株式会社セルシス 有価証券報告書 第11期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第11期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社セルシス
(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)
【英訳名】 ＣＥＬＳＹＳ，Inc．
(旧英訳名 ArtSpark Holdings Inc.)
（注）2022年３月30日開催の第10回定時株主総会の決議により、
2022年９月１日から上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,789,652 5,381,272 6,373,808 6,890,802 7,543,175
経常利益 (千円) 357,679 230,167 747,669 1,419,431 1,605,351
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 334,144 241,469 △ 475,407 1,222,560 1,047,911
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 334,968 235,915 △ 462,131 1,242,007 1,092,518
純資産額 (千円) 3,476,797 4,528,797 4,020,676 6,576,186 8,224,794
総資産額 (千円) 4,354,561 5,811,162 5,638,279 8,344,670 10,156,963
１株当たり純資産額 (円) 127.40 138.65 123.01 191.46 233.27
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
(円) 12.29 7.85 △ 14.57 37.49 29.83
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 12.09 7.82 ― 36.83 29.49
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.5 77.8 71.2 78.5 80.3
自己資本利益率 (％) 10.1 6.0 ― 23.1 14.3
株価収益率 (倍) 15.7 23.5 ― 25.2 22.5
営業活動による
(千円) 1,007,074 988,658 1,820,864 1,972,356 1,548,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 550,631 △ 2,425,091 △ 778,846 △ 473,506 △ 1,032,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 250,865 728,621 △ 46,282 1,283,902 490,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,612,714 1,880,448 2,895,350 5,693,279 6,744,840
の期末残高
従業員数
176 252 272 260 278
〔外、平均臨時 (名)
〔 42 〕 〔 41 〕 〔 36 〕 〔 33 〕 〔 35 〕
雇用者数〕
(注) １．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．第９期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
３．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第７
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期首
から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 496,320 653,100 649,860 726,700 2,759,213
経常利益 (千円) 91,720 981 211,955 204,336 616,598
当期純利益 (千円) 59,698 5,484 267,879 241,076 2,012,349
資本金 (千円) 1,065,325 1,493,012 1,495,191 2,275,761 3,076,576
発行済株式総数 (株) 6,799,220 8,153,720 8,159,720 34,456,080 36,271,180
純資産額 (千円) 2,612,169 3,437,176 3,658,635 5,218,760 7,783,822
総資産額 (千円) 2,922,353 5,914,592 4,169,988 5,495,704 9,592,356
１株当たり純資産額 (円) 95.59 105.17 111.91 151.79 220.65
１株当たり配当額
(円)
5.00 6.00 10.00 3.00 8.00
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 2.19 0.17 8.21 7.39 57.28
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 2.16 0.17 8.13 7.26 56.63
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.9 58.0 87.6 94.5 80.4
自己資本利益率 (％) 2.3 0.2 7.6 5.5 36.1
株価収益率 (倍) 87.7 1,040.8 76.9 127.9 11.7
配当性向 (％) 56.9 845.1 30.4 40.6 14.0
従業員数
15 16 18 19 203
〔外、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 2 〕 〔 －〕 〔 ―〕 〔 13 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
52.8 51.1 172.9 258.6 186.0
(比較指標：配当込み
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
(％)
TOPIX)
1,253
最高株価 (円) 1,588 988 2,608 1,051
（3,645）
748
最低株価 (円) 705 580 391 599
（1,656）
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第７期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定しております。なお 、第９期までの１株当たり配当額は分割前の配当額を記載してお
り、第10期の１株当たり配当額は株式分割後の3.00円として記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、 2021年７月１日付
で普通株式１株につき４株の割合で株式 分割 を行っております。第10期の株価については株式 分割 による権
利落後の 最高株価及び最低株価 を記載しており、（）内に株式 分割 による権利落前の 最高株価及び最低株価
を記載しております。
５．2022年９月１日付で当社が特定子会社かつ完全子会社である株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を
行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第11期の経営指標等は第10期以前と比較して
大幅に変動しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年 月 概要
1991年５月 株式会社セルシスを設立。
業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETAS STUDIO）発売。
1993年９月
2001年８月 マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。
KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIP
2003年11月 STUDIO READER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向
け電子コミック配信サービス開始。
電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIP STUDIO LAYOUT」）発
2003年12月
売
株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上
2006年12月
場。
2009年４月 イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売
2010年11月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。
2011年１月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方
2011年11月 法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関す
る「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。
株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社
2012年１月
が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法によりアートスパークホールディン
2012年４月 グス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。 当社の普通株
式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売
2012年５月
「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始
2013年９月
「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始
2014年７月
2015年６月 「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了
「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始
2016年５月
「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始
2017年９月
「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始
2017年11月
Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。
2019年１月
Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。
2019年２月
2019年６月 株式会社カンデラジャパンを設立。
Candera America Inc．を設立。
2019年12月
2021年３月 事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。
東京証券取引所の 市場 区分の見直しにより、東京証券取引所の 市場 第二部からスタンダード 市場
2022年４月
に移行
2022年６月 当社の100%子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。
組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するととも
2022年９月
に、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。
2022年11月 株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更
※2023年１月31日開催の取締役会において、当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、
株式会社andDC3へ事業譲渡することを決議いたしました。
4/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社を事業持株会社とする「セルシスグループ」は、親会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、連
結子会社の株式会社andDC3（以下「&DC3」）、Candera GmbH、株式会社カンデラジャパン（以下、「カンデラジャパ
ン」）の４事業会社で構成され、当社、連結子会社３社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺
機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営ん
でおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
(1) クリエイターサポート事業
クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新
デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作ア
プリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マン
ガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインター
ネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリ
エイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小
売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとに
した、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・ス
マートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子
書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コ
ンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。
(2) UI/UX事業
UI/UX事業は、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」
（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器
や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得てお
ります。
また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保
守・サポート費を得ております。
5/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。
（注）株式会社andDC3については、2022年６月に設立した子会社であり、連結業績に与える影響は僅少であるため、
事業系統図への記載を省略しております。
6/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
同社の経営管理及び指導
Candera GmbH
100.0
Austria Linz
4,450 ＵＩ／ＵＸ事業
（－）
役員１名兼任
（注）１，２
同社の経営管理及び指導
100.0
㈱カンデラジャパン 東京都新宿区 10,000 ＵＩ／ＵＸ事業
（－）
役員３名兼任
クリエイターサ 100.0 同社の経営管理及び指導
㈱andDC3 東京都新宿区 10,000
（－）
ポート事業 役員３名兼任
(注) １．Candera GmbHは、特定子会社であります。
２．Candera GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
３．議決権の所有割合の（）は、間接所有割合です。
４．上記に記載の他に非連結子会社が１社あります。
主な損益情報等
Candera GmbH
売上高 971,291千円
経常利益 189,631
当期純利益 135,547
純資産額 581,539
総資産額 879,107
7/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クリエイターサポート事業 203 〔 34 〕
ＵＩ／ＵＸ事業 75 〔 1 〕
合計 278 〔 35 〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
203 〔 13 〕 37 6.4 6,012,189
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４． 従業員数が前事業年度末に比べ184名増加したのは、主に当社が完全子会社である株式会社セルシスを吸収
合併し、事業持株会社体制へ移行したことによるものです。
５．平均勤続年数は、 当社グループでの 勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
8/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標等
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標
数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営戦略等
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。
① 開発力の強化
グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェク
ト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体
で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、
自社IP製品の開発体制を強化してまいります。
② セグメント別施策
(イ）クリエイターサポート事業
主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる
研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用
して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。
電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、
新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。
グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流
通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。
(ロ）UI／UX事業
自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまい
ります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム
「CGI Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI
Conductor」（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に
営業活動を展開してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
① 人材の確保及び育成
当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境
や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると
認識しております。
そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行
い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
② グループ経営における経営の効率化
当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのため
に、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善
を実現してまいります。
9/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当連結会計年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の変動について
当社グループの業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期や、当社グループ製品を搭載したデバイスの発売時
期、受託開発業務の検収の時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社グループの業績も変動
するという事業構造となっております。したがって、発注者である携帯電話事業者、コンテンツプロバイダー等の
経営方針や開発スケジュール等に影響を受けるため、当社グループの業績も四半期毎に変動する可能性がありま
す。
(2) 技術革新について
当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、
新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループとしましては、当該技術革新に対応するよう研
究開発を続けております。しかしながら、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、当社グループが想
定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社グ
ループの市場シェアの維持が困難になった場合、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
現在、当社グループの主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社の
子会社は顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業
