オーストラリア・コモンウェルス銀行 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・コモンウェルス銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年３月 31 日
【中間会計期間】 自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 オーストラリア・コモンウェルス銀行
（ Commonwealth Bank of Australia ABN 48 123 123 124 ）
【代表者の役職氏名】 グループ財務担当業務執行ゼネラル・マネジャー
(Executive General Manager, Group Treasury)
テリー・ウィンダー (Terry Winder)
【本店の所在の場所】 オーストラリア、２０００ニューサウス・ウェールズ州、シドニー、
ハーバー・ストリート１１、コモンウェルス・バンク・プレイス・サ
ウス、１階
（ Commonwealth Bank Place South, Level 1, 11 Harbour Street,
Sydney, NSW 2000, Australia ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）本書において「当行」および「 CBA 」はオーストラリア・コモンウェルス銀行を、「当グルー
プ」はオーストラリア・コモンウェルス銀行およびその被支配会社を指すものとする。
（注２）本書に記載の「豪ドル」はオーストラリア・ドルを、また「円」は日本円を意味するものとす
る。東京で外国為替業務を行う主要銀行が建値した 2023 年２月 13 日現在の対顧客電信直物売買
相場の仲値は、１豪ドル＝ 91.06 円であった。本書において便宣上記載されているオーストラリ
ア・ドル金額の日本円への換算は、この換算率によっている。
（注３）当行の会計年度は毎年７月１日に始まり、翌年の６月 30 日に終了する。
（注４）本書において表中の数値が四捨五入されている場合、合計は各数値の総和と必ずしも一致しな
い。
（注５）本書に記載の情報でオーストラリア・コモンウェルス銀行およびその被支配会社 ( コモンウェル
ス銀行グループまたは当グループ ) の営業に関するものはすべて、別段の記載のない限り、 2022
年 12 月 31 日現在である。
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（注６）将来予想に関する記述についての注意書き
「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分
析」の「ハイライト」、「リスク・ファクター」、「グループ業績の分析」、「リテール銀行業務」、
「事業向け銀行業務」、「機関向け銀行業務および市場業務」、「ニュージーランド」、「コーポレー
ト・センターおよびその他」、および「グループ・オペレーションおよび事業体制」等の項目のもとに記
載された一定の記述は、当グループの財政状態、経営および事業ならびに当グループの一定の経営計画お
よび目的に関する 1995 年米国私的証券訴訟改革法の意味における「将来予想に関する記述」を含んでい
る。かかる将来予想に関する記述は、経済予測および仮定ならびに事業および財務の予測を含めて、既知
および未知のリスク、不確実性およびその他の要因が絡んでおり、そのためグループの実際の結果、実績
または達成状況は、かかる将来予想に関する記述によって明示または暗示される将来の結果、実績または
達成状況と大きく異なる可能性がある。
かかる要因には、高インフレ、想定より高いターミナルレートなどのマクロ経済環境の悪化、広範な規
制および政治的審査、競争およびデジタル・ディスラプション、環境リスクおよびソーシャルリスク、組
織能力リスクおよびカルチャーリスク、自己資本比率規制を維持できないこと、当グループの評判の毀
損、事業の取得または売却などにより投資配分が最適でないリスクおよび受渡リスク、信用リスク・エク
スポージャー、オペレーショナル・リスク、サイバーセキュリティ・リスク、データ・マネジメント・リ
スク、サードパーティー・リスク、トランザクション・プロセッシング・リスク、非技術系事業の中断リ
スク、人工知能の普及率の増加によるリスク、モデリング・リスク、不正リスク、雇用リスク、会計リス
ク、法的リスクおよび税務リスク、コンプライアンス・リスク、法的責任または当グループに対する規制
措置、当グループの従業員による不正行為、金融犯罪法およびプライバシー法の不遵守、流動性および資
金調達リスク、金融および信用市場環境の悪化、適切な水準の流動性および資金調達を維持できないこ
と、信用格付けを維持できないこと、市場リスク（為替の不利な変動を含む。）に対して効果的なヘッジ
ができないこと、保険リスクならびに当グループが制御しえないその他さまざまな要因等がある。こうし
たリスク、不確実性およびその他の要因があるため、潜在投資家はかかる将来予想に関する記述に過度に
依拠することのないよう注意されたい。
当グループに該当するリスク・ファクターの詳細については、本書の「第３ 事業の状況－２ 事業等
のリスク」および 2022 年 12 月９日に提出された有価証券報告書を参照されたい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
「 2022 年度有価証券報告書」に記載のものから重要な変更はない。
２ 外国為替管理制度
「 2022 年度有価証券報告書」に記載のものから重要な変更はない。
３ 課税上の取扱い
「 2022 年度有価証券報告書」に記載のものから重要な変更はない。
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第２【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
( 単位：別段の表示のない限り、百万豪ドル )
オーストラリア会計基準
( 「 AIFRS 」 )
2020 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 6 月 30 日 6 月 30 日
終了半期 終了半期 終了半期 終了年度 (*) 終了年度
(*) (*)
営業費用及び減損控
除前純営業利益合計
11,896 12,167 13,948 24,414 25,143
(1)
( 百万円 )
1,083,250 1,107,927 1,270,105 2,223,139 2,289,522
税引前純利益
5,362 6,646 7,445 12,375 13,684
( 百万円 )
488,264 605,185 677,942 1,126,868 1,246,065
継続事業からの税引
3,759 4,741 5,216 8,843 9,673
後純利益
( 百万円 )
342,295 431,715 474,969 805,244 880,823
継続事業からの当行
の株主に帰属する純
4,869 5,870 5,145 10,181 10,771
利益
( 百万円 )
443,371 534,522 468,504 927,082 980,807
貸付金、割引手形及
びその他の受取債権
792,107 843,950 906,324 811,356 878,854
(2)
( 百万円 )
72,129,263 76,850,087 82,529,863 73,882,077 80,028,445
預金及びその他の一
747,980 815,124 879,152 766,381 857,586
般借入金
( 百万円 )
68,111,059 74,225,191 80,055,581 69,786,654 78,091,781
発行済み株式総数 *
1,772,345,332 1,704,881,283 1,686,992,715 1,772,431,382 1,699,937,991
（株）
資本金：
－普通株式
38,417 36,949 35,140 38,420 36,467
( 百万円 )
3,498,252 3,364,576 3,199,848 3,498,525 3,320,685
(3)
74,890 74,663 72,543 78,688 72,838
株主資本合計
( 百万円 )
6,819,483 6,798,813 6,605,766 7,165,329 6,632,628
総資産
1,059,233 1,149,813 1,232,436 1,091,975 1,215,260
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( 百万円 )
96,453,757 104,701,972 112,225,622 99,435,244 110,661,576
１株当たり純有形資
産 ( 非継続事業を含
37.90 39.59 38.74 40.0 38.7
む。 )( 豪ドル）
（円）
3,451 3,605 3,528 3,642 3,524
１株当たり利益 ( 豪
セント） ( 完全希薄
201.4 262.8 298.7 539.7 601.4
化後）
（円）
18,339 23,931 27,200 49,145 54,763
１株当たり配当 ( 完
150 175 210 350 385
全適格 )( 豪セント )
( 円 )
13,659 15,936 19,123 31,871 35,058
配当性向 ( ％ )( 法定
55 51 69 61 61
(4)
ベース）
営業活動による正味
13,442 14,674 (1,082) 41,312 23,240
キャッシュ・フロー
( 百万円 )
1,224,029 1,336,214 (98,527) 3,761,871 2,116,234
投資活動による正味
394 1,371 (278) 871 2,669
キャッシュ・フロー
( 百万円 )
35,878 124,843 (25,315) 79,313 243,039
財務活動による正味
5,058 4,192 (961) 18,311 5,711
キャッシュ・フロー
( 百万円 )
460,581 381,724 (87,509) 1,667,400 520,044
現金及び現金同等物
( 中間期末／期末残
44,322 107,565 117,517 87,380 119,355
高 )
( 百万円 )
4,035,961 9,794,869 10,701,098 7,956,823 10,868,466
従業員数 ( 非継続事
業をを含む。 )( 中間
44,548 47,549 48,860 46,189 49,245
期末／期末 )( 名 ) 常
勤換算
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* 自己株式控除後
(*) 比較情報は修正再表示されている。
注
(1) 減損及び営業費用控除前純営業利益合計は、銀行業務純営業利益、ファンド運用純営業利益および純
保険営業利益から成る。
(2) 当座貸越、住宅ローン、クレジットカードおよびその他の個人ローン、ターム・ローン、割引手形お
よびファイナンス・リースから成る。
(3) 株主資本は、少数株主持分を含む。
(4) 普通株式に係る配当金を税引後純利益で除したもの。
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２【事業の内容】
当半期中、再セグメンテーション、配分および再分類（サポート部門およびその他の費用の配分の調整
を含む。）が行われた。かかる変更による当グループの純利益への影響はないが、関連するセグメントの
損益計算書および貸借対照表の表示に変更が生じた。かかる変更は遡及適用されている。「第６ 経理の
状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注記」の注記 2.4 を参照されたい。
３【関係会社の状況】
本書の「第６ 経理の状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注記」の「注記 7.3 非継続事
業及び売却目的保有の事業」を参照されたい。
４【従業員の状況】
2022 年 12 月 31 日現在の常勤換算従業員数の合計は、 48,860 名であった。
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第３【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
詳細については、本書の「第６ 経理の状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注記」の「注
記 7.2 顧客補償、訴訟、調査及びレビュー、その他の事項」を参照されたい。
２ 【事業等のリスク】
当グループに該当する重要なリスク・ファクターの詳細については、 2022 年 12 月９日に提出された有価
証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されている。かかるセ
クションでは、当グループの事業、収益、営業利益、純利益、純資産、流動性および資金源に重大な影響
を及ぼす可能性のある主要なリスク・ファクターを記述している。この他に、本書の「 将来予想に関する
記述についての注意書き」も併せて読まれるべきである。また、有価証券報告書に記載されているリス
ク・ファクターは本書の他の部分に記載の最新情報 ( 特に本半期報告書の「第６ 経理の状況 １．中間財
務書類－ ( ６） 財務書類に対する注記」の「注記 7.1 銀行業務から生じる偶発債務、偶発資産及びコ
ミットメント」ならびに「注記 7.2 顧客補償、訴訟、調査及びレビュー、その他の事項」 ) とも併せて読
まれるべきである。また、 2022 年有価証券報告書の「第６ 経理の状況 １．財務書類－ ( ６） 財務書類
に対する注記」の注記 9.1 から注記 9.4 も参照されたい。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
ハイライト
グループ実績の概要
以下に
(1)
終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
( 「法定ベース」 ) ( 「現金ベース」 )
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 12 月対 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 2021 年 百万 百万 百万 2022 年 2021 年
グループ実績の概要
豪ドル 12 月 % 豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
純受取利息 11,637 19 11,637 9,725 9,748 20 19
その他の営業収益 2,311 (4) 1,956 2,857 2,359 (32) (17)
