株式会社ＮＪＳ 有価証券報告書 第73期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第73期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 18,265,335 17,341,339 18,951,988 19,315,097 19,231,835
経常利益 (千円) 2,893,984 2,311,451 2,507,117 2,859,235 2,012,838
親会社株主に帰属する
(千円) 1,927,542 1,677,094 1,703,054 1,929,474 1,726,789
当期純利益
包括利益 (千円) 1,912,883 1,733,840 1,666,725 1,891,780 1,900,943
純資産額 (千円) 18,120,453 19,320,885 20,157,816 21,505,605 23,082,454
総資産額 (千円) 25,235,760 25,544,546 25,667,098 27,516,087 28,178,821
１株当たり純資産額 (円) 1,858.94 2,026.16 2,112.60 2,250.65 2,413.81
１株当たり当期純利益 (円) 197.74 174.88 178.67 202.40 181.03
自己資本比率 (％) 71.8 75.6 78.5 78.0 81.7
自己資本利益率 (％) 11.1 9.0 8.6 9.3 7.8
株価収益率 (倍) 8.0 10.4 11.4 9.6 11.2
営業活動による
(千円) 3,761,342 239,791 2,500,165 227,020 1,953,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 226,793 △ 224,759 △ 371,722 △ 551,299 △ 950,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 391,965 △ 535,138 △ 852,848 △ 556,955 △ 866,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,615,344 13,070,242 14,343,181 13,460,637 13,980,087
の期末残高
737 814 867 934 1,137
従業員数
(ほか、平均臨時
(人)
( 356 ) ( 363 ) ( 401 ) ( 415 ) ( 412 )
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保
有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
ます。
３．当連結会計年度より 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記
載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 13,814,593 13,678,671 14,683,760 17,459,977 16,859,430
経常利益 (千円) 2,731,326 2,245,757 2,327,484 2,709,746 1,922,717
当期純利益 (千円) 1,785,881 1,537,842 1,584,615 1,827,835 1,497,867
資本金 (千円) 520,000 520,000 520,000 520,000 520,000
発行済株式総数 (千株) 10,048 10,048 10,048 10,048 10,048
純資産額 (千円) 17,914,601 18,985,871 19,708,565 20,892,114 21,677,134
総資産額 (千円) 23,273,245 23,177,541 24,853,429 26,651,653 26,532,944
１株当たり純資産額 (円) 1,837.82 1,954.70 2,067.43 2,191.61 2,271.98
１株当たり配当額 45 50 55 65 75
(うち１株当たり
(円)
( 20 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 35 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 183.21 158.08 163.86 191.74 157.03
自己資本比率 (％) 77.0 81.9 79.3 78.4 81.7
自己資本利益率 (％) 10.4 8.3 8.2 9.0 7.0
株価収益率 (倍) 8.7 11.5 12.5 10.1 13.0
配当性向 (％) 24.6 31.6 33.6 33.9 47.8
従業員数 477 487 534 556 580
(ほか、
(人)
( 152 ) ( 149 ) ( 260 ) ( 273 ) ( 265 )
平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
103.0 120.4 138.2 135.6 146.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,894 1,899 2,289 2,159 2,149
最低株価 (円) 1,419 1,409 1,245 1,821 1,813
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保
有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
ます。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４．当事業年度より 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載してい
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1951年９月 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設
計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム
株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立
1956年５月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月 事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月 株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンド
エム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサル
タンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立
2000年10月 技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター
(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立
2001年６月 大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得
2001年10月 全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環
境）認証取得
2003年２月 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収
2005年11月 環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
2006年10月 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立
2007年３月 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立
2007年５月 東京都品川区に東京総合事務所を移転
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年月 概要
2008年３月 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立
2015年１月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月 商号を株式会社NJSに変更
2015年９月 東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタ
ンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月 ISO55001(アセット)認証取得
2016年９月 「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所
2019年２月 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
2019年10月 日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立
2020年２月 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
2020年11月 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
2021年５月 株式会社FINDi(現連結子会社)を設立
2022年２月 コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所の 市場区分 の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
地域・エネルギー開発部を設置
2022年６月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収
2022年８月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2022年12月 インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざ
まなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その
他に関連する業務を主な事業内容として行っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
部門 会社名 事業内容
㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ
日本国内及び海外で次の事業を行っています。
㈱ＮＪＳデザインセンター
国
オリオンプラントサービス㈱
①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコン
内
日本Ｘ線検査㈱
サルティングとソフトウェアの開発・提供
業
㈱クリンパートナーズ須崎
②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング
務
㈱北王インフラサイエンス
③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント
㈱ＦＩＮＤｉ
④上下水道等の事業運営に関するサポート業務
㈱水道アセットサービス
⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理
冨洋設計㈱
⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援
㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
海
⑦上下水道等の海外コンサルティング事業
NJS USA Inc.
外
⑧不動産の賃貸、売買及び管理
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.
業
務 CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
(注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
２．㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
３．冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
上下水道事業体の運営支援
当社業務委託先（案件受注
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ サービス、上下水道料金等収
東京都港区 100,000 100.0 の協力関係にある。）
(注)１ 納業務、会計処理業務、工務
役員の兼任１名
窓口業務、施設管理業務
㈱ＮＪＳデザインセンター フィリピン国におけるＣＡＤ
東京都港区 10,000 100.0 資金の貸付
(注)３ による設計図などの作成業務
公共施設向け電気設備全般の 当社業務委託先
オリオンプラントサービス㈱ 東京都台東区 30,000 100.0
設計業務 役員の兼任１名
鋼構造物及びコンクリート構
日本Ｘ線検査㈱ 東京都大田区 11,000 造物の非破壊検査及び診断調 100.0 事務所の賃貸
査
須崎市公共下水道施設等の運
㈱クリンパートナーズ須崎 高知県須崎市 30,000 54.0 役員の兼任１名
営
上下水道、農業用排水施設、
発送電施設、道路、橋梁、プ
㈱北王インフラサイエンス 北海道帯広市 50,000 90.0 当社業務委託先
ラント等インフラの調査点検
事業
インフラ施設の点検、調査、
当社業務委託先
㈱ＦＩＮＤｉ 解析及び診断等のサービス、
東京都港区 300,000 90.0 役員の兼任１名
(注)１ インフラ施設の点検調査機器
事務所の賃貸
の開発、販売、賃貸及び保守
水道、工業用水、下水道等の
アセットマネジメント関連業
㈱水道アセットサービス 東京都港区 20,000 務、施設台帳整備、管路調査 100.0 ―
点検機材の販売、印刷業務及
び事務機器販売代理店業務等
上下水道、農業土木、環境等
冨洋設計㈱ 東京都墨田区 45,000 に関する調査、計画及び工事 100.0 ―
監理業務
米国
507 米国における都市開発などの 役員の兼任１名
NJS USA Inc.
100.0
千米ドル コンサルティング業務 資金の貸付
コビーナ市
NJS CONSULTANTS 100
オマーン国における上下水道
オマーン国
千オマーン
事業、環境その他の総合コン 100.0 ―
(OMAN),L.L.C.