者に該当します。完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題によ
り、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失
墜、損害賠償の請求等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っ
ております。また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等
を取引先委託企業に確認するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の
現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の知的財産権を侵
害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者
より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは研究開発型の企業グループであり、新製品の開発、販売を行っております。当社グループ
では、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能
性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。このような場合には、解決するまでに多くの
費用や時間を費やすことが予想され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革
新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成する
ことが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは人材確保に注力しておりますが、必要と
する能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
10/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(6) 出資等による業務提携について
当社グループでは、当連結会計年度末において、投資有価証券34,124千円を保有しております。当社グループは
事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。
また、研究開発型である当社グループは技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれ
らを検討していく方針であります。これらの出資先は今後の当社グループの事業推進に貢献するものと考えており
ますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可
能性を完全に否定できません。このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用し
たサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。しかし
ながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス
提供等の当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新規ソフトウェア開発投資について
当社グループが事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非
常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を
行っております。しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違
い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な
対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 為替相場変動による影響について
当社グループの売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しております。為替レートの変動リスクを軽減する
手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
11/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環
境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営
に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
９月１日には、グループの中長期的な成長の実現を目的に、より機動的なクリエイターサポート事業の経営体制構
築を目指し、アートスパークホールディングスとセルシスを合併し、社名を株式会社セルシスとして活動を始めてお
ります。
４月には、株式会社ワコムと資本業務提携契約を締結しました。これまでのパートナーシップの関係をより深め、
クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供してまいります。
12月には、新たに設立した子会社である株式会社&DC3から、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として
扱うことで、WEB3時代の新しいデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」の提供開始を発表いた
しました。
また、８月より、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、2024
年８月までの２年間で総額30億円を目途に自己株式を取得する方針のもと、約10億円分の自己株式の取得を実施いた
しました。
さらに、８月には、今後の当社グループの中長期的な成長と企業価値のさらなる向上を実現していくため、東京証
券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行う旨の決議をいたしました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,543,175千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,465,781千円（前
年同期比6.3％増）となりました。
経常利益につきましては、助成金収入45,269千円、為替差益130,540千円を計上したこと、株式交付費7,790千円、
貸倒引当金繰入額8,355千円等により、1,605,351千円の経常利益（前年同期比13.1％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結累計期間で事務所移転に伴う固定資産除却損及び賃貸借契約
解約損を60,215千円計上したこと、法人税等493,622千円を計上したことにより、1,047,911千円の親会社株主に帰属
する当期純利益（前年同期比14.3％減）となりました。
なお、子会社のカンデラが展開するUI/UX事業は、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的
に行っておりましたが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデ
ルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおけるUI/UX事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行っ
た結果、加賀ＦＥＩ株式会社と、当社UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書を締結いたしました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当連結会計年度においても継続して、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO
PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的
とした、 プロモーション活動（中国本土を除く） を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年12月現在では累計出荷本数が2,500万本（前年同月比54.4％増）を超え、そのう
ち75％以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は12月末で
は72.2万契約（前年同月比51.0％増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待でき
る金額）は2,545,000千円（前年同月比43.9％増）となりました。
注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括
でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしな
がら、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデ
ルでのライセンス提供に注力してまいります。
なお、クリエイターサポート事業は、売上の過半数が日本国外からとなっており、為替の影響を受けていますが、
サブスクリプション契約の年払いモデルにおいては、売上を12か月に分割して計上しており、短期的な売上への影響
は小さくなります。また、主にドル建てで費用が発生する、クラウドサーバーインフラコストや、日本国外に出稿す
るWEB広告のコスト等も発生していることから、為替変動の損益に対する影響額は公示されている為替レートがダイレ
クトに反映されることとはなりません。
「CLIP STUDIO PAINT」は、Windows/macOS買い切り（無期限）版の提供において、2012年の販売から約10年間に無
償で80回を超える機能アップデートを続けて参りましたが、2023年以降の収益改善を目的に「CLIP STUDIO PAINT」
12/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
を、2023年３月に有償でのメジャーアップデート及び、年払いのサブスクリプションを必要とする提供・販売方法に
変更する旨の顧客への告知を2022年８月に実施いたしました。これにより、従来通り常に最新の機能を利用するため
に は、サブスクリプション契約をしていただく形となり、サブスクリプション契約の増加や、これまで獲得できてこ
なかった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入による収益改善が期待でき、より安定した継続的な
サービス提供を実現します。
本件告知の結果、現行バージョンの買い控えによる売上減の影響により、買い切り版のツール販売のみが一時的に
減少しましたが、2023年３月リリース予定の「CLIP STUDIO PAINT」の最新バージョンを、購入者に無償で提供する
キャンペーン等を10月から実施し、12月には広告宣伝、販売促進を推進したことで解消いたしました。 なお、８月の
告知以降、買い切り版以外の出荷本数及びサブスクリプション契約数、ARRは堅調に推移しております。
また、ワコムやサムスンのペン付きデバイスと「CLIP STUDIO PAINT」による、グローバルを対象としたコラボ
レーションに積極的に取り組みました。対象デバイスにバンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無償期間が終了後
は月額契約を行うことで利用が継続できる形で提供されており、将来のサブスクリプション契約の増加が期待できま
す。
さらに、12月より、中国のクリエイターに向けて「CLIP STUDIO PAINT for iPad」の中国語版を提供開始しまし
た。中国に向けた「CLIP STUDIO PAINT」ブランドでのセルシスからの直接のアプリ提供は今回が初めてになり、今後
も対応するデバイスを広げながら中国における利用拡大を目指してまいります。
この他、WEB3及びメタバースを見据えた、新たなコンテンツ流通をサポートするソリューションの開発を、11月１
日付で株式会社CLIPソリューションズから社名変更を行った、当社100％子会社である株式会社&DC3を中心に取り組ん
でおります。同社は、12月に、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、WEB3時代の新しい
デジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューション「DC3」を発表しました。引き続き、来期以降の収益向上のた
め、成長投資を行ってまいります。
以上の結果、売上高は6,355,732千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,965,652千円（前年同期比10.6％増）と
なりました。
＜UI/UX事業＞
子会社のカンデラが展開するUI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開
発プラットフォーム「CGI Studio」及び、UIオーサリングソフトウェア「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の
開発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体
不足等による生産台数の減少等について、期初では2022年後半より回復が期待されていたものの改善はみられず、期
を通じて厳しい事業環境が続きました。
当連結会計年度では、液晶デバイスの普及により、自動車関連に限らず今後市場拡大が見込まれる産業・民生機器
等の幅広い分野で利用可能になることを目指した先行研究開発投資を行い、10月に次世代HMIソリューション
「Candera Studio」を発表いたしました。「Candera Studio」は、自動車関連に限らず、液晶デバイスの普及により
今後市場拡大が見込まれる、産業・民生機器等の幅広い分野での採用を目指しており、2023年度の正式リリースを予
定しております。
なお、UI/UX事業については、2022年下期から役割及び位置づけの抜本的な見直しの結果、セルシスグループ内で事
業を継続するメリットは少ないと判断し、カンデラの製品の販売代理店であり、製品の主要顧客に対して柔軟なソ
リューション提供を行うことが可能になることで、事業拡大の期待ができることを目的に、加賀ＦＥＩ株式会社への
譲渡の協議を進めております。
以上の結果、売上高は1,187,443千円（前年同期比10.9％増）、営業損失は545,628千円（前年同期は498,019千円の
営業損失）となりました。なお、2021年12月期第１四半期累計期間において、連結子会社であった株式会社エイチア
イの全株式を売却したことにより、前第２四半期連結会計期間以降につきましては、同社の数値は連結計算書類に含
まれておりません。
13/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,051,561千円増
加し、6,744,840千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,548,469千円（前連結会計年度は1,972,356千円の獲得）となりました。これ
は主として、賃貸借契約解約による支払額48,947千円や法人税等の支払額732,820千円等の資金の減少要因があった
ものの、税金等調整前当期純利益1,541,533千円の計上や減価償却費の計上851,928千円等の資金の増加要因があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,032,758千円（前連結会計年度は473,506千円の使用）となりました。これは
主として、敷金の回収による収入25,819千円等の資金の増加要因があったものの、ソフトウエア等の無形固定資産
の取得による支出960,622千円、有形固定資産の取得による支出86,356千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、490,542千円（前連結会計年度は1,283,902千円の獲得）となりました。これは
主として、配当金の支払額102,662千円や自己株式の取得による支出1,000,018千円等があったものの、株式の発行
による収入1,593,832千円等があったことによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度
末残高は、6,744,840千円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
クリエイターサポート事業 2,992,715 110.3
ＵＩ／ＵＸ事業 1,015,030 101.6
合計 4,007,746 108.0
(注) 金額は、当期製造費用によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
クリエイターサポート事業 131,054 145.2
ＵＩ／ＵＸ事業 ― ―
合計 131,054 145.2
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当連結会計年度における生産業務は、ライセンス販売を目的とした見込生産であり、個別受注生産の占める割合
が低いため、受注金額の記載を省略しております。
14/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
クリエイターサポート事業 6,355,732 109.4
ＵＩ／ＵＸ事業 1,187,443 110.9
合計 7,543,175 109.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．調整額12,500千円は、主に内部取引の調整によるものであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社アムタス 827,656 12.0 665,017 8.8
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビュー
ア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実
績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を
行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,812,292千円増加し10,156,963千円となりました。こ
の主な要因は、償却により技術資産が102,311千円、敷金及び保証金が36,089千円減少した一方で、現金及び預金が
1,055,164千円、未収入金が412,682千円、ソフトウエアが294,713千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて163,684千円増加し1,932,168千円となりました。この主
な要因は、未払法人税等が150,937千円、役員退職慰労引当金が24,428千円減少した一方で未払金が60,958千円、前
受金が147,016千円、退職給付に係る負債が42,906千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,648,608千円増加し8,224,794千円となりました。こ
の主な要因は、自己株式の取得1,000,018千円による純資産の減少があった一方で親会社株主に帰属する当期純利益
の計上等により利益剰余金が954,186千円、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ800,814千円増加し
たこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、80.3％となりました。
15/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上計画、営業利益の達成状況は以下のとおりです。
指標 計画数値 実績 計画比
連結売上高 期首 7,727,000千円 7,543,175千円 △183,825千円
連結営業利益 期首 1,942,000千円 1,465,781千円 △476,219千円
当連結会計年度における連結売上高は、期初では7,727,000千円、連結営業利益では1,942,000千円の計画を見込ん
でおりました。
計画に対し連結売上高では7,543,175千円（達成率97.6％）となり、連結営業利益は1,465,781千円（達成率
75.5％）となりました。
その他、営業利益の状況、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「第２ 事業の状況
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、
新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう
研究開発に努めております。
しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供す
るソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループで
は、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存でありま
す。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自
己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行うなど、資金調達の多様性
を図っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は6,744,840千円となっております。
16/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、連結営業利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等とし、目標数値を設定しております。
連結会計年度におきましては、連結売上高は目標7,727,000千円に対して7,543,175千円の実績となり、目標に対し
て183,825千円下回りました。また、連結営業利益は目標1,942,000千円に対して1,465,781千円の実績となり、目標に
対して476,219千円下回りました。クリエイターサポート事業において、2023年３月を実施予定とする「CLIP STUDIO
PAINT」のバージョンアップを告知したことにより、現行バージョンの買い控えによる売上減の影響により、第３四半
期において、買い切り版のツール販売のみが一時的に減少しましたが、2023年３月リリース予定の「CLIP STUDIO