営業収益合計 13,948 15 13,593 12,582 12,107 8 12
営業費用 (5,992) 7 (5,773) (5,938) (5,490) (3) 5
営業利益 7,956 21 7,820 6,644 6,617 18 18
貸付金減損 ( 費用 )/ 戻入
(511) 大 (511) 282 75 大 大
税引前純利益 7,445 12 7,309 6,926 6,692 6 9
法人税費用 (2,229) 17 (2,156) (2,077) (1,946) 4 11
継続事業からの税引後純利益 5,216 10 5,153 4,849 4,746 6 9
非継続事業からの税引後純利
(71) ( 大 ) 10 13 100 (23) (90)
(2)
益
税引後純利益 5,145 (12) 5,163 4,862 4,846 6 7
事業の取得、処分、閉鎖およ
n/a n/a (30) (85) 1,040 65 ( 大 )
び分割に係る ( 損失 )/ 利益
ヘッジおよび IFRS による変動 n/a n/a 12 124 (16) (90) 大
税引後純利益 ( 「法定ベー
5,145 (12) 5,145 4,901 5,870 5 (12)
ス」 )
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部門別税引後純利益 ( 「法定
ベース」 )
リテール銀行業務 2,889 2,542 2,241 14 29
事業向け銀行業務 1,972 1,528 1,502 29 31
機関向け銀行業務および市場
453 467 591 (3) (23)
業務
ニュージーランド 499 118 611 大 (18)
コーポレート・センターおよ
(668) 246 925 ( 大 ) ( 大 )
びその他
税引後純利益 ( 「法定ベー
5,145 4,901 5,870 5 (12)
ス」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 非継続事業の財務成績は、当行の業績の個別勘定科目から除外され、単独の税引後純利益 ( 現金ベース )
の勘定科目として計上されている。非継続事業には、主にコロニアル・ファースト・ステート (CFS) およ
び 関連する移行サービス提供契約 が含まれている。
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法定ベースの利益に含まれる非現金項目
本書では、法定ベースおよび現金ベース双方の税引後純利益を開示している。法定ベースの数値は、会
社法および国際財務報告基準 (IFRS) に準拠したオーストラリア会計基準に従って作成されている。現金
ベースの数値は、経営陣が当行の営業実績の明確な概観を表示する目的で使用している。これは現金主義
会計またはキャッシュ・フローに基づく測定値ではない。当該項目は、現金ベースの利益、例えばヘッジ
や IFRS による変動ならびに事業の取得、処分、閉鎖、資本の本国送還および分割による損益には含まれて
おらず、前期および前半期の開示と一貫した基準で計算されており、プラスの調整とマイナスの調整を区
別していない。現金ベースの利益から除外される項目を下表に示す。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
法定ベースの利益に含まれる 百万 百万 百万 2022 年 2021 年
非現金項目 豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
事業の取得、処分、閉鎖および分割
(30) (85) 1,040 65 ( 大 )
による ( 損失 )/ 利益
ヘッジおよび IFRS による変動 12 124 (16) (90) 大
非現金項目の合計 ( 税引後 ) (18) 39 1,024 ( 大 ) ( 大 )
継続事業および非継続事業に帰属する非現金項目は以下に示されている：
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
法定ベースの利益に含まれる 百万 百万 百万 2022 年 2021 年
非現金項目 豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
事業の取得、処分、閉鎖および分割
51 (41) 11 大 大
(1)
による利益 /( 損失 )
ヘッジおよび IFRS による変動 12 124 (16) (90) 大
継続事業からの非現金項目 ( 税引後 ) 63 83 (5) (24) 大
事業の取得、処分、閉鎖および分割
(81) (44) 1,029 (84) ( 大 )
(2)
による ( 損失 )/ 利益
非継続事業からの非現金項目 ( 税引
(81) (44) 1,029 (84) ( 大 )
後 )
非現金項目の合計 ( 税引後 ) (18) 39 1,024 ( 大 ) ( 大 )
(1) AUSIEX 、コムインシュア損害保険、カウント・フィナンシャルおよびその他の事業の処分に関連する取
引費用および分割費用控除後の損益、ならびにコモンウェルス・フィナンシャル・プランニングの認識
中止および閉鎖が含まれている。
(2) CFS およびその他の事業の処分ならびにコムインシュア・ライフの連結除外に関連する取引費用および分
割費用控除後の損益が含まれている。
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主要な業績指標
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(2)
主要な業績指標 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 ６月 % 12 月 %
グループ業績 ( 継続事業 )
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
5,216 4,932 4,741 6 10
ル )
現金ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
5,153 4,849 4,746 6 9
ル )
23 bpts 18 bpts
純利息マージン (%) 2.10 1.87 1.92
営業費用対営業収益合計 (%) 42.5 47.2 45.3 (470)bpts (280)bpts
常勤換算従業員数 (FTE) 48,860 49,245 47,532 (1) 3
平均 FTE 49,272 48,658 46,075 1 7
実効法人税率 (%) 40 bpts
29.5 30.0 29.1 (50)bpts
(3)
1,100,027 1,046,062 1,008,070 5 9
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
運用資産 (AUM) - 平均 ( 百万豪ドル )
18,454 19,578 21,084 (6) (12)
グループ業績 ( 非継続事業を含む。 )
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
5,145 4,901 5,870 5 (12)
ル )
現金ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
5,163 4,862 4,846 6 7
ル )
23 bpts 18 bpts
純利息マージン (%) 2.10 1.87 1.92
営業費用対営業収益合計 (%) 42.5 47.3 45.6 (480)bpts (310)bpts
常勤換算従業員数 (FTE) 48,860 49,245 47,549 (1) 3
実効法人税率 (%) 40 bpts
29.5 30.0 29.1 (50)bpts
bpt(s) ：ベーシス・ポイント ( 以下、同じ )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 別段の定めがない限り、「現金ベース」で表示されている。
(3) 平均利付資産はモーゲージ・オフセット残高の平均を控除後のものである。
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以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
主要な業績指標 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 ６月 % 12 月 %
継続事業による株主への利益還元
１株当り利益 (EPS)( 豪セント )
法定ベース - 基本ベース
307.8 289.4 272.5 6 13
現金ベース - 基本ベース
304.1 284.5 272.8 7 11
株主持分利益率 (ROE)(%)
70 bpts 190 bpts
法定ベース 14.2 13.5 12.3
80 bpts 180 bpts
現金ベース 14.1 13.3 12.3
非継続事業を含む株主への利益還元
１株当り利益 (EPS)( 豪セント )
法定ベース - 基本ベース
303.6 287.6 337.4 6 (10)
現金ベース - 基本ベース
304.7 285.3 278.5 7 9
株主持分利益率 (ROE)(%)
60 bpts
法定ベース 14.0 13.4 15.2 (120)bpts
80 bpts 160 bpts
現金ベース 14.1 13.3 12.5
１株当たり配当 - 完全適格 ( 豪セン
210 210 175 - 20
ト )
配当倍率 - 「法定ベース」 ( 倍 )
1.5 1.4 2.0 7 (25)
配当倍率 - 「現金ベース」 ( 倍 )
1.5 1.4 1.6 7 (6)
配当性向 (%)
法定ベース 69 73 51 (400)bpts 大
現金ベース 69 73 62 (400)bpts 大
非継続事業を含む自己資本
普通株式等 Tier １ ( 国際的に比較可能 )
10 bpts
18.5 18.6 18.4 (10)bpts
(1)
(%)
普通株式等 Tier １ (APRA)(%) 11.4 11.5 11.8 (10)bpts (40)bpts
リスク加重資産 (RWA)( 百万豪ドル ) 504,380 497,892 471,927 1 7
非継続事業を含むレバレッジ比率
レバレッジ比率 ( 国際的に比較可能 )
5.7 5.9 6.2 (20)bpts (50)bpts
(1)
(%)
レバレッジ比率 (APRA)(%) 5.1 5.2 5.3 (10)bpts (20)bpts
非継続事業を含む資金調達指標および
流動性指標
(2)
100 bpts
131 130 134 (300)bpts
流動性カバレッジ比率 (%)
(3)
4.8 4.7 5.0 0.1years (0.2)years
長期債務の加重平均満期 ( 年 )
100 bpts 200 bpts
顧客預金調達率 (%) 75 74 73
安定調達比率 (%) 129 130 131 (100)bpts (200)bpts
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非継続事業を含む信用の質に関する指
標
貸付金減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs
18 bpts 13 bpts
0.11 (0.07) (0.02)
(%)
減損資産 ( グロス )/GLAAs(%) 0.33 0.33 0.41 - (8)bpts
信用リスク加重資産 (RWA)( 百万豪ド
402,017 393,647 390,687 2 3
ル )
(1) 2015 年７月 13 日付のオーストラリア健全性規制庁 (APRA) の「資本の国際比較に関する研究」に沿って分
析されている。
(2) 四半期平均である。
(3) オーストラリア準備銀行 (RBA) のターム・ファンディング・ファシリティ (TFF) の引き出しなどの残存期
間が 12 ヶ月を超える長期ホールセール債務発行残高の加重平均満期 (WAM) を示している。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
主要な業績指標 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 ６月 % 12 月 %
リテール銀行業務
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
2,889 2,542 2,241 14 29
ドル )
(2)
39 bpts 30 bpts
2.74 2.35 2.44
純利息マージン (%)
(2)
平均利付資産 (AIEA)( 百万豪ドル )
418,807 408,033 393,307 3 6
(3)
法定ベースの営業費用対営業収益合
34.7 40.5 42.6 ( 大 ) ( 大 )
計 (%)
(4)
165,002 166,565 162,570 (1) 1
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
事業向け銀行業務
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
1,972 1,528 1,502 29 31
ドル )
65 bpts 68 bpts
純利息マージン (%) 3.63 2.98 2.95
(3)
209,267 201,306 192,816 4 9
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
法定ベースの営業費用対営業収益合
30.3 37.7 37.5 ( 大 ) ( 大 )
計 (%)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 149,523 147,326 141,974 1 5
機関向け銀行業務および市場業務
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
453 467.0 591.0 (3.0) (23)
ドル )
純利息マージン (%) 0.86 1.05 1.20 (19)bpts (34)bpts
平均利付資産 ( 百万豪ドル ) 163,148 144,792 131,008 13 25
法定ベースの営業費用対営業収益合
440 bpts 480 bpts
47.4 43.0 42.6
計 (%)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 84,693 80,001 82,119 6 3
ニュージーランド
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
499 118 611 大 (18)
ドル )
リスク加重資産 - APRA 基準 ( 百万豪