マスカット市
サルティング業務
(注)３ リアル
コスタリカ国における環境改
CONSORCIO
コスタリカ国
1,000 善事業、上下水道事業、その
100.0 ―
NJS-SOGREAH S.A. 千コロン 他の総合コンサルティング業
サンホセ市
務
当社業務委託先
NJS ENGINEERS
49,600
インド国における環境改善事
インド国
役員の兼任１名
千インド
INDIA PVT.LTD. 業、上下水道事業、その他の 100.0
資金の貸付
プネ市
総合コンサルティング業務
ルピー
(注)１
債務の保証
(その他の関係会社)
日本ヒューム㈱ コンクリート製品の製造・販 被所有割合
東京都港区 5,251,400 役員の兼任２名
(注)２ 売、諸工事 35.8
(注) １．特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出しています。
３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 709 ( 311 )
( 95 )
海外業務 389
( 6 )
全社（共通） 39
合計 1,137 ( 412 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を
含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先
会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が203名増加しています。 主な理由は、連結子会社増加及びインド現地
法人における業務拡大に対応するための採用 増加 によるものです。
３．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
580 ( 265 ) 42 才 11 ヶ月 15 年 2 ヶ月 8,272,042
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 511 ( 165 )
( 94 )
海外業務 30
全社（共通） 39 ( 6 )
合計 580 ( 265 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であ
り、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社
員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきまし
た。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と
環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。
また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェア
や関連システムの開発を推進しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績
目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネル
ギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、
人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高
まっています。また、水と環境のインフラ事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題
を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっていま
す。
当社グループは創業以来70年にわたって地域の上下水道事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域の水と環
境を保全し創造してきました。また、時代のニーズに対応して、幅広い分野で充実した機能を実現するソフトウェ
ア事業、データ取得の効率化と高精度化を実現するインスペクション事業、官民連携事業を推進するオペレーショ
ン事業を創出してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、予防保全の実現、ストック活用の推
進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力ある地
域づくり、健全なインフラの維持に貢献していきます。
新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバ
ルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。
(4) 対処すべき課題
NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組
み、企業価値の向上を実現してまいります。
① インフラの老朽化への対応
インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最
適化に取り組みます。
② 自然災害の激化への対応
災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グ
リーンインフラの整備に取り組みます。
③ 活力ある地域の創出
持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連事業の推進、地域の資源・エネルギー活
用事業を推進します。
④ 脱炭素・循環型社会の構築
温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の
活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。
⑤ 世界における安全な水と衛生の確保
進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業
との連携、現地人材の育成を推進します。
⑥ 人的資本の強化
事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化し
てまいります。
⑦ ガバナンスの強化
健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促
進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであ
り、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及
び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末
が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上
高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式
によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めてい
ます。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めてい
ますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円
貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦
争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グ
ループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延
が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネル
ギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きまし
た。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど
深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投
資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業
として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えていま
す。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。
これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフト
ウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築す
る取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式
会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を
実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設
によるインスペクション事業の強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4％
増)、連結売上高は 19,231 百万円(同0.4％減)となりました。
利益面では、 積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、 営業利益は 1,934 百万円(同29.9％減)、経常利益
は 2,012 百万円(同29.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,726 百万円（同10.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率
化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりまし
た。
この結果、受注高は17,088百万円(前連結会計年度比2.9％増)、売上高は16,724百万円(同3.5％増)、営業利益は
2,199百万円(同11.4％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきま
した。当期は、大型案件の契約遅延と委託費の増加により営業損失となりました。
この結果、受注高は1,360百万円(前連結会計年度比13.6％減)、売上高は2,289百万円(同21.9％減)、営業損失は
364百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し 28,178 百万円となりました。こ
の主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が1,815百万円、未成業務支出金が2,768百万円それぞれ減少した一
方で、現金及び預金が519百万円、契約資産が3,904百万円、NX羽田ビルの建設や子会社の新規連結に伴い有形固定
資産が429百万円、ソフトウェア開発やのれんの発生により無形固定資産が264百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し 5,096 百万円となりました。こ
の主な要因は、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）が468百万円、退職給付に係る債務が364百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し 23,082 百万円となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金が1,412百万円増加
したことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し 13,980 百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,953 百万円（前連結会計年度は 227 百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,550 百万円、未成業務支出金の減少 2,847 百万円であり、支出の主
な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の増加
2,032百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の減少 586 百万円、法人税等の支払額 991 百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 950 百万円（前連結会計年度は 551 百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 56 百万円であり、支出の主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出 724 百万円、無形固定資産の取得による支出 277 百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 866 百万円（前連結会計年度は 556 百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 668 百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 193 百
万円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
指標 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率 (％) 71.8 75.6 78.5 78.0 81.7
時価ベースの自己資本
(％) 61.3 67.7 75.8 67.0 68.9
比率
キャッシュ・フロー対
(年) 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
有利子負債比率
インタレスト・カバ
(倍) 10,683.5 295.9 16,652.9 4,759.4 102,929.7
レッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 16,717,790 3.5
海外業務 2,283,967 △22.1
その他 230,076 1.1
合計 19,231,835 △0.4
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載していま
す。
２．セグメント間取引については、相殺消去しています。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内業務 17,088,550 2.9 17,187,908 △10.1
海外業務 1,360,418 △13.6 2,003,996 △50.0
合計 18,448,968 1.4 19,191,905 △17.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 16,717,790 3.5
海外業務 2,283,967 △22.1
その他 230,076 1.1
合計 19,231,835 △0.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本下水道事業団 3,098,972 16.0 2,801,255 14.6
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の
実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及
び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリ
ティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。
①サステナビリティ向上については、アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発です。
高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしています。愛知明
治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まってい
ます。当社グループは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握
するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発して
います。
②強靭な社会の構築については、災害対策に関する技術開発です。
気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。また、東日
本大震災及び熊本地震の大地震を経験し、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当
社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレー
ション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等を開発に取り組んでいます。
③DX推進については、生産性向上に寄与する技術開発です。
インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。ま
た、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっていま
す。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端
技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、技術継承支援等の技術開発に取り組んでいます。
④脱炭素社会の実現については、インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発です。
地球温暖化の進行が気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間のCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であるこ
とが明らかになってきました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。
当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネル
ギー・GHGH管理システム等の技術開発に取り組んでいます。
これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経
営理念です。
技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけら
れないため、全社一括で記載しています。
Ⅰ．コンサルティング
Ａ．点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発
・ NJS版：BIM/CIM標準の整備
・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築
・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携
Ｃ．災害対策
（１）雨水対策
・ 雨水マネジメント計画策定体制強化
・ リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成
・ 雨水施設管理者情報提供サービスの開発
・ 雨水対策情報の市民向け情報提供サービスの開発
・ グリーンインフラ事業の企画・計画・設計業務の案件形成
・ グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築
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（２）地震対策
・ 耐震・耐津波作業担当人材育成
・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発
Ｄ．環境（環境・エネルギー）
・ 再エネ・創エネ、CO 回収・新活用技術、カーボンプライシング研究
2
・ 再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化事業化技術
Ｅ．管理運営
・ 経営戦略算定支援ツールの整理
・ 経営戦略の優良事例整理
・ 使用料改定シミュレーションツール
・ 新領域コンセッションの案件形成
・ アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）
Ｆ．計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｇ．海外事業
・ 開発技術の評価
Ⅱ．ソフトウェア
Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperRM（雨水管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発
・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発
・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）
・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）
Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）
・ ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター） 機能拡張
・ ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター） 機能拡張
・ セルラーLPWA（リアルタイムモニター） 製品開発
Ｃ． 水道管路の管理の高度化 製品開発
Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
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Ⅲ．インスペクション
Ａ．点検・調査
・ 下水道管劣化予測に関する実証
Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）
・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）
・ 点検調査ロボット開発 製品開発
・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）
・ 背面空洞探査装置 製品開発
・ 道路排水用点検機器開発 製品開発
なお、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)の研究開発費の総額は 618,401 千円です。
注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、
EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、
EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、
BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務 862,820 千円、海外業務 14,397 千円、その他 900 千
円、総額は 878,117 千円です。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
301
全社 事務所 18,328 ― 76,291 94,620
(66)
(東京都港区)
札幌事務所
35
国内業務 事務所 10,274 ― 1,135 11,409
(11)
(札幌市中央区)
仙台事務所
24
国内業務 事務所 9,314 ― 3,319 12,634
(10)
(仙台市青葉区)
名古屋総合事務所
62
国内業務 事務所 5,224 ― 1,437 6,661
(18)
(名古屋市中区)
大阪総合事務所
63
国内業務 事務所 19,537 ― 4,586 24,123
(21)
(大阪市中央区)
広島事務所
33
国内業務 事務所 12,835 ― 5,396 18,231
(8)
(広島市中区)
九州総合事務所
49
国内業務 事務所 7,595 ― 2,648 10,244
(11)
(福岡市博多区)
NX羽田ビル
309,832
国内業務 事務所 527,205 6,939 843,977 ―
(471.15)
(東京都大田区)
新富久ビル
288,400
その他 賃貸施設 262,446 1,187 552,033 ―
(1,041.85)
(東京都新宿区)
WELLコート山手
761,816
その他 賃貸施設 503,606 5,232 1,270,654 ―
(2,172.00)
(名古屋市昭和区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．NX羽田ビルを日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱ＦＩＮＤｉ(連結子会社)に貸与しています。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社ほか
㈱ＮＪＳ・
(東京都 国内業務 事務所 ― 0 ― 71 71 86
Ｅ＆Ｍ
港区)
本社
オリオンプ
ラントサー (東京都 国内業務 事務所 1,525 ― ― 747 2,273 19
ビス㈱
台東区)
本社
日本Ｘ線検 59,763
(東京都 国内業務 事務所 3,740 101 13,411 77,015 16
査㈱ (198.36)
大田区)
本社
㈱北王イン
フラサイエ (北海道 国内業務 事務所 1,032 5,752 ― 1,894 8,679 5
ンス
帯広市)
本社ほか
㈱ＦＩＮＤ
(東京都 国内業務 事務所 ― ― ― 11,161 11,161 12
ｉ
港区)
本社
㈱水道ア
(東京都
セットサー 国内業務 事務所 357 ― ― 11,542 11,900 20
ビス
港区)
本社ほか
633
(東京都
冨洋設計㈱ 国内業務 事務所 20,035 ― 3,461 24,129 38
(49.96)
墨田区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに工具、器具及び備品です。
２．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が127名います。
３．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。
４．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。
５．㈱ＦＩＮＤｉの従業員は、上記の他にパートタイマーが３名います。
６．冨洋設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが11名います。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社
(米国カリフォ
NJS USA Inc.