PAINT」の最新バージョンを、購入者に無償で提供するキャンペーン等を10月から実施し、12月には広告宣伝、販売促
進を推進したことで解消いたしました。一方UI/UX事業では、前事業年度に続き、自動車関連分野は、新型コロナウイ
ルス感染症に端を発した、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数
の減少等を受け、厳しい事業環境が続きました。期首予想では、自動車業界における持ち直しを織り込みUI/UX事業の
業績を目論んでおりましたが、実績は厳しいものとなり下回りました。
また、営業利益につきましては、クリエイターサポート事業における、第３四半期の売上減に対応するため、販促
費を投入したこと、UI/UX事業の売上未達成によるところにより、計画値を下回りました。
今後も当指標を目標として経営を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
17/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資本
業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資による新
株式の発行をワコムに対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、第
三者割当による新株式発行は2022年４月28日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の目的及び理由
ワコムのデジタルペンの技術力と全世界150以上の国と地域で提供されているワールドワイドな販売力、
「CLIP STUDIO PAINT」の機能や附帯する各種サービス及びクリエイター向けイベント力を活用することで、ワ
コムと当社グループの一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画を
より強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最
善であると判断いたしました。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ワコムに対して当社の普通株式1,813,500株（2021年12月31日現在の発行
済株式総数34,220,952株（保有する自己株式数235,128株を除く）に対して5.30％）を割り当てます。本第三者
割当増資の詳細は、下記「５．本新株式の概要」をご参照ください。
また、割当予定先 は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済
株式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、
割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたし
ます。
３．本業務提携の内容
当社とワコムとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1．教育など特定用途に向けたワコム製品と「CLIP STUDIO PAINT」を通じたクリエイティブ創作体験の共同開 発
2．KISEKI ARTサービスと「CLIP STUDIO PAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発
3．デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIP STUDIO PAINT」への実装とサービス
運 営の検討
4．新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けたワコム製品、新機能の「CLIP STUDIO PAINT」との連携
開発
5．パートナー企業に対するワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」を連携させた共同開発・提案
上記５つに加えワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」クリエイターの体験向上に向けた継続的な共同開発
４．資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社ワコム
(2） 所在地 埼玉県加須市豊野台2-510-1
代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 描画用ペン入力タブレットの製造販売
(5) 資本金 4,203,469千円（2021年３月31日現在）
５．本新株式の概要
(1) 払込期日 2022年４月28日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 1,813,500株
(3) 払込金額 １株につき883円
(4) 払込金額の総額 1,601,320,500円
(5) 割当の方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先 株式会社ワコム
18/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いた
しました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022
年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し、同日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
（子会社への事業の譲渡）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、 当社事業の一部を当社の連結子会社である株式会社&DC3へ譲
渡することを決議いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．
100％子会社への事業譲渡」に記載のとおりであります。
（ UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結 ）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、 当社事業の一部を当社の連結子会社である株式会社&DC3へ譲
渡することを決議いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）２．
UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する
環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
現在、セルシスとカンデラの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っ
ており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して製品・サービスを共同開発し、日々技
術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。
(1) クリエイターサポート事業
クリエイターサポート事業においては、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO
PAINT」シリーズで使用するグラフィックエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習
の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、 70,193 千円となりました。
(2) UI/UX事業
当連結会計年度における、UI/UX事業に係る研究開発費の計上はありません。
上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 70,193 千円となりました。
19/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、総額 86,441 千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資
について示すと、次のとおりであります。
クリエイターサポート事業では 36,921 千円、UI/UX事業では 22,814 千円であります。その主なものは、PC、サー
バー等の購入であります。また、本社事務所の改装工事等で、26,704千円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社機能
本社 クリエイターサ
118,205 68,857 187,063 203
(東京都新宿区) ポート事業
及び開発設備
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
クリエイター
㈱andDC3 開発設備 ― ― ― ―
（東京都新
サポート事業
宿区）
本社
㈱カンデラ
（東京都新 UI/UX事業 開発設備 ― 2,430 2,430 35
ジャパン
宿区）
(3) 在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
Candera GmbH
UI/UX事業 開発設備 ― 22,131 22,131 40
（ Austria
Linz）
(注) 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月31日)
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
他の権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準となる
普通株式 36,271,180 36,271,180
株式です。なお、当社は種類
（スタンダード市場）
株式発行会社ではありませ
ん。
単元株式数は100株です。
計 36,271,180 36,271,180 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
21/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
決議年月日 2021年８月６日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 11名
新株予約権の数 2,200個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 220,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 998円（注）３
2023年８月24日から
新株予約権の行使期間
2031年８月５日まで
発行価格 ：998円（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：499円（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項
※ 当連結会計年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
い う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、998円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
22/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７の③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
23/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年１月１日～
1,395
2018年12月31日 4,200 6,799,220 1,065,325 1,395 315,325
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 1,354,500 8,153,720 427,687 1,493,012 427,687 743,012
（注）２
2020年１月１日～
2020年12月31日 6,000 8,159,720 2,178 1,495,191 2,178 745,191
（注）３
2021年１月１日～
2021年６月30日 21,500 8,181,220 6,364 1,501,555 6,364 751,555
（注）４
2021年７月１日
24,543,660 32,724,880 ― 1,501,555 ― 751,555
（注）５
2021年７月１日～
2021年12月31日 8,800 32,733,680 849 1,502,404 849 752,404
（注）６
2021年12月28日
1,722,400 34,456,080 773,357 2,275,761 773,357 1,525,761
（注）７
2022年１月１日～
2022年12月31日 1,600 34,457,680 154 2,275,916 154 1,525,916
（注）８
2022年４月28日
1,813,500 36,271,180 800,660 3,076,576 800,660 2,326,576
（注）９
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 2,790千円
資本組入額の総額 1,395千円
２．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加と、新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 855,374千円
資本組入額の総額 427,687千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 4,357千円
資本組入額の総額 2,178千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 12,728千円
資本組入額の総額 6,364千円
５．株式分割 （１：４）によるものであります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 1,698千円
資本組入額の総額 849千円
７．有償第三者割当
発行価格 898円
資本組入額 449円
割当先 LINE Digital Frontier株式会社
８．新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 308千円
資本組入額の総額 154千円
９．有償第三者割当
発行価格 883円
資本組入額 441.5円
割当先 株式会社ワコム
24/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 34 79 59 42 18,437 18,656 ―
所有株式数
― 24,125 16,092 44,837 56,838 444 219,879 362,215 49,680
(単元)
所有株式数
― 6.66 4.44 12.38 15.69 0.12 60.71 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式 1,323,608株は、「個人その他」に13,236単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ワコム 埼玉県加須市豊野台2-510-1 1,813,500 5.18
LINE Digital Frontier株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 1,722,400 4.92
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 1,600,000 4.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 1,350,200 3.86
託口)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR
STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS 02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋3-11- 1,069,400 3.06
CLIENTS:CLIENTOMNI OM25(常任代理人 香 1)
港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE
MARC/OPT
CEDEX FRANCE
1,051,100 3.00
（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券
(東京都千代田区丸の内1-1-1)
株式会社）
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)
BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-
GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区6- 755,000 2.16
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
27-30）
東京支店）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 538,300 1.54
古川 良太 東京都武蔵野市 478,000 1.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 471,500 1.34
計 ― 10,849,400 31.04
（注）１．上記の他、 当社所有の自己株式1,323,608株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.64％）がありま
す。
２． 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。
25/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,323,600
株主としての権利内容に制限の
普通株式
完全議決権株式(その他) 348,979 ない、標準となる株式。なお、
34,897,900
単元株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,680
発行済株式総数 36,271,180 ― ―
総株主の議決権 ― 348,979 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿4-15-7 1,323,600 ― 1,323,600 3.64
株式会社セルシス
計 ― 1,323,600 ― 1,323,600 3.64
26/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条 第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年８月５日）での決議状況
1,600,000 1,000,000
（取得期間 2022年８月８日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式 1,088,400 999,959
残存決議株式の総数及び価額の総額 511,600 41
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.98 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 59,780
当期間における取得自己株式 32 24,128
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,323,608 ― 1,323,640 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
27/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得
る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当によ
り利益還元を実施していく方針としてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の成長のため、事業資金の内部留保の充実を図ることにより、業容拡大のた
めの人材確保やシステム開発の投資資金に充当させていただきます。
上記の方針に基づき、2022年12月期では、配当性向20 ％を基準に配当額を決定する方針とし、 当期の期末配当に
つきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、１株につき８円（年間８
円）を実施することを決定いたしました。
また、財務基盤及び収益基盤の足場固めができたことや、今後の事業展開、業績見通し、内部留保の状況等を勘
案し、2023年12月期以降は配当性向を30％とさせていただき、2023年12月期の配当金は９円（年間９円）を予定し
ております。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)
2023年３月30日
279,580 8.00
定時株主総会決議
28/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの筆頭として、企業グループとしての長期的、継続的な発展と企業価値の最大化を実現
するうえで、経営の透明性の確保及びコンプライアンスの徹底を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化
が重要な経営課題であると認識し、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本的な方針
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
（取締役会）
当社の取締役会 （ 議長 ： 代表取締役 社長 成島啓） は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（う
ち社外取締役１名） 及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)で構成されております。定時取締役会
は毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しておりますが、原則として取締役全員の参加をもっ
て議事を行うこととしております。 構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 取
締役会では、上程された議案、当社グループ全体の事業計画、重要な設備投資等の当社グループ全体にとって重