58,305 54,054 59,975 8 (3)
(5)
ドル )
(6)
26 bpts 33 bpts
2.52 2.26 2.19
純利息マージン (ASB)(%)
平均利付資産 (ASB)( 百万ニュージー
121,350 117,692 115,124 3 5.0
(6)
ランド・ドル )
法定ベースの営業費用対営業収益合
10 bpts
33.7 36.6 33.6 (290)bpts
(6)
計 (ASB)(%)
AUM - 平均 (ASB)( 百万ニュージーラ
20,353 21,183 22,209 (4) (8)
(6)
ンド・ドル )
(1) 比較情報は当半期の表示に合わせて修正再表示されている。
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(2) 損害保険事業を除く。
(3) モーゲージ・オフセット残高の平均を除く。
(4) 損害保険事業を含む。
(5) リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) は、 APRA の要件に従って計算されている。
(6) 主要な財務指標は ASB バンク・リミテッド (ASB) のみを表示しており、ニュージーランド・ドルで計算さ
れている。
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市場占有率
(1)
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
% % % 2022 年 2021 年
市場占有率 ６月 12 月
(2)
25.1 25.1 25.4 - (30)bpts
住宅ローン－ RBA
(3)
25.8 25.8 26.1 - (30)bpts
住宅ローン－ APRA
(3)
30 bpts 60 bpts
28.8 28.5 28.2
クレジットカード－ APRA
(3)(4)
90 bpts 130 bpts
19.4 18.5 18.1
その他家計向け貸出－ APRA
(3)
26.9 27.5 27.6 (60)bpts (70)bpts
家計預金－ APRA
(2)
15.7 15.9 15.7 (20)bpts -
事業向け貸出－ RBA
(3)(5)
10 bpts
17.8 17.8 17.7 -
事業向け貸出－ APRA
(3)(5)
30 bpts
22.4 22.6 22.1 (20)bpts
事業者預金－ APRA
(6)
3.7 4.2 4.9 (50)bpts (120)bpts
株式取引
ニュージーランドにおける住宅ロー
20 bpts
21.6 21.6 21.4 -
ン
ニュージーランドにおける顧客預金 18.0 18.3 18.3 (30)bpts (30)bpts
ニュージーランドにおける事業向け
16.8 16.9 17.0 (10)bpts (20)bpts
貸出
(1) 比較数値は市場データの修正を反映して更新されている。
(2) 銀行業界全体についての出典 :RBA の貸出および信用集計量。
(3) 銀行業界全体についての出典 :APRA の月次公認預金受入機関統計 (MADIS) の公表。
(4) その他の家計向け貸出の市場占有率には、個人向けローン、貸借取引融資およびその他の形態の個人向
け貸出が含まれている。
(5) APRA の定義に基づく非金融事業者への事業向け貸出および非金融事業者による事業者預金を示す。
(6) オーストラリア株式市場全体に占める 12 ヶ月の移動平均ベースの CommSec の取引額を表す。
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グループ業績の分析
財務実績および事業の概観
(1)
業績の概観 - 別段の定めがない限り、実績の比較は前年同期比である ( 継続事業ベース ) 。
2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間の当行の継続事業からの税引後純利益 ( 法定ベース ) は、前年同期よ
り 475 百万豪ドル、すなわち 10% 増加して 5,216 百万豪ドルとなった。 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間の
当行の税引後純利益 ( 非継続事業を含む。 )( 法定ベース ) は、前年同期より 725 百万豪ドル、すなわち 12% 減
少して 5,145 百万豪ドルとなった。税引後純利益 ( 非継続事業を含む。 )( 法定ベース ) の減少は、主に前年同
期における非経常的な事業売却益によるものであった。
継続事業からの税引後純利益 ( 現金ベース ) は、前年同期より 407 百万豪ドル、すなわち９ % 増加して 5,153
百万豪ドルとなった。これは、営業収益が 12% 増加したことによるものであったが、営業費用の５ % 増加お
よび貸付金減損費用の 586 百万豪ドルの増加によって一部相殺された。
営業利益は前年同期から 12% 増加した。主な変動には以下が含まれている。
・純受取利息は、主に平均利付資産 (AIEA) が９ % 、すなわち 92 十億豪ドル増加し、純利息マージン (NIM)
が 18 ベーシス・ポイント拡大したことにより、 19% 増加した。 AIEA の増加は、主に住宅ローン、事業
向けおよび機関向けローンの増加、ならびに流動性の高い資産を含む貸出以外の利付資産およびリ
バース・レポ / 販売契約の増加によるものであった。利回りの低い流動資産の増加によるマージンの
４ベーシス・ポイントの縮小を除くと、 NIM は 22 ベーシス・ポイントの上昇となった。これは主に、
金利上昇局面における預金、複製商品および資本ヘッジにかかる収益の増加によるものであったが、
スワップ・レートやキャッシュレートの上昇による貸出マージンに対する影響ならびに競争の激化に
よって一部相殺された。
・その他の営業収益は 17% 減少したが、これは主に当半期におけるコムインシュア損害保険を含む事業売
却、ならびに前半期における杭州銀行における株式持分の一部売却、少数持分投資による純利益の減
少、 AIA 社による非経常的な最終のマイルストーン支払、売買高の減少による株式収益の減少および
デリバティブ評価の不利な調整によるものであったが、為替による取引量の増加、預金および事業向
け銀行業務の手数料収益の増加により一部相殺された。
(2)
営業費用は５ % 増加した。「補償費用 」を除くと、営業費用は４ % 増加した。これは主に、インフレ、
金融犯罪評価件数の増加および戦略的投資イニシアチブの実施をサポートするための追加リソース、なら
びに IT 支出の増加よるものであったが、休暇取得の増加および生産性への取り組みによる利益により一部
相殺された。
貸付金減損費用 (LIE) は、継続中のインフレ圧力、金利の上昇および住宅価格の下落を反映して、 586 百
万豪ドル増加した。 90 日を超える住宅ローンの延滞率は 0.43% で、前半期より６ベーシス・ポイント低下し
た。これは、主に好調な国内労働市場に牽引されたものであった。クレジットカードおよび個人向けロー
ンの延滞率は、季節的要因および好調な労働市場により、それぞれ前半期に対して６ベーシス・ポイント
低い 0.46% および７ベーシス・ポイント低い 0.95% であった。クレジット・リスク加重資産 (CRWA) への引当
金合計は、一括評価債権引当金の緩やかな増加を反映して、前半期より２ベーシス・ポイント上昇して
1.38% となった。
普通株式等 Tier １ (CET １ ) 比率は、 2022 年６月 30 日より 10 ベーシス・ポイント低下して 11.4% となった
が、これは APRA の規制要件を優に上回っていた。 2022 年度の最終配当の支払による影響 (-71 ベーシス・ポ
イント ) および市場における 1.3 十億豪ドルの株式買戻しの影響 (-27 ベーシス・ポイント ) を除くと、 CET １
は 88 ベーシス・ポイントの上昇した。この上昇は、主に利益から生み出された資本 (+103 ベーシス・ポイン
ト ) 、 APRA のオペレーショナル・リスク・アドオンの廃止 (+15 ベーシス・ポイント ) およびコムインシュア
損害保険の売却による利益 (+ ９ベーシス・ポイント ) によるものであったが、 RWA の上昇 (-25 ベーシス・ポ
イント ) およびその他の規制上の調整により一部相殺された。
１株当り利益 ( 「法定ベース」 ) は前年同期から 13% 増加して１株当たり 308 豪セントとなった。これは主
に、法定ベースの継続事業からの利益の増加および株式買戻しによる発行済株式数の減少によるもので
あった。
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株主資本利益率 ( 「法定ベース」 ) は 190 ベーシス・ポイント上昇して 14.2% となった。これは、法定ベー
スの継続事業からの利益の増加および、株式買戻しの完了を反映した平均資本水準の低下の影響により一
部 相殺された。
決定された中間配当は１株当たり 2.10 豪ドルであった。これは当行の現金ベースの利益の 69% に相当す
る。
強固で柔軟な財務体質は当行にとって優先事項である。当行は、経営陣が持続可能かつ保守的と考える
方法で主なバランスシート・リスクを管理しており、強固な自己資本、資金調達および流動性を確保する
ことを目的に戦略的意思決定を行った。具体的に、当行は以下を実行した。
・資金調達需要の大部分を顧客預金で手当てした。 2022 年 12 月 31 日現在、顧客預金は調達資金の合計の
75% を占めた (2021 年 12 月 31 日現在の 73% から２ % 上昇。 )
・ 18 十億豪ドルの新規の長期ホールセール資金調達を行った。ポートフォリオ全体 (TFF を含む。 ) の WAM
(3)
は 4.8 年となった (2021 年 12 月 31 日現在の 5.0 年から短縮 ) 。
・強固な資金調達ポジションを維持した。長期ホールセール資金調達はホールセール資金調達総額の 71%
を占めている (2021 年 12 月 31 日現在の 67% から４ % 上昇 ) 。
・ 流動資産水準および顧客預金の伸びを管理して、規制上の最低要件を優に上回る流動性カバレッジ比
率 (LCR) および安定調達比率 (NSFR) に示されるように、当行の強固な資金調達および流動性ポジショ
ンを維持した。
(1) 非継続事業の財務成績は、当行の業績の個別勘定科目から除外され、単独の税引後純利益 ( 現金ベース )
の勘定科目として計上されている。非継続事業には、主にコロニアル・ファースト・ステート (CFS) およ
び関連する移行サービス提供契約が含まれている。
(2) 補償費用の詳細については、下表および本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
(3) 2022 年 12 月 31 日現在のポートフォリオ全体 (TFF を除く。 ) の WAM は 5.8 年であった (2022 年６月 30 日現在：
6.3 年、 2021 年 12 月 31 日現在： 6.5 年 ) 。
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当行の財務実績は、一時的な収益および費用項目ならびに補償費用の影響を受けた。透明性のある事業
実績の概観を示すため、営業収益および営業費用はこれらの項目の控除前と控除後の双方で表示されてい
る。
(1)
以下に終了した６ヶ月間 ( 現金ベース )
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
2022 年 2021 年
当グループの業績の概要 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
６月 % 12 月 %
営業収益 ( 一時的項目を除く。 ) 13,593 12,066 12,107 13 12
(2)
- 516 - ( 大 ) -
杭州銀行株式の売却益
営業収益合計 13,593 12,582 12,107 8 12
営業費用 ( 補償費用を除く。 ) (5,636) (5,391) (5,397) 5 4
(3)
(137) (158) (93) (13) 47
補償費用
営業費用合計 ( 一時的項目を除く。 ) (5,773) (5,549) (5,490) 4 5
(4)
-
(389) - ( 大 ) -
ソフトウェアの加速償却費
営業費用合計 (5,773) (5,938) (5,490) (3) 5
営業利益 7,820 6,644 6,617 18 18
貸付金減損 ( 費用 )/ 戻入益 (511) 282 75 大 大
税引前純利益 7,309 6,926 6,692 6 9
法人税費用 (2,156) (2,077) (1,946) 4 11
継続事業からの税引後純利益 ( 「現金
5,153 4,849 4,746 6 9
ベース」 )
(5)
63 83 (5) (24) 大
非現金項目－継続事業
継続事業からの税引後純利益 ( 「法定
5,216 4,932 4,741 6 10
ベース」 )
非継続事業からの税引後純利益 ( 「現金
10 13 100 (23) (90)
ベース」 )
(5)
(81) (44) 1,029 (84) ( 大 )
非現金項目－非継続事業
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 5,145 4,901 5,870 5 (12)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 前半期の杭州銀行における 10% の株式持分の税引前売却益 516 百万豪ドルを示す。詳細については、本書
に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
(3) 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間には、過去の提携アドバイス事業の補償問題および関連するプログ
ラム費用に対する引当金を含む 75 百万豪ドルの追加費用 (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 81 百万豪
ドル、 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間： 43 百万豪ドル ) ならびに銀行業務、その他の資産運用業務お
よび従業員関連の補償および訴訟費用 62 百万豪ドル (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 77 百万豪ド
ル、 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間： 50 百万豪ドル ) が含まれている。詳細については、本書に含ま
れる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
