株式会社フジマック 有価証券報告書 第74期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社フジマック(E02445)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第74期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 38,565,503 36,899,822 37,812,733 21,403,863 29,387,199 32,380,193
経常利益 (千円) 2,783,229 2,180,181 1,829,339 185,292 1,206,989 1,576,552
親会社株主に帰属する
(千円) 1,965,157 1,496,055 1,109,375 11,714 649,575 992,594
当期純利益
包括利益 (千円) 2,155,161 1,502,989 590,600 173,117 834,294 1,307,381
純資産額 (千円) 17,015,715 18,256,446 18,584,920 18,495,912 19,068,039 20,113,296
総資産額 (千円) 35,414,482 35,644,100 35,877,054 31,693,451 34,435,705 35,729,524
１株当たり純資産額 (円) 1,298.27 1,392.95 1,418.02 1,411.22 1,454.88 1,534.64
１株当たり当期純利益 (円) 149.94 114.15 84.64 0.89 49.56 75.73
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.0 51.2 51.8 58.4 55.4 56.3
自己資本利益率 (％) 12.3 8.5 6.0 0.1 3.5 5.1
株価収益率 (倍) 9.21 7.54 7.68 868.54 15.46 8.97
営業活動による
(千円) 2,295,667 2,345,153 1,215,692 1,130,764 2,598,184 290,477
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 858,848 △ 835,570 △ 1,125,651 △ 1,735,997 △ 1,927,283 △ 446,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 389,903 △ 935,082 △ 820,819 366,467 △ 445,896 △ 450,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,912,140 9,482,694 8,748,113 8,537,600 8,802,190 8,241,164
期末残高
1,017
従業員数
1,040 1,055 1,048 1,045 1,045
(人)
[ 246 ] [ 246 ] [ 236 ] [ 212 ] [ 215 ]
[外、平均臨時雇用者数]
[ 246 ]
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2018年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、
第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 35,003,101 33,510,601 35,361,335 19,918,839 26,951,134 29,801,641
経常利益 (千円) 1,960,007 1,666,982 1,257,174 50,369 975,791 1,403,530
当期純利益又は
(千円) 1,406,809 1,174,468 775,673 △ 55,081 594,389 868,836
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,471,150 1,471,150 1,471,150 1,471,150 1,471,150 1,471,150
発行済株式総数 (株) 7,136,000 14,272,000 14,272,000 14,272,000 14,272,000 14,272,000
純資産額 (千円) 13,885,378 14,818,800 14,911,317 14,720,591 15,077,030 15,832,970
総資産額 (千円) 29,763,456 29,963,542 29,972,983 25,855,870 27,464,846 28,433,580
１株当たり純資産額 (円) 1,059.43 1,130.66 1,137.72 1,123.17 1,150.37 1,208.05
１株当たり配当額
40.00 20.00 20.00 20.00 20.00 22.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 107.34 89.61 59.18 △ 4.20 45.35 66.29
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.7 49.5 49.7 56.9 54.9 55.7
自己資本利益率 (％) 10.7 8.2 5.2 △ 0.4 4.0 5.6
株価収益率 (倍) 12.87 9.61 10.98 － 16.89 10.24
配当性向 (％) 18.6 22.3 33.8 － 44.1 33.2
600
592 595 602 590 585
従業員数
(人)
[ 112 ] [ 113 ] [ 111 ] [ 102 ] [ 103 ]
[外、平均臨時雇用者数]
[ 115 ]
株主総利回り (％) 183.6 118.1 93.1 111.8 113.5 105.0
(比較指標：東証スタン
(％) ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 109.6 ) ( 127.1 ) ( 16.6 )
ダード市場株価指数)
2,935 1,229 968 872 830 770
最高株価 (円)
(2,864)
1,235 651 580 580 719 671
最低株価 (円)
(1,988)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
４. 2018年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、
第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1950年３月 業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株
式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。
1950年10月 東京都港区芝田村町に本社を移転。
1951年11月 東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。
1952年12月 東京都港区芝新橋に本社を新築移転。
1962年５月 福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。
1962年10月 東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。
1966年２月 東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。
1973年５月 福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。
1981年２月 埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。
1981年10月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1982年10月 シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)
PTE.,LTD.を設立。(100％出資)
1990年３月 グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100％出資)
1990年10月 株式会社フジマックに社名変更。
富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。
1992年１月 株式会社フジマックサービスを吸収合併。
1992年３月 株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事
業を譲受。
1996年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年７月 福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)
本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)
2001年３月 東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)
2003年５月 台湾に販売現地法人富士瑪克股 份 有限公司を設立。(100％出資)
2003年９月 中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)
2004年４月 中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)
2004年５月 東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)
2007年３月 株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変
更。
2012年２月 中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)
2012年11月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2013年１月 タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49％出資)
2013年３月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年６
月に100％出資)
2014年１月 カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100％出資)
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年月 事項
2015年９月 株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。
株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）
に移転。
2016年６月 福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。
2019年５月 株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。
2019年７月 福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。
2020年１月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
(100％出資)
2020年４月 NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。
2020年７月 東京都港区南麻布に本社を新築移転。
2021年９月 太洋エース株式会社の 株式を買取り、100％子会社化。
2021年12月 マレーシアに販売現地法人FJK FOOD SERVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(100％出資)
フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAK PHILIPPINES CORPORATIONを設立。(100％出資)
2022年３月 太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年12月 アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAK USA INC.を設立。(100％出資)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社により構成されております。
当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。
業務用厨房機器の製造・販売
当社
及び保守修理…………………………………
FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）
業務用厨房機器の販売及び保守修理………
福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社
株式会社フジマックネオ
業務用厨房機器の製造………………………
福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）
FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.（ベトナム）他１社
業務用厨房機器の輸入・販売、及び
食器・業務用厨房に関わる什器備品の
株式会社エピック
販売……………………………………………
業務用厨房機器の保管・管理及び配送…… 株式会社トライアンス
業務用厨房機器の原材料・部品等の
株式会社ジーシーエス
販売……………………………………………
事業の系列図は概略、次のとおりであります。
(注) 株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の
系列図」から除いております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
所有割合
役員の兼務 営業上の取引 設備の賃貸借
(連結子会社)
株式会社フジマックネオ 業務用厨房機器 直接 当社製品の製
福岡県古賀市 50,000千円 有 有
(注) の製造 100％ 造
業務用厨房機器
の輸入・販売、 輸入商品・食
直接
株式会社エピック 東京都港区 30,000千円 及び食器・業務 有 器・厨房用什 有
100％
用厨房に関わる 器備品の仕入
什器備品の販売
業務用厨房機器 当社製品の保
直接
株式会社トライアンス 福岡県古賀市 10,000千円 の保管・管理及 有 管・管理及び 有
100％
び配送 配送
業務用厨房機器
埼玉県
間接
株式会社ジーシーエス 30,000千円 の原材料・部品 有 部品の仕入 有
100％
鶴ヶ島市
等の販売
業務用厨房機器
FUJIMAK FOOD SERVICE 1,000千
直接 当社製商品の
シンガポール の販売及び保守 無 無
100％ 販売
EQUIPMENT(S) PTE.,LTD. シンガポールドル
修理
業務用厨房機器
福喜瑪克貿易(上海)
直接 当社製商品の
上海市(中国) 500千米ドル の販売及び保守 有 無
100％ 販売
有限公司
修理
福喜瑪克厨房設備(上海)
業務用厨房機器 直接 当社製品の製
上海市(中国) 2,100千米ドル 有 無
の製造 100％ 造
有限公司(注)
FUJIMAK VIETNAM
業務用厨房機器 間接 当社製品の製
MANUFACTURING CO., ベトナム 1,615千米ドル 有 無
の製造 100％ 造
LTD.(注)
その他３社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.は
特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(人)
[ 88]
業務用厨房機器製造部門 359
業務用厨房機器販売・保守修理部門 665 [123]
[ 4 ]
管理部門 21
合計 1,045 [ 215 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
585 [ 103 ] 42.6 16.7 5,756
事業部門等の名称 従業員数(人)
[ 99]
業務用厨房機器販売・保守修理部門 564
管理部門 21 [ 4 ]
合計 585 [ 103 ]
(注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーと
して、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様
満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展
開しております。
① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応
えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。
② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層
の充実を図っております。
③ マーケットの一層の拡大
当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客
様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメン
テナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさ
らに充実しております。
④ 優れた製品の開発
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的
に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。
⑤ 海外部門の強化
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一
層グローバルな展開を図っております。
⑥ サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進
持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化
を進め、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に
取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。また、社会面においても、デジタル技
術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホル
ダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまい
ります。
以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな景気回復
が期待されます。当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により
訪日旅行への潜在的な需要も高まっており、今後はインバウンド需要の回復が見込まれております。その一方で、
ロシアのウクライナ侵略、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めなどによる世界的な景気
後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の
創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべ
く、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化
することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組
むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）
実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構
築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務
管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況
となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引
当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難
であります。
(2) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・
宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、
国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等
海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制
等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
(3) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、
主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し
て、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準
を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな
影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権回収リスク
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことによ
り厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があり
ます。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一
製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 個人情報、お客様情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その
情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情
報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保
当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成
が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっておりま
す。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業活動のグローバル化
当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポー
ル、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、米国（ロサン
ゼルス）に有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等
を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、
税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有し
ているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。
その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計
画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重
要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災
害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和
により、感染症との共生が進み国内の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進んでおります。
しかしながら一方では、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高、半導体不足など
の影響を受け、経済を支える個人消費が冷え込んできており、景気回復に向け、予断を許さない状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトー
タルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ
的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改
善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
また、2022年12月より米国ロサンゼルスの現地法人で営業を開始し海外販路の拡大を図っております。
こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は 323億8千万円 （前連結会計年度比 10.2％増 ）と増
収となりました。利益面につきましては、為替差益2憶3千4百万円の計上などにより、 経常利益は15億7千6百万円
（前連結会計年度比 30.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千2百万円 （前連結会計年度比 52.8％増 ）
と増益となりました。
また、資産合計は 357億2千9百万円 （前連結会計年度比 3.8％増 ）、負債合計は 156億1千6百万円 （前連結会計年度
比 1.6％増 ）、純資産合計は 201億1千3百万円 （前連結会計年度比 5.5％増 ）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期
純利益 15億1千1百万円 （前連結会計年度は 10億8千3百万円 ）に、減価償却費の計上による資金の増加、棚卸資産の
増加による資金の減少などの要因が加わり 2億9千万円の獲得 （前連結会計年度は 25億9千8百万円 の獲得）となりま
した。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより 4億4千6百万円 （前連結会計年度は 19億2千7百万
円 の使用）となりました。
また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより 4億5千万円の使用 （前連結会計年度は 4億4千5百
万円 の使用）となりました。
これらに、資金に係る換算差額による 4千5百万円の増加 （前連結会計年度は 3千3百万円の増加 ）等を加えた結
果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ 5億6千1百万円減少 し、 82億4千1百万円 （前連結会計年
度は 88億2百万円 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
厨房機器 (千円)
5,527,697 108.9％
(注) 金額は製造原価により表示しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
厨房機器 (千円)
12,682,466 123.2％
(注) 金額は仕入価格により表示しております。
c. 受注実績
受注高
受注残高
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
( 2022年12月31日 現在)
至 2022年12月31日 )
厨房機器 (千円)
34,384,806 107.2％ 8,742,165 129.8％
(注) 金額は販売価格により表示しております。
d. 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
厨房機器 (千円)
32,380,193 110.2％
(注) 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載い
たしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項
目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び
法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性
のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 29億9千2百万円増加 （前連結会計年度比 10.2％増 ）し、 323億
8千万円 となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。し
かしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
売上総利益は前連結会計年度に比べ 7億5千6百万円増加 （前連結会計年度比 7.5％増 ）し、 109億2百万円 となり
ました。売上総利益率は33.7％を確保しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ 4億4百万円増加 （前連結会計年度比 4.3％増 ）し、 97億7千7百
万円 となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 3億5千2百万円増加 （前連結会計年度比 45.6％増 ）し、 11億
2千4百万円 となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ 2千8百万円増加 （前連結会計年度比 6.2％増 ）し、 4億9千
7百万円 となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ 1千1百万円増加 （前連結会計年度比 32.4％増 ）し、 4千6百万
円 となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ 3億6千9百万円増加 （前連結会計年度比 30.6％増 ）し、 15億
7千6百万円 となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ 4千8百万円減少 （前連結会計年度比 96.6％減 ）し、 1百万円
となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ 1億6百万円減少 （前連結会計年度比 61.5％減 ）し、 6千6百
万円 となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ 4億2千7百万円増加 （前連結会計年度比
39.5％増 ）し、 15億1千1百万円 となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度
に比べ 8千4百万円増加 （前連結会計年度比 19.5％増 ）し、 5億1千8百万円 となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 3億4千3百万円増加 （前連結会計年
度比 52.8％増 ）し、 9億9千2百万円 となりました。
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b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ 9億7千8百万円増加 （前連結会計年度末比 5.2％
増 ）し、 197億9千5百万円 となりました。
その主因は、商品及び製品が10億1千6百万円増加したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ 3億1千5百万円増加 （前連結会計年度末比 2.0％
増 ）し、 159億3千3百万円 となりました。
その主因は、投資有価証券が2億5千1百万円増加したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ 4億3千9百万円増加 （前連結会計年度末比 4.2％
増 ）し、 108億4千万円 となりました。
その主因は、支払手形及び買掛金が6億8千2百万円増加したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ 1億9千万円減少 （前連結会計年度末比 3.8％減 ）
し、 47億7千6百万円 となりました。
その主因は、長期借入金が2億8千1百万円減少したことです。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ 10億4千5百万円増加 （前連結会計年度末比 5.5％増 ）
し、 201億1千3百万円 となりました。
その主因は、利益剰余金が 7億3千万円 、為替換算調整勘定が 1億6千4百万円増加 したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し 56.3％ となりまし
た。
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c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営
業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしてお
り、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。
運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金に
よる調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ 5億6千1百万円減少
し、 82億4千1百万円 となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて製品の安全性及び信
頼性の確保に加え、地球環境ならびに厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システ
ムなど省資源・コスト削減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。
当連結会計年度においては、厨房における環境改善や作業改善・省力化を目的としたシステム化および自動化の基
礎研究と製品開発に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。
◎基礎研究
○低温暖化係数による冷媒ガスを用いた冷凍システムの開発研究を行っております。
・製品としての実用展開段階に至っております。
◎新規製品開発成果
○IoTキッチンリンク・クラウド対応の自動温度管理システム
・自動温度取得装置＆Wi-Fi無線接続装置とクラウドを連携させ、HACCPに沿った衛生管理が行える
システムを実現し、販売を開始いたしました。
○搬送ロボット
・給食施設や宿泊施設において、タブレット上で指定した通りに配膳／下膳する搬送ロボットの販売を
開始いたしました。
◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果
○ブラストチラー＆フリーザー（カートインタイプ乾燥機能付き）
・冷却能力を強化し、操作パネルを一新したシリーズモデルの受注を開始いたしました。
○IoTキッチンリンク・クラウド対応冷機器の製品展開
・自動温度取得センサー内蔵型の冷凍・冷蔵庫をシリーズ化し、販売を開始いたしました。
○インバーター式コールドテーブルの製品展開
・更なる省エネ化を図るインバーター制御のコールドテーブルのラインナップを追加し、
販売を開始いたしました。
○NSF認証対応電気炊飯器の製品化
・海外展開用の電気式自動炊飯器を開発いたしました。
○高コストパフォーマンスの電気式コンベヤ式洗浄機の開発
・コストパフォーマンスに優れた省エネ型コンベヤ洗浄機の受注を開始いたしました。
◎研究開発費： 160 百万円
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントでありま
す。
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第３ 【設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一の事業区分のため、セグメン
トに関連付けての記載を省略しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 750 百万円で、その主な内容は、連結子会社の株式会
社フジマックネオの冷機器製造ライン機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両の更新等であります。
なお、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
建物
(所在地) (人)
その他 合計
及び運搬具 (千円)
及び構築物
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社 21
管理業務 2,533,681
776,477 273,264 43,363 3,626,786
[ 4]
(注)２ (47,349.48)
(東京都港区)
札幌営業所
1,054,515 564
(札幌市西区) 販売設備 1,092,983 62,242 225,048 2,434,790
( 4,701.42) [ 99]
ほか66事業所
社宅・寮 57,710
寮・社宅保養所等 23,350 － 0 81,060 －
( 686.90)
保養所等
―
3,645,906 585
合計 1,892,811 335,507 268,412 6,142,638
(52,737.81) [103]
(注)３
(2) 国内子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
厨房機器
本社 184
㈱フジマック 1,756,551
生産設備 1,046,385 315,622 47,450 3,166,010
[ 63]
ネオ (39,773.14)
(福岡県古賀市)
(注)５
本社
物流設備等
42
㈱トライアン 1,507,232
(福岡県古賀市) 663,868 10,756 5,723 2,187,581
(注)４、６、
[ 17]
ス (31,442.03)
７、８
ほか３事業所
厨房機器
本社
46
274,503
日本厨房㈱ 生産設備等 315,959 115,016 2,921 708,401
(福岡県古賀市)
[ 19]
(10,152.23)
ほか４事業所
(注)９
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(3) 在外子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
FUJIMAK FOOD
厨房機器
本社
SERVICE 13
－
販売設備 82,047 18,624 525 101,198
(シンガポール)
[ －]
(－)
EQUIPMENT(S)
ほか１事業所
(注)10
PTE.,LTD.
FUJIMAK VIETNAM
本社 厨房機器 73
－
MANUFACTURING
193,136 126,746 589 320,472
[ －]
(－)
(ベトナム) 生産設備
CO., LTD.