要な事項を議論し、意思決定を行っております。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）による監査
等委員会を組織し、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、 必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監 査等委員会では、取締役会の意思決定の適法性や取締役等の業務執行状況を議論し、監査等委員会としての意
見について決定を行います。
（内部監査部）
当社の内部監査の組織構成につきましては、内部監査部を設置し１名を配置して、内部監査計画に基づき、当社
及び当社グループ会社の各部門の内部監査を実施し、内部牽制の有効性を確認しております。
③ 企業統治に関するその他の状況
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システムの基本方針」を定
め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。
1．当社並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1)当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管
理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアンスに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるととも
に、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアンス相談
窓口規程を整備する。
(2)内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。
(3)社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた
場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を
整備し、適正に管理する。
3．当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュアル等の諸規程を整備し未然
に防止を図る。予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応す
る。
4．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
事業計画のマネジメントについては、毎年策定される中期経営計画及び年度計画に基づき各業務執行ライン
において目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告
を通じ定期的に検査を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関
する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
29/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の取締役会によりグループ各社の経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通し
て、情報の共有化を図ることとする。
(2)グループ各社の業務の適正を確保するために関係会社権限規程を整備し、当社はグループ各社の業績目標達
成状況及びリスク管理体制、コンプライアンス体制状況を把握するとともに、適時適切な指示、対応を行
う。
(3)当社は子会社の自主性を尊重しつつ業務の報告を定期的に受け、子会社取締役業務執行体制を適時適切に見
直し、それぞれの内部統制システム整備を推進する。
(4)内部監査部門は、グループ各社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、把握・評価し、その監査結
果を踏まえ改善を促すものとする。
6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（当該取
締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整
備する。
補助すべき使用人は監査等委員会の指示に従ってその監査の業務を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査等委員会の同意を受けたうえで決定することとし、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
7．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受ける者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社取締役、監査役及び使用人は、法令に基づ
く事項のほか、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報提供を行う。
また当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等
を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査等委員会に報告する。
8．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取
り扱いを行わないものとする。
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の
処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査等委員の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査等委員会が意見又は情報の交換が
できる体制とする。
内部監査部門は監査等委員会と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）及び使用人の業務の適法性、妥当性について、監査等委員会が報告を受ける体制とする。
監査等委員会は子会社の監査役との意見又は情報の交換等、連携をはかる。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理
にあたる。
30/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
ロ コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を
行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライア
ンス研修会を実施しております。
また、リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システ
ム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。
ハ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制
当社は、経営の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を設置
し、さらに必要に応じてグループ会社各社の業績及び事業進捗のモニタリング、管理及び意思決定を行う目的で
経営会議を開催しております。
会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりとなります。
④ 責任限定契約等の内容
イ 当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
ロ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合の当該
契約の内容については以下のとおりです。
a 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を
限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する限度額の
範囲内であります。
b 会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合に
は損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額
の範囲内であります。
ハ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用
31/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
等が填補されることとなります。なお、全ての保険料を当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得
た場合や法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしており
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨
を定款に定められております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、必要な場合に株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
32/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社セルシス入社
2001年２月 同社取締役
2008年１月 同社専務取締役
2009年１月 同社代表取締役副社長
2010年１月 同社取締役
代表取締役
成島 啓 1974年８月15日 2015年７月 同社代表取締役副社長 (注)３ 30,000
社長
2016年３月 同社代表取締役社長
2017年３月 当社取締役（注）５
2018年３月 当社取締役副社長
2021年３月 当社代表取締役副社長
2022年３月 当社代表取締役社長（現任）
1991年５月 株式会社セルシス設立代表取締役
2007年１月 同社代表取締役会長
2008年１月 同社取締役会長
2012年１月 同社取締役
2012年４月 当社取締役（注）５
取締役
川上 陽介 1960年９月28日 2014年３月 当社取締役会長 (注)３ 400,400
会長
2015年４月 当社代表取締役会長兼社長
2016年３月 当社顧問
2019年３月 当社取締役会長（現任）
2022年６月 株式会社&DC3取締役
2022年12月 同社取締役会長（現任）
2012年４月 株式会社セルシス入社
同社アプリ開発３部長
2021年７月
2022年４月 同社アプリ開発１部長
取締役 稲葉 遼 1990年１月23日 (注)３ ―
2022年９月 当社アプリ開発１部長
2023年１月 当社執行役員
2023年３月 当社取締役（現任）
2020年４月 株式会社セルシス入社
当社WEBサービス部長
2022年９月
取締役 高橋 雅道 1997年１月６日 2023年１月 株式会社&DC3取締役基盤開発部長 (注)３ ―
2023年２月 同社代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
1991年４月 ピーアーク株式会社（現ピーアークホール
ディングス株式会社）入社
2001年２月 株式会社セルシス入社
2002年８月 同社総務部長
2003年１月 同社取締役総務部長
取締役 伊藤 賢 1968年３月26日 (注)３ 62,800
2006年12月 同社取締役財務部長
2008年11月 同社取締役財務経理部長
2011年１月 同社取締役管理部長
2012年４月 当社取締役（現任）（注）５
2022年６月 株式会社&DC3取締役（現任）
33/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本電信電話公社入社
（現日本電信電話株式会社）
1998年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
（現株式会社NTTドコモ）取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 ドコモ・テクノロジ株式会社
取締役 木下 耕太 1947年１月２日 (注)３ ―
代表取締役社長
2008年６月 東日本電信電話株式会社 常勤監査役
2011年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社NTTドコモ）特別参与
2012年１月 株式会社モルフォ取締役
2016年３月 当社取締役（現任）（注）５
1982年２月 東映動画株式会社（現東映アニメーション株
式会社）入社
2001年６月 同社製作管理室長
2006年６月 同社総務室長兼人事室長
2012年７月 同社製作管理部長
2015年６月 同社人事労政部長代理
取締役
堀川 和政 1959年９月９日 (注)４ ―
（常勤監査等委員）
2020年３月 当社監査役（注）５
2020年３月 株式会社セルシス監査役
2020年３月 株式会社カンデラジャパン監査役（現任）
2020年３月 株式会社エイチアイ監査役
2022年６月 株式会社&DC3監査役（現任）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1990年３月 公認会計士登録、税理士登録、小高正裕公認
会計士事務所開業（現任）
取締役
2007年１月 株式会社セルシス監査役
小高 正裕 1961年４月20日 (注)４ ―
（監査等委員）
2012年４月 当社監査役（注）５
株式会社ピックルスコーポレーション監査役
2021年５月
株式会社ピックルスホールディングス監査役
2022年９月
（現任）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 弁護士登録 台東共同法律事務所入所
2005年５月 株式会社奄美総合研究所監査役（現任）
2006年３月 台東共同法律事務所退所
取締役
佐々木 惣一 1962年12月31日 2006年４月 あだん法律事務所設立（現任） (注)４ ―
（監査等委員）
2007年１月 株式会社セルシス監査役
2016年３月 当社監査役（注）５
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 493,200
(注) １． 取締役の木下耕太氏、監査等委員である取締役の堀川和政氏、小高正裕氏、佐々木惣一氏の４名は社外取締
役であります。
２．監査等委員である取締役堀川和政氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理
由は、社内からの円滑な情報収集や内部監査室との緊密な連携を通じた実効性のある監査・監督機能を確保
するためであります。
３．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５． 表中の記載年月時点における当社の商号はアートスパークホールディングス株式会社であります。2 022 年９
月１日付にて、当社を存続会社、完全子会社株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を
アートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更しております
６． 2023年３月30日開催の第11回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
８．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 小林 哲也
34/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
社外取締役は４名であります。
ロ 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である木下耕太氏、堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏の各氏とも、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有りません。
当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ 社外取締役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役木下耕太氏は、大手通信事業会社及びその関連会社の取締役並びに社長の経験があり、同氏の企
業経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社グループの経営に対して積極的な意見及び提言をして
いただくことを目的として選任いたしました。
監査等委員である社外取締役堀川和政氏は、東映アニメーション株式会社において長年製作責任者の職にあ
り、管理部門の職務も経験しており、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有しているこ
とから、客観的な視点に基づき当社の業務執行を適正に監査できるものと判断し、監査等委員である社外取締
役として選任いたしました。
監査等委員である社外取締役小高正裕氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識・経験を
有しており、その見識、専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。
監査等委員である社外取締役佐々木惣一氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づき適宜、ガバナン
ス体制とコンプライアンスに関する監視の機能に必要な発言を行っております。
また、当社は、社外取締役の木下耕太氏、堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏の各氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、選任に
あたっては東京証券取引所の上場管理等に関するガイドライン等を参考にしております。
ホ 社外取締役による監督又は監査と内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じ、内部監査部門から内部統制に係る整備・運用状況、内部統制に係る
評価結果、内部統制に係る重要な不備に関する報告を受け、情報共有や意見交換を行い、内部統制の監督・監
査を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定期的に実施される監査等委員会と、会計監査人及び内部監査部門との監
査報告会に出席し、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、三者の連携
による効率的な監督・監査を実施できるよう意見交換を行っております。
35/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、 定期的に監査等
委員会を開催いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど
取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を
行います。
なお、 当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載してお
ります。
② 監査役監査の状況
監査役監査の組織構成につきましては、監査役３名が監査役会を組織し、監査役相互の関係強化に努めており
ます。また、取締役会等の会議へ出席し、監査役監査計画に基づき取締役の業務執行に対する適法性の監査等を
実施しております。なお、監査役堀川和政氏は、 東映アニメーション株式会社において長年製作責任者の職にあ
り、管理部門の職務も経験しており、当社グループの関連する事業に関して豊富な経験と知識を有していること
から、客観的な視点に基づき当社の業務執行を適正に監査できるものと判断し、社外監査役として選任いたしま
した。 監査役小高正裕氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有
するものであります。また、監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実
務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
監査役会は、当事業年度において15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会の平均所要時間は約60分です。
取締役会(12回開催) 監査役会(13回開催)
役職名 氏名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査役（社外） 堀 川 和 政 14回 100％ 15回 100％
監査役（社外） 小 高 正 裕 14回 100％ 15回 100％
監査役（社外） 佐々木 惣 一 14回 100％ 15回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担
の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。
監査役全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。ま
た、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受
けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧・調査等を行っております。また、監査役
会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、会計監査及び業務監査を行っております。その他、内
部監査部とは、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を図っております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査の組織構成につきましては、内部監査部を設置し１名を配置して、内部監査計画に基づき、当
社及び当社グループ会社の各部門の内部監査を実施し、内部牽制の有効性を確認しております。
さらに内部監査部、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを行い、妥当性、適法性、適正性につい
てそれぞれの立場から意見交換を行い、的確な監査を実施するよう連携を図っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
４年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員 中里 直記
指定社員業務執行社員 大山 昌一
36/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人の選