(4) 389 百万豪ドルの前半期における資産計上された一部のソフトウェアにかかる加速償却の影響を示す。
(5) 追加情報については、上記の「法定ベースの利益に含まれる非現金項目」を参照されたい。
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純受取利息 ( 継続事業ベース )
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
６月 % 12 月 %
純受取利息 - 「法定ベース」
11,637 9,725 9,748 20 19
平均利付資産
(1)
557,840 546,148 530,226 2 5
住宅ローン
消費者金融 16,455 16,363 16,276 1 1
事業および法人向け融資 251,585 234,775 225,502 7 12
平均貸出利付資産合計 825,880 797,286 772,004 4 7
貸出以外の利付資産 ( 流動資産を除
77,636 67,570 57,483 15 35
く。 )
平均利付資産合計 ( 流動資産を除
903,516 864,856 829,487 4 9
く。 )
(2)
196,511 181,206 178,583 8 10
流動資産
平均利付資産合計 1,100,027 1,046,062 1,008,070 5 9
純利息マージン (%)
23 bpts 18 bpts
2.10 1.87 1.92
( 「法定ベース」 )
(1) 68,658 百万豪ドル (2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 66,537 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日に終了した
６ヶ月間： 62,988 百万豪ドル ) のモーゲージ・オフセット残高の平均を控除後。これらの残高は、会計基
準のもとではグロスアップすることを要求されているが、顧客の支払利息および当行の純利息マージン
を計算する際にはネッティングしている。
(2) 流動性の目的で当グループが保有し、 LCR 流動資産に含まれる貸出以外の平均利付資産。
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2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
純受取利息 ( 「法定ベース」 ) は前年同期から 1,889 百万豪ドル、すなわち 19% 増加して 11,637 百万豪ドル
となった。これは、平均利付資産が 92 十億豪ドル、すなわち９ % 増加して 1,100 十億豪ドルとなったこと、
および純利息マージンが 18 ベーシス・ポイント拡大して 2.10% となったことによるものであった。当半期の
流動資産の増加の影響を除くと、平均利付資産は前年同期に比べて 74 十億豪ドル、すなわち９ % 増加し、純
利息マージンは 22 ベーシス・ポイント拡大した。
平均利付資産
平均利付資産は前年同期から 92 十億豪ドル、すなわち９ % 増加した。
・住宅ローンの平均残高は前年同期から 28 十億豪ドル、すなわち５ % 増加して 558 十億豪ドルとなった。
当行ブランド独自の住宅ローン構成は、新規ビジネス・フローの 58% と横這いであった。
・消費者金融の平均残高は前年同期から 0.2 十億豪ドル、すなわち１ % 増加して 16 十億豪ドルとなった。
これは、支出の増加によるクレジットカードの伸びおよび個人向けローンにおける新規取引量の増加
によるものであった。
・ 事業および法人向けローンの平均残高は、前年同期から 26 十億豪ドル、すなわち 12% 増加して 252 十億
豪ドルとなった。これは複数の産業にわたる事業向け貸出の増加と、企業向け貸出、ストラクチャー
ド・レンディングおよびプールされたファシリティにおける機関向け貸出残高の増加によるもので
あった。
・貸出以外の利付資産 ( 流動資産を除く。 ) の平均残高は、前年同期から 20 十億豪ドル、すなわち 35% 増加
して 78 十億豪ドルとなった。これは主に、機関向け銀行業務および市場業務におけるリバース・レポ
契約の増加によって牽引された。
・流動資産の平均残高は、顧客預金の大幅な増加により、前年同期から 18 十億豪ドル、すなわち 10% 増加
した。
貸借対照表の変動に関する詳細については、下記「当グループの資産および負債」の項を参照された
い。
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純利息マージン
当行の純利息マージンは前年同期から 18 ベーシス・ポイント拡大して 2.10% となった。利回りの低い流動
資産の増加によるマージンの４ベーシス・ポイント縮小を除くと、純利息マージンは 22 ベーシス・ポイン
トの拡大となった。変動の主な要因は以下の通りである。
資産価格設定： 住宅ローンおよび事業向け貸出のプライシングならびに消費者金融のマージン縮小によ
り、マージンは 22 ベーシス・ポイント縮小した。住宅ローンのプライシングは、スワップ・レートおよび
キャッシュレートの上昇 ( ９ベーシス・ポイントの低下 ) および競争の激化 ( ８ベーシス・ポイントの低下 )
により、マージンを 17 ベーシス・ポイント押し下げた。事業向け貸出のプライシングは、競争の影響によ
りマージンを２ベーシス・ポイント押し下げた。消費者金融のマージンの縮小 ( ３ベーシス・ポイントの低
下 ) は、スワップ・レートおよびキャッシュレートの上昇の影響ならびに利付クレジットカード残高の比率
の低下を反映している。
資金調達コスト： 金利上昇局面において預金にかかる収益が増加したことにより、マージンは 30 ベーシ
ス・ポイント拡大した。
ポートフォリオ構成： マージンの低い貸出以外の利付資産残高およびプールされたファシリティの増加
による資産構成の悪化により、マージンは２ベーシス・ポイント縮小した。
ベーシス・リスク： ベーシス・リスクは、３ヶ月物銀行手形スワップ・レートと３ヶ月物オーバーナイ
ト・インデックス・スワップ・レートとの差から発生する。変動金利の住宅ローンと定期預金への回帰に
より平均スプレッドがわずかに拡大し、ベーシス・リスクへのエクスポージャーが構造的に増大したにも
かかわらず、当行のマージンに対する影響は前年同期と比較して横ばいであった。
複製商品、自己資本およびその他： 複製商品、資本およびその他のヘッジにかかる収益の増加 (14 ベーシ
ス・ポイント拡大 ) ならびに金利上昇局面におけるニュージーランドからの貢献の増加 ( ４ベーシス・ポイ
ント拡大 ) により、マージンは 18 ベーシス・ポイント拡大した。
資金取引および市場業務： 債券ポートフォリオおよびコモディティ・ポートフォリオからのグローバル
市場業務の収益が減少したことにより、マージンは２ベーシス・ポイント縮小した。
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その他の営業収益 ( 継続事業ベース )
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
手数料収入 1,013 1,011 1,067 - (5)
貸付手数料 357 359 377 (1) (5)
取引収益 513 438 368 17 39
資金運用および保険収益 28 110 98 (75) (71)
その他の収益 45 423 449 (89) (90)
その他の営業収益 ( 一時的項目を除
1,956 2,341 2,359 (16) (17)
く。 ) 「現金ベース」
(2)
- 516 - n/a n/a
杭州銀行株式の売却益
その他の営業収益「現金ベース」 1,956 2,857 2,359 (32) (17)
ヘッジおよび IFRS による変動 35 198 (23) (82) 大
被支配会社の処分および取得に係る利
320 (11) 83 大 大
益 /( 損失 )
その他の営業収益「法定ベース」 2,311 3,044 2,419 (24) (4)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 一時的項目の詳細については、上記「財務実績および事業の概観」を参照されたい。
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
その他の営業収益 ( 「法定ベース」 ) は、前年同期から 108 百万豪ドル、すなわち４ % 減少して 2,311 百万豪
ドルとなった。その変動の主な要因は以下の通りである。
手数料収入 は 54 百万豪ドル、すなわち５ % 減少して 1,013 百万豪ドルとなった。これは主に、取引量の減
少による株式売買手数料収益の減少によるものであったが、取引量の増加による為替および預金手数料収
益の増加により一部相殺された。
貸付手数料 は 20 百万豪ドル、すなわち５ % 減少して 357 百万豪ドルとなった。これは機関向け貸出のシン
ジケーション手数料および貸出手数料の減少によるものであったが、事業向け貸出量の増加により一部相
殺された。
取引収益 は 145 百万豪ドル、すなわち 39% 増加して 513 百万豪ドルとなった。これは主に、債券ポートフォ
リオならびにコモディティ＆カーボン・ポートフォリオによるグローバル市場業務の取引収益の増加、な
らびに複数の部門における販売収益の増加および資金取引の金利リスク管理業務からの増益によるもので
あったが、不利なデリバティブ評価調整により一部相殺された。
ファンド運用および保険収益 は 70 百万豪ドル、すなわち 71% 減少して 28 百万豪ドルとなった。これは、損
害保険事業を 2022 年９月 30 日に売却した結果保険料収入が減少したことに加えて、主として市場実績の不
振を反映してニュージーランドからの収益が減少したことにより、ファンド運用収益が減少したことによ
るものであった。
その他の収益 は 404 百万豪ドル、すなわち 90% 減少して 45 百万豪ドルとなった。これは主に、杭州銀行に
おける 10% の株式持分を売却したことの影響を含む少数持分投資からの持分法による純利益の減少、過去の
減損の戻入れによる非経常的な利益、ならびに主に厳しい投資市場環境と投資支出の増加を反映した CFS か
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らの持分法による損失によるものであった。その他の減少は、資金取引収益の減少および前年同期におけ
る AIA 社による最終のマイルストーン支払の受取りなどである。
ヘッジおよび IFRS による変動 は前年同期から 58 百万豪ドル増加して 35 百万豪ドルとなった。これは主
に、リスク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブにかかる利益によるものであった。
事業体の処分および取得に係る利益 ( 取引費用控除後 ) は前年同期から 237 百万豪ドル増加して 320 百万豪
ドルとなった。これは主に、コムインシュア損害保険の売却に関連した利益によるものであった。
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営業費用 ( 継続事業ベース )
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2022 年 2021 年
６月 % 12 月 %
人件費 3,517 3,194 3,358 10 5
建物占有および設備費用 477 489 486 (2) (2)
情報技術サービス費用 1,020 1,007 960 1 6
その他の費用 622 701 593 (11) 5
営業費用 ( 補償費用および一時的項目
5,636 5,391 5,397 5 4
を除く。 )- 「現金ベース」
再編、分割および取引費用 9 75 106 (88) (92)
営業費用 ( 補償費用および一時的項目
5,645 5,466 5,503 3 3
を除く。 )- 「法定ベース」
(2)
347 158 93 大 大
補償費用
営業費用 ( 補償費用を含み、一時的項
5,992 5,624 5,596 7 7
目を除く。 )- 「法定ベース」
(3)
- 389 - ( 大 ) -
ソフトウェアの加速償却費
営業費用 ( 補償費用および一時的項目
5,992 6,013 5,596 - 7
を含む。 )- 「法定ベース」
営業費用対営業収益合計 ( 一時的項目
43 46 46 (290)bpts (300)bpts
を除く。 )- 「法定ベース」 (%)
営業費用対営業収益合計 - 「法定ベー
43 47 46 (410)bpts (300)bpts
ス」 (%)
平均常勤換算従業員数 (FTE) 49,272 48,658 46,075 1 7
常勤換算従業員数 (FTE) 48,860 49,245 47,532 (1) 3
常勤換算従業員数 (FTE) －オーストラ
37,317 38,483 37,754 (3) (1)
リア
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間には、銀行業務、その他の資産運用業務および従業員関連の補償お
よび訴訟費用の引当金として 62 百万豪ドル (2022 年６月 30 日： 77 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 50 百万豪
ドル ) ならびに過去の提携アドバイス事業の補償問題および関連するプログラム費用のための引当金を含
む追加費用として 285 百万豪ドル (2022 年６月 30 日： 81 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 43 百万豪ドル ) が含
まれる。補償費用の詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
(3) 一定の資産計上されたソフトウェアの加速償却費 389 百万豪ドルの影響を示す。
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2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
営業費用 ( 補償費用および一時的項目を除く。 )( 「法定ベース」 ) は、前年同期から 142 百万豪ドル、すな
わち３ % 増加して 5,645 百万豪ドルとなった。
営業費用 ( 補償費用および一時的項目を除く。 )( 「法定ベース」 ) の変動の主な要因は以下の通りであ
る。
人件費 は 159 百万豪ドル、すなわち５ % 増加して 3,517 百万豪ドルとなった。これは主に、賃金インフレお
よび常勤換算従業員数 (FTE) の増加によるものであったが、休暇取得の増加により一部相殺された。平均
FTE は 46,075 人から 3,197 人、すなわち７ % 増加して 49,272 人となった。これは主に、当行内部のエンジニア