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２. 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会フジマックネオ、株式会社エピック及び株式会社トライアンス
等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物566,917千円、機械装置及び運搬具272,805
千円、土地2,463,205千円、工具、器具及び備品11,982千円であります。
３. 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（年間賃借料247,044千円）
４. 子会社（主として株式会社トライアンス）は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しておりま
す。（株式会社トライアンス 年間賃借料14,544千円）
５. 株式会社フジマックネオの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び
構築物387,119千円、機械装置及び運搬具272,724千円、土地1,726,506千円、工具、器具及び備品7,188千円
であります。
６. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構
築物143,584千円、機械装置及び運搬具81千円、土地711,659千円、工具、器具及び備品4,794千円でありま
す。
７. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物
10,795千円、機械装置及び運搬具99千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品86千円であります。
８. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社以外へ貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築
物181,581千円、機械装置及び運搬具110千円、土地423,323千円、工具、器具及び備品96千円であります。
９. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物
10,795千円、機械装置及び運搬具99千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品86千円であります。
10. FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.の設備には、非連結子会社であるFUJIMAK (CAMBODIA) CO.,
LTD.に貸与中の建物及び構築物10,086千円が含まれております。
11. 従業員数の[ ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日
7,136,000 14,272,000 － 1,471,150 － 1,148,365
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 7 11 135 27 22 12,648 12,850 －
所有株式数
－ 10,138 705 55,260 8,105 25 68,448 142,681 3,900
(単元)
所有株式数
－ 7.11 0.49 38.73 5.68 0.02 47.97 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,165,764株は、「個人その他」に11,657単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ノヴァックス 東京都港区南麻布１丁目７-23 4,477 34.16
熊谷俊範 東京都品川区 1,059 8.09
フジマック従業員持株会 東京都港区南麻布１丁目７-23
714 5.45
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 489 3.74
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 430 3.28
熊谷俊茂 東京都目黒区 419 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 380 2.90
常盤ステンレス工業株式会社 大阪府大阪市平野区加美北４丁目６-56 256 1.96
東京都品川区西五反田７丁目22-17
株式会社テーオーシー 172 1.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 150 1.15
計 ― 8,549 65.23
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。
２. 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエル
エルシー（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエル 245 Summer Street, Boston,
698 4.89
シー（FMR LLC） Massachusetts 02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,024 ―
13,102,400
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
3,900
発行済株式総数 14,272,000 － ―
総株主の議決権 － 131,024 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布一丁目
株式会社フジマック 1,165,700 － 1,165,700 8.17
７番23号
計 ― 1,165,700 － 1,165,700 8.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,165,764 － 1,165,764 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させて
いくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定し
た配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め、これを基本方針とし
ておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育
成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 22円 の配当（中間配当は見送り）を実施
することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年３月30日
288,337 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業が本来の社会的使命を果たすた
めには、組織的・効率的な企業運営を行いながら常に経営の健全性・透明性の維持向上に努めることが不可欠であ
ると認識しております。また、それが会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために最も重要な
経営の基本事項と考えております。
また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、社内の規程やマニュアル等のルールの遵守をはじめとし
て関連法令の遵守にいたるまで、内部統制システムの基本を成す事項として、経営陣のみならず、社員全員が共通
して認識・実践することが重要であると考えております。
更に、国内外のステークホルダーの期待に応えるために、適切なコーポレート・ガバナンスの下に企業運営を行
い、これを更に一層強化する体制の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。当社が監査等委員会設置会社の体制を採用する理由としては、社外取締役を含む監査等委
員が取締役会における経営の意思決定に関わることにより、取締役の業務執行に対する監査監督機能の強化およ
び経営の公正性・透明性の向上を図ることができ、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えるから
であります。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委
員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
取締役会は原則定例で月１回、また必要に応じて臨時に開催し、会社法や定款・規程で定められた事項および
経営上の重要な意思決定を行うと同時に、取締役の業務執行を監督します。
監査等委員会は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査監督し、会
計監査人の独立性を監視する機能を有し、内部監査部門と連携し事業所往査等を通じて業務執行の適法性や妥当
性のチェックを行っております。
また、監査等委員３名のうち２名を社外取締役としていることから、それぞれが当社の経営陣から独立した立
場で社外役員としての職務を執行することによって、外部からの経営監視が機能する体制としております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役会長 熊谷 俊範 ○
代表取締役社長 熊谷 光治 ◎
取締役 力丸 大成 ○
取締役 熊谷 勇人 ○
取締役 八田 幸 ○
取締役 村岡 哲 ○
取締役（常勤監査等委員） 久富 正明 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 若海 和明 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 藤原 力 ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取
締役会において下記のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守
する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周
知徹底を図る。
・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部（総務部）を設け、当社及びグ
ループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライア
ンス体制の整備を行う。
また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライア
ンスの状況を定期的に監査する。
・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、
内部通報制度を設ける。
内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告するものとする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電
磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に
行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。
・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を
防止する体制を整える。
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ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし
て、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要な事項については、取締
役会で十分に審議を尽くして決定する体制とする。
・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及びグループ各社それぞれの
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細
について定めるものとする。
ｅ. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するととも
に、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監
査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。
・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門
が審査する。
・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、
財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。
・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について、定期及び随時に当
社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。
ｆ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものと
し、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命
令を受けないものとする。
ｇ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対し、業務の状況
又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を
与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知った
ときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。
・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。
ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及
び監査業務の実効性を確保するものとする。
・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、会社が負担する。
ｉ. 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの
勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役（２名）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
の第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補さ
れないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 当社入社
1983年２月 取締役
1983年11月 専務取締役
1987年12月 株式会社ノヴァックス代表取締役
(現任)
1989年４月 取締役副社長
1990年３月 FUJIMAK GUAM CORPORATION
代表取締役
1990年10月 代表取締役社長
2000年７月 株式会社エクステイン(現株式会社
フジマックネオ)代表取締役
2001年３月 株式会社エピック代表取締役
2003年４月 FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT
(S)PTE.,LTD.代表取締役
2003年５月 富士瑪克股 份 有限公司董事長
2003年６月 社団法人日本厨房工業会会長
2003年９月 福喜瑪克貿易(上海)有限公司
董事長
2004年４月 福喜厨房設備(上海)有限公司(現
福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司)
董事長(現任)
2006年２月 株式会社ジーシーエス代表取締役
2007年６月 イトー運輸サービス株式会社(現
株式会社トライアンス)代表取締役
代表取締役
2009年６月 代表取締役会長
熊 谷 俊 範
1954年９月11日 生 注２ 1,059
会長
2010年２月 代表取締役会長、社長
2010年６月 代表取締役社長
2011年１月 代表取締役社長、営業本部長
2012年２月 福喜瑪克香港有限公司董事長
2012年７月 代表取締役社長、営業本部長、
研究開発本部長
2013年１月 FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表
取締役
2013年３月 NEOSYS VIETNAM CO.,LTD. (現
FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING
CO.,LTD.)代表取締役(現任)
2013年６月 代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、研究開発本部長
2013年11月 フジオカ厨房株式会社(現日本厨房
株式会社)代表取締役
2014年１月 FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.代表
取締役
2015年11月 代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、製造本部長、研究
開発本部長
2016年６月 代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長、研究開発本部長
2017年７月 代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長
2018年４月 代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年４月 株式会社みずほ銀行入行
2011年５月 当社入社
2016年１月 株式会社ノヴァックス代表取締役
(現任)
2016年４月 営業本部市場開発部長
2016年６月 取締役営業本部市場開発部長
2016年９月 取締役経営企画室長、営業本部
市場開発部長
2017年４月 取締役経営企画室長、東京事業
部長
2017年６月 専務取締役経営企画室長、営業
本部副本部長、東京事業部長
2018年４月 代表取締役社長、経営企画室長、
代表取締役
熊 谷 光 治 1982年12月２日 生 注２ 37
社長 管理本部長
2018年５月 代表取締役社長、経営企画室長
2018年６月 代表取締役社長(現任)
2019年11月 富士瑪克股 份 有限公司董事長
2019年12月 福喜瑪克香港有限公司董事長
2019年12月 FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表
取締役
2020年１月 FUJIMAK GUAM CORPORATION代表
取締役