任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む。）、専門性、
独立性 又は 監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、東陽監査法人を選任することといたしまし
た。なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに
不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受け
たことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報
と、監査役会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制及び
総合能力に指摘すべき事項は無く、東陽監査法人の再任を決定いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Croweグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4,170 ― 5,001 ―
計 4,170 ― 5,001 ―
c. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めており、その報酬の額については、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見
積もりの算出根拠等の検討を行った上で同意の判断をいたしました。
e. 監査役会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
37/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により、報酬総額の限度額を決定しております。取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会において年額500百万
円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議しております。第11回定時株主総会終結時点の取締役の員
数は６名（うち社外取締役1名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月30日開催の第11回
定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第11回定時株主総会終結時点の監査等委員であ
る取締役の員数は３名です。
② 業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
③ 非金銭報酬等の内容
当社ではストック・オプション制度を採用しております。2022年12月31日現在、当社役員が有する新株予約権
の状況は、下記のとおりです。
名 称 第12回新株予約権
発行決議年月日 2021年８月６日
保有人数及び新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く） １名 400個
―
社外取締役 ―
―
監査役 ―
目的となる株式の種類と数 普通株式220,000株(新株予約権１個につき100株)
本新株予約権の行使条件 （注）
新株予約権の払込金額 払込を要しない
新株予約権の行使に際して出資される財産の価値 新株予約権１個当たり 99,800円（１株当たり998円）
新株予約権の行使期間 2023年８月24日から2031年８月５日まで
（注）1.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
4.各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本④において同じ）の個人別の報酬等の内容についての決定
方針
イ．決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、原則月例の固定報酬のみとし、上記限度額の範囲内で、個々の取締役の職務執行の
実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長成島啓氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限
を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断したためであります。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることに
より、決定方針に沿うものであると判断しております。当該事業年度における各取締役の報酬等の額は2023年
３月30日に決定しております。
⑤ 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
退職慰労引当
(名)
基本報酬 賞与
金繰入額
オプション
38/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
取締役
108,615 90,675 ― ― 17,940 8
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,780 17,430 ― ― 1,350 4
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
39/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とはもっぱら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の株式を取得する場合には、取締役会において対象会社の現時点及び将来の収益性を踏まえ、当該企
業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について
判断することとしております。現在、当社が保有している取引先の株式については、個別銘柄について当社管
理部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対し、取引金額や収益性、取引内容等の状況を確認したうえ
で、最終的に取締役会において個別銘柄の保有継続の適否を検証することとしております。また、保有意義の
薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 5,012
非上場株式以外の株式 2 29,111
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
当社を存続会社とする吸収
非上場株式 1 3,857 合併により、消滅会社より
承継しております
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
40/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,000 5,000
㈱エムアップ 取引関係円滑化のため 無
28,700 20,600
800 800
㈱エムティーア
取引関係円滑化のため 無
イ
411 495
(注)１. 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
伴う便益 やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。
２. ㈱エムアップは、2022年１月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査
を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国
際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。
42/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725,389 6,780,553
売掛金 363,293 350,178
製品 9,412 8,118
仕掛品 16,314 10,431
原材料及び貯蔵品 29,106 70,780
未収入金 299,058 711,741
その他 131,057 331,682
△ 130 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 6,573,502 8,263,329
固定資産
有形固定資産
建物 170,309 179,045
△ 49,924 △ 60,840
減価償却累計額
建物（純額） 120,385 118,205
工具、器具及び備品
308,640 360,092
△ 218,891 △ 266,672
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,748 93,420
有形固定資産合計 210,133 211,626
無形固定資産
ソフトウエア 906,734 1,201,448
ソフトウエア仮勘定 3,488 -
顧客関連資産 62,122 34,512
技術資産 230,200 127,889
76,248 90,119
その他
無形固定資産合計 1,278,793 1,453,968
投資その他の資産
※1 28,119 ※1 34,124
投資有価証券
敷金及び保証金 166,504 130,415
繰延税金資産 76,134 63,500
その他 19,105 16,711
△ 7,624 △ 16,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,240 228,039
固定資産合計 1,771,167 1,893,634
資産合計 8,344,670 10,156,963
43/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,109 130,489
未払金 108,576 169,534
前受金 560,107 707,123
未払費用 159,769 198,148
未払法人税等 218,140 67,202
返品調整引当金 1,614 -
賞与引当金 64,378 74,818
171,539 171,603
その他
流動負債合計 1,404,236 1,518,920
固定負債
役員退職慰労引当金 140,980 116,552
退職給付に係る負債 221,697 264,604
1,569 32,091
その他
固定負債合計 364,247 413,247
負債合計 1,768,484 1,932,168
純資産の部
株主資本
資本金 2,275,761 3,076,576
資本剰余金 1,754,888 2,555,703
利益剰余金 2,676,615 3,630,802
△ 186,550 △ 1,186,569
自己株式
株主資本合計 6,520,715 8,076,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,113 17,675
19,253 58,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,366 75,974
新株予約権 24,103 72,306
純資産合計 6,576,186 8,224,794
負債純資産合計 8,344,670 10,156,963
44/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,890,802 7,543,175
※1 3,263,407 ※1 3,385,612
売上原価
売上総利益 3,627,394 4,157,563
返品調整引当金戻入額
557 -
1,614 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,626,337 4,157,563
※2 ,※3 2,247,583 ※2 ,※3 2,691,781
販売費及び一般管理費
営業利益 1,378,753 1,465,781
営業外収益
受取利息 684 54
受取配当金 127 159
為替差益 5,339 130,540
助成金収入 53,278 45,269
5 2
その他
営業外収益合計 59,436 176,026
営業外費用
支払手数料 ― 17,742
株式交付費 7,856 7,790
貸倒引当金繰入額 7,624 8,355
特許権償却 2,644 2,216
633 350
その他
営業外費用合計 18,758 36,456
経常利益 1,419,431 1,605,351
特別利益
関係会社株式売却益 205,651 ―
434 2,830
新株予約権戻入益
特別利益合計 206,085 2,830
特別損失
固定資産除却損 ― 11,267
賃貸借契約解約損 ― 48,947
― 6,432
関係会社株式評価損
特別損失合計 ― 66,647
税金等調整前当期純利益 1,625,517 1,541,533
法人税、住民税及び事業税
437,109 482,561
△ 34,152 11,061
法人税等調整額
法人税等合計 402,956 493,622
当期純利益 1,222,560 1,047,911
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,222,560 1,047,911
45/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,222,560 1,047,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,907 5,561
14,539 39,046
為替換算調整勘定
※1 19,446 ※1 44,607
その他の包括利益合計
包括利益 1,242,007 1,092,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,242,007 1,092,518
非支配株主に係る包括利益 ― ―
46/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,495,191 974,318 1,535,615 △ 3,738 4,001,385
当期変動額
新株の発行 773,357 773,357 1,546,715
新株の発行（新株予
7,213 7,213 14,426
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560 △ 81,560
親会社株主に帰属す
1,222,560 1,222,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 182,811 △ 182,811
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 780,570 780,570 1,141,000 △ 182,811 2,519,330
当期末残高 2,275,761 1,754,888 2,676,615 △ 186,550 6,520,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,206 4,713 11,920 7,370 4,020,676
当期変動額
新株の発行 1,546,715
新株の発行（新株予
14,426
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560
親会社株主に帰属す
1,222,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 182,811
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,907 14,539 19,446 16,732 36,179
額）
当期変動額合計 4,907 14,539 19,446 16,732 2,555,509
当期末残高 12,113 19,253 31,366 24,103 6,576,186
47/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,275,761 1,754,888 2,676,615 △ 186,550 6,520,715
会計方針の変更によ
8,938 8,938
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,275,761 1,754,888 2,685,554 △ 186,550 6,529,654
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 800,660 800,660 1,601,320
新株の発行（新株予
154 154 308
約権の行使）
剰余金の配当 △ 102,662 △ 102,662
親会社株主に帰属す
1,047,911 1,047,911
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,018 △ 1,000,018
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 800,814 800,814 945,248 △ 1,000,018 1,546,858
当期末残高 3,076,576 2,555,703 3,630,802 △ 1,186,569 8,076,513
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,113 19,253 31,366 24,103 6,576,186
会計方針の変更によ
8,938
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,113 19,253 31,366 24,103 6,585,125
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,601,320
新株の発行（新株予
308
約権の行使）
剰余金の配当 △ 102,662
親会社株主に帰属す
1,047,911
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,018
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,561 39,046 44,607 48,203 92,810
額）
当期変動額合計 5,561 39,046 44,607 48,203 1,639,669
当期末残高 17,675 58,299 75,974 72,306 8,224,794
48/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,625,517 1,541,533
減価償却費 705,925 851,928
株式報酬費用 21,266 51,039
株式交付費 7,856 7,790
新株予約権戻入益 △ 434 △ 2,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,597 8,381
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,474 6,418
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,057 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,393 42,906
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,080 △ 24,428
受取利息及び受取配当金 △ 811 △ 213
助成金収入 △ 53,278 △ 45,269
固定資産除却損 － 11,267
賃貸借契約解約損 － 48,947
関係会社株式評価損 － 6,432
関係会社株式売却損益（△は益） △ 205,651 －
売上債権の増減額（△は増加） 81,761 25,194
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,779 △ 32,931
仕入債務の増減額（△は減少） 14,140 9,051
149,268 △ 204,671
その他
小計 2,382,383 2,300,548
利息及び配当金の受取額
955 66
助成金の受取額 53,278 29,623
賃貸借契約解約による支払額 － △ 48,947
△ 464,261 △ 732,820
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,972,356 1,548,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,600 △ 2,402
有形固定資産の取得による支出 △ 100,189 △ 86,356
無形固定資産の取得による支出 △ 665,274 △ 960,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 299,920
－
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 4,362 △ 9,196
－ 25,819
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 473,506 △ 1,032,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 912 △ 608
株式の発行による収入 1,549,186 1,593,832
配当金の支払額 △ 81,560 △ 102,662
△ 182,811 △ 1,000,018
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,283,902 490,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,176 45,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,797,929 1,051,561
現金及び現金同等物の期首残高 2,895,350 5,693,279
※1 5,693,279 ※1 6,744,840
現金及び現金同等物の期末残高
49/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱andDC3、㈱カンデラジャパン、Candera GmbH、
当連結会計年度より、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。なお、同社は11月1日付で、株式会社andDC3に社名変更しております。
当連結会計年度において、当社の完全子会社であった株式会社セルシスを、当社との吸収合併により消滅し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、当社の商号を株式会社セルシスに変更
しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Candera America Inc.