海外業務 事務所 ― ― ― 583 583 1
ルニア州コ
ビーナ市)
NJS
本社ほか
ENGINEERS
(インド国マ
海外業務 事務所 ― 430 ― 24,715 25,146 358
INDIA PVT. ハーラーシュ
トラ州プネ市)
LTD.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,048,000 10,048,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年１月１日
9,947,520 10,048,000 － 520,000 － 300,120
(注)
(注) 株式分割(１：100)によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 17 28 65 1 2,833 2,956 ―
所有株式数
― 16,983 1,004 36,501 13,955 1 31,997 100,441 3,900
(単元)
所有株式数
― 16.91 1.00 36.34 13.89 0.00 31.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式484,409株は、「個人その他」に4,844単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載して
います。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。
３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株（225単元）が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋五丁目33-11 3,420,000 35.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 691,200 7.23
（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 600,000 6.27
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 533,900 5.58
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５-５ 248,000 2.59
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND１CLT ９-17 QUAI DES BERGUES 12 01 GENEVA
ASSET SWITZERLAND 244,600 2.56
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋三丁目11-１)
支店)
ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１-１ 221,100 2.31
重田 康光 東京都港区 140,900 1.47
大迫 英子 東京都世田谷区 102,400 1.07
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS
DEPORTIVO１ - EDIFICIO４, PLANTA２ 28223
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ 100,800 1.05
POZUELO DE ALARCON (MADRID), SPAIN
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
計 ― 6,302,900 65.91
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,409株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式22,500株は含まれていません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
います。
３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,132,200株
株券等保有割合 11.27％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,400
普通株式 9,559,700
完全議決権株式(その他) 95,597 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,597 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含
まれています。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権225個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目
（自己保有株式）
484,400 ― 484,400 4.82
株式会社ＮＪＳ
１番１号
計 ― 484,400 ― 484,400 4.82
(注) １．2022年12月31日現在の単元未満自己株式数は９株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とし
て、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議
し、承認決議を得ています。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円
とします。
（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了した事業年度までの３事業年度を「当初対象
期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」といいます。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 45 99,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 484,409 ― 484,454 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業
績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしていま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取り組み深耕、技術者の確保と増強、技
術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年８月12日 取締役会 334,725 35
2023年３月28日 定時株主総会 382,543 40
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会の公正・透明・迅速な協議・運営、監査役会の強力な監視機能及び社内各組織の職務分掌による有効
な牽制機能をもって会社経営の健全性を保つとともに、新しい時代の経営変革に迅速かつ効率的に対応する経営
体制の確立を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、これを充実させることにより企業価値、株主
価値の増大が図れるものと考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を
選任しています。
・取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するととも
に、会社の事業、経営全般の状況を監督しています。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締
役の業務執行の状況を監査できる体制となっています。
議 長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 若林秀幸、取締役 蒲谷靖彦、取締役 土屋剛、取締役 井上克彦、
取締役 藤川賢吾、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄、取締役 小西みさを
・当社は、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を
設置しています。経営会議は代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成
され、原則として毎月１回開催しています。
・当社は、委員の過半数以上を独立社外取締役で構成する任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役及び
執行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議及び取締役の選任・解任基準等に関する審議を行い、その結果
を取締役会に答申しています。
議 長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 若林秀幸、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄、取締役 小西みさを
・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されています。各監査役は、監査役会が定め
た監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しています。
議 長：常勤監査役 寺山 寛
構成員：監査役 田中敏嗣、監査役 渡邊貴信
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっています。
当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を４名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っていま
す。さらに、社外監査役を２名選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経
営を行う体制を整えています。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制
を構築しています。
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当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりです。 (2023年３月30日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細
にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制シ
ステムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改善を
行っています。
また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に
則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライア
ンス規程」等の社内規程を順守する。
法務コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導
等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。
「公益通報者等保護規程」に基づき、法務コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓
口を設置し内部統制の補完、強化を図る。
取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に
処分する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は
監査役からの閲覧要請に備える。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる
体制を構築する。
内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社
員の職務の分掌と権限を定める。
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5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJSビ
ジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行
う。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告
する。
各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社法務コンプライアンス室
に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を
入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社
監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報
告する。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得す
る。
内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。
6) 財務報告の適正性を確保するための体制
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基
づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取
締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持し、常に
適正な財務報告を行う。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受
けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
9) 監査役への報告に関する体制
取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者等保護規程」に基づく通報の調
査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。
また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通
報できることとする。
子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅
速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報
告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。
10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「公益通報者等保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対し
て解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したこ
とを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に対し
て不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役会規程
及び賞罰規程等により厳正に処分する。
11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の
監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通
知するものとする。
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12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監
査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。
また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。
13) 反社会的勢力への対応に関する事項
「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を
遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて
毅然とした態度で対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責任
者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しています。また、内部監査部は、「NJS倫理規
程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者等保護規程」等に基づき、全社的リス
ク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る金額としています。
ロ．会計監査人との責任限定契約
当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の役員及び管理職であり、保険料は全額当社が負担してい
ます。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の
法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めています。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在の役員の状況
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 当社入社
2003年４月 東京支社東京総合事務所長
2004年３月 取締役東京支社長
2006年10月 オリオン設計株式会社（現オリオン
プラントサービス株式会社）取締役
2007年８月 取締役東部支社長
2012年３月 常務取締役
2014年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサル
取締役社長
村 上 雅 亮 1952年11月24日 生 (注)３ 15,620
(代表取締役) タンツ代表取締役社長
2014年３月 代表取締役社長（現任）
2014年10月 NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締
役
2015年４月 B&E ENGINEERS（現NJS USA Inc.）取
締役
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎代
表取締役社長
1985年４月 当社入社
2004年３月
九州支社九州総合事務所下水部長
2007年３月
執行役員九州支社九州総合事務所長
2013年４月
執行役員西部支社大阪総合事務所長
専務取締役
若 林 秀 幸 1960年９月３日 生 2020年３月 取締役西部支社長 (注)３ 5,400
国内事業統括
2021年６月
株式会社クリンパートナーズ須崎代
表取締役社長（現任）
2022年３月 常務取締役 国内事業統括
2023年３月 専務取締役 国内事業統括（現任）
1990年４月 当社入社
2009年４月 東部支社東京総合事務所設計三部長
2013年４月 東部支社東京総合事務所設計二部長
常務取締役
2015年４月 執行役員東部支社札幌事務所長
管理本部長
蒲 谷 靖 彦 1965年７月７日 生 (注)３ 1,000
2020年２月 株式会社NJS・E&M取締役（現任）
経営管理・情報管理統
括
2020年３月 取締役管理本部長
2022年３月 常務取締役管理本部長 経営管理・情
報管理統括（現任）
1993年４月
当社入社
2009年４月
東部支社東京総合事務所設計四部長
2013年４月
東部支社仙台事務所長
2014年４月
執行役員東部支社仙台事務所長
2020年２月 オリオンプラントサービス株式会社
取締役（現任）
常務取締役
土 屋 剛 1969年８月９日 生 (注)３ 1,300
2020年３月
技術開発・新事業統括
取締役東部支社長
2022年２月
株式会社FINDi取締役（現任）
2022年３月
常務取締役 技術開発・新事業統括
（現任）
2023年２月
日本X線検査株式会社代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年10月
日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2009年４月
同社国際事業部部長
2009年６月
ニッポンヒュームインターナショナ
ルリミテッド代表取締役社長
2011年３月
日本ヒューム株式会社国際事業部長
2015年６月
取締役 井 上 克 彦 1962年４月14日 生 同社執行役員国際事業部長 (注)６ ―
2015年９月
同社執行役員国際事業部長兼セグメ
ント部長
2018年１月
同社執行役員九州支社長
2021年６月
同社取締役常務執行役員関東・東北
支社長（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
1993年４月
当社入社
2005年４月
株式会社エヌジェーエス・コンサル
タンツ出向
2007年12月 同社転籍
2017年３月
株式会社NJSコンサルタンツ技術一部
部長
取締役
2017年12月
同社代表取締役社長
グローバル本部長 藤 川 賢 吾 1968年４月４日 生 (注)３ 800
2020年11月 執行役員グローバル本部長
海外事業統括
2021年３月
取締役グローバル本部長
2021年４月
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締
役（現任）
NJS USA Inc.取締役（現任）
2022年３月
取締役グローバル本部長 海外事業
統括（現任）
2003年４月
名古屋市上下水道局長
2007年４月
同市副市長
2011年９月
中部大学客員教授