2020年３月 株式会社ジーシーエス代表取締役
2020年５月 FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT (S)PTE.,LTD.代表
取締役
1979年４月 株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
2002年４月 同行渋谷ブロック部長
2004年４月 同行明石ブロック部長
2006年４月 同行武蔵野ブロック部長
2010年４月 当社入社 営業本部副本部長
2010年６月 営業本部副本部長、市場開発部長
2010年６月 取締役営業本部副本部長、市場開
発部長
取締役
2011年１月 取締役営業本部副本部長、市場開
副社長執行役員
力 丸 大 成 1956年１月11日 生 発部長、東京事業部長 注２ 1
営業本部長、
2013年４月 常務取締役営業本部副本部長、
市場開発部長
市場開発部長、東京事業部長
2016年４月 常務取締役営業本部副本部長、
東京事業部長
2016年６月 専務取締役営業本部長、東京事業
部長
2017年４月 専務取締役営業本部長、市場開発
部長
2020年４月 取締役 副社長執行役員
営業本部長、市場開発部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年１月 当社入社
2015年４月 営業本部市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、海外本
部グローバルソリューション室長
2016年６月 取締役営業本部市場開発部第一部
長、カスタマーサポート部長、
海外本部グローバルソリューシ
取締役
ョン室長
専務執行役員
2018年４月 取締役営業本部副本部長、市場開
営業本部副本部長、
発部第一部長、カスタマーサポー
市場開発部第一部長、
熊 谷 勇 人 1984年３月３日 生 注２ 31
ト部長、海外本部グローバルソ
カスタマーサポート部長、
リューション室長
営業本部グローバル
2020年４月 取締役 常務執行役員 営業本部
ソリューション室長
副本部長、市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、営業本
部グローバルソリューション室長
2023年３月 取締役 専務執行役員 営業本部
副本部長、市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、営業本
部グローバルソリューション室長
(現任)
1978年４月 当社入社
2006年４月 大阪営業部長
2008年４月 近畿事業部長、大阪営業部長
2013年４月 執行役員近畿事業部長、大阪営業
取締役
部長
常務執行役員
八 田 幸
1955年３月11日 生 2016年６月 取締役近畿事業部長、大阪営業部 注２ 25
近畿事業部長、
長
大阪営業部長
2017年６月 常務取締役近畿事業部長、大阪営
業部長
2020年４月 取締役 常務執行役員 近畿事業
部長、大阪営業部長(現任)
1980年４月 当社入社
2002年４月 広島支店支店長
2006年４月 名古屋営業部長
2007年４月 名古屋事業部長、名古屋営業部長
2009年12月 中四国事業部長
2010年４月 中四国事業部長、広島営業部長
2013年４月 執行役員中四国事業部長、広島営
取締役
業部長
常務執行役員
村 岡 哲
1957年３月10日 生 2016年６月 取締役中四国事業部長、広島営業 注２ 26
中四国事業部長、
部長
広島営業部長
2019年10月 取締役中四国事業部長
2020年４月 取締役 執行役員 中四国事業部
長
2021年１月 取締役 執行役員 中四国事業部
長、広島営業部長
2021年３月 取締役 常務執行役員 中四国事
業部長、広島営業部長(現任)
1977年４月 ニチメン株式会社(現双日株式会
社)入社
1999年２月 同社住・生活産業営業会計部長
2004年４月 株式会社なか卯執行役員管理本部
長兼CFO兼CIO
2007年５月 株式会社GMフーズ代表取締役社長
取締役
久 富 正 明
1954年１月１日 生 注３ 11
(常勤監査等委員)
（COO）
2008年６月 株式会社ゼンショー監査役業務室
長兼購買管理室長
2009年７月 株式会社プロピア取締役兼CFO
2011年１月 当社入社内部監査室長
2015年６月 取締役(常勤監査等委員）(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 株式会社長崎屋入社
1978年７月 公認会計士高橋正二事務所入所
1985年４月 東京税理士会に税理士登録
取締役
若 海 和 明 1952年12月28日 生 注３ 60
(監査等委員)
1992年１月 監査役
1992年７月 若海税務会計事務所所長(現任)
2015年６月 取締役(監査等委員）(現任)
1992年４月 弁護士登録
1996年６月 松永渉法律事務所入所
2001年４月 中央大学法学部法律学科講師
2004年６月 藤原力法律事務所所長
取締役
藤 原 力 1966年12月26日 生 2005年４月 中央大学法科大学院講師 注３ －
(監査等委員)
2009年４月 東京家庭裁判所調停員(現任)
2016年２月 新橋共同法律事務所 パートナー
(現任)
2017年６月 取締役(監査等委員）(現任)
計 1,253
(注) １．取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。
５．取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載の通りでありますが、当社と
同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を
有しております。
社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。な
お、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件
毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。
なお、当社は監査等委員である社外取締役（若海和明氏および藤原力氏）の２名を、いずれも東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京
証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社
との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保
できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。
また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用
し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この２名の選任により、常勤の監査等委員１
名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役２名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施
し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適
法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に
報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。
また、監査等委員（常勤監査等委員である社内取締役１名を含む３名）は、取締役会などの重要会議に出席し
て意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期
的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、
会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員）
監査等委員会は、社内取締役である常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成さ
れています。社外取締役である監査等委員２名のうち１名は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い
専門性を有しております。
（監査等委員会の活動状況）
a. 監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
久富 正明 12 12
若海 和明 12 12
藤原 力 12 11
b. 監査等委員会における主な検討事項
当事業年度において、年度監査計画書を策定し、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に則り、監査
を実施しました。主な検討事項は次のとおりです。
ⅰ）取締役の職務執行の監査
ⅱ）内部統制システムの運用状況の監査
ⅲ）企業集団における監査
ⅳ）法定開示情報等に関する監査
ⅴ）競業取引及び利益相反取引等の監査
ⅵ）事業報告等の監査
ⅶ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の監査
c. 常勤監査等委員の活動
当事業年度において、常勤監査等委員はその特性を生かし、次のような活動を行いました。
ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席、及び必要に応じた意見表明
ⅱ）取締役からの事業報告受領、及び内容の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）内部統制部門からの内部統制システムの整備状況及び事業所・関係会社監査結果の報告聴取
ⅴ）会計監査人の監査計画の聴取、及び監査への同行・立会い
ⅵ）内部監査室による事業所監査への同行、及びコンプライアンス経営とリスクマネジメントの周知徹底
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査対象業務及びその担当部門から独立した内部監査室１名が規程の遵守状況や業
務執行の適正性を監査し、その監査結果の詳細が代表取締役に報告されております。こうした内部監査の機能を
十分に発揮しつつ、問題点がある場合はきめ細かな指導によって改善状況をフォローし、内部統制の維持強化を
図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
水野 博嗣
藤井 淳一
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者４名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人について、会計監査人の適格性及び独立
性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 5,000 49,800 －
連結子会社 － － － －
計 42,000 5,000 49,800 －
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 3,600 － 3,600
連結子会社 － － － －
計 － 3,600 － 3,600
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、作業負荷、作業時間及び
人員を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必
要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や
報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固
定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締
役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。
役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標
に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決
承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。
基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)の割合については、役員賞与が年度毎の業績によって変動す
るために固定的なものとせず、各年度の業績によって柔軟に運用します。
これらの報酬を支払う時期は、基本報酬は在職中に毎月支払い、役員賞与は各年度分を翌期の株主総会開催
月の月末日に支払います。
取締役の個人別の具体的な支給額については、基本報酬・役員賞与ともに、その決定を代表取締役会長熊谷
俊範に委任し、各取締役の役割と責務及び業績貢献度等を総合的に評価・勘案した上で、個人別報酬配分の決
定権限を委任された代表取締役会長が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各
取締役の業績成果を判断するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。
また、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本
報酬のみとしております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日（第66回定時株主総会）であ
り、決議の内容は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査
等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、各取締役の役位・職責・在任期間等及び当
事業年度の経営成績に基づいて決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬(賞与)
取締役(監査等委員を除く)
201,110 161,700 39,410 － 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9,860 8,250 1,610 － 1
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,200 7,200 － － 2
(社外取締役)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的
に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。
かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内
容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。
また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理
性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断
したものについては、順次売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 24 489,196
非上場株式以外の株式 21 1,546,595
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
取引先持株会を通じた積立方式の株式
非上場株式以外の株式 6 11,634
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的）取引関係の強化
67,759 67,634
（定量的な保有効果）（注）２
㈱共立メンテナンス 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
399,831 272,957
通じた積立方式の株式取得
（保有目的）取引関係の強化
258,605 249,954
（定量的な保有効果）（注）２
㈱乃村工藝社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
248,771 238,457
通じた積立方式の株式取得
70,640 70,640
(保有目的）取引関係の強化
㈱ゼンショーホール
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）２
233,818 191,010
40,000 20,000
(保有目的）取引関係の強化
ホシザキ㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
186,200 173,000
156,000 156,000
(保有目的）取引関係の強化
㈱丹青社 無
（定量的な保有効果）（注）２
111,540 122,460
80,000 80,000
（保有目的）取引関係の強化
ワタミ㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
78,560 72,240
114,000 114,000
（保有目的）取引関係の強化
㈱テーオーシー 有
（定量的な保有効果）（注）２
77,292 75,696
24,480 24,480
（保有目的）取引関係の強化
リゾートトラスト㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
57,503 45,997
13,200 13,200
（保有目的）取引関係の強化
日本ＫＦＣホール
無
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
36,379 38,214
10,385 10,385
（保有目的）取引関係の強化
サッポロホールディ
無
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
34,062 22,670
4,424 4,424
（保有目的）取引関係の強化 無
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
23,429 17,443
㈱みずほフィナン
6,831 6,831
（保有目的）取引関係の強化 無
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
12,678 9,993
（注）１
3,234 3,234
㈱ハチバン （保有目的）取引関係の強化
無
（注）１ （定量的な保有効果）（注）２
9,960 10,090
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
(保有目的）取引関係の強化
7,074 6,601
京浜急行電鉄㈱ （定量的な保有効果）（注）２
無
（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を
9,841 7,591
通じた積立方式の株式取得
（保有目的）取引関係の強化
24,180 22,255
（定量的な保有効果）（注）２
㈱井筒屋 （注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
9,793 8,946
通じた積立方式の株式取得