リング能力の向上に伴って外部のベンダーへの依存度を引続き引下げる一方で、当行の戦略的投資の優先
課題の実施および金融犯罪の評価量の増加をサポートするためであるが、かかる増加は生産性への取り組
みによって一部相殺された。
建物占有および設備費用 は９百万豪ドル、すなわち２ % 減少して 477 百万豪ドルとなった。これは主に、
不動産ポートフォリオの最適化からの利益によるものであった。
情報技術サービス費用 は 60 百万豪ドル、すなわち６ % 増加して 1,020 百万豪ドルとなった。これは主に、
インフレ、ソフトウェアのライセンスおよびインフラ費用の増加 ( クラウドコンピューティング量の増加を
含む。 ) ならびに償却費の増加によるものであった。
その他の費用 は 29 百万豪ドル、すなわち５ % 増加して 622 百万豪ドルとなった。これは主に、 COVID-19 に
よる旅行制限の緩和による旅費の増加、およびマーケティング費用の増加によるものであったが、生産性
への取り組みにより一部相殺された。
再編、分割および取引費用 は 97 百万豪ドル、すなわち 92% 減少して９百万豪ドルとなった。これは主に、
前半期におけるコモンウェルス・フィナンシャル・プランニングの AIA 社への一部譲渡および残りの CFP 事
業の閉鎖 に関連する顧客からの受取債権の評価減および従業員解雇整理支払金に係る引当金の計上による
ものであった。
営業費用対営業収益合計比率 ( 一時的項目を除く。 )( 「法定ベース」 ) は、 300 ベーシス・ポイント低下し
て 46.0% から 43.0% となった。
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投資支出 ( 継続事業ベース )
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
(1)
484 474 513 2 (6)
費用性投資支出
(2)
479 459 432 4 11
資産計上された投資支出
投資支出 963 933 945 3 2
内訳：
生産性および成長 437 405 366 8 19
リスクおよびコンプライアンス 306 304 392 1 (22)
インフラおよび支店改装 220 224 187 (2) 18
投資支出 963 933 945 3 2
(1) 上記の営業費用の開示に含まれている。
(2) 資産計上されたソフトウェアの投資支出およびソフトウェア以外の 資産計上された投資支出が 含まれて
おり、主に支店改装ならびに本社およびサポートオフィスの開発に関連している。
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
当行は、すべての人々にとっての明るい未来を構築するという当行の目的への投資を継続しており、
2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間に発生した投資支出は、前年同期から 18 百万豪ドル、すなわち２ % 増加
して 963 百万豪ドルであった。これは主に、生産性および成長への取り組みにおける 71 百万豪ドルの増加、
ならびにインフラおよび支店の改装における 33 百万豪ドルの増加によるものであったが、リスクおよびコ
ンプライアンス関連支出が 86 百万豪ドル減少したことにより一部相殺された。
当半期においては、生産性および成長への取り組みが投資支出の 45% を占め、前年同期の 39% から６ % 増加
した。当行は、統合されかつ個々に応じた顧客体験を提供するために、当行のプラットフォームおよびイ
ンターフェースの近代化を継続的に行うことにより能力強化ならびにデジタル、テクノロジーおよび顧客
中心主義の商品提供におけるリーダーシップの拡大にさらに重点を置いてきた。当行は、システムの簡素
化と強化、プロセスの自動化とデジタル化、ならびに決済機能の向上に向けた取り組みにも引き続き注力
している。
リスクおよびコンプライアンスへの取り組みは投資支出の 32% を占めており、前年同期の 41% から９ % 減少
した。当行は、よりシンプルかつ良い基盤を引き続き構築するために、リスクおよびコンプライアンスの
取り組みを引き続き重視している。
インフラおよび支店改装の取り組みは投資支出の 23% を占めており、当行は、サイバーセキュリティ能力
の向上および IT インフラの強化を継続している。
各分類における投資の主要分野を以下に概説する。
生産性および成長
当行は以下に対する投資を継続した。
・顧客サービス体験の向上およびデジタル・バンキングにおけるリーダーシップの維持のためのコムバ
ンク・アプリおよびデジタル・チャネルの継続的な開発。
・顧客体験の向上、業務コストの削減およびエンド・ツー・エンドのプロセスのデジタル化に向けた手
動のバックエンド処理およびシステムの簡素化および自動化。
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・ローンの組成およびメンテナンスのためのエンド・ツー・エンドのプロセスを簡素化し、事業顧客の
体験を改善するための商業貸出システム。
・世界クラスのエンジニアリング能力の構築により品質を高めつつ、機能の内製化を進め、コスト削減
を実現することによる外部のベンダーおよびプロバイダーへの依存度の低減。
・ IT 所有のコストを削減し、リスクを低減し、変化する顧客のニーズに迅速に対応するためにデリバ
リーの機動性を高めるため、クラウドへの移行を加速するための技術スタックの継続的な近代化およ
び簡素化。
リスクおよびコンプライアンス
当行は、グループ全体の金融リスクおよび非金融リスクの管理能力の強化に引き続き取り組んでおり、
それには以下が含まれる。
・当行の業務モデルならびに当行の業務全般における金融犯罪の監視、管理、報告および統制プロセス
の向上。これには、技術のアップグレード、能力の向上ならびに当行が AUSTRAC( オーストラリア取引
報告分析センター ) や他の規制当局とどのように連携し情報提供を行うかが含まれている。
・追加機能のためのプロセスおよびシステムのアップグレード、統制の自動化、プライバシー侵害に対
する保護、オープン・バンキング、銀行業務行動規範、ニュージーランドの銀行業基準 11 およびバー
ゼルⅢ資本改革を含む諸規則の確実な遵守。
・顧客リスク評価能力の向上ならびにデータ制御および処理の強化。
インフラおよび支店改装
当行は以下に対する投資を継続した。
・サイバーセキュリティ・リスクおよびデータ侵害からの顧客および当行の保護。
・当行の IT インフラおよびデータセンターの回復力および簡素性の向上。
・顧客の選好の進化する変化を反映したリテール支店の設計および改装。
・リース契約の満了に伴う、既存のオフィスに代わる６つ星の「グリーン・スター」ビルの改装。
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資産計上されたソフトウェア
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
期首残高 1,409 1,585 1,427 (11) (1)
増加 417 425 318 (2) 31
償却および除却 (183) (601) (160) (70) 14
期末残高 1,643 1,409 1,585 17 4
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
資産計上されたソフトウェアの残高は 58 百万豪ドル、すなわち４ % 増加して 1,643 百万豪ドルとなった。
この変動の主な要因は以下のとおりである。
増加分 は 99 百万豪ドル、すなわち 31% 増加して 417 百万豪ドルとなった。これは、当行が商品の提供およ
び顧客体験の向上、デジタル能力の強化、技術プラットフォームの近代化ならびに将来の成長に向けた革
新を引き続き追及しているため、生産性の向上および成長ならびにシステム・インフラ関連の支出の増加
を反映して、資産計上された投資支出が増加したことによるものである。
償却および除却 は、当半期中に償却の対象となっている完成資産の残高が増加したことを反映して、 23
百万豪ドル、すなわち 14% 増加して 183 百万豪ドルとなった。
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貸付金減損費用（継続事業ベース）
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務 237 (413) 7 大 大
事業向け銀行業務 263 83 32 大 大
機関向け銀行業務および市場業務 (39) 14 (125) ( 大 ) 69
ニュージーランド 45 49 (12) (8) 大
コーポレート・センターおよびその
5 (15) 23 大 (78)
他
貸付金減損費用 /( 戻入益 ) 511 (282) (75) 大 大
(1) 比較情報は当半期の表示に合わせて修正再表示されている。
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
貸付金減損費用は前年同期から 586 百万豪ドル増加して 511 百万豪ドルとなった。これは以下の要因によ
るものであった。
・事業向け銀行業務は 231 百万ドル増加して 263 百万ドルとなった。これは、継続的な投入コストの圧
力、サプライチェーンの混乱および金利の上昇を反映した一括評価債権引当金の増加によるもので
あった。個別評価債権引当金もまた少数のエクスポージャーによって増加した。
・リテール銀行業務は 230 百万豪ドル増加して 237 百万豪ドルとなった。これは、継続的なインフレ圧
力、金利の上昇および住宅価格の下落を反映した一括評価債権引当金の増加によるものであった。
・ 機関向け銀行業務および市場業務は 86 百万豪ドル、すなわち 69% 増加して 39 百万豪ドルの戻入となっ
た。これは主に、航空セクターに関連する前年同期における一括評価債権引当金の戻入の増加による
ものであった。
・ニュージーランドは 57 百万豪ドル増加して 45 百万豪ドルとなった。これは主に、金利の上昇、労働力
の制約およびインフレ圧力などの新たなリスクを反映した一括評価債権引当金の増加によるもので
あったが、個別評価債権引当金の減少によって一部相殺された。これらは、以下によって一部相殺さ
れた。
・ コーポレート・センターおよびその他は 18 百万豪ドル、すなわち 78% 減少して５百万豪ドルとなっ
た。これは、インドネシアの銀行子会社である PT バンク・コモンウェルス（ PTBC ）の COVID-19 関連の
一括評価債権引当金の戻入によるものであった。
貸付金減損費用 ( 年率換算 ) が平均貸出および引受手形総額 (GLAAs) に占める割合は 13 ベーシス・ポイント
増加して、 11 ベーシス・ポイントとなった。
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税金費用 ( 継続事業ベース )
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
法人税費用 ( 百万豪ドル ) 2,156 2,077 1,946 4 11
実効税率 - 「現金ベース」 (%) 40 bpts
29.5 30.0 29.1 (50)bpts
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
所得税 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務 1,142 1,115 972 2 17
事業向け銀行業務 844 645 646 31 31
機関向け銀行業務および市場業務 173 176 195 (2) (11)
ニュージーランド 277 223 264 24 5
コーポレート・センターおよびその
(280) (82) (131) 大 大
他
所得税費用合計 - 「現金ベース」
2,156 2,077 1,946 4 11
現金の支出を伴わない税金費用 73 29 (41) 大 ( 大 )
所得税費用合計 - 「法定ベース」
2,229 2,106 1,905 6 17
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
% % % 2022 年 2021 年
実効税率 6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務 30.3 30.1 29.5 20bpts 80bpts
事業向け銀行業務 30.0 29.1 30.1 90bpts (10)bpts
機関向け銀行業務および市場業務 27.6 27.4 24.8 20bpts 280bpts
ニュージーランド 28.9 25.3 27.9 360bpts 100bpts
法人合計 - 「法定ベース」
29.9 29.9 28.7 - 120bpts
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
当半期の法人税費用 ( 「法定ベース」 ) は、実効税率が 29.9% であったことを受けて、前年同期から 324 百
万豪ドル、すなわち 17% 増加して 2,229 百万豪ドルとなった。
かかる税率は、オーストラリアの法人税率である 30% を下回っているが、これは主に適用される法人税率
が低いオフショア地域で稼得された利益によるものであった。
実効税率 ( 「法定ベース」 ) は 28.7% から 29.9% に 120 ベーシス・ポイント上昇したが、これは主に、少数持
分投資による純利益の変動によるものであった。
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当グループの資産および負債
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
当グループの資産および負債の合計 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
利付資産
(1)
639,326 621,993 605,910 3 6
住宅ローン
消費者金融 16,974 16,494 16,675 3 2
事業および法人向け融資 254,242 244,380 226,042 4 12
貸付金、割引手形およびその他の受
910,542 882,867 848,627 3 7
(2)
取債権
貸出以外の利付資産 267,103 269,827 247,911 (1) 8
利付資産合計 1,177,645 1,152,694 1,096,538 2 7
(2)
54,788 61,244 52,224 (11) 5
その他の資産
(3)
3 1,322 1,051 ( 大 ) ( 大 )
売却目的保有資産
資産合計 1,232,436 1,215,260 1,149,813 1 7
利付負債
(4)