取締役 山 田 雅 雄 1949年２月18日 生 (注)３ ―
2012年４月
名古屋市立大学特任教授（現任）
2013年６月
名工建設株式会社監査役
2016年４月 当社取締役（現任）
1975年４月
日本鋼管株式会社（現JFEエンジニア
リング株式会社）入社
2004年４月
JFEエンジニアリング株式会社エネル
ギー本部電力営業部長
2008年４月 同社常務執行役員
取締役 小 幡 康 雄 1953年３月９日 生 2009年４月 同社監査役 (注)３ ―
2011年４月
ジャパン・パイプライン・エンジニ
アリング株式会社（現JFEパイプライ
ン株式会社）代表取締役社長
2014年４月
JFEエンジニアリング株式会社顧問
2016年４月 当社取締役（現任）
1999年３月
ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）広報室課長
代理
2003年９月
アマゾンジャパン株式会社（現アマ
ゾンジャパン合同会社）PRマネー
ジャー
取締役 小 西 みさを 1968年４月19日 生 (注)３ ―
2011年２月 同社経営メンバー
2013年４月 同社経営メンバー兼広報本部長
2017年１月
AStory合同会社代表社員（現任）
2019年３月
aLLHANz合同会社代表社員（共同代
表）（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2002年10月 東京支社東京総合事務所設計一部長
2006年４月 東京支社仙台事務所長
2010年４月 河川事業本部長
常勤監査役 寺 山 寛 1960年８月23日 生 (注)４ 11,900
2012年１月 内部監査部長
2014年４月 執行役員内部監査部長
2017年11月 株式会社NJSコンサルタンツ監査役
2020年３月 常勤監査役（現任）
1988年４月 日本セメント株式会社(現太平洋セメ
ント株式会社)入社
2014年３月 太平洋セメント株式会社中央研究所
第２研究部部長
2020年４月 日本ヒューム株式会社経営企画部部
長
監査役 田 中 敏 嗣 1963年９月21日 生 (注)７ ―
2021年４月 同社技術開発センター長
2021年６月 同社執行役員技術本部長兼技術開発
センター長（現任）
2022年２月 コンフロンティア株式会社代表取締
役社長
2023年３月 当社監査役（現任）
1992年４月 日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2014年６月 東邦ヒューム管株式会社代表取締役
社長
2018年１月 日本ヒューム株式会社セグメント部
監査役 渡 邊 貴 信 1970年３月14日 生 (注)５ ―
長
2019年４月 同社営業本部副本部長
2021年３月 当社監査役（現任）
2021年６月 日本ヒューム株式会社執行役員営業
本部副本部長（現任）
計 36,020
(注) １．取締役井上克彦氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏及び小西みさを氏は、社外取締役です。
２．監査役田中敏嗣氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役です。
３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
６．取締役井上克彦氏の任期は、前任者の辞任に伴う就任のため、当社の定款の定めにより前任者の任期満了の
時までとなります。前任者の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．監査役田中敏嗣氏の任期は、前任 の監査役の任期を引継いでいるため、2021年３月26日開催の定時株主総会
の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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８．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と
迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
なお、2023年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しています。
地位 役職名 氏名
上席執行役員 開発本部長 川 﨑 達
上席執行役員 オペレーション事業担当 中 山 義 一
執行役員 名古屋総合事務所長 篠 永 典 之
執行役員 内部監査部長兼監査役室 小笠原 剛
執行役員 管理本部事業戦略室長 西 澤 政 彦
執行役員 東京総合事務所長 竹 田 功
執行役員 管理本部法務コンプライアンス室長 細 谷 守 生
執行役員 大阪総合事務所長 栗 原 清
執行役員 東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント１部長 増 屋 征 訓
執行役員 水道本部長兼水道本部企画戦略部長 大 嶽 公 康
執行役員 札幌事務所長 遠 藤 博 光
執行役員 管理本部企画広報室長 坂 井 貴 彦
執行役員 仙台事務所長 新井山 幹 樹
執行役員 広島事務所長 宮 村 一 郎
執行役員 グローバル本部副本部長 木 内 国 彦
執行役員 九州総合事務所長 石 井 信 次
執行役員 インスペクション事業担当 佐 藤 朝 夫
執行役員 ドローン開発部長兼インスペクション開発担当 稲 垣 裕 亮
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役の井上克彦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員関東・東北支社長
です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有
益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しています。当社と同社との間に同社が当
社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立
場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立
場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立
場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員技術本部長兼技術開発セン
ター長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要
な取引関係はありません。
社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員営業本部副本部長です。当社
と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はあり
ません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報
告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・
情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出
席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断
基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的
に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されています。監査役は取締役会や経営会
議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自
に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業
所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しています。また、監査役と代表取
締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効
率性の向上を図っています。
監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当
社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 寺山 寛 13回 13回
社外監査役 鈴木 宏一 13回 13回
社外監査役 渡邊 貴信 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会
計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っています。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所
及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計
監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監
査の実効性を高めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査部長であり、
内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しています。内部監査は、全ての業務活動が定められ
た諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているか
を検証し、業務執行に伴う不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っています。
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③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
東陽監査法人
(2) 継続監査期間
７年間
(3) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達博之、三宅清文、吉野直志
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的
に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当す
ると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を
報告します。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っています。その結果、
東陽監査法人は適任であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 500 37,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 500 37,000 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、指定された財務諸表の概要レビュー及び書簡の作成業務
です。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役
会の同意の上で決定しています。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執
行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等につい
て同意しています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はコーポレートガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者の
選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取
締役で構成され、取締役会で選定された代表取締役社長が委員長を務めています。
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議して
います。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当
性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会において決定しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定
方針と整合されていることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しています。
また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。
なお、取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定されていま
す。
イ．基本方針
取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しています。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されており、固定報酬は月額報
酬により、変動報酬は短期の業績連動報酬としての賞与と中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT)」を導入しています。
主に監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみで構成しています。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成しています。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定しています。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標
を反映した金銭報酬とし、毎年一定の時期に支給しています。報酬の額の算定方法は、個人及び全社業績評価に基
づき決定し、役位別の基準額に業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて算定していま
す。
非金銭報酬は、株式給付信託により取締役（社外取締役を除く。）が在任中に付与されたポイント数に応じ、退
任時に株式及び金銭に分割して支給しています。毎年４月１日から３月31日を評価対象とし、各評価対象期間の末
日にその時点で在任する取締役（社外取締役を除く。）に対してポイント数を付与しています。報酬の額の算定方
法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づき役位毎に定めたポイントに、業績達成度及び受注額の目標達成度
等に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定しています。
業績連動報酬に係る指標については、株主利益との連動性を明確に図ることを目的として、業績の最終結果を表
す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益の目標は中期経営計画の目標数値であり、実績は1,726百万円です。
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ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ決定しています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は以下のとおりです。
役位 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
代表取締役 70％ 23％ ７％
専務取締役 70％ 23％ ７％
常務取締役 70％ 23％ ７％
取締役 75％ 19％ ６％
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定していま
す。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役（社外取締役を除く。）の業績評価に基づく賞与の額並
びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問
委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ています。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の
活動は、2022年１月25日開催及び2023年２月14日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2023年２月14日開催
の取締役会にて決議を行っています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
183,515 125,925 43,940 13,646 7
(社外取締役を除く。)
監査役
18,000 18,000 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 48,900 48,900 ― ― 6
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
なお、当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。
２．上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
３．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいています。
また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）について、2019年３月26日開催の第69回
定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象と
して合計１億円以内と決議いただいています。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役
を除く。）は５名です。
４．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款
上の員数４名以内。）と決議いただいています。
５．上記の報酬額及び員数には、上記員数には、2022年３月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任した取締役２名が含まれています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有
の意義や経済合理性について検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 10,167
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 268,035 1 208,583
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,010 ― 217,820
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセミ
ナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,460,637 13,980,087
受取手形及び完成業務未収入金 3,316,142 ―
受取手形 ― 3,446
完成業務未収入金 ― 1,496,880
契約資産 ― 3,904,028
※３ 4,489,659 ※３ 1,720,956
未成業務支出金
その他 459,626 466,568
△ 25,944 △ 30,032
貸倒引当金
流動資産合計 21,700,121 21,541,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,443,587 3,042,881
△ 1,533,416 △ 1,605,913
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 910,171 1,436,967
機械及び装置
131,215 138,014
△ 118,426 △ 122,711
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 12,788 15,302
車両運搬具
20,869 25,425
△ 17,794 △ 19,141
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,075 6,284
工具、器具及び備品
423,003 605,824
△ 303,587 △ 441,664
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 119,416 164,159
土地 1,446,831 1,447,464
建設仮勘定 148,500 ―
有形固定資産合計 2,640,782 3,070,179
無形固定資産
のれん ― 110,752
ソフトウエア 430,807 581,089
電話加入権 18,366 22,008
48 4
その他
無形固定資産合計 449,222 713,854
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,255,384 ※１ ,※２ 1,241,524
投資有価証券
繰延税金資産 749,161 628,236
※２ 772,366 ※２ 1,039,762
その他
△ 50,952 △ 56,669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,725,960 2,852,853
固定資産合計 5,815,966 6,636,886
資産合計 27,516,087 28,178,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,140,954 1,384,059
1年内返済予定の長期借入金 2,856 1,436
未払法人税等 611,599 334,641
未成業務受入金 720,984 ―
契約負債 ― 252,984
賞与引当金 659,995 770,541