（保有目的）取引関係の強化
3,080 2,923
（定量的な保有効果）（注）２
㈱吉野家ホールディ
無
ングス （注）１
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
7,085 6,815
通じた積立方式の株式取得
(保有目的）取引関係の強化
2,844 2,007
（定量的な保有効果）（注）２
常磐興産㈱ (注）１
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
3,555 2,876
通じた積立方式の株式取得
1,320 1,320
（保有目的）取引関係の強化
ロイヤルホールディ
無
ングス㈱ （注）１ （定量的な保有効果）（注）２
3,062 2,505
1,100 1,100
（保有目的）取引関係の強化
㈱Misumi （注）１ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,870 1,992
1,171 1,171
（保有目的）取引関係の強化
㈱東天紅 （注）１ 無
（定量的な保有効果）（注）２
886 1,189
600 600
㈱光ハイツ・ヴェラ (保有目的）取引関係の強化
無
ス （注）１
（定量的な保有効果）（注）２
474 447
(注) １．これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が60銘
柄満たないため、全保有銘柄について記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法に
ついて記載いたします。当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク
等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証
しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しており、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,337,015 8,469,249
※４ 5,280,280 ※４ 、 ※６ 5,863,695
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,373,598 3,390,108
仕掛品 131,764 175,233
原材料及び貯蔵品 1,132,185 1,324,345
その他 575,747 583,816
△ 13,191 △ 10,671
貸倒引当金
流動資産合計 18,817,401 19,795,777
固定資産
有形固定資産
※１ 6,763,253 ※１ 6,787,166
建物及び構築物
△ 3,037,135 △ 3,134,299
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,726,117 3,652,867
※１ 4,531,963 ※１ 4,560,948
機械装置及び運搬具
△ 3,820,732 △ 3,878,684
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 711,230 682,263
※１ 、 ※３ 4,467,974 ※１ 、 ※３ 4,643,624
土地
その他 2,246,975 2,289,032
△ 1,849,546 △ 1,953,935
減価償却累計額
その他（純額） 397,429 335,097
有形固定資産合計 9,302,752 9,313,852
無形固定資産
576,242 506,851
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 2,002,825 ※１ 、 ※２ 2,253,887
投資有価証券
繰延税金資産 77,401 111,816
投資不動産 2,430,217 2,579,453
△ 209,239 △ 276,897
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,220,978 2,302,556
会員権
182,807 179,207
※１ 1,325,290 ※１ 1,350,537
その他
△ 69,993 △ 84,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,739,309 6,113,043
固定資産合計 15,618,304 15,933,747
資産合計 34,435,705 35,729,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,730,625 ※４ 7,413,054
支払手形及び買掛金
短期借入金 30,000 30,000
※１ 658,396 ※１ 756,103
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 454,448 331,728
賞与引当金 445,898 491,428
役員賞与引当金 47,160 49,920
製品保証引当金 53,600 52,100
受注損失引当金 10,000 -
※４ 1,970,936 ※４ 、 ※７ 1,715,767
その他
流動負債合計 10,401,064 10,840,101
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
※１ 2,171,320 ※１ 1,890,217
長期借入金
繰延税金負債 374,470 467,896
再評価に係る繰延税金負債 803,485 803,485
退職給付に係る負債 212,466 210,258
404,857 404,267
その他
固定負債合計 4,966,600 4,776,126
負債合計 15,367,665 15,616,227
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 14,274,508 15,004,978
△ 441,992 △ 441,992
自己株式
株主資本合計 16,452,031 17,182,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,260 807,919
土地再評価差額金 1,713,914 1,713,914
244,833 408,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,616,008 2,930,795
純資産合計 19,068,039 20,113,296
負債純資産合計 34,435,705 35,729,524
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 32,380,193
売上高 29,387,199
19,241,569 21,477,798
売上原価
売上総利益 10,145,630 10,902,394
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 658,832 724,339
広告宣伝費 92,209 134,579
役員報酬 230,102 229,590
給料及び手当 4,187,303 4,352,935
減価償却費 409,124 372,361
貸倒引当金繰入額 7,268 2,225
賞与引当金繰入額 379,619 413,601
役員賞与引当金繰入額 45,404 49,850
退職給付費用 244,640 259,983
法定福利費 766,389 798,389
賃借料 331,453 348,999
※２ 184,403 ※２ 160,029
研究開発費
1,836,120 1,930,739
その他
販売費及び一般管理費合計 9,372,872 9,777,624
営業利益 772,758 1,124,769
営業外収益
受取利息 2,805 15,632
受取配当金 22,922 86,284
受取手数料 42,276 35,474
受取賃貸料 42,694 39,089
貸倒引当金戻入額 27,505 -
雇用調整助成金 152,553 55,436
為替差益 142,707 234,142
35,644 31,902
その他
営業外収益合計 469,108 497,962
営業外費用
支払利息 28,292 25,952
貸倒引当金繰入額 - 14,241
6,583 5,986
その他
営業外費用合計 34,876 46,179
経常利益 1,206,989 1,576,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益 44,435 -
※３ 1,891 ※３ 1,696
固定資産売却益
4,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,327 1,696
特別損失
※６ 88,226
減損損失 -
※４ 77,294 ※４ 21,563
固定資産除却損
※５ 781 ※５ 511
固定資産売却損
投資有価証券評価損 7,300 22,875
- 21,909
関係会社出資金評価損
特別損失合計 173,603 66,860
税金等調整前当期純利益 1,083,714 1,511,388
法人税、住民税及び事業税
465,911 523,671
△ 31,772 △ 4,877
法人税等調整額
法人税等合計 434,138 518,793
当期純利益 649,575 992,594
親会社株主に帰属する当期純利益 649,575 992,594
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 649,575 992,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,419 150,659
158,299 164,127
為替換算調整勘定
※ 184,719 ※ 314,787
その他の包括利益合計
包括利益 834,294 1,307,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 834,294 1,307,381
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,471,150 1,148,365 13,887,888 △ 441,951 16,065,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,125 △ 262,125
親会社株主に帰属す
649,575 649,575
る当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
土地再評価差額金の
△ 829 △ 829
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 386,620 △ 41 386,579
当期末残高 1,471,150 1,148,365 14,274,508 △ 441,992 16,452,031
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 630,840 1,713,085 86,533 2,430,459 18,495,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,125
親会社株主に帰属す
649,575
る当期純利益
自己株式の取得 △ 41
土地再評価差額金の
△ 829
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26,419 829 158,299 185,548 185,548
額）
当期変動額合計 26,419 829 158,299 185,548 572,127
当期末残高 657,260 1,713,914 244,833 2,616,008 19,068,039
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,471,150 1,148,365 14,274,508 △ 441,992 16,452,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,124 △ 262,124
親会社株主に帰属す
992,594 992,594
る当期純利益
自己株式の取得 -
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 730,470 - 730,470
当期末残高 1,471,150 1,148,365 15,004,978 △ 441,992 17,182,501
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 657,260 1,713,914 244,833 2,616,008 19,068,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,124
親会社株主に帰属す
992,594
る当期純利益
自己株式の取得 -
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 150,659 - 164,127 314,787 314,787
額）
当期変動額合計 150,659 - 164,127 314,787 1,045,257
当期末残高 807,919 1,713,914 408,960 2,930,795 20,113,296
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,083,714 1,511,388
減価償却費 759,995 700,391
減損損失 88,226 -
のれん償却額 3,883 15,535
賞与引当金の増減額（△は減少） 133,442 45,051
受取利息及び受取配当金 △ 25,727 △ 101,916
支払利息 28,292 25,952
固定資産除売却損益（△は益） 76,184 20,378
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,000 -
投資有価証券評価損益（△は益） 7,300 22,875
売上債権の増減額（△は増加） △ 349,183 △ 687,819
棚卸資産の増減額（△は増加） 55,539 △ 1,208,902
仕入債務の増減額（△は減少） 720,042 590,788
雇用調整助成金 △ 152,553 △ 55,436
△ 104,228 △ 54,947
その他
小計 2,320,927 823,339
利息及び配当金の受取額
20,182 92,771
利息の支払額 △ 28,209 △ 25,765
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 111,186 △ 658,321
174,097 58,453
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,598,184 290,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 823,374 △ 582,484
定期預金の払戻による収入 730,418 938,779
有形固定資産の取得による支出 △ 352,547 △ 601,446
無形固定資産の取得による支出 △ 59,114 △ 49,598
投資不動産の取得による支出 △ 388,361 △ 2,600
投資不動産の除却による支出 - △ 90,885
投資有価証券の取得による支出 △ 6,471 △ 6,371
投資有価証券の売却による収入 6,500 -
非連結子会社に対する貸付けの回収による収入 2,410 -
貸付金の回収による収入 910 928
関係会社株式の取得による支出 △ 52,130 △ 67,315
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,084,566 -
る支出
99,045 14,819
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,927,283 △ 446,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 -
長期借入れによる収入 602,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 715,729 △ 683,396
自己株式の取得による支出 △ 41 -
配当金の支払額 △ 262,125 △ 262,124
- △ 5,023
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,896 △ 450,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,489 45,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,494 △ 561,026
現金及び現金同等物の期首残高 8,537,600 8,802,190
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
6,096 -
増加額
※ 8,802,190 ※ 8,241,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 11 社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社フジマックネオ
2022年３月１日付で、連結子会社でありました太洋エース株式会社は、株式会社エピック（連結子会社）に吸収
合併されました。
(2) 非連結子会社の数は7社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
非連結子会社7社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は7社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は
次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品・製品(規格品)・原材料 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品)・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
その他 ２～20年
・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年（社内における利用可能期間）
（自社利用分）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており
ます。
⑤ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据 付を伴う取引につ
いては、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負ってお り、保守修理作業
が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