193,500 188,917 182,425 2 6
決済預金
(4)
266,765 275,997 266,661 (3) -
貯蓄預金
投資預金 206,893 169,401 156,103 22 33
その他の要求払い預金 79,973 79,513 74,113 1 8
利付預金合計 747,131 713,828 679,302 5 10
社債発行高 118,843 116,902 117,466 2 1
中央銀行からのターム・ファンディ
56,011 54,807 52,828 2 6
(5)
ング
その他の利付負債 58,588 64,251 60,106 (9) (3)
利付負債合計 980,573 949,788 909,702 3 8
利付決済預金以外の決済預金 130,542 142,103 134,398 (8) (3)
その他の無利子負債 48,778 49,348 30,098 (1) 62
(3)
- 1,183 952 ( 大 ) ( 大 )
売却目的保有負債
負債 合計 1,159,893 1,142,422 1,075,150 2 8
(1) 住宅ローンは、合計 70,190 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高（ 2022 年６月 30 日： 64,998 百万豪ド
ル、 2021 年 12 月 31 日： 66,167 百万豪ドル）を表している。これらの残高は、会計基準のもとではグロス
アップすることを要求されているが、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(2) 貸付金、割引手形およびその他の受取債権には減損引当金は含まれておらず、当該引当金はその他の資産
に含まれている。
(3)2022 年９月 30 日、当行は、オーストラリアの損害保険事業 ( コムインシュア損害保険 ) のホラードグループ
に対する売却を完了した。したがって、この事業に関連する売却目的保有資産および負債は、当半期にお
いて連結除外された。これにより、売却目的保有資産が 1,311 百万豪ドル減少し、売却目的保有負債が
1,183 百万豪ドル減少した。
(4) 決済預金および貯蓄預金には、 70,190 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2022 年６月 30 日：
64,998 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 66,167 百万豪ドル ) が含まれている。
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(5) 中央銀行からのターム・ファンディングには、 RBA のターム・ファンディング・ファシリティならびに
RBNZ の貸出プログラムのための資金提供およびターム・レンディング・ファシリティの引出残高が含まれ
ている。
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
資産合計は前年同期から 83 十億豪ドル、すなわち７ % 増加して 1,232 十億豪ドルとなった。これは、住宅
ローン、事業および法人向け貸出、貸出以外の利付資産、その他の資産ならびに消費者金融残高の増加に
よるものであったが、売却目的保有資産の減少により一部相殺された。
負債合計は前年同期から 85 十億豪ドル、すなわち８ % 増加して 1,160 十億豪ドルとなった。これは、預
金、その他の利付負債以外の負債、中央銀行からのターム・ファンディングおよび社債発行高の増加によ
るものであったが、その他の利付負債および売却目的保有負債の減少により一部相殺された。
当行は引き続き、貸出の伸びの相当部分を顧客預金で賄っている。顧客預金は資金調達合計の 75% を占め
ている (2021 年 12 月 31 日： 73%) 。
住宅ローン
住宅ローン残高は 33 十億豪ドル増加して 639 十億豪ドルとなり、前年同期から６ % 増加した。この増加
は、リテール銀行業務、ニュージーランドおよび事業向け銀行業務によるものであった。国内の住宅ロー
(1)
ンの成長率は５ % であり、銀行業界全体 の伸びを下回った。当行ブランド独自の住宅ローン構成は、新
規ビジネス・フローが 58% で前年同期から横ばいであった。
オーストラリアの住宅ローンは 570 十億豪ドル (2021 年 12 月 31 日： 539 十億豪ドル ) で、そのうち 71% は家主
向け、 28% は投資用住宅ローンおよび１ % は信用供与枠 (2021 年 12 月 31 日： 71% は家主向け、 28% は投資用住宅
ローンおよび１ % は信用供与枠 ) であった。
消費者金融
(1)
消費者金融は、前年同期から２ % 増加して 17 十億豪ドルとなったが、銀行業界全体 の伸びは鈍化し
た。この増加は、クレジットカードによる支出の増加および個人向け貸出における新規ビジネスの件数の
増加によるものであった。
事業および法人向け融資
事業および法人向け融資は 28 十億豪ドル増加して 254 十億豪ドルとなり、前年同期から 12% 増加した。こ
れは主に、多くの業界にわたる多様な融資を反映した事業向け銀行業務の 14 十億豪ドル、すなわち 13% の伸
(1)
び ( 銀行業界全体 を上回っている。 ) によるもので、不動産、農業およびホスピタリティ部門においては
最大の増加を示した。機関向け貸出残高は、主にプールされたファシリティの増加ならびに法人向け貸
出、倉庫ファシリティ、炭素およびコモディティ・ファイナンス・ポートフォリオの増加により 13 億豪ド
ル、すなわち 15% 増加した。ニュージーランドにおける事業向け貸出および農業向け貸出は１十億豪ドル、
すなわち３ % 増加した ( 為替の影響を除く。 ) 。国内事業向け貸出 ( 機関向け貸出を除く。 ) は 13% 増加し、銀
(1)
行業界全体の伸び を上回った。
貸出以外の利付資産
貸出以外の利付資産は、 19 十億豪ドル増加して 267 十億豪ドルとなり、前年同期から８ % 増加した。これ
は主に、グローバル市場業務におけるリバース・レポ取引の増加および顧客預金の力強い伸びによる流動
資産残高の増加によるものであったが、国債の公正価値の下落により一部相殺された。
その他の資産
その他の資産 ( デリバティブ資産、有形固定資産および無形資産を含む。 ) は、３十億豪ドル増加して 55
十億豪ドルとなり、前年同期から５ % 増加した。この増加は主に、為替および金利の変動によるデリバティ
ブ資産の増加によるものであったが、機関向け銀行業務および市場業務における商品在庫残高の減少によ
り一部相殺された。
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利付預金合計
利付預金合計は 68 十億豪ドル増加して 747 十億豪ドルとなり、前年同期から 10% 増加した。この増加は、
利回りの高い定期預金に対する需要の増加を反映した投資預金の 51 十億ドル、すなわち 33% の増加、主に既
存顧客の残高およびモーゲージ・オフセット口座における決済預金の 11 十億ドル、すなわち６ % の増加なら
びに買戻条件付契約の増加によるその他の要求払預金の６十億豪ドル、すなわち８ % の増加によるもので
あった。
(1)
国内の家計預金は７ % 増加し、銀行業界全体 の伸びを下回った。
社債発行高
社債発行高は１十億豪ドル増加して 119 十億豪ドルとなり、前年同期から１ % 増加し、当グループの将来
の資金調達および流動性要件を満たしている。
預金は当行の資金需要の大半を満たしているが、当グループは引き続き国内外双方のホールセール債券
市場に定期的にアクセスしている。
当半期の債券発行プログラムおよび社債発行高の詳細な情報については、「グループ・オペレーション
および事業体制－債券」を参照されたい。
中央銀行からのターム・ファンディング
中央銀行からのターム・ファンディングには、 RBA のターム・ファンディング・ファシリティならびに
RBNZ の貸出プログラムのための資金提供およびターム・レンディング・ファシリティの引出残高が含まれ
ている。中央銀行からのターム・ファンディングは３十億豪ドル増加して 56 十億豪ドルとなり、前年同期
から６ % 増加したが、これは、 RBNZ の貸出プログラムのための資金提供の追加の引き出しによるものであっ
た。
その他の利付負債
その他の利付負債 ( 借入資本、損益計算書を通じて公正価値で測定する負債および他の金融機関に対する
債務を含む。 ) は２十億豪ドル減少して 59 十億豪ドルとなり、前年同期から３ % 減少した。この減少は主
に、オフショアの銀行からの預金の減少によるものであった。
利付決済預金以外の決済預金
利付決済預金以外の決済預金は４十億豪ドル減少して 131 十億豪ドルとなり、前年同期から３ % 減少し
た。この減少は、より利回りの高い預金に対する需要の増加によるものであった。
その他の利付負債以外の負債
その他の利付負債以外の負債 ( デリバティブ負債を含む。 ) は 19 十億豪ドル増加して 49 十億豪ドルとな
り、前年同期から 62% 増加した。この増加は主に、為替および金利の変動によるデリバティブ負債の増加に
よるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 : RBA/APRA/RBNZ 。
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グループ・オペレーションおよび事業体制
貸付金減損引当金および信用の質
減損引当金
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
減損引当金
一括評価債権引当金 4,900 4,611 5,062 6 (3)
個別評価債権引当金 641 736 792 (13) (19)
減損引当金合計 5,541 5,347 5,854 4 (5)
控除：オフ・バランスシート・エク
(137) (117) (100) 17 37
スポージャー引当金
貸付金減損引当金合計 5,404 5,230 5,754 3 (6)
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
2022 年 12 月 31 日現在の減損引当金合計は前年同期から 313 百万豪ドル、すなわち５ % 減少して 5,541 百万豪
ドルとなった。
一括評価債権引当金
・ 消費者向け一括評価債権引当金は 292 百万豪ドル、すなわち 10% 減少して 2,672 百万豪ドルとなった。
これは、 COVID-19 に伴う不確実性の低下を反映しているが、継続的なインフレ圧力、金利の上昇およ
び住宅価格の下落により一部相殺された。
・ 法人向け一括評価債権引当金は 130 百万豪ドル、すなわち６ % 増加して 2,228 百万豪ドルとなった。こ
れは、継続的な投入コストの圧力、サプライチェーンの混乱および金利の上昇を反映している。
個別評価債権引当金
・ 法人向け個別評価債権引当金は 114 百万豪ドル、すなわち 18% 減少して 525 百万豪ドルとなった。これ
は主に、様々な業種全体における償却によるものであったが、少数のエクスポージャーの減損により
一部相殺された。
・ 消費者向け個別評価債権引当金は 37 百万豪ドル、すなわち 24% 減少して 116 百万豪ドルとなった。これ
は主に、オーストラリアの住宅ローン・ポートフォリオの延滞が減少したことによるものであった。
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信用の質
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
信用の質に関するデータ
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
貸出および引受手形 ( グロス )
912,835 884,963 850,509 3 7
(GLAA)( 百万豪ドル )
リスク加重資産 (RWA)( 百万豪ドル ) 504,380 497,892 471,927 1 7
信用 RWA( 百万豪ドル ) 402,017 393,647 390,687 2 3
減損資産 ( グロス )( 百万豪ドル ) 3,036 2,951 3,482 3 (13)
減損資産 ( ネット )( 百万豪ドル ) 2,084 1,928 2,435 8 (14)
引当率
一括評価債権引当金 / 信用 RWA(%)
1.22 1.17 1.30 5bpts (8)bpts
引当金合計 / 信用 RWA(%)
1.38 1.36 1.50 2bpts (12)bpts
減損資産引当金合計 / 減損資産 ( グ
31.36 34.67 30.07 (331)bpts 129bpts
ロス )(%)
減損資産引当金合計 / 減損資産 ( グ
51.42 58.80 47.99 ( 大 ) 343bpts
ロス ) ( 法人向け )(%)
減損資産引当金合計 / 減損資産 ( グ
18.87 20.74 17.71 (187)bpts 116bpts
ロス ) ( 消費者向け )(%)
減損引当金合計 / GLAAs(%)
0.61 0.60 0.69 1bpt (8)bpts
資産の質比率
減損資産 ( グロス ) / GLAAs(%)
0.33 0.33 0.41 - (8)bpts
90 日を超えて延滞しているが減損は
0.30 0.35 0.39 (5)bpts (9)bpts
発生していない貸出 / GLAAs(%)
貸付金減損費用 ( 年率換算 ) / 平均
0.11 (0.07) (0.02) 18bpts 13bpts
GLAAs(%)
正味償却 ( 年率換算 ) / GLAAs(%)
0.08 0.05 0.08 3bpts -
投資適格扱いのリテール向け以外の
コミットメント・エクスポージャー
71.03 69.70 68.97 133bpts 206bpts
(1)
の合計 (%)
オーストラリアの住宅ローンポート
フォリオ
ポートフォリオ・ダイナミック LVR
44.26 44.02 46.22 24bpts (196)bpts
(2)
(%)
(3)
77.63 77.95 78.31 (32)bpts (68)bpts
顧客前受金 (%)
(1)S&P 相当の CBA による格付けに基づく投資適格。
(2) ローン対資産価値比率 (LVR) とは、現時点の残高がオーストラリアにおける住宅ローンポートフォリオの
現在評価額に占める割合をいう。
(3) 毎月の最低返済額を超える金額 ( 相殺ファシリティを含む。 ) 。
引当率および減損資産
2022 年 12 月 31 日現在、信用 RWA の割合に占める引当金合計は、前半期から２ベーシス・ポイント増加して
1.38% となった。これは、継続的なインフレ圧力、サプライチェーンの混乱、金利の上昇および住宅価格の
下落を反映した一括評価債権引当金の増加によるものであったが、個別評価債権引当金の減少により一部
相殺された。
