20丁目１－21
ディングス
886,700 886,700 1.79
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月16日から2023
年２月15日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年５月16日から2023年２月15日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月15日) (2023年２月15日)
資産の部
流動資産
127,026 71,533
現金及び預金
49,155 43,856
売掛金
132,314 140,870
商品
121 66
原材料及び貯蔵品
1 1
短期貸付金
19,895 20,416
その他
328,514 276,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,948 61,182
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
14,702 15,540
工具、器具及び備品（純額）
14,435 14,615
土地
7,098 9,789
リース資産（純額）
2,113 2,602
建設仮勘定
91,299 103,730
有形固定資産合計
無形固定資産
34,281 31,144
のれん
2,494 2,984
ソフトウエア
104 104
電話加入権
1,145 1,776
その他
38,025 36,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,723 31,130
投資有価証券
9 8
長期貸付金
6,647 6,505
繰延税金資産
65,481 69,014
差入保証金
5,723 4,570
その他
△ 62 △ 105
貸倒引当金
104,523 111,123
投資その他の資産合計
233,849 250,863
固定資産合計
562,363 527,608
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月15日) (2023年２月15日)
負債の部
流動負債
155,660 108,906
買掛金
7,200 10,525
１年内返済予定の長期借入金
20,347 15,819
未払金
551 742
リース債務
5,278 7,814
未払法人税等
10,418 13,915
契約負債
5,996 3,293
賞与引当金
680 484
役員賞与引当金
291 294
ポイント引当金
7,188 5,439
その他
213,613 167,235
流動負債合計
固定負債
39,475 30,750
長期借入金
8,294 11,180
リース債務
5,204 6,420
繰延税金負債
4,119 3,124
退職給付に係る負債
3,847 4,068
資産除去債務
3,763 4,367
その他
64,704 59,911
固定負債合計
278,317 227,146
負債合計
純資産の部
株主資本
11,322 11,433
資本金
29,375 29,486
資本剰余金
205,714 217,710
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,313
自己株式
241,098 253,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,988 20,057
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 26
退職給付に係る調整累計額
16,936 20,030
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,269 1,697
23,740 25,416
非支配株主持分
284,046 300,461
純資産合計
562,363 527,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2022年２月15日) 至 2023年２月15日)
691,890 731,436
売上高
486,490 510,724
売上原価
205,399 220,712
売上総利益
171,349 182,992
販売費及び一般管理費
34,050 37,719
営業利益
営業外収益
100 93
受取利息
201 210
受取配当金
530 453
備品受贈益
171 177
受取賃貸料
191 27
受取補償金
92 123
受取保険金
393 342
その他
1,681 1,428
営業外収益合計
営業外費用
560 823
支払利息
402 219
中途解約違約金
637 173
休業店舗関連費用
205 81
その他
1,806 1,298
営業外費用合計
33,925 37,849
経常利益
特別利益
9 40
固定資産売却益
801
新株予約権戻入益 －
29
補助金収入 －
0
－
その他
39 842
特別利益合計
特別損失
142 59
固定資産除却損
28
固定資産売却損 －
48 387
減損損失
52
－
災害による損失
219 498
特別損失合計
33,745 38,193
税金等調整前四半期純利益
12,286 13,478
法人税等
21,459 24,715
四半期純利益
2,556 3,002
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,903 21,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月16日 (自 2022年５月16日
至 2022年２月15日) 至 2023年２月15日)
21,459 24,715
四半期純利益
その他の包括利益
3,078
その他有価証券評価差額金 △ 3,187
59 27
退職給付に係る調整額
3,105
その他の包括利益合計 △ 3,127
18,331 27,821
四半期包括利益
（内訳）
15,764 24,806
親会社株主に係る四半期包括利益
2,566 3,014
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度134百万円、当第３四半期連結会計期間72
百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度134百万円、当第３四半期連結会計期間72百万円）を同社
に代わって預託しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2022年２月15日） 至 2023年２月15日）
減価償却費 7,373百万円 8,798百万円
のれんの償却額 3,237 3,237
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2022年２月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
2021年６月22日
普通株式 4,052 83.50 2021年5月15日 2021年７月20日 利益剰余金
取締役会
2021年12月21日
普通株式 4,053 83.50 2021年11月15日 2022年１月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2023年２月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
2022年６月21日
普通株式 4,054 83.50 2022年５月15日 2022年７月20日 利益剰余金
取締役会
2022年12月20日
普通株式 5,662 116.50 2022年11月15日 2023年１月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日
品 目
至 2022年２月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 150,174 21.7 －
化粧品 99,333 14.4 －
雑貨 189,832 27.4 －
食品 165,460 23.9 －
その他 83,947 12.1 －
小計 688,747 99.5 －
手数料収入等 2,280 0.3 －
顧客との契約から生じる収益 691,028 99.9 －
その他の収益 861 0.1 －
外部顧客への売上高 691,890 100.0 －
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しているため、前
年同期比の記載はしておりません。
４．子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商
品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。これは、商品の品目
ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的としたものであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年５月16日
品 目
至 2023年２月15日）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
商品
医薬品 166,975 22.8 111.2
化粧品 100,213 13.7 100.9
雑貨 194,928 26.7 102.7
食品 179,689 24.6 108.6
その他 86,286 11.8 102.8
小計 728,093 99.5 105.7
手数料収入等 2,324 0.3 101.9
顧客との契約から生じる収益 730,417 99.9 105.7
その他の収益 1,019 0.1 118.3
外部顧客への売上高 731,436 100.0 105.7
（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月16日 （自 2022年５月16日
至 2022年２月15日） 至 2023年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 389円41銭 446円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,903 21,712
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,903 21,712
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,542,781 48,578,191
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 388円17銭 446円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 155,567 93,474
2018年９月４日取締役会決議第 2020年９月１日取締役会決議第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ９回新株予約権（新株予約権 10回新株予約権（新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数 3,437個） の数 4,370個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2020年９月１日取締役会決議第 2022年９月８日取締役会決議第
のの概要 10回新株予約権（新株予約権 11回新株予約権（新株予約権
の数 4,490個） の数 5,092個）
２【その他】
2022年12月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額 5,662百万円
②１株当たり配当金 116円50銭
③効力発生日 2023年１月６日
（注）2022年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月31日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2022年５月16日から2023年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月16日
から2023年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月16日から2023年２月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2023年２月15日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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