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容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資としております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 77,401 111,816
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一
時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、こ
れが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させる
ことが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
と しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年12月期の一定期間にわたり続くとの仮定
の下、連結決算日時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 1,176,325 千円 1,190,634 千円
機械装置及び運搬具 358,148 295,076
土地 1,666,381 1,666,381
計 3,200,855 3,152,093
ロ)その他担保に供しているもの。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 18,168 千円 17,048 千円
土地 927,804 927,804
計 945,973 944,852
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 281,994 千円 269,000 千円
長期借入金 1,364,756 1,108,750
計 1,646,750 1,377,750
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 4,500 千円 4,500 千円
その他（長期貸付金） 6,120 5,192
計 10,620 9,692
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 98,524 千円 165,839 千円
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録
されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額の差 △233,273 千円 △234,162 千円
額
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※４ 期末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリング
を 満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 34,291 千円 86,028 千円
支払手形及び買掛金 577,322 751,803
その他（設備関係支払手形） 945 1,152
５ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 2,136 千円 2,334 千円
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係） ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載して
おります。
※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.当連結会計年度
及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
184,403 千円 160,029 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1,766 千円 1,682 千円
その他（工具、器具及び備品） 115 14
投資不動産 9 －
計 1,891 1,696
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 74,030 千円 18,946 千円
機械装置及び運搬具 2,642 1,399
その他（工具、器具及び備品） 621 332
投資不動産 － 885
計 77,294 21,563
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 611 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 － 511
土地 170 －
計 781 511
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
遊休資産 投資不動産 東京都港区 88,226
② 減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については、老朽化に伴う解体を計画しておりますが今後の利用計画は未定のため、帳簿価額を
減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を
行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。
また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
から零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
38,087 千円 214,554 千円
組替調整額 △3,195 －
税効果調整前
34,892 214,554
税効果額
8,473 63,894
その他有価証券評価差額金 26,419 150,659
為替換算調整勘定
当期発生額 158,299 164,127
その他の包括利益合計 184,719 314,787
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 14,272 － － 14,272
合計 14,272 － － 14,272
自己株式
普通株式(千株) 1,165 0 － 1,165
合計 1,165 0 － 1,165
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年３月30日
普通株式 262,125 20 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 262,124 利益剰余金 20 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 14,272 － － 14,272
合計 14,272 － － 14,272
自己株式
普通株式(千株) 1,165 － － 1,165
合計 1,165 － － 1,165
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年３月30日
普通株式 262,124 20 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 288,337 利益剰余金 22 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,337,015 千円 8,469,249 千円
預入期間が３か月を超える
△534,824 △228,084
定期預金
現金及び現金同等物 8,802,190 8,241,164
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達に
ついては銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジ
を目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社
内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金
としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針
としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰
り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体
制を構築しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は記載を省略
しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価格と近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,430,310 1,425,708 △4,602
(2) 会員権
79,132
△40,280
貸倒引当金(*2)
38,852 48,960 10,108
資産計 1,469,162 1,474,668 5,505
(1) 社債
1,000,000 998,805 △1,194
(2) 長期借入金
2,829,716 2,831,346 1,630
負債計 3,829,716 3,830,152 436
(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」「(2)会員
権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 (単位：千円)
非上場株式 572,514
会員権 103,675
(*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,646,753 1,655,301 8,547
(2) 会員権
79,132
△44,510
貸倒引当金(*2)
34,622 43,130 8,508
資産計 1,681,375 1,698,431 17,055
(1) 社債
1,000,000 998,884 △1,115
(2) 長期借入金
2,646,320 2,647,244 924
負債計 3,646,320 3,646,128 △191
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「(2)会員権」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 (単位：千円)
非上場株式 607,134
会員権 100,075
(*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,337,015 － － －
受取手形及び売掛金 5,280,280 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券(社債) － 10,000 － －
合計 14,617,296 10,000 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,469,249 － － －
受取手形及び売掛金 5,863,695 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券(社債) － － － －
合計 14,332,944 － － －
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 － － － － －
１年内返済予定の
658,396 － － － － －
長期借入金
社債 － － － － 1,000,000 －
長期借入金 － 638,603 572,477 342,992 117,992 499,256
合計 688,396 638,603 572,477 342,992 1,117,992 499,256
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 － － － － －
１年内返済予定の
756,103 － － － － －
長期借入金
社債 － － － 1,000,000 － －
長期借入金 － 672,477 442,992 200,492 397,992 176,264
合計 786,103 672,477 442,992 1,200,492 397,992 176,264
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式
1,655,301 1,655,301
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
社債 998,884 998,884
－ －
長期借入金 2,647,244 2,647,244
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,279,376 328,717 950,658
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,279,376 328,717 950,658
(1) 株式 140,934 147,074 △6,140
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 10,000 10,000 －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 150,934 157,074 △6,140
合計 1,430,310 485,792 944,517
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額473,990千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,500 4,000 －
合計 6,500 4,000 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,300千円(その他有価証券の株式(非上場株式7,300千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ
50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落し
たと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,575,006 412,998 1,162,007
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,575,006 412,998 1,162,007
(1) 株式 71,746 74,682 △2,936
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 71,746 74,682 △2,936
合計 1,646,753 487,681 1,159,071
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額441,294千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について22,875千円(その他有価証券の株式(非上場株式22,875千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ
50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落し
たと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額
の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 218,916 212,466
退職給付費用 41,517 35,171
退職給付の支払額 △47,967 △37,379
退職給付に係る負債の期末残高 212,466 210,258
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 303,390 304,358
中小企業退職金共済制度給付見込額 △90,923 △94,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,466 210,258
退職給付に係る負債 212,466 210,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,466 210,258
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 41,517千円 当連結会計年度 35,171千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 79,040千円 、当連結会計年度 80,376千円 でありました。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度 152,401千円 、当連結会計年度 151,192千円 でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 138,671 千円 149,885 千円
製品保証引当金 16,635 16,195
棚卸資産評価損 246,088 237,010
前払退職金 34,594 34,259
未実現利益 39,964 49,286
退職給付に係る負債 73,182 72,749
会員権評価損 18,519 18,397
貸倒引当金 25,481 29,056
投資有価証券評価損 68,652 75,656
減価償却超過額 57,190 20,083
税務上の繰越欠損金 112,251 141,443
259,091 232,112
その他
繰延税金資産小計 1,090,324 1,076,138
評価性引当額 △673,572 △651,776
繰延税金資産合計 416,752 424,361
繰延税金負債
貸倒引当金調整 △969 千円 △610 千円
その他有価証券評価差額金 △287,257 △351,151
連結子会社の時価評価差額 △374,000 △374,000
土地買換積立金 △10,594 △10,594
△41,000 △44,086
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △713,821 △780,442
繰延税金資産純額 △297,068 △356,080
再評価に係る繰延税金資産 32,657 千円 32,657 千円
△32,657 △32,657
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
△803,485 △803,485
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債純額 △803,485 △803,485
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.0
住民税均等割 5.5 4.0
評価性引当額 1.1 △1.4
過年度法人税等 △0.0 △0.2
0.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.1 ％ 34.3 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
めセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
( 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
熱機器 6,819,969 千円
冷機器 6,955,398
製商品売上高 洗浄・消毒機器 2,815,303
サービス機器 5,587,317
その他 3,647,331
保守修理売上高 6,554,872 千円
顧客との契約から生じる収益 32,380,193 千円
外部顧客への売上高 32,380,193 千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 278,392 305,961
売掛金 4,606,367 4,805,312
395,519 752,420
電子記録債権
5,280,280 5,863,695
契約負債 540,456 397,408
契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照
表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は473,201千円であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
製商品
保守修理 合計
洗浄・
熱機器 冷機器 サービス機器 その他
消毒機器
外部顧客への
7,086,746 5,942,152 2,729,664 4,457,801 3,168,532 6,002,301 29,387,199
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
製商品
保守修理 合計
洗浄・
熱機器 冷機器 サービス機器 その他
消毒機器
外部顧客への
6,819,969 6,955,398 2,815,303 5,587,317 3,647,331 6,554,872 32,380,193
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、固定資産の減損損失88,226千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業
は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,454円88銭 1,534円64銭
１株当たり当期純利益 49円56銭 75円73銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
649,575 992,594
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
649,575 992,594
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,243 13,106,236
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
当社 第七回無担保普通社債 2016年12月30日 500,000 500,000 0.38 なし 2026年12月30日
当社 第八回無担保普通社債 2016年12月30日 500,000 500,000 0.44 なし 2026年12月30日
合計 ― ― 1,000,000 1,000,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,000,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 30,000 0.785 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 658,396 756,103 0.670 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
2024年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,171,320 1,890,217 0.627
のものを除く。) 2035年８月
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,859,716 2,676,320 ― ―
(注) １．平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 672,477 442,992 200,492 397,992
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,015,390 15,783,982 23,467,185 32,380,193
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 558,030 871,939 1,084,943 1,511,388
親会社株主に帰属する
(千円) 376,673 595,513 702,935 992,594
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.74 45.44 53.63 75.73
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 28.74 16.70 8.20 22.10
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,712,633 6,032,015
※５ 539,761 ※５ 967,155
受取手形
売掛金 4,175,693 4,249,164
商品及び製品 1,216,551 1,672,041
原材料及び貯蔵品 21,847 20,860
前渡金 58,399 147,901
前払費用 121,362 110,635
関係会社短期貸付金 215,000 -
その他 326,413 264,041
△ 12,000 △ 9,000
貸倒引当金
流動資産合計 13,375,663 13,454,816
固定資産
有形固定資産
※２ 3,778,446 ※２ 3,729,305
建物
△ 1,901,252 △ 1,864,567
減価償却累計額
建物（純額） 1,877,194 1,864,737
※２ 141,566 ※２ 141,336
構築物
△ 109,260 △ 113,263
減価償却累計額
構築物（純額） 32,306 28,073
※２ 2,513,527 ※２ 2,437,502
機械及び装置
△ 2,145,822 △ 2,165,359
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 367,704 272,143
車両運搬具
677,922 662,713
△ 620,936 △ 599,349
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 56,985 63,364
工具、器具及び備品
1,911,986 1,910,750
△ 1,603,668 △ 1,665,156
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 308,317 245,593
※２ 3,471,213 ※２ 3,645,906
土地
建設仮勘定 32,340 22,819
有形固定資産合計 6,146,062 6,142,638
無形固定資産
ソフトウエア 156,978 160,447
79,227 30,915
その他
無形固定資産合計 236,206 191,363
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
※２ 1,854,487 ※２ 2,035,792
投資有価証券
関係会社株式 372,782 440,097
出資金 700 100
関係会社出資金 251,083 229,173
※２ 6,120 ※２ 5,192
長期貸付金
関係会社長期貸付金 3,229,790 3,856,769
破産更生債権等 24,640 35,553
長期前払費用 4,956 5,290
繰延税金資産 41,498 -
投資不動産 1,097,307 1,244,909
△ 209,239 △ 276,856
減価償却累計額
投資不動産（純額） 888,067 968,053
その他
1,251,320 1,283,327
△ 218,533 △ 214,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,706,914 8,644,762
固定資産合計 14,089,183 14,978,764
資産合計 27,464,846 28,433,580
負債の部
流動負債
※５ 718,999 ※５ 806,246
支払手形
※１ 、 ※５ 4,151,713 ※１ 、 ※５ 4,812,852
買掛金
※２ 615,856 ※２ 715,856
1年内返済予定の長期借入金
未払金 213,626 224,987
未払費用 595,316 639,429
未払法人税等 424,185 280,351
前受金 469,400 339,143
預り金 38,339 49,608
前受収益 1,210 1,714
賞与引当金 324,400 346,500
役員賞与引当金 38,160 41,020
製品保証引当金 34,000 35,000
受注損失引当金 54,000 37,000
※５ 18,512 ※５ 7,375
設備関係支払手形
※１ 、 ※４ 、 ※５ 395,087 ※１ 、 ※４ 、 ※５ 321,291
営業外支払手形
235,545 82,705
その他
流動負債合計 8,328,352 8,741,083
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
※２ 1,859,756 ※２ 1,618,900
長期借入金
繰延税金負債 - 49,200
再評価に係る繰延税金負債 803,485 803,485
退職給付引当金 8,312 -
資産除去債務 7,828 7,859
380,080 380,080
その他
固定負債合計 4,059,462 3,859,526
負債合計 12,387,815 12,600,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金
1,148,365 1,148,365
資本準備金
資本剰余金合計 1,148,365 1,148,365
利益剰余金
利益準備金 148,500 148,500
その他利益剰余金
土地買換積立金 24,005 24,005
別途積立金 3,270,000 3,270,000
7,092,635 7,699,346
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,535,140 11,141,852
自己株式 △ 441,992 △ 441,992
株主資本合計 12,712,663 13,319,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 650,452 799,680
1,713,914 1,713,914
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,364,367 2,513,595
純資産合計 15,077,030 15,832,970
負債純資産合計 27,464,846 28,433,580
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※１ 21,018,791 ※１ 23,339,319
商品及び製品売上高
5,932,343 6,462,321
保守売上高
売上高合計 26,951,134 29,801,641
売上原価
製品期首棚卸高 740,502 655,959
商品期首棚卸高 550,426 560,592
※２ 7,925,321 ※２ 8,425,015
当期製品仕入高
当期商品仕入高 7,002,636 8,918,012
搬入据付費 1,538,450 1,772,661
保守売上原価 2,486,399 2,744,460
製品保証引当金繰入額 34,000 35,000
17,000 △ 17,000
受注損失引当金繰入額
合計 20,294,736 23,094,701
※３ 35,613 ※３ 8,211
他勘定振替高
製品期末棚卸高 655,988 951,972
560,563 720,068
商品期末棚卸高
売上原価合計 19,042,571 21,414,449
売上総利益 7,908,563 8,387,191
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,374,360 3,498,949
減価償却費 310,965 275,375
貸倒引当金繰入額 8,462 △ 1,697
賞与引当金繰入額 324,400 346,500
役員賞与引当金繰入額 38,160 41,020
退職給付費用 233,398 229,856
3,058,732 3,153,059
その他
販売費及び一般管理費合計 7,348,481 7,543,063
営業利益 560,082 844,128
営業外収益
※２ 30,771 ※２ 37,469
受取利息
有価証券利息 268 535
※２ 27,260 ※２ 96,292
受取配当金
為替差益 103,049 161,485
※２ 62,417 ※２ 56,425
受取手数料
※２ 364,388 ※２ 366,902
受取賃貸料
※２ 41,505 ※２ 19,000
貸倒引当金戻入額
16,820 7,493
その他
営業外収益合計 646,481 745,605
営業外費用
支払利息 23,186 21,773
※２ 21,000
貸倒引当金繰入額 14,241
減価償却費 182,133 146,517
4,451 3,670
その他
営業外費用合計 230,772 186,203
経常利益 975,791 1,403,530
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※４ 1,882 ※４ 204
固定資産売却益
4,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,882 204
特別損失
※７ 11,153
減損損失 -
※５ 8,600 ※５ 9,530
固定資産除却損
※６ 781 ※６ 511
固定資産売却損
投資有価証券評価損 7,300 22,875
- 21,909
関係会社出資金評価損
特別損失合計 27,835 54,827
税引前当期純利益 953,839 1,348,906
法人税、住民税及び事業税
390,311 452,508
△ 30,862 27,562
法人税等調整額
法人税等合計 359,449 480,070
当期純利益 594,389 868,836
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地買換 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 6,761,200 10,203,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,125 △ 262,125
当期純利益 594,389 594,389
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 829 △ 829
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 331,434 331,434
当期末残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 7,092,635 10,535,140
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 441,951 12,381,269 626,236 1,713,085 2,339,321 14,720,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,125 △ 262,125
当期純利益 594,389 594,389
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
土地再評価差額金の
△ 829 △ 829
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,216 829 25,045 25,045
額）
当期変動額合計 △ 41 331,393 24,216 829 25,045 356,439
当期末残高 △ 441,992 12,712,663 650,452 1,713,914 2,364,367 15,077,030
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地買換 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 7,092,635 10,535,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,124 △ 262,124
当期純利益 868,836 868,836
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 606,711 606,711
当期末残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 7,699,346 11,141,852
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 441,992 12,712,663 650,452 1,713,914 2,364,367 15,077,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,124 △ 262,124
当期純利益 868,836 868,836
自己株式の取得 - -
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 149,228 - 149,228 149,228
額）
当期変動額合計 - 606,711 149,228 - 149,228 755,939
当期末残高 △ 441,992 13,319,375 799,680 1,713,914 2,513,595 15,832,970
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品(規格品) 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品) 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年（社内における利用可能期間）
（自社利用分）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており
ます。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(6) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、業務用厨房機器の販売及び保守修理を行っております。