役員株式給付引当金 14,170 ―
※３ 28,374 ※３ 49,800
受注損失引当金
損害補償損失引当金 78,800 ―
1,574,417 1,446,417
その他
流動負債合計 4,832,152 4,239,880
固定負債
長期借入金 1,436 ―
退職給付に係る負債 898,727 534,451
役員退職慰労引当金 25,505 36,186
役員株式給付引当金 26,140 39,503
繰延税金負債 7,879 38,952
資産除去債務 108,178 120,809
110,461 86,583
その他
固定負債合計 1,178,329 856,486
負債合計 6,010,482 5,096,367
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 276,555
利益剰余金 21,061,671 22,473,675
△ 806,724 △ 792,470
自己株式
株主資本合計 21,075,066 22,477,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 442,578 442,797
為替換算調整勘定 △ 38,757 △ 16,593
△ 23,877 126,435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 379,943 552,639
非支配株主持分 50,595 52,053
純資産合計 21,505,605 23,082,454
負債純資産合計 27,516,087 28,178,821
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 19,231,835
売上高 19,315,097
※２ 11,740,404 ※２ 11,705,743
売上原価
売上総利益 7,574,693 7,526,091
販売費及び一般管理費
役員報酬 306,230 281,249
給料及び手当 1,339,583 1,494,886
賞与 341,704 376,818
賞与引当金繰入額 250,177 278,596
退職給付費用 61,509 78,590
役員株式給付引当金繰入額 18,473 14,731
役員退職慰労引当金繰入額 2,921 4,481
法定福利及び厚生費 262,566 390,635
旅費及び交通費 91,936 130,806
賃借料 244,599 274,268
減価償却費 53,815 92,891
貸倒引当金繰入額 1,144 ―
のれん償却額 ― 7,910
※３ 641,153 ※３ 618,401
研究開発費
1,200,068 1,547,122
その他
販売費及び一般管理費合計 4,815,885 5,591,389
営業利益 2,758,808 1,934,701
営業外収益
受取利息 10,717 9,200
受取配当金 29,917 26,297
貸倒引当金戻入額 21,460 ―
為替差益 27,272 20,914
11,108 22,851
その他
営業外収益合計 100,475 79,263
営業外費用
支払利息 47 18
保険解約損 ― 1,042
― 65
その他
営業外費用合計 47 1,126
経常利益 2,859,235 2,012,838
特別利益
※４ 27
固定資産売却益 ―
受取保険金 59,000 ―
※６ 468,061
受取和解金 40,627
― 73,309
段階取得に係る差益
特別利益合計 99,655 541,370
特別損失
※５ 4,424 ※５ 2,548
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 ― 1,068
投資有価証券評価損 25,165 ―
78,800 ―
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 108,390 3,616
税金等調整前当期純利益 2,850,500 2,550,592
法人税、住民税及び事業税
863,024 729,497
56,026 92,847
法人税等調整額
法人税等合計 919,050 822,345
当期純利益 1,931,449 1,728,247
非支配株主に帰属する当期純利益 1,975 1,457
親会社株主に帰属する当期純利益 1,929,474 1,726,789
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,931,449 1,728,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,998 218
為替換算調整勘定 38,226 22,164
△ 7,898 150,313
退職給付に係る調整額
※ △ 39,669 ※ 172,696
その他の包括利益合計
包括利益 1,891,780 1,900,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,889,804 1,899,485
非支配株主に係る包括利益 1,975 1,457
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 19,706,015 △ 806,551 19,719,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 573,819 △ 573,819
親会社株主に帰属す
1,929,474 1,929,474
る当期純利益
自己株式の取得 △ 172 △ 172
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,355,655 △ 172 1,355,482
当期末残高 520,000 300,120 21,061,671 △ 806,724 21,075,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 512,576 △ 76,984 △ 15,979 419,613 18,619 20,157,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 573,819
親会社株主に帰属す
1,929,474
る当期純利益
自己株式の取得 △ 172
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 30,000 30,000
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 69,998 38,226 △ 7,898 △ 39,669 1,975 △ 37,693
額）
当期変動額合計 △ 69,998 38,226 △ 7,898 △ 39,669 31,975 1,347,788
当期末残高 442,578 △ 38,757 △ 23,877 379,943 50,595 21,505,605
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 21,061,671 △ 806,724 21,075,066
会計方針の変更によ
△ 58,132 △ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
520,000 300,120 21,003,539 △ 806,724 21,016,934
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451 △ 669,451
親会社株主に帰属す
1,726,789 1,726,789
る当期純利益
株式給付信託による
14,254 14,254
自己株式の処分
連結範囲の変動 412,798 412,798
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 23,564 △ 23,564
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 23,564 1,470,136 14,254 1,460,826
当期末残高 520,000 276,555 22,473,675 △ 792,470 22,477,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 442,578 △ 38,757 △ 23,877 379,943 50,595 21,505,605
会計方針の変更によ
△ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
442,578 △ 38,757 △ 23,877 379,943 50,595 21,447,473
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451
親会社株主に帰属す
1,726,789
る当期純利益
株式給付信託による
14,254
自己株式の処分
連結範囲の変動 412,798
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 23,564
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 218 22,164 150,313 172,696 1,457 174,154
額）
当期変動額合計 218 22,164 150,313 172,696 1,457 1,634,980
当期末残高 442,797 △ 16,593 126,435 552,639 52,053 23,082,454
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,850,500 2,550,592
減価償却費 218,646 270,656
のれん償却額 ― 7,910
受取利息及び受取配当金 △ 40,634 △ 35,498
支払利息 47 18
為替差損益（△は益） △ 14,249 △ 15,098
受取和解金 △ 40,627 △ 468,061
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 73,309
投資有価証券売却損益（△は益） ― 1,068
投資有価証券評価損益（△は益） 25,165 ―
固定資産除売却損益（△は益） 4,397 2,548
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△ 1,937,941 ―
増加）
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増
― △ 2,032,222
減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 426,054 2,847,600
業務未払金の増減額（△は減少） 507,271 223,995
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 217,680 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 586,830
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 141,005 △ 118,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 141,944 8,042
賞与引当金の増減額（△は減少） 161,224 75,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 202,632 △ 466,929
156,502 247,635
その他
小計 760,987 2,439,902
利息及び配当金の受取額
42,291 36,687
利息の支払額 △ 47 △ 18
和解金の受取額 40,627 468,061
法人税等の還付額 12,255 ―
△ 629,093 △ 991,231
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,020 1,953,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 351,413 304,150
定期預金の預入による支出 △ 302,686 △ 327,088
有形固定資産の取得による支出 △ 460,209 △ 724,415
有形固定資産の売却による収入 27 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 239,794 △ 277,894
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600 △ 1,800
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 10,187
関係会社株式の取得による支出 ― △ 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 56,856
―
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,392 △ 3,611
敷金及び保証金の回収による収入 13,513 12,626
△ 6,571 5,027
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551,299 △ 950,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 172 ―
配当金の支払額 △ 573,338 △ 668,768
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 193,920
による支出
16,555 △ 3,603
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556,955 △ 866,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,309 15,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 882,544 152,073
現金及び現金同等物の期首残高
14,343,181 13,460,637
― 367,376
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,460,637 ※１ 13,980,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会
計年度より連結の範囲に含めています。
冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の名称等
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためです。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中です。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NICCI TECHNOLOGY, INC.)及び関連会社（コンフロンティア㈱）は、当期純
損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日であり、連
結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一
致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ７年～８年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ２年～23年
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ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
ニ．長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。
ハ．受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能
な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しています。
ニ．損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上しています。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末に
おける要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によるものです。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法
により処理しています。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としています。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益
を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 （実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 749,161 628,236
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得見込額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれる
と判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来
の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
（のれんの計上額）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん ― 110,752
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しています。当連結会
計年度においては、冨洋設計株式会社の株式を取得したことにより、のれんを118,663千円計上しています。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や事業計画を基礎とし
ています。
将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件
や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においての
れんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は業務完成基準を適用していましたが、当連結会計年度の期首より、財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識して
います。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入
金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。また、前
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「受取手形、完成業務未収入金
及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計
年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は795,980千円、売上原価は
795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は58百万円減少しています。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期預金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」
127,237千円及び「その他」645,128千円は、「その他」772,366千円として組み替えています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」39,809千円
及び「その他」70,651千円は、「その他」110,461千円として組み替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症については、現時点において
当社グループの業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き
続き今後の動向を注視してまいります 。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,500 千円 5,000 千円
※２．担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 500 千円 500 千円
その他（長期預金） 127,237 153,765
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受注損失引当金に対応する未成業務支出金 28,374 千円 ― 千円
４．偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清
算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,313,000千円）の支払いを求め
る訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引
き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、当連結会計年度においてこの仲裁案件についての
和解金を受領しています。詳細は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しています。
（注）（）内の金額については、2022年12月31日時点における為替レートで換算しています。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
20,441 千円 42,704 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