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減損資産 ( グロス ) は、企業ポートフォリオの減損および償却がわずかに相殺され、 3,036 百万豪ドルと前
半期とほぼ同水準であった。減損資産 ( グロス ) が GLAAs に占める割合は 0.33% で、前半期から横ばいであっ
た。
減損資産ポートフォリオに対する引当率は、前半期から 331 ベーシス・ポイント低下して 31.36% となっ
た。これは主に、少数の法人向けエクスポージャーの償却および企業ポートフォリオの減損資産（グロ
ス）の増加によるものであった。
リテール・ポートフォリオの資産の質
平均貸出および引受手形総額 (GLAAs) に対する消費者向け貸付金減損費用 (LIE) の割合は、前半期から 26
ベーシス・ポイント 増加して 11 ベーシス・ポイントとなった。これは主に、継続的なインフレ圧力、金利
の上昇および住宅価格の下落を反映した一括評価債権引当金の増加ならびに前半期における COVID-19 によ
る一括評価債権引当金の非経常的な戻入によるものであった。
90 日を超過する住宅ローンの延滞率は 0.43% で、好調な労働市場に支えられて前半期から６ベーシス・ポ
イント低下した。 90 日を超過するクレジットカードおよび個人向け融資の延滞率は、それぞれ 0.46% および
0.95% で、主に季節性と労働市場の好調により、前半期からそれぞれ６ベーシス・ポイントおよび７ベーシ
ス・ポイント低下した。
住宅ローンのダイナミック LVR は、前半期から 24 ベーシス・ポイント増加して 44.26% となった。住宅ロー
ン勘定は引き続き十分な担保により保全されており、住宅ローン顧客の大半は返済スケジュールに先立っ
て返済を行っている。
法人ポートフォリオの資産の質
法人向けエクスポージャーの不良債権は前半期から 0.1 十億豪ドル、すなわち３ % 減少して 3.3 十億豪ドル
となった。これは主に、少数のエクスポージャーの減損ポートフォリオへの移行によるものであったが、
少数のエクスポージャーの正常債権から不良債権ポートフォリオへの移行による純格下げによって一部相
殺された。
投資適格のエクスポージャーは前半期から 133 ベーシス・ポイント増加して、ポートフォリオ全体のリス
ク格付けされている取引相手の 71.03% を占めた。これは、さまざまな部門にわたる信用の質の改善を反映
している。
法人向け LIE が貸出および引受手形総額に占める割合は、前半期から３ベーシス・ポイント減少して 13
ベーシス・ポイントとなった。これは主に、ポートフォリオの信用の質の向上を反映して個別評価債権引
当金が減少したことによるものであったが、継続的な投入コストの圧力、サプライチェーンの混乱および
金利の上昇を反映した一括評価債権引当金の増加によって一部相殺された。
業界別エクスポージャーおよび資産の質
当半期における当行の業界別の信用エクスポージャーの分布は引き続き比較的安定的なものであった。
不良債権および減損資産 (TIA) における変動は業種によりまちまちであり、 TIA 合計は前半期から 128 百万
豪ドル減少して 6,275 百万豪ドルとなった。
コミットメント・エクスポージャーの合計（ TCE ）に対する TIA の比率は、前半期から２ベーシス・ポイ
ント減少して、 0.46% となった。これは以下によるものであった。
・メディアおよびコミュニケーション (104 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、単一エクスポー
ジャーの借り換えによるものであった。
・卸売 (81 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、顧客のアップグレードおよび負債の削減によるもの
であった。
・娯楽、レジャー・観光業 (62 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、顧客のアップグレードおよび資
産の売却によるものであった。
・ 製造 (58 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、少数のエクスポージャーの償却によるものであった
が、少数のエクスポージャーの格下げにより一部相殺された。
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・鉱業・石油・ガス (46 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、単一のエクスポージャーの償却による
ものであった。
・輸送・保管 (38 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、格上げによるものであった。
・農業・林業 (30 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは主に、借り換えおよび償却によるものであったが、
以下によって一部相殺された。
・ 建設 (72 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは主に格下げによるものであった。
・個人向け・その他のサービス業 (33 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは、単一のエクスポージャーの格
下げによるものであった。
・商業用不動産 (11 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは主に、格下げによるものであった。
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コミットメント・エク
スポージャー 不良債権および減損資産 TIA が TCE に
の合計 (TCE) (TIA) 占める比率
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
業界 % % 百万豪ドル 百万豪ドル % %
消費者 55.6 55.9 1,882 1,887 0.25 0.25
政府、行政および国防 17.0 17.0 - - - -
金融・保険 6.8 6.8 58 65 0.06 0.07
商業用不動産 6.5 6.5 693 574 0.77 0.66
農業・林業 2.1 2.1 585 651 2.05 2.35
輸送・保管 1.8 1.8 327 409 1.29 1.67
製造 1.4 1.3 298 356 1.54 2.12
娯楽、レジャー・観光業 1.1 1.0 404 468 2.72 3.34
小売り 1.1 1.0 270 238 1.83 1.75
卸売り 1.0 1.0 322 400 2.24 3.05
医療・地域社会サービス 1.0 1.0 350 307 2.60 2.35
事業向けサービス 1.0 1.0 254 261 1.77 2.04
電力、水道およびガス 0.9 0.9 10 5 0.08 0.04
建設 0.9 0.8 476 370 4.03 3.31
鉱業・石油・ガス 0.5 0.6 56 94 0.75 1.21
メディアおよびコミュニ
0.4 0.4 12 68 0.20 1.24
ケーション
教育 0.3 0.3 15 16 0.41 0.47
個人向け・その他のサー
0.2 0.2 42 31 1.34 1.01
ビス
その他 0.4 0.4 221 203 2.37 3.86
合計 100.0 100.0 6,275 6,403 0.46 0.48
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自己資本
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
% % % 2022 年 2021 年
当グループの適正自己資本比率の要約
6 月 % 12 月 %
普通株式等 Tier １ 11.4 11.5 11.8 (10)bpts (40)bpts
Tier １ 13.3 13.6 14.0 (30)bpts (70)bpts
Tier ２ 50 bpts 50 bpts
4.5 4.0 4.0
自己資本合計 (APRA) 20 bpts
17.8 17.6 18.0 (20)bpts
(1)
10 bpts
18.5 18.6 18.4 (10)bpts
普通株式等 Tier １ ( 国際的に比較可能 )
(1)2015 年７月 13 日付の APRA の「資本の国際比較に関する研究」に沿っている。
自己資本ポジション
当行の CET １比率 (APRA 基準 ) は、 2022 年 12 月 31 日現在 11.4% で、 2022 年６月 30 日から 10 ベーシス・ポイン
トおよび 2021 年 12 月 31 日から 40 ベーシス・ポイント低下した。 2022 年下半期の配当金の支払い (-71 ベーシ
ス・ポイント ) および市場での自社株買い (-27 ベーシス・ポイント ) を除くと、 CET １比率は 88 ベーシス・
ポイント上昇した。 CET １比率は、当半期を通じて常に現在の規制上の所要比率を十分上回っていた。
当半期の CET １の変動の主な要因は、以下のとおりである。
・収益から生み出される資本 (+103 ベーシス・ポイント ) 。
・ APRA のオペレーショナルリスクに係る資本アドオンの残りの 500 百万豪ドルの廃止 (+15 ベーシス・ポイ
ント )( 本書において以下「 APRA のアドオン」という。 ) 。
・コムインシュア損害保険の売却完了 (+ ９ベーシス・ポイント ) 。これらは以下により一部相殺された。
・ RWA 合計の増加 (-25 ベーシス・ポイント ) 。これは主に、信用 RWA および取引市場リスク RWA の増加によ
るものであった。
・その他の規制上の調整および準備金の変動 (-14 ベーシス・ポイント ) 。
RWA の変動についての詳細は、下記の「リスク加重資産 (RWA) 」に記載されている。
当グループは、 2023 年１月１日から効力を有する APRA の新しい資本枠組みの下での変動に対応するに当
たり好ましい位置にあると考えており、予想外の資本変動といった状況を除いて、修正後の APRA の最低値
が 10.25% であるのに対し、 11.0% を超える配当後 CET １比率で事業を行うことを見込んでいる。 2023 年１月
１日から適用される新しい自己資本の枠組みでは、 CET １比率の計算方法に一定の変更がある。詳細につい
ては、下記の「規制の枠組み」を参照されたい。
国際的に比較可能な自己資本ポジション
国際的に比較可能な基準で測定された当行の CET １比率は、 2022 年 12 月 31 日現在で 18.5% であった。これ
は国際的な競合他行の上位４分の１であった。
自己資本イニシアチブ
市場での株式買戻しのほかに、当半期中、以下の重要な自己資本イニシアチブが実行された。
普通株式等 Tier １資本
・ 2022 年度の最終配当に係る DRP は、市場での株式購入により全額実行された。最終配当に関する参加
率は 16.8% であった。
その他 Tier １資本
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・ 2022 年 11 月、当グループは、ともにバーゼルⅢに準拠したその他 Tier1 資本である 1,777 百万豪ドルの
コムバンク PERLS XV キャピタル・ノートの発行および 1,577 百万豪ドルのコムバンク PERLS Ⅶキャピ
タル・ノート の償還を同時に行った。
・ 2022 年 12 月、当グループはコムバンク PERLS Ⅶキャピタル・ノートの残額の 1,423 百万豪ドルを償還し
た。
Tier ２資本
当グループは、以下のバーゼルⅢに準拠した劣後債を発行した。
・ 2022 年９月、 400 百万香港ドルおよび 300 百万豪ドル。
・ 2022 年 10 月、 20 十億円。
・ 2022 年 11 月、合計 2,000 百万豪ドルの２本の劣後債。
(1)
リスク加重資産 (RWA)
当グループのリスク加重資産の合計
RWA の合計は前半期から 6.5 十億豪ドル、すなわち１ % 増加して 504.4 十億豪ドルとなった。これは、信用
リスク RWA および取引市場リスク RWA の増加によるものであったが、オペレーショナル・リスク RWA の減少に
より一部相殺された。
(1) 四捨五入のため、本項に示されている数値の合計が、記載されている合計と正確に一致しない場合があ
る。
信用リスク加重資産
信用リスク RWA は前半期から 8.4 十億豪ドル、すなわち２ % 増加して 402.0 十億豪ドルとなった。この主な
要因には以下が含まれている。
・ 商業向けポートフォリオおよび住宅ローンにおける取扱数量の増加 (9.7 十億豪ドル増加 ) 。これは、
デリバティブの減少により一部相殺された。
・ポートフォリオの延滞率の低下による住宅ローンの改善による信用の質の変動 (0.8 十億豪ドルの減
少 ) 。
・為替の変動 (1.8 十億豪ドルの増加 ) 。
・ 信用リスクの見積りの変更を含むデータおよび手法 (2.4 十億豪ドルの減少 ) 。これは主に、新しい住
宅ローンおよびリテール向け以外の不動産のデフォルト確率モデルの規制当局による承認に関連して
いる。
取引市場リスク加重資産
取引市場リスク RWA は前半期から 3.1 十億豪ドル、すなわち 29% 増加して、 13.8 十億豪ドルとなった。これ
は主に、顧客活動の増加、金利の上昇による市場のボラティリティおよびそれに伴う APRA のリスク・ノッ
ト・イン VaR(RNIV) のオーバーレイの増加の影響によるものであった。
金利リスク加重資産
IRRBB の RWA は前半期から 0.2 十億豪ドル増加して、 47.9 十億豪ドルとなった。
オペレーショナル・リスク加重資産
オペレーショナル・リスク RWA は前半期から 5.2 十億豪ドル、すなわち 11% 減少して、 40.7 十億豪ドルと
なった。これは主に、 2022 年９月 30 日に APRA のオペレーショナル・リスクに係る規制資本アドオンが廃止
されたことによるものであった。
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規制の枠組み
APRA は、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS) の「バーゼルⅢ」の枠組みに基づいて、一連の自己資本、流動
性および資金調達に係る改革を実施した。改革の目的は、自己資本の質、一貫性および透明性を高め、リ
スクをカバーする枠組みを強化し、システミック・リスクとプロシクリカリティ・リスクを軽減すること
である。
2023 年１月１日まで、 APRA の健全性規制では、 4.5% の最低 CET １比率または健全性資本要件 (PCR) が要求
されていた。 3.5% のその他 CET １資本保全バッファー (CCB)( 国内のシステム上重要な銀行 (D-SIB) に要求さ