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引につ
いては、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業
が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 335,749 308,187
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載
を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年12月期の一定期間にわたり続くとの仮定の下、期
末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動負債
買掛金
760,392 千円 853,941 千円
営業外支払手形
395,087 321,291
※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 531,142 千円 586,833 千円
構築物 13,290 10,531
機械及び装置 356,022 262,927
土地 1,666,381 1,666,381
計 2,566,836 2,526,673
ロ)その他担保に供しているもの。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 18,168 千円 17,048 千円
土地 927,804 927,804
計 945,973 944,852
上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 594,001 千円 558,998 千円
構築物 37,890 34,271
機械及び装置 2,126 32,149
計 634,018 625,419
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 281,994 千円 269,000 千円
長期借入金 1,364,756 1,108,750
計 1,646,750 1,377,750
上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 4,500 千円 4,500 千円
長期貸付金 6,120 5,192
計 10,620 9,692
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３ 偶発債務
保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社フジマックネオ 1,594,268 千円 1,578,593 千円
株式会社ジーシーエス 136,825 147,328
株式会社エピック 77,366 88,028
株式会社トライアンス 323,062 296,014
計 2,131,522 2,109,964
※４ 営業外支払手形
営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子
会社に対する仕入債務等と相殺しております。
※５ 期末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 25,195 千円 72,381 千円
支払手形 115,083 168,257
買掛金 237,155 303,474
営業外支払手形 78,719 94,240
設備関係支払手形 945 1,152
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(損益計算書関係)
※１ 請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。
なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品売上高の占める割合 56 ％ 53 ％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品仕入高 6,693,820 千円 6,630,810 千円
受取利息 30,184 30,572
受取配当金 5,376 31,051
受取手数料 21,817 21,768
受取賃貸料 333,937 342,958
なお、前事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額のうち、 14,000千円 及び、営業外費用の貸倒引当金繰入額
の 21,000千円 は関係会社に係るものであります。
また、当事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額の 19,000千円 は関係会社に係るものであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 3,666 千円 1,432 千円
その他 31,946 6,778
計 35,613 8,211
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
車両運搬具 1,766 千円 190 千円
工具、器具及び備品 115 13
計 1,882 204
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 8,600 千円 12,695 千円
構築物 － 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 307
投資不動産 － △3,471
計 8,600 9,530
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 611 千円 － 千円
車両運搬具 － 511
土地 170 －
計 781 511
※７ 減損損失
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
遊休資産 投資不動産 東京都港区 11,153
② 減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については、老朽化に伴う解体を計画しておりますが今後の利用計画は未定のため、帳簿価額を
減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行ってお
り、事業用資産については、一つの資産グループとしております。
また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
から零として評価しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 372,782千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 440,097千円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 99,331 千円 106,098 千円
製品保証引当金 10,410 10,717
棚卸資産評価損 158,746 152,057
未払事業税 24,228 18,824
前払退職金 34,594 34,259
退職給付引当金 2,545 －
貸倒引当金 70,589 68,461
会員権評価損 18,519 18,397
減価償却超過額 22,123 12,969
投資有価証券評価損 68,652 75,656
関係会社株式評価損 58,332 65,041
214,429 201,638
その他
繰延税金資産小計
782,504 764,122
△446,755 △455,935
評価性引当額
繰延税金資産合計 335,749 308,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △283,655 △346,792
△10,594 △10,594
土地買換積立金
繰延税金負債合計 △294,250 △357,387
繰延税金資産純額 41,498 △49,200
再評価に係る繰延税金資産 32,657 32,657
△32,657 △32,657
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
△803,485 △803,485
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △803,485 △803,485
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △1.0
住民税均等割 6.0 4.2
評価性引当額 1.2 0.7
試験研究費の税額控除 △1.9 △0.7
過年度法人税等 0.0 0.0
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7 ％ 35.6 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,778,446 114,178 163,319 3,729,305 1,864,567 100,647 1,864,737
構築物 141,566 － 230 141,336 113,263 4,233 28,073
機械及び装置 2,513,527 4,870 80,894 2,437,502 2,165,359 99,526 272,143
車両運搬具 677,922 41,281 56,491 662,713 599,349 34,390 63,364
工具、器具及び備品 1,911,986 56,806 58,043 1,910,750 1,665,156 115,858 245,593
67,240
3,471,213 3,645,906
土地 241,934 － － 3,645,906
[ 39,665 ]
[ 2,249,474 ] [ 2,209,808 ]
建設仮勘定 32,340 22,819 32,340 22,819 － － 22,819
有形固定資産計 12,527,002 481,890 458,558 12,550,334 6,407,696 354,656 6,142,638
無形固定資産
ソフトウエア － － － 263,404 102,957 83,166 160,447
その他 － － － 30,915 － － 30,915
無形固定資産計 － － － 294,320 102,957 83,166 191,363
長期前払費用 7,085 1,760 15 8,831 3,541 1,411 5,290
(注) １．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成
10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差
額であります。
なお、「当期減少額」の[内書]は、用途変更による投資不動産への組替に伴う当該差額の取崩額39,665千円
であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 12,000 30,000 － 33,000 9,000
貸倒引当金(固定) 218,533 16,152 491 19,608 214,585
計 230,533 46,152 491 52,608 223,585
賞与引当金 324,400 346,500 324,400 － 346,500
役員賞与引当金 38,160 41,020 38,160 － 41,020
製品保証引当金 34,000 35,000 34,000 － 35,000
受注損失引当金 54,000 37,000 54,000 － 37,000
(注) １．貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率の洗替による取崩額であります。
２．貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、 株式会社フジマックネオ（連結子会社）に対する貸付金に
ついて同社の業績改善により回収可能性が向上したことに伴う戻入額19,000千円、会員権の貸倒引当金の洗
替による取崩額270千円及び 債権の回収等による取崩額338千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fujimak.co.jp/corporate/koukoku
毎年12月末の株主名簿に記録された株式１単元（100株）以上保有する株主に対し、
クオカード1,000円分を贈呈いたします。
株主に対する特典
また、対象となる株主のうち、継続保有期間が1年以上の方には、追加でクオカード
1,000円分（合計2,000円）を贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第73期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月31日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第72期)(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) 2022年３月９日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第74期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第74期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第74期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジマックの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジマック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社フジマック（以下、「会社」）の当連結会計 当監査法人は、厨房設備一式案件の売上計上時期の適
年度の連結損益計算書に計上されている売上高は 切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施し
32,380,193千円であり、会社の売上高が29,801,641千円 た。
と92.0%を占めている。（収益認識関係）の注記の１． （１）内部統制の評価
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のと 搬入据付を伴う売上の計上プロセスに関する内部統制の
おり業務用厨房機器に係る製商品売上高は売上高に占め 整備・運用状況の有効性について、売上計上時に顧客の
る割合が高く重要である。 検収完了を表す署名又は押印のなされた引渡書(控)など
会社は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理と の売上根拠となる証憑類（以下、「引渡書(控)等」）を
いう単一のビジネスを行っている。 入手し、搬入機器の据付工事及び顧客検収が完了してい
このうち、業務用厨房機器の販売は、 【連結財務諸表 ることを各営業拠点の営業責任者が確かめる統制に焦点
注記】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な を当てて評価を実施した。
事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費 （２）売上高の計上時期の適切性の検討
用の計上基準」 に記載されているとおり、搬入据付を伴 厨房設備一式案件の売上高が、適切な時期に計上された
う取引は顧客検収基準で、その他の国内取引は出荷基準 ものであるかどうか検討するため、主に以下の手続を実
で売上計上を行っている。 施した。
搬入据付を伴う取引には、顧客要求に基づく平面図を ・会社の最終営業日の翌日以降に売上計上された取引の
作成し業務用厨房機器を総合して一つの案件として契約 うち重要な金額の取引を特定し、特定した取引につい
する取引（以下、「厨房設備一式案件」）がある。厨房 て、以下の手続を実施した。
設備一式案件は一取引当たりの金額が相対的に大きくな ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額
るため、業績目標の達成において予定納期通りに当該取
と整合しているか検討した。
引の顧客検収が完了するかどうかは重要な要素である。
② 引渡書（控）等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧
搬入機器の据付工事自体の工事期間は通常短いが、顧
客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日
客とのスケジュール調整と搬入機器毎の据付工事が必要
付が整合しているか検討した。
であり、顧客又は会社都合で、会社が当初設定した予定
③ 請求書の入金予定日通りに顧客から入金を受けてい
納期どおりに据付工事及び顧客検収が完了しない事案も
るか預金通帳等の証憑と照合して検討した。
発生する。
・上記以外の厨房設備一式案件についても、厨房設備一
これらの厨房設備一式案件の特性から、当該取引に係
式案件の売上高を母集団とし、個別検証対象の取引を統
る売上計上時期の適切性について監査上、慎重な検討が
計的に抽出し、以下の手続を実施した。
必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に
① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額
相当する事項であると判断した。
と整合しているか検討した。
② 引渡書(控)等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客
検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付
が整合しているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジマックの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジマックが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジマックの2022年１月１日から2022年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジマックの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成にお
いて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（厨房設備一式案件の売上計上時期の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価 証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表 及び財務諸表並びにこれらの 監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内 容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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