641,153 千円 618,401 千円
なお、売上原価には含まれていません。
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
車輛運搬具 27 千円 ― 千円
※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 403 千円 1,705 千円
工具、器具及び備品 109 842
ソフトウェア 3,911 ―
計 4,424 2,548
※６．受取和解金
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、オマーン国における取引先との係争に
関して2018年5月に仲裁の申立てを行いました。この結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁
裁定金です。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △100,933 千円 △783 千円
― 1,068
組替調整額
税効果調整前
△100,933 285
30,935 △66
税効果額
その他有価証券評価差額金 △69,998 218
為替換算調整勘定：
38,226 22,164
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28,092 186,506
組替調整額 16,708 30,145
税効果調整前
△11,384 216,651
3,485 △66,338
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,898 150,313
その他の包括利益合計 △39,669 172,696
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 ― ― 10,048,000
合計 10,048,000 ― ― 10,048,000
自己株式
普通株式 515,124 85 ― 515,209
合計 515,124 85 ― 515,209
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれていま
す。
２．当連結会計年度増加株式数の85株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月26日
普通株式 286,910 30 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 286,908 30 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金924千円が含まれています。
２．2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金924千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 334,725 利益剰余金 35 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 ― ― 10,048,000
合計 10,048,000 ― ― 10,048,000
自己株式
普通株式 515,209 ― △8,300 506,909
合計 515,209 ― △8,300 506,909
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれていま
す。
２．当連結会計年度減少株式数の8,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少
です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月25日
普通株式 334,725 35 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 334,725 35 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,078千円が含まれています。
２．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金787千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 382,543 利益剰余金 40 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,460,637千円 13,980,087千円
現金及び現金同等物 13,460,637 13,980,087
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たに冨洋設計株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 409,117千円
固定資産 277,203
のれん 118,663
流動負債 △182,773
固定負債 △124,042
非支配株主持分 △170,355
株式の取得価額 327,812
支配獲得時までの取得価額 △6,000
段階取得に係る差益 △73,309
追加取得した株式の取得価額 248,503
現金及び現金同等物 △305,360
差引：連結の範囲の変更を伴う
56,856
子会社株式の取得による収入
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内業務における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資
金調達は主に自己資金で賄っていますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報
告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その
内容が取締役会に報告されています。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものです。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、随時市場金利を監視しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,237,116 1,237,116 ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年以内返済予定の長期借
入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 15,768
関係会社株式 2,500
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,226,356 1,226,356 ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年以内返済予定の長期
借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 10,167
関係会社株式 5,000
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,460,637 ― ―
受取手形及び完成業務未収入金 3,316,142 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 10,000 ―
（社債）（※）
合計 16,776,780 10,000 ―
※その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていませ
ん。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,980,087 ― ―
受取手形 3,446 ― ―
完成業務未収入金 1,496,880 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 10,000 ―
（社債）（※）
合計 15,480,414 10,000 ―
※その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていませ
ん。
(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 920,685 ― ― 920,685
社債 ― 305,671 ― 305,671
資産計 920,685 305,671 ― 1,226,356
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 909,345 282,054 627,290
社債 317,707 316,998 708
その他 10,064 9,456 607
小計 1,237,116 608,509 628,607
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,237,116 608,509 628,607
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,768千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 920,685 282,054 638,630
社債 9,964 9,909 55
その他 ― ― ―
小計 930,649 291,963 638,685
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
社債 295,707 305,899 △10,192
その他
― ― ―
小計 295,707 305,899 △10,192
合計 1,226,356 597,863 628,493
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,167千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価
証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 ― ― ―
債券 100,000 ― ―
その他 ― ― ―
合計 100,000 ― ―
(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額です。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 10,187 ― 1,068
合計 10,187 ― 1,068
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について25,165千円（その他有価証券の株式25,165千円）の減損処理を
行っています。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額の50%以上下落している全ての銘柄、並
びに最近２年間の連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末の時価の平均額が、取得価額の30％以上50％未満
下落している銘柄を減損処理の対象としています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
については、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しているものについて減損処理を行って
います。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年
12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制
度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフにつ
いては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,838,208 2,927,971
勤務費用 154,881 167,011
利息費用 9,536 11,288
数理計算上の差異の発生額 31,199 △218,549
退職給付の支払額 △105,854 △111,037
退職給付債務の期末残高 2,927,971 2,776,684
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,810,531 2,103,531
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の発生額 3,106 △32,043
事業主からの拠出額 394,317 421,546
退職給付の支払額 △104,424 △111,037
年金資産の期末残高 2,103,531 2,381,996
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 62,298 74,288
退職給付費用 13,942 15,369
退職給付の支払額 △8,865 △18,545
新規連結に伴う増加 ― 57,544
その他 6,912 11,107
退職給付に係る負債の期末残高 74,288 139,763
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,767,547 2,621,310
年金資産 △2,103,531 △2,381,996
664,015 239,313
非積立型制度の退職給付債務 234,712 295,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 898,727 534,451
退職給付に係る負債 898,727 534,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 898,727 534,451
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 154,881 167,011
利息費用 9,536 11,288
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 14,656 28,092
過去勤務費用の費用処理額 2,052 2,052
簡便法で計算した退職給付費用 13,942 15,369
確定給付制度に係る退職給付費用 195,068 223,815
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 2,052 2,052
数理計算上の差異 △13,436 214,599
合計 △11,384 216,651
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △6,322 △4,269
未認識数理計算上の差異 △28,092 186,506
合計 △34,415 182,236
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 50％ 50％
現金及び預金 50％ 50％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.4％ 1.2％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 203,239 千円 237,767 千円
未払社会保険料 32,673 35,812
未成業務支出金評価損 262,275 254,175
受注損失引当金 8,688 15,248
退職給付に係る負債 264,652 220,713
固定資産評価損 106,179 106,179
投資有価証券評価損 13,409 13,409
減価償却費 47,744 51,424
繰越欠損金 17,982 34,425
283,890 231,763
その他
繰延税金資産小計
1,240,735 1,200,918
△295,509 △320,694
評価性引当額
繰延税金資産合計
945,225 880,224
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 9,096 8,803
退職給付に係る調整累計額
― 55,800
その他有価証券評価差額金 187,142 187,209
7,704 39,126
その他
繰延税金負債合計 203,943 290,940
繰延税金資産の純額 741,282 589,284
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税等均等割 0.69 0.84
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.97 0.93
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.07 △0.07
評価性引当金額の増減 0.25 0.09
△1.23 △0.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.24 32.24
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道・農業用水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グルー
プに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナ
ジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。
③ 企業結合日
2022年６月30日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.3％
追加取得した議決権比率 41.8％
取得後の議決権比率 55.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 79,309千円
追加取得に伴い支出した現金 248,503千円
取得原価 327,812千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 73,309千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
118,663千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 409,117千円
固定資産 277,203千円
資産合計 686,321千円
流動負債 182,773千円
固定負債 124,042千円
負債合計 306,816千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
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共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
② 企業結合日
2022年８月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は44.9％であり、当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社とい
たしました。当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、
経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 193,920千円
取得原価 193,920千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
23,564千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び当社及び一部の連結子会社の事務
所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～2.05％を使用して資産除去債務の金額
を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 107,599千円 108,178千円
連結子会社取得による増加額 ― 12,073
時の経過による調整額 579 557
期末残高 108,178 120,809
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィス
ビル（土地を含む）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,116千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原
価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,434千円(賃貸収益は売上高、賃
貸費用は売上原価に計上)です。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,894,877 1,855,185
期中増減額 △39,692 △38,916
期末残高 1,855,185 1,816,268
期末時価 2,584,000 2,560,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額の、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却費です。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産簡易鑑定書」に基づく金額です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を 分解 した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会 計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,316,142 1,500,326
契約資産 3,394,270 3,904,028
契約負債 204,593 252,984
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に
振替えています。
契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,795千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。 なお、当社グルー
プでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１
年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日） 第19項 に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 5,732,600
１年超 914,719
合計 6,647,320
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国
内業務は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当していま
す。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内業務」の売上高は438,329千円増加、セグメント
利益は影響ありません。「海外業務」の売上高は357,650千円増加、セグメント損失は17千円減少しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,156,541 2,930,952 19,087,494 227,603 19,315,097 ― 19,315,097
セグメント間の内部
― 1,500 1,500 ― 1,500 △ 1,500 ―
売上高又は振替高
計 16,156,541 2,932,452 19,088,994 227,603 19,316,597 △ 1,500 19,315,097
セグメント利益 2,483,780 181,465 2,665,246 94,116 2,759,363 △ 554 2,758,808
セグメント資産 22,382,861 3,487,647 25,870,508 1,862,560 27,733,069 △ 216,981 27,516,087
その他の項目
減価償却費 171,454 5,811 177,265 41,380 218,646 ― 218,646
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― ―
のれんの未償却残高 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の 789,806 9,893 799,700 8,022 807,722 ― 807,722
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っていま
す。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 4,644,475 1,310,146 5,954,621 ― 5,954,621 ― 5,954,621
下水道 11,565,480 238,448 11,803,928 ― 11,803,928 ― 11,803,928
環境その他 507,834 735,373 1,243,208 ― 1,243,208 ― 1,243,208
顧客との契約から
16,717,790 2,283,967 19,001,758 ― 19,001,758 ― 19,001,758
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 230,076 230,076 ― 230,076
外部顧客への売上高 16,717,790 2,283,967 19,001,758 230,076 19,231,835 ― 19,231,835
セグメント間の内部
6,347 5,446 11,794 ― 11,794 △ 11,794 ―
売上高又は振替高
計 16,724,137 2,289,414 19,013,552 230,076 19,243,629 △ 11,794 19,231,835
セグメント利益
2,199,498 △ 364,296 1,835,202 103,434 1,938,636 △ 3,934 1,934,701
又は損失（△）
セグメント資産 22,719,317 3,853,793 26,573,110 1,822,692 28,395,803 △ 216,981 28,178,821
その他の項目
減価償却費 221,541 8,347 229,888 40,768 270,656 ― 270,656
のれんの償却額 7,910 ― 7,910 ― 7,910 ― 7,910
のれんの未償却残高 110,752 ― 110,752 ― 110,752 ― 110,752
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,127,497 14,397 1,141,894 900 1,142,794 ― 1,142,794
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っていま
す。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 6,442,271 11,641,171 1,231,654 19,315,097
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
16,384,145 1,652,787 50,324 1,184,807 42,547 485 19,315,097
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,098,972 国内業務
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
上水道 下水道 環境その他 その他 合計
外部顧客への売上高 5,954,621 11,803,928 1,243,208 230,076 19,231,835
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
16,947,867 1,881,167 69,565 333,234 ― ― 19,231,835
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 2,801,255 国内業務
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,250.65 2,413.81
１株当たり当期純利益(円) 202.40 181.03
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除
する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度30,800株、当連結会計年度22,500株
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度30,800株、当連結会計年度25,043株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 21,505,605 23,082,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 50,595 52,053
(うち非支配株主持分（千円）) (50,595) (52,053)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,455,010 23,030,401
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,532 9,541
期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,929,474 1,726,789
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,929,474 1,726,789
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,532 9,538
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 2,856 1,436 0.70 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
1,436 ― ― ―
のを除く。)
合計 4,292 1,436 ― ―
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,396,178 11,221,651 14,519,088 19,231,835
税金等調整前四半期
(千円) 1,672,395 3,097,765 2,628,863 2,550,592
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,131,706 2,144,336 1,813,052 1,726,789
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 118.72 224.87 190.09 181.03
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 118.72 106.16 △34.72 △9.04
利益又は１株当たり四
半期純損失(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,652,804 12,693,782
完成業務未収入金 2,871,443 982,763
契約資産 ― 3,941,341
未成業務支出金 4,252,695 1,218,707
前払費用 69,139 88,447
関係会社短期貸付金 16,239 16,819
※２ 363,556 ※２ 289,708
その他
流動資産合計 20,225,878 19,231,570
固定資産
有形固定資産
建物 904,461 1,396,843
構築物 0 13,433
機械及び装置 4,120 2,744
工具、器具及び備品 90,996 109,129
土地 1,387,068 1,387,068
148,500 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,535,147 2,909,219
無形固定資産
ソフトウエア 419,616 550,700
電話加入権 16,998 16,998
48 4
その他
無形固定資産合計 436,663 567,702
投資その他の資産
※１ 531,950 ※１ 573,909
投資有価証券
関係会社株式 1,596,318 2,001,285
関係会社長期貸付金 198,425 183,742
長期前払費用 16,099 30,347
繰延税金資産 705,707 630,241
敷金及び保証金 438,128 436,290
その他 58,286 65,304
△ 90,952 △ 96,669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,453,964 3,824,452
固定資産合計 6,425,775 7,301,374
資産合計 26,651,653 26,532,944
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,281,272 ※２ 1,424,392
業務未払金
リース債務 1,863 776
※２ 706,017 ※２ 730,786
未払金
未払費用 118,563 131,647
未払法人税等 592,723 329,894
未払消費税等 249,696 146,329
※２ 679,568
未成業務受入金 ―
契約負債 ― 146,136
預り金 264,166 273,073
前受収益 10,123 10,123
賞与引当金 628,393 720,713
受注損失引当金 28,374 49,800
損害補償損失引当金 78,800 ―
役員株式給付引当金 14,170 ―
18,079 19,902
その他
流動負債合計 4,671,813 3,983,574
固定負債
長期未払金 39,809 13,149
リース債務 776 ―
退職給付引当金 864,312 662,402
役員株式給付引当金 26,140 39,503
資産除去債務 88,855 89,348
67,830 67,830
長期預り敷金保証金
固定負債合計 1,087,725 872,235
負債合計 5,759,538 4,855,810
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金
300,120 300,120
資本準備金
資本剰余金合計 300,120 300,120
利益剰余金
利益準備金 38,500 38,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,170,000 13,170,000
7,228,768 7,999,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,437,268 21,207,552
自己株式 △ 806,724 △ 792,470
株主資本合計 20,450,663 21,235,202
評価・換算差額等
441,451 441,932
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 441,451 441,932
純資産合計 20,892,114 21,677,134
負債純資産合計 26,651,653 26,532,944
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 17,459,977 ※１ 16,859,430
売上高
※１ 10,476,781 ※１ 10,066,069
売上原価
売上総利益 6,983,195 6,793,361
※１ ,※２ 4,357,112 ※１ ,※２ 4,952,360
販売費及び一般管理費
営業利益 2,626,083 1,841,001
営業外収益
※１ 9,198 ※１ 9,342
受取利息
有価証券利息 3,361 3,130
受取配当金 29,835 26,250
受取賃貸料 4,240 3,947
※１ 888 ※１ 888
受取事務手数料
為替差益 29,511 27,436
6,627 10,721
その他
営業外収益合計 83,663 81,716
経常利益 2,709,746 1,922,717
特別利益
受取保険金 59,000 ―
※４ 326,259
40,627
受取和解金
特別利益合計 99,627 326,259
特別損失
※３ 4,424 ※３ 2,351
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 25,165 ―
78,800 ―
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 108,390 2,351
税引前当期純利益 2,700,984 2,246,625
法人税、住民税及び事業税
818,345 673,504
54,802 75,253
法人税等調整額
法人税等合計 873,148 748,757
当期純利益 1,827,835 1,497,867
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
4,547,180 41.9 4,613,253 41.9
Ⅱ 外注費
4,902,000 45.2 4,836,687 44.0
Ⅲ 経費
１．旅費交通費 374,110 513,361
２．消耗品費 133,126 147,665
３．賃借料 343,335 347,004
４．減価償却費 128,620 146,556
415,636 1,394,830 396,347 1,550,934
５．その他 12.9 14.0
当期総業務費用 100.0 100.0
10,844,011 11,000,875
3,885,465 283,902
期首未成業務支出金 ※１
合計
14,729,477 11,284,777
4,252,695 1,218,707
期末未成業務支出金
当期売上原価 10,476,781 10,066,069
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しています。
（注）※１．「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したため、当事業年度の期首未成業務支
出金は当会計基準等を適用した後の金額となっています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 5,974,751 19,183,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 573,819 △ 573,819
当期純利益 1,827,835 1,827,835
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,254,016 1,254,016
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,228,768 20,437,268
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 806,551 19,196,819 511,746 19,708,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 573,819 △ 573,819
当期純利益 1,827,835 1,827,835
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 70,295 △ 70,295
額）
当期変動額合計 △ 172 1,253,844 △ 70,295 1,183,548
当期末残高 △ 806,724 20,450,663 441,451 20,892,114
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,228,768 20,437,268
会計方針の変更によ
△ 58,132 △ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,170,635 20,379,135
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451 △ 669,451
当期純利益 1,497,867 1,497,867
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 828,416 828,416
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,999,052 21,207,552
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 806,724 20,450,663 441,451 20,892,114
会計方針の変更によ
△ 58,132 △ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 806,724 20,392,531 441,451 20,833,982
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451 △ 669,451
当期純利益 1,497,867 1,497,867
株式給付信託による
14,254 14,254 14,254
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 480 480
額）
当期変動額合計 14,254 842,670 480 843,151
当期末残高 △ 792,470 21,235,202 441,932 21,677,134
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ４年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
ロ．市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な
受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しています。
(4) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によるものです。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法に
より処理しています。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしていま
す。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識
しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 705,707 630,241
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は業務完成基準を適用していましたが、当事業年度の期首より、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当事業年度よ
り「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、
当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は795,980千円、売上原価は
795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は58百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１．担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 500 千円 500 千円
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 24,419 千円 18,472 千円
短期金銭債務 214,481 179,614
３．偶発債務
(保証債務)
(1) 下記の関係会社と銀行との間の取引で生じる債務に対し保証を行っており、限度額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.