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 -社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Candera America Inc.
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微
でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Candera GmbHの決算日は９月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、Candera GmbHは９月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
50/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計
上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年
以内）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については５年で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ソフトウェアの使用許諾
当社グループでは、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っておりま
す。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契
約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一
時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時
点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
ロ 受注制作のソフトウエア
受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を
合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ 保守サポート収入
当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社グループのソフト
ウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サ
ポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契
約期間に応じて按分し収益を認識しております。
51/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
市場販売目的のソフトウェアの評価
①連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウェア 882,494 1,181,149
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基
づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各
事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額
が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変
化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費
用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
52/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループのパッケージソ
フト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関す
る定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その他」に含めて表示して
おります。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティに
係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いたしま
した。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、
一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、
翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
53/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 5,869千円 0千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,135 千円 658 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当及び賞与 340,585 千円 410,789 千円
賞与引当金繰入額 10,030 20,203
役員報酬 180,740 138,840
退職給付費用 6,355 9,619
役員退職慰労引当金繰入額 29,758 26,200
支払手数料 356,633 380,039
広告宣伝費 811,104 986,780
貸倒引当金繰入額 △ 26 26
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
2,971 千円 70,193 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,992千円 8,016千円
△1,360千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
6,632千円 8,016千円
△1,725千円 △2,454千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,907千円 5,561千円
為替換算調整勘定
当期発生額 14,539千円 39,046千円
その他の包括利益合計 19,446千円 44,607千円
54/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,159,720 26,296,360 ― 34,456,080
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加
24,543,660株
ストック・オプションの行使による増加 30,300株
第三者割当 による増加 1,722,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,664 231,464 ― 235,128
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加
11,271株
取締役会決議に基づく 自己株式取得 による増加 220,000株
単元未満株式の買取による増加 193株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 24,103
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 24,103
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
55/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,456,080 1,815,100 ― 36,271,180
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 1,600株
第三者割当 による増加 1,813,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 235,128 1,088,480 ― 1,323,608
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく 自己株式取得 による増加 1,088,400株
単元未満株式の買取による増加 80株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 72,306
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 72,306
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月30日
普通株式 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 279,580 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
56/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 5,725,389千円 6,780,553千円
預入期間が３か月を超える
△32,109千円 △35,712千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,693,279千円 6,744,840千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式の売却により株式会社エイチアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は
次のとおりです。
流動資産 233,943 千円
固定資産 74,850
資産合計 308,794
流動負債 59,767
固定負債 3,317
負債合計 63,085
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
299,920千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
57/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う
方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしておりま
す。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを
目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管
理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用
してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当
該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 21,095 21,095 ―
資産計 21,095 21,095 ―
58/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 29,111 29,111 ―
資産計 29,111 29,111 ―
(注）１. 現金及び預金、売掛金、未収入金及び前受金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注）２.非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2021年12月31日 2022年12月31日
非上場株式 7,024 5,012
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,111 ― ― 29,111
資産計 29,111 ― ― 29,111
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
59/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
21,095 3,635 17,460
(2) その他
― ― ―
小計 21,095 3,635 17,460
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 21,095 3,635 17,460
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
29,111 3,635 25,476
(2) その他
― ― ―
小計 29,111 3,635 25,476
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 29,111 3,635 25,476
60/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
61/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 192,494 221,697
退職給付費用 39,503 43,655
退職給付の支払額 △6,982 △9,909
連結除外による減少額 △3,317 ―
その他 ― 9,160
退職給付に係る負債の期末残高 221,697 264,604
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 221,697 264,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 221,697 264,604
退職給付に係る負債 221,697 264,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 221,697 264,604
(3) 退職給付費用
52,815千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 39,503千円 当連結会計年度
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
21,266千円 51,039千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 434千円 2,830千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2015年９月11日 2021年８月６日
当社取締役４名
当社従業員３名 子会社取締役１名
付与対象者の区分及び
人数(名)
子会社取締役４名 子会社従業員11名
子会社従業員14名
株式の種類及び付与数
普通株式 1,200,000株 普通株式 220,000株
(株)
62/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
付与日 2015年９月30日 2021年８月23日
権利確定条件 (注)２ (注)４
対象勤務期間 (注)３ (注)３
2017年４月１日～ 2023年８月24日～
権利行使期間
2022年９月29日 2031年８月５日
(注) １． 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式 分割 （普通株式１株につき４株の割
合）による 分割 後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件
① 新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益を
いい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り
当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当
該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
（a）営業利益が349百万円を超過した場合 行使可能割合：10％
（b）営業利益が837百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が1,190百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
② 上記①における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約
権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．対象勤務期間の定めはありません。
４．権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
63/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2015年９月11日 2021年８月６日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― 220,000
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― 220,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)
709,200 ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 1,600 ―
失効(株) 707,600 ―
未行使残(株) ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2015年９月11日 2021年８月６日
権利行使価格(円) 189 998
行使時平均株価(円) 867 ―
付与日における公正な評価単価(円) 4 464
（注） 2021年７月１日付株式 分割 （普通株式１株につき４株の割合）による 分割 後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
64/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
45 千円 47 千円
賞与引当金 19,248 19,521
退職給付に係る負債 80,287 81,034
減価償却費 39,250 33,307
資産除去債務 5,769 5,495
株式評価損 567,043 567,052
役員退職慰労引当金 44,870 36,045
繰越欠損金（注） 206,385 258,476
その他 58,561 55,701
繰延税金資産小計
1,021,462 1,056,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △121,605 △187,071
△724,877 △742,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △846,483 △929,479
繰延税金資産合計
174,978 127,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△5,346 △7,800
顧客関連資産 △19,021 △10,567
技術資産 △70,487 △39,159
△3,988 △6,175
その他
繰延税金負債合計
△98,844 △63,703
繰延税金資産（△は負債）の純額
76,134 63,500
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) 55,106 22,826 5,977 ― ― 122,475 206,385
評価性引当額 ― ― ― ― ― △121,605 △121,605
（※2）
繰延税金資産 55,106 22,826 5,977 ― ― 870
84,780
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金206,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84,780千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
65/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 258,476 258,476
評価性引当額 ― ― ― ― ― △187,071 △187,071
（※2）
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 71,404
71,404
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金258,476千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,404千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
30.6 ％ ― ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
0.8 ％ ― ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入され
0.0 ％ ― ％
ない項目
0.2 ％ ― ％
住民税均等割額等
△38.5 ％ ― ％
評価性引当額の増減
△9.3 ％ ― ％
繰越欠損金の利用
14.5 ％ ― ％
繰越欠損金の期限切れ
2.6 ％ ― ％
子会社株式売却損益の連結修正
17.6 ％ ― ％
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正
3.5 ％ ― ％
連結子会社との税率差異
2.8 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の
24.8 ％ ― ％
法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
66/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結
いたしました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期
し2022年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し同日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年９ 月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは同日付けで消滅しております。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いま
せん。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セルシス
なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されてお
り、2022年９月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更いたしました。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知
度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
67/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
クリエイター
UI/UX事業 合計
サポート事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識す
2,265,594 242,482 2,508,077
る収益
一時点で認識する収益 4,090,137 944,960 5,035,097
顧客との契約から生じる収益 6,355,732 1,187,443 7,543,175
外部顧客への売上高 6,355,732 1,187,443 7,543,175
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関す
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
(単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 363,293
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 350,178
契約負債（期首残高） 551,168
契約負債（期末残高） 707,123
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。当連結会計年度に認識された収益のう
ち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は551,168千円であります。なお、過去の期間に充足した履行
義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
68/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「クリエイターサポート事業」は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や
新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプ
リ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マンガ・
Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネット
を通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイター
の創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通
しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフト
ウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを
始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリング
ソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流
通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。
「UI/UX事業」では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMI の基盤であるUI オーサリングソフトウェア群「UIConductor」
（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器
や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ており
ます。
また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保
守・サポート費を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。なお、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社
グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額の算定方法を変更しております。セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額については、吸収合併以前の持株会社に係る金額を集計しております。
69/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
クリエイター
(注)２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 5,807,509 1,070,793 6,878,302 12,500 6,890,802
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,807,509 1,070,793 6,878,302 12,500 6,890,802
セグメント利益
1,777,148 △ 498,019 1,279,128 99,625 1,378,753
又は損失(△)
セグメント資産 4,172,711 1,861,375 6,034,086 2,310,584 8,344,670
その他の項目
減価償却費 313,559 356,837 670,397 35,528 705,925
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の 378,965 316,373 695,339 53,270 748,609
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額99,625千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収
益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であ
り、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額2,310,584千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
です。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,270千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産の購入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
70/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
クリエイター
(注)２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 6,355,732 1,187,443 7,543,175 ― 7,543,175
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,355,732 1,187,443 7,543,175 ― 7,543,175
セグメント利益
1,965,652 △ 545,628 1,420,023 45,758 1,465,781
又は損失(△)
セグメント資産 8,548,391 1,608,571 10,156,963 ― 10,156,963
その他の項目
減価償却費 437,136 391,886 829,023 22,904 851,928
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の 701,410 310,454 1,011,864 26,704 1,038,569
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額45,758千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収
益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であ
り、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,704千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産の購入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
71/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 その他 合計
2,625,028 1,015,979 808,702 2,441,092 6,890,802
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難
な売上高は、「その他」に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アムタス 827,656 クリエイターサポート事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 その他 合計
2,500,068 1,185,377 709,322 3,148,406 7,543,175
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難
な売上高は、「その他」に含めております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アムタス 665,017 クリエイターサポート事業
72/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
クリエイター
UI/UX事業 全社・消去 合計
サポート事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
クリエイター
UI/UX事業 全社・消去 合計
サポート事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
73/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
74/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 191.46円 233.27円
１株当たり当期純利益金額 37.49円 29.83円
潜在株式調整後
36.83円 29.49円
１株当たり当期純利益金額
(注) １. 当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,222,560 1,047,911
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,222,560 1,047,911
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
32,608,266 35,126,090
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）） ― ―
普通株式増加数（株） 580,225 405,743
（うち新株予約権）（株） (580,225) (405,743)
2021年８月６日開催の取締役会決 2021年８月６日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
議による第12回新株予約権 議による第12回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
新株予約権の数 2,200個 新株予約権の数 2,200個
かった潜在株式の概要
（普通株式 220,000株） （普通株式 220,000株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,576,186 8,224,794
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,103 72,306
(うち新株予約権(千円)) (24,103) (72,306)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,552,082 8,152,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
34,220,952 34,947,572
の普通株式の数(株)
75/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
１．100％子会社への事業譲渡
当社は2023年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付けで、当社の事業の一部である電子書籍ソ
リューションの提供を事業譲渡により当社の100％子会社である株式会社andDC3（以下「&DC3」）に譲渡いたしまし
た。
(1)事業譲渡を行った理由
当社グループにおけるクリエイターサポート事業については、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作ア
プリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売及びその周辺サービスの提供と電子書籍配信ソリューションの提供により売上を構
成しております。&DC3社へ電子書籍配信ソリューション部門を譲渡することにより、当社は「CLIP STUDIO PAINT」の
販売及びその周辺サービスの提供に注力するBtoCのコンテンツ制作ソリューションビジネスにフォーカスいたしま
す。&DC3社は分割した電子書籍配信ソリューションと共に、2022年12月８日に発表いたしました、あらゆるデジタル
データを唯一無二の“モノ”として扱うことで、WEB3時代の新しいデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリュー
ション「DC3」の提供に注力するBtoBのコンテンツ流通ソリューションビジネスにフォーカスいたします。両社は、そ
れぞれの事業分野に特化することにより、効率性、専門性を高め、今後も業容拡大を図ってまいります。
(2)譲渡する相手会社の概要
商号 株式会社andDC3
所在地 東京都新宿区西新宿４丁目15番７号
代表者 代表取締役社長 神林 孝尚
事業内容 ソフトウェアの開発及び販売
資本金 10,000千円
大株主及び持株比率 株式会社セルシス 100％
(3)譲渡した事業の内容
①電子書籍ソリューションの提供
② 電子書籍ソリューションの2022年12月期における経営成績
比率
電子書籍ソリューション の提供(a) 当社2022年12月期実績(b)
(a/b)
売 上 高 961,392千円 6,379,732千円 15.1％
(4)事業譲渡の時期
事業譲渡日 2023年１月31日
２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結
当社は、2023年２月10日付で、加賀FEI株式会社と、当社のUI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書を締結することを
決議いたしました。
(1)事業譲渡の理由
子会社のカンデラが展開するUI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資とパート
ナーとの提携を積極的に行っておりましたが、当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車
開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環
境が続いております。このような事業環境を踏まえたうえで、将来の収益貢献見込み等を慎重に精査し、当社グルー
プにおけるUI/UX事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行った結果、同社に事業譲渡することが、選択と集中に
よる、当社の事業効率の向上が図れると判断したものです。
(2)日程
1.基本合意書締結日 2023年２月10日
2.最終契約の締結日 2023年３月末日迄（予定）
(3)今後の見通し
今後、事業譲渡に向け、同社と協議を進めてまいりますが、状況によっては協議を中止する可能性があり、当該事
業譲渡の影響につきましては、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
※なお、2023年３月28日開催の取締役会において、当該協議を延長することに合意し、最終契約の締結日ついて１
か月延長することを決議し、2023年４月末日迄（予定）といたしました。
76/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
77/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,827,574 3,753,034 5,544,308 7,543,175
税金等調整前四半期(当
(千円) 402,890 965,613 1,282,016 1,541,533
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四
(千円) 286,785 688,958 875,984 1,047,911
半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.38 19.76 24.90 29.83
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 8.38 11.32 5.22 4.91
金額
78/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,198,537 5,982,733
※1 72,160 ※1 223,737
売掛金
製品 ― 8,118
原材料及び貯蔵品 ― 70,780
※1 444,100 ※1 701,826
未収入金
前払費用 15,200 282,112
その他 28,399 43,240
― △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 2,758,398 7,312,393
固定資産
有形固定資産
建物 115,698 118,205
39,666 68,857
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 155,364 187,063
無形固定資産
商標権 261 24,536
特許権 ― 15,104
ソフトウエア 16,578 643,042
563 42,318
その他
無形固定資産合計 17,402 725,002
投資その他の資産
投資有価証券 22,250 34,124
関係会社株式 1,393,618 464,354
関係会社長期貸付金 1,100,000 694,000
敷金及び保証金 48,671 129,552
― 45,865
繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,564,539 1,367,897
固定資産合計 2,737,306 2,279,963
資産合計 5,495,704 9,592,356
79/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ― 106,834
※1 69,484 ※1 308,381
未払金
前受金 ― 628,057
※1 18,322 ※1 89,760
未払費用
未払法人税等 12,869 48,074
未払消費税等 6,854 27,789
賞与引当金 14,639 63,745
18,883 131,976
その他
流動負債合計 141,053 1,404,619
固定負債
退職給付引当金 36,911 264,604
役員退職慰労引当金 98,212 107,672
767 31,638
その他
固定負債合計 135,890 403,914
負債合計 276,944 1,808,533
純資産の部
株主資本
資本金 2,275,761 3,076,576
資本剰余金
資本準備金 1,525,761 2,326,576
994,884 994,884
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,520,646 3,321,460
利益剰余金
その他利益剰余金
572,685 2,482,372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 572,685 2,482,372
自己株式 △ 186,550 △ 1,186,569
株主資本合計 5,182,543 7,693,840
評価・換算差額等
12,113 17,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,113 17,675
新株予約権 24,103 72,306
純資産合計 5,218,760 7,783,822
負債純資産合計 5,495,704 9,592,356
80/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 726,700 ※1 2,759,213
売上高
― 830,198
売上原価
売上総利益 726,700 1,929,014
※1 ,※2 627,759 ※1 ,※2 1,359,059
販売費及び一般管理費
営業利益 98,940 569,954
営業外収益
受取利息 11,652 11,504
受取手数料 5 2
受取配当金 101,626 159
― 57,206
為替差益
営業外収益合計 113,284 68,871
営業外費用
支払手数料 ― 13,693
為替差損 32 ―
株式交付費 7,856 7,790
― 744
その他
営業外費用合計 7,889 22,228
経常利益 204,336 616,598
特別利益
抱合せ株式消滅差益 ― 2,549,508
434 2,830
新株予約権戻入益
特別利益合計 434 2,552,338
特別損失
固定資産除却損 ― 11,267
賃貸借契約解約損 ― 48,947
107,500 900,000
債権放棄損
特別損失合計 107,500 960,215
税引前当期純利益 97,271 2,208,721
法人税、住民税及び事業税
△ 246,231 187,221
102,425 9,149
法人税等調整額
法人税等合計 △ 143,805 196,371
当期純利益 241,076 2,012,349
81/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,495,191 745,191 994,884 1,740,075 413,169 413,169
当期変動額
新株の発行 773,357 773,357 773,357
新株の発行（新株予
7,213 7,213 7,213
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560 △ 81,560
当期純利益 241,076 241,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 780,570 780,570 ― 780,570 159,516 159,516
当期末残高 2,275,761 1,525,761 994,884 2,520,646 572,685 572,685
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,738 3,644,697 6,568 6,568 7,370 3,658,635