157,151 千円 159,656 千円
(注) NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.の保証金額には、外貨建保証債務45,292千インドルピー（72,554千円）
が含まれています。
(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額864千円)の
支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっています。
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清
算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,313,000千円）の支払いを求め
る訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引
き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、当事業年度においてこの仲裁案件についての和解
金を受領しています。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しています。
(注)（）内の金額については、2022年12月31日時点における為替レートで換算しています。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 150,245 千円 2,550 千円
売上原価 563,062 792,907
販売費及び一般管理費 84,554 113,514
営業取引以外の取引による取引高 17,720 336,240
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般
管理費の内訳割合は、販売費が47.7％、一般管理費が52.3％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳
割合は、販売費が52.8％、一般管理費が47.2％となっています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 1,125,011 千円 1,222,895 千円
賞与引当金繰入額 239,507 252,206
退職給付費用 59,652 76,490
役員株式給付引当金繰入額 18,473 14,731
減価償却費 49,944 81,167
研究開発費 641,153 618,401
※３．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 403 千円 1,705 千円
工具、器具及び備品 109 646
ソフトウェア 3,911 ―
計 4,424 2,351
※４．受取和解金
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）※６．受取和解金」に関し、当社が受領した金額です。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記
載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 896,733
計 896,733
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 1,345,156
関連会社株式 5,000
計 1,350,156
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 192,414 千円 220,682 千円
未払社会保険料 31,398 34,083
未払事業税 44,320 27,916
未成業務支出金評価損 262,275 254,175
受注損失引当金 8,688 9,783
損害補償損失引当金 24,128 ―
退職給付引当金 264,652 201,960
固定資産評価損 106,179 106,179
投資有価証券評価損 34,324 34,324
減価償却費 47,245 48,637
資産除去債務 27,207 27,358
貸倒引当金 27,849 29,600
117,903 117,548
その他
繰延税金資産小計
1,188,587 1,112,249
△287,616 △287,767
評価性引当額
繰延税金資産合計
900,970 824,481
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 8,403 7,168
186,859 187,071
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 195,263 194,239
繰延税金資産の純額 705,707 630,241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税等均等割 0.67 0.81
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.06 2.34
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.07 △0.08
評価性引当金額の増減 0.31 0.01
△1.26 △0.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.33 33.33
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、記載を 省略 しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 904,461 550,823 1,705 56,736 1,396,843 1,543,681
構築物 0 13,527 ― 93 13,433 16,725
機械及び装置 4,120 ― ― 1,376 2,744 15,255
有形
工具、器具及び備品 90,996 63,157 646 44,378 109,129 318,526
固定資産
土地 1,387,068 ― ― ― 1,387,068 ―
建設仮勘定 148,500 ― 148,500 ― ― ―
計 2,535,147 627,508 150,851 102,584 2,909,219 1,894,188
ソフトウエア 419,616 269,553 ― 138,470 550,700 301,281
電話加入権 16,998 ― ― ― 16,998 ―
無形
固定資産
その他 48 ― ― 44 4 660
計 436,663 269,553 ― 138,514 567,702 301,942
(注) １．「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、主にNX羽田ビルの建設によるものです。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にIT関連機器の取得です。
３．「ソフトウェア」の「当期増加額」は、主に販売目的ソフトウェアの機能の改良及び強化、会計システム
の更新です。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金(固定) 90,952 5,717 ― ― 96,669
賞与引当金 628,393 720,713 628,393 ― 720,713
受注損失引当金 28,374 42,704 21,278 ― 49,800
損害補償損失引当金 78,800 ― 78,800 ― ―
役員株式給付引当金 40,311 14,727 15,535 ― 39,503
(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載
しています。
２．貸倒引当金の当期増加額は、為替 の影響によるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.njs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第72期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月12日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉野 直志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2022年12月31日現 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収
在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を628,236千円、 可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
繰延税金負債を38,952千円計上している。 注記事項（税 実施した。
効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内 部統制の
延税金負債との相殺前の金額は880,224千円であり、そ 整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当
の大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額 するコントロールの有効性を確かめた。
的に重要である。 ・過去の実績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、
株式会社ＮＪＳは、 注記事項（重要な会計上の見積 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
り） に記載のとおり、将来の課税所得見込額及び実行可 会計基準適用指針26号）に基づく会社分類の妥当性を検
能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれ 討した。
ると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
計上している。 リングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高
号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得 及び売上高については、経営者と議論するとともに、過
の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ 年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較
ジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断 を実施した。
と見積りを伴うものである。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計
また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、次 画について、取締役会で承認された事業計画と整合して
年度の予算及び中期経営計画を基礎としている。そこで いることを確かめた。また、過年度の事業計画の達成度
は、将来の受注高予測や売上高予測等の重要な仮定が用 合いに基づく見積りの精度を評価した。
いられており、当該重要な仮定には経営者の判断と見積
りが含まれている。
以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金
資産の回収可能性と将来の課税所得の見積額に関する判
断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特
に重要なものであり、「監査上の主要な検討事項」に該
当するものと判断した。
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のれんの計上額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＮＪＳは、2022年12月31日現在、連結貸借対 当監査法人は、ＦＣＣ株式取得に係るのれんの計上額
照表上、のれんを110,752千円計上しており、 注記事項 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
（企業結合等関係） に記載のとおり、その全額が2022年 を実施した。
８月31日をみなし取得日として子会社化した冨洋設計株 ・企業結合時におけるのれんの計上を含む連結決算プ
式会社（以下「ＦＣＣ」とする。）に係るのれんであ ロセスに関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状
る。 況の有効性を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ・ＦＣＣの決算書の閲覧、経営者への質問、及び財務
当該のれんの計上額は、支配獲得後に発生すると見込ま 数値の全般的な分析を通じて、事業計画の基礎となる同
れる超過収益力を前提としているが、その超過収益力の 社の経営環境、財政状態及び経営成績を理解した。
算定の基礎となっているのは、ＦＣＣの過去の業績や事 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高
業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであ 及び売上高については、経営者と議論するとともに、過
る。 年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの
取得した企業の将来の事業計画の見積りに置かれる重 比較を実施した。
要な仮定は将来の受注や売上計画であり、その予測には ・ＦＣＣの事業計画を基礎として同社株式の取得価額
不確実性が伴うことから、経営者の判断により重要な影 を決定するに際し、経営者の採用した評価手法及び評価
響を受ける。 過程の合理性を検討した。
・経営者の行った事業計画の見積りの精度を評価する
以上から、当監査法人は、ＦＣＣに係るのれんの計上
ために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較する
額の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
とともに、経営者への質問を行い、事業計画に係る達成
て特に重要なものであり、「監査上の主要な検討事項」
状況を検討した。
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は 、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＪＳの2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＪＳが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉野 直志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2022年１月１日から2022年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＪＳの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を630,241千円計上している。関連する開示は、 注記事項
（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
冨洋設計株式会社株式の取得価額
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,001,285千円計上している。当該関係会社株式には、
連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、2022年８月31日をみなし取得日として子会社とした冨洋設
計株式会社株式の取得価額が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの計上額）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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