当期変動額
新株の発行 1,546,715 1,546,715
新株の発行（新株予
14,426 14,426
約権の行使）
剰余金の配当 △ 81,560 △ 81,560
当期純利益 241,076 241,076
自己株式の取得 △ 182,811 △ 182,811 △ 182,811
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,545 5,545 16,732 22,278
額）
当期変動額合計 △ 182,811 1,537,846 5,545 5,545 16,732 1,560,124
当期末残高 △ 186,550 5,182,543 12,113 12,113 24,103 5,218,760
82/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,275,761 1,525,761 994,884 2,520,646 572,685 572,685
当期変動額
新株の発行 800,660 800,660 800,660
新株の発行（新株予
154 154 154
約権の行使）
剰余金の配当 △ 102,662 △ 102,662
当期純利益 2,012,349 2,012,349
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 800,814 800,814 800,814 1,909,686 1,909,686
当期末残高 3,076,576 2,326,576 994,884 3,321,460 2,482,372 2,482,372
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 186,550 5,182,543 12,113 12,113 24,103 5,218,760
当期変動額
新株の発行 1,601,320 1,601,320
新株の発行（新株予
308 308
約権の行使）
剰余金の配当 △ 102,662 △ 102,662
当期純利益 2,012,349 2,012,349
自己株式の取得 △ 1,000,018 △ 1,000,018 △ 1,000,018
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,561 5,561 48,203 53,764
額）
当期変動額合計 △ 1,000,018 2,511,297 5,561 5,561 48,203 2,565,062
当期末残高 △ 1,186,569 7,693,840 17,675 17,675 72,306 7,783,822
83/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法
市場価格のない株式等以外
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
のもの
定）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
② 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は
製品、原材料及び貯蔵品
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益
に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方
法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ソフトウェアの使用許諾
当社では、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に
提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわた
り収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認
識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点
を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合
84/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義
務 を充足した時点で収益を認識しております。
③ 保守サポート収入
当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾
後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧
客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益
を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用．
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金の評価
① 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
長期貸付金 1,100,000 694,000
② 見積りの内容に関するその他の情報
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能が見込まれる場合は、回収不能見込額について
貸倒引当金を計上することとしております。当事業年度末における関係会社貸付金の評価にあたって、回収可能性の
評価は、関係会社の将来計画に基づいており、当該関係会社の売上金額の基礎となる案件別等の実現可能性の確度を
主要な仮定として織り込んでおります。今後、事業環境の変化により将来計画の達成できなくなった場合には、関係
会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
市場販売目的のソフトウェアの評価
① 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
ソフトウェア ― 626,937
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基
づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各
事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額
が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変
化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費
用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
85/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループのパッケージソフト
販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定
めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その他」に含めて表示しており
ます。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティに
係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いたしま
した。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、
一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
86/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 538,561千円 76,852千円
短期金銭債務 57,975 169,448
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 714,200千円 489,860千円
販売費及び一般管理費 50,840 37,255
営業取引以外の取引高 113,145 11,482
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当及び賞与 106,243 千円 144,999 千円
賞与引当金繰入額
4,985 19,118
法定福利費 24,796 30,340
役員報酬 122,385 108,105
退職給付費用 2,265 6,813
役員退職慰労引当金繰入額 20,440 19,290
地代家賃 74,280 66,935
消耗品費 62,421 87,131
支払手数料 106,530 207,636
広告宣伝費 3,579 472,212
おおよその割合
販売費 0.6 ％ 35.1 ％
一般管理費 99.4 64.9
87/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
区分 前事業年度(千円）
子会社株式 1,393,618
計 1,393,618
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、時価のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の
子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
区分 当事業年度(千円）
子会社株式 464,354
計 464,354
88/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 11,303 千円 81,034 千円
役員退職慰労引当金 30,076 32,974
減価償却費 ― 21,868
賞与引当金 ― 19,521
株式評価損 567,043 567,052
繰越欠損金 38,172 11,063
4,335 55,640
その他
繰延税金資産小計
650,931 789,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △37,320 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △608,423 △735,488
評価性引当額小計
△645,744 △735,488
繰延税金資産合計
5,187 53,666
繰延税金負債
△5,346 △7,800
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,346 △7,800
繰延税金資産（△は負債）の純額 △159 45,865
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に
40.5 ％ 0.0 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0 ％
△31.9％
されない項目
△0.1 ％ △0.0 ％
新株予約権戻入益
1.2 ％ 0.2 ％
住民税均等割額等
△569.6 ％ 0.0 ％
評価性引当額の増減
△143.6 ％ ― ％
繰越欠損金の利用
227.2 ％ ― ％
繰越欠損金の期限切れ
連結納税離脱に伴う譲渡損益修
293.5 ％ ― ％
正
― ％ △35.3 ％
抱合せ株式消滅差益
― ％ 12.5 ％
債権放棄損
4.4 ％ 0.9 ％
その他
税効果会計適用後の
△147.8 ％ 8.9 ％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
89/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針 ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
１．100％子会社への事業譲渡
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
90/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 115,698 26,762 10,829 13,326 118,205 60,840
工具、器具及
39,666 61,786 338 32,256 68,857 191,688
び備品
計 155,364 88,549 11,167 45,583 187,063 252,528
無形固定資産 ソフトウエア 16,578 739,138 ― 112,674 643,042 ―
ソフトウエア
― 206,577 206,577 ― ― ―
仮勘定
商標権 261 25,412 ― 1,137 24,536 ―
特許権 ― 16,504 ― 1,399 15,104 ―
その他 563 53,295 10,976 563 42,318 ―
計 17,402 1,040,927 217,553 115,773 725,002 ―
(注)１. 子会社を吸収合併したことにより、下記金額が増加しております。
建物 3,805 千円
工具、器具及び備品 44,937
ソフトウエア 533,429
ソフトウエア仮勘定 1,432
商標権 15,823
特許権 16,131
その他 49,710
(注)２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 204,868 千円
ソフトウエア仮勘定 製品開発による増加 205,145
(注)３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的ソフトウエアへの振替 204,868 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 ― 156 ― 156
賞与引当金 14,639 63,745 14,639 63,745
役員退職慰労引当金 98,212 19,290 9,830 107,672
91/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
92/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
93/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
公告掲載方法 できないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.artspark.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
94/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出
第11期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出
第11期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
2022年11月４日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書 （特別損失の計上） であります。
2023年１月31日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の ５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に 基づく臨
時報告書 （事業の譲渡の決定） であります。
2023年２月10日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書 （特別損失の計上） であります。
(5) 自己株券 買付状況報告書
報告期間（自2022年８月８日 至2022年８月31日） 2022年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日） 2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日） 2022年11月８日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式） 及びその添付書類
第三者割当増資による新株発行 2022年４月11日 関東財務局長に提出
95/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社セルシス(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)の2022年１月１日から2022年12月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社セルシス(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
97/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
UI/UX事業における市場販売目的ソフトウエアの評価における見込販売金額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、連 当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの評価に関
結貸借対照表には市場販売目的ソフトウエア 1,181,149 する内部統制の有効性を評価するとともに、株式会社カ
ンデラジャパンの市場販売目的ソフトウエアの見込販売
千円が計上されている。
金額の見積りの評価及びそれを用いた償却額の妥当性を
市場販売目的ソフトウエアの減価償却額の算出は、見
検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３
・ 同社の市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料を
年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を
入手し、償却計算の過程について再計算を実施すると
計上する方法によっている。
ともに、販売金額の当期実績については関連資料と照
見込販売金額は、各事業における案件別の実現可能性
合した。
の確度を主要な仮定としており、経営者の判断に依存
・ 販売金額の当期実績について期初予算と比較するこ
し、不確実性を伴う。中でも、UI/UX事業に属する連結
とにより、翌期以降の見込販売金額について経営者の
子会社である株式会社カンデラジャパンは設立４期目で
見積りの精度を評価した。
あり、過去の販売実績が限られていることから、見込販
・ 同社の見込販売金額の主要な仮定である案件別の実
売金額に関する経営者の判断について、より慎重に検討
現可能性の確度について、経営者と討議するととも
する必要があると判断した。
に、期初時点で見積もられた見込販売金額と当期実績
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
とを比較し、確度の見積りの合理性について評価し
事項に該当するものと判断した。
た。
・ ソフトウエア開発の進捗状況について経営者に質問
するとともに、会社が公表しているニュースリリース
や外部イベントへの出展記録と照合することにより、
期初計画との乖離の有無を確認した。
収益認識-売上高の期間按分計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 当監査法人は、販売管理システムに係るIT全般統制並
上高7,543,175千円には、前受けにて受領したソフトウ びに売上計上額及び前受金残高の算出に関する内部統制
エアの使用許諾料のうち契約期間の経過に応じた金額を の有効性を評価するとともに、売上高の期間按分計算を
売上計上している取引が含まれており、連結貸借対照表 検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
上、前受金が契約負債として707,123千円計上されてい ・ 各月の売上高期間按分計算及び前受金残高の計算結
る。 果について再計算を実施した。
会社は、顧客に提供しているソフトウエアの使用許諾 ・ 表計算ソフトによる各月の売上高期間按分計算及び
料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理し 前受金残高の計算結果と、会計システムへの入力金額
ており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフト の一致を確かめた。
を用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及 ・ 表計算ソフトによる期間按分計算に用いられる、顧
び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ 客に提供しているソフトウエアの使用許諾料、契約期
手入力している。 間等の情報に対して、試査による証憑突合を実施し
当監査法人は、前受取引に係る売上高及び前受金の金 た。
額的重要性が高く、計上の過程に手作業が含まれ期間損
益計算に潜在的なリスクが存在することから、より慎重
に検討する必要があると判断した。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
98/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
99/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セルシス(旧会社
名 アートスパークホールディングス株式会社)の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セルシス(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)が2022年12月31日現在の財
務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
100/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社セルシス(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)の2022年１月１日から2022年12月31日
までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セルシス(旧会社名 アートスパークホールディングス株式会社)の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識-売上高の期間按分計算
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高2,759,213千円には、前受けにて受領したソフトウエアの使用許諾
料のうち契約期間の経過に応じた金額を売上計上している取引が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債と
して628,057千円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（収益認識-売上高の期間按分計算）と同一内容であるため、記載を省略している。
102/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
103/104
EDINET提出書類
株式会社セルシス(E26231)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