(1)
れる１ % のバッファーおよび０ % のカウンターシクリカル資本バッファー (CCyB) を含む。 ) により、 CET １
比率の最低要件は８ % となった。 Tier １および総資本比率の最低要件は、それぞれ 9.5% および 13% であっ
た。
この資本枠組みにおいて、 APRA は、オーストラリアの主要銀行が１年の大半を 10.5% 以上の CET １比率で
事業を行うと予想していた。 2022 年 12 月 31 日現在、当グループの CET １比率は 11.4% であり、 2022 暦年を通
じて目標である 10.5% を上回っていた。
2021 年 11 月、 APRA は、資本枠組みの全体的な設計に関する改訂案を最終決定し、これは 2023 年１月１日
に施行された。かかる改訂には、１ % の CCyB を含む CCB の 2.25% の増加が含まれ、合計 CET １要件は 10.25% と
なった。改訂された枠組みにより、 RWA の計算が変更されたため、銀行の自己資本比率の表示も変更され
た。
詳細については、「規制改革」を参照されたい。
(1)APRA は、銀行部門のシステミック・リスクの評価に基づいて、オーストラリアのエクスポージャーの CCyB
が 2023 年１月１日まで０ % であると発表した。これは、改訂された枠組みの下では１ % に増加する。
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第三の柱に基づく開示
第三の柱のもとで要求される市場開示 (APRA 健全性規制 APS330 号「公的開示」 ) の詳細については、当グ
ループの米国のインベスター・ウェブサイトにおいて公表されている。
規制改革
APRA
改訂された規制上の資本枠組みの導入
2023 年１月１日から、 APRA は、 ADIs の資本枠組みの改訂を実施した。かかる改訂の目的は、資本枠組み
内のリスク感応度を高め、 ADIs の将来のストレス事由への柔軟な対応能力を強化し、オーストラリアの枠
組みと国際基準との比較可能性を高めることである。
APRA の改訂には、当行など主要な内部格付手法 (IRB) を採用する ADIs に関する以下の変更が含まれる。
・ 10.25% の最低所要 CET １資本比率は、最低 PCR4.5% および 5.75% の CCB で構成され、１ % の D-SIBs に対する
バッファーおよびベースラインとして設定された１ % の CCyB を含む。 APRA は、 CCyB を０～ 350 ベーシ
ス・ポイントの範囲内で変動させることができ、システム上のストレス事由発生時およびストレス事
由解消後にリリースされる。
・信用リスク資本を測定するために ADI 独自のモデルの許容範囲を拡大し、利息のみのローンおよび投資
家向けローンなどのリスクの高いセグメントの資本要件を引き上げることにより、住宅ローンおよび
商業用不動産ポートフォリオのリスク感応度を高める。
・オペレーショナル・リスクの先進的測定アプローチ（ AMA ）を、業界全体で標準化されたアプローチに
置き換える。
・標準的手法を採用する ADIs と IRB を採用する ADIs との資本要件の乖離を制限するために、 72.5% のアウ
トプット・フロアを導入する。
・改訂された RBNZ の資本枠組みを採用することにより、ニュージーランドの銀行子会社の RWA を連結グ
ループレベルでさらに調整する。
Tier １および総資本比率の最低要件は、それぞれ 11.75% および 15.25% である。 2024 年１月１日から、 CBA
を含む D-SIB は、 APRA の損失吸収能力要件を満たすために追加の総資本を保持する必要があり、総資本比率
の要件は 16.75% となる。 2026 年１月１日から、かかる要件は 18.25% に再び引き上げられる。
その他の APRA の改訂
2022 年１月、 APRA は、改訂された APS111 号「自己資本比率：自己資本の測定」に基づき、 ADIs の銀行お
よび保険子会社に対する株式エクスポージャーに関する手法を変更した。改訂された基準では、個々の株
式エクスポージャーを ADIs のレベル１の CET １資本の 250% から 10% でリスク加重し、その閾値を超える分を
レベル１の CET １資本から差し引くことが求められる。かかる改訂により、当グループのレベル１の CET １
自己資本比率は 20 ベーシス・ポイント引き上げられた。当グループのレベル２の CET １比率への影響はな
い。
2022 年１月１月、 APS222 号「関連事業体との関係」の最終版に基づいて発表された APRA の基準が適用さ
れた。かかる改訂基準は、 ADIs が関連事業体との取引およびその他の関係から生じるリスクを監視、制限
および管理する能力を強化することを目的としている。
2022 年１月１日、 APS220 号「信用リスク管理」の最終版に基づいて発表された APRA の基準が適用され
た。かかる改訂基準は、信用基準だけでなく信用ポートフォリオの継続的な監視および管理までより幅広
くカバーしている。
2022 年 11 月、 APRA は、 APS117 号「自己資本比率 : 銀行勘定における金利リスク」の改訂案の最新版を発
表し、業界との協議を経て、 2025 年１月１日から新しい要件を実施する予定である。トレーディング勘定
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の抜本的見直しとしても知られる APS116 号「自己資本比率 : 市場リスク」への変更および APS180 号「自己
資本比率 : カウンターパーティの信用リスク」は、 2026 年に実施が延期される予定である。 APRA は、 APS116
号 および APS180 号の改訂に関して、まだ協議を開始していない。
ニュージーランド準備銀行 (RBNZ)
2021 年６月、 RBNZ は、銀行の自己資本比率規制の最終決定を行った。かかる規制には、 ASB バンクなどの
内部格付手法 (IRB) を採用しているニュージーランドの銀行の RWA を、標準的手法に基づき求められる RWA の
約 90% まで引き上げることが含まれる。また、システム上重要とみなされる銀行 (ASB を含む。 ) に対する
Tier １資本要件が RWA の 16 % に引き上げられる予定であり、このうち 13.5% は CET １資本の形でなければなら
ない。 Tier ２資本については現行の枠組みが維持され、 18% の最低総資本比率のうち２ % まで充てることが
できる。ニュージーランドの銀行が発行した既存のその他 Tier １および Tier ２金融商品は、 RBNZ の新たな
自己資本基準のもとでは適格とはならない。
かかる改革は、 2021 年 10 月１日から段階的に実施されており、 2028 年７月１日に完全に施行される予定
である。
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米国における金融制度規制
当グループは米国の米連邦準備制度理事会 ( 「 FRB 」 ) から金融持株会社 ( 「 FHC 」 ) としての認可を受ける
ことを選択した。 FRB は、当グループをはじめとする FHC 全般について監督権限を有する包括的 (umbrella)
監督当局である。 FRB および財務長官は、米国において FHC が本源的金融業務あるいはこれらの金融業務に
付随する業務とみなす業務および FRB の承認を得て、 FRB が金融業務を補完するとみなす業務に従事するこ
と、または当該業務に従事する会社を買収することを認めている。
1956 年銀行持株会社法 ( 「 BHC 法」 ) のもとで、もし、 FHC( または当行の場合はグループレベルで ) の経
営管理が良好 (well managed) でなくなるか、または自己資本が充実 (well capitalized) していないか、も
しくは特定の水準の自己資本を維持するよう強制措置の対象と判断される場合には、 FHC の活動は規制され
る。
当行は、 1978 年国際銀行法 ( 「 IBA 」 ) を含め、米国の連邦法および諸規則に服する。 IBA のもとで、米国
に拠点を置く外国銀行の支店および代理店はすべて、米国の銀行持株会社が所有または支配する国内銀行
と同様に報告および考査要件の対象である。主に米国の通貨監督局 ( 「 OCC 」 ) の規制のもとで連邦免許を取
得した支店として、当グループのニューヨーク支店は国法銀行に認められた業務に従事することができ
る。ただし、当該支店はリテール向け預金の受け入れは認められていない（機関および法人向け預金の
み）。同支店がリテール預金を受け入れないため、連邦預金保険公社 ( 「 FDIC 」 ) の監督対象ではない。
IBA 法のもと、 FRB は、当グループのニューヨーク支店を含む、外国銀行の米国支店および代理店に預金
準備率要件を課す権限を有する。当グループのニューヨーク支店は、通常、当グループの勘定および記録
とは別に個別の勘定および記録を維持することを義務づけられるほか、 OCC が定める追加的要件に準拠しな
ければならない。 IBA 法および BHC 法はまた、当グループが米国においてノンバンク業務に従事できるか否
かに影響を及ぼす。
IBA 法に基づき、非米国銀行の連邦支店は、国法銀行と同程度に OCC によるレシーバーシップ手続きに準
拠しなければならない。 OCC は連邦支店の事業および不動産の占有することができる。 OCC は、法令諸規則
の違反や安全および健全性への違反に対してさまざまな監督権および強制権を行使することができ、それ
らは連邦支店に対しても課せられる可能性がある。 OCC は連邦支店の経営陣を退陣させ、民事制裁金を課す
可能性もある。場合によっては、 OCC は独自の判断、または FRB の勧告を受けて、連邦支店免許を取り消す
こともある。
当グループは、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 ( 「ドッド = フランク法」 ) の特定の規
定に服している。ドッド＝フランク法は米国および国外双方において銀行業の多くの側面を規制してい
る。
BHC 法 13 条および一般に「ボルカー・ルール」と呼ばれる施行規則は、とりわけ、銀行およびその関連会
社による通常の「自己勘定取引」を禁じており ( ただし、引受業務、マーケット・メイク関連業務、および
リスクの軽減を目的とするヘッジ業務は認められている。 ) 、一部のプライベート・ファンド（プライベー
ト・エクイティ・ファンドやヘッジファンドを含む。）のスポンサーとなることおよびそれらに投資する
ことを制限している ( ただし、一定の重要な例外および適用除外についてはこの限りでない。 ) 。
上記以外では、ドッド＝フランク法は非清算スワップおよび有価証券関連スワップについて最低証拠金
の差し入れを義務づけ、標準的な店頭デリバティブについて、規制下にあるトレーディング・プラット
フォームおよび清算機関での集中的な執行および清算を義務づけ、特定の種類のデリバティブのポジショ
ンに制限を設け、規制対象になるスワップおよび有価証券関連スワップのデータ保管場所に関する報告を
義務づけ、ディーラーやデリバティブ市場における主要な市場参加者に対する監督および規制を強化し
た。当グループは米商品先物取引委員会 ( 「 CFTC 」 ) 規制のもとでスワップ業者として暫定的に登録してい
る。当グループは、米国証券取引委員会（「 SEC 」）に登録された有価証券関連スワップディーラーではな
いが、必要に応じて、もしくは、適切と見なされた場合に登録する可能性がある。さらに、当グループ内
の他の関連会社は、米国人である取引相手および他の特定のカテゴリーの取引相手とのスワップまたは有
価証券関連スワップ取引活動のレベルに応じて、スワップディーラーまたは有価証券関連スワップディー
ラー登録の対象となる可能性がある。 CFTC または SEC に登録する必要がない場合でも、そのような事業体
は、米国人である取引相手および他の特定のカテゴリーの取引相手と締結する取引に関連して、 CFTC また
は SEC の特定の規制要件の対象となる可能性がある。
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2020 年、 CFTC は、クロスボーダー取引に関する規則を採用した。これらの規則は、とりわけ、 CFTC が独
自の規制スキームに相当すると判断した米国以外の管轄区域に所在するスワップディーラーによる「代替
コ ンプライアンス」を認めている。 CFTC は、 CFTC が発行したガイダンスに従い、クロスボーダー取引に関
連する規則を採用する前に、オーストラリアの法令諸規則の一定の側面についてかかる判断を事前に下し
ており、その決定は新しい規則の下で引き続き有効である。当グループは、当該決定に従い、対応する
CFTC 規則を遵守する代わりに一部のオーストラリア規則の代替コンプライアンスに依拠することが可能で
ある。
ドッド = フランク法規制制度の一環として、 CFTC および SEC に加えて、 FRB 、農業信用庁、 FDIC 、米国連邦
住宅金融庁および、 OCC （総称して米国健全性規制当局と呼ばれる）は、健全性基準の対象となる登録ス
ワップディーラーにより締結された非清算スワップおよび有価証券関連スワップ取引に関して初期証拠金
および変動証拠金の要件を課す規則を実施している。
当グループは FRB の監督下にあるスワップディーラーであり、 OCC の監督下にあるニューヨーク支店の運
営を行っているため、米国の健全性規制当局の証拠金規則（「 PR 証拠金規則」）の対象となり、対象範囲
内の取引相手との対象範囲内の取引に関して、初期証拠金および変動証拠金を徴求および提供するための
要件に準拠しなければならない。 PR 証拠金規則 ( および CFTC の証拠金規則 ) には、特定のカテゴリーの取引
および取引相手に関する初期証拠金および変動証拠金の要件から、当グループなどの米国以外のスワップ
ディーラーは含まれていない。さらに、 CFTC のクロスボーダー取引に関連する規則と同様に、 PR 証拠金規
則は、健全性規制当局が米国以外の制度との同等性・同質性を認めた場合に限り、当グループなどの米国
以外のスワップディーラーが、証拠金規則を遵守する代わりに、米国以外の法域の適用法を遵守すること
を認めている。今日まで、そのような比較可能性の決定は行われていない。当グループはまた、ドッド = フ
ランク法セクション 165 に準拠し採用されたレギュレーション YY のサブパート N のもとで、「健全性強化基
準」に準拠し、自己資本比率およびリスク監視義務について毎四半期および毎年遵守の確認を求められて
いる。また、ドッド・フランク法のもとで当グループは米国破綻処理計画を FRB と FDIC に提出しなければな
らない。 2019 年 10 月、 FRB および FDIC は、米国における事業規模とそのリスク特性に応じて、破綻処理計画
と強化された健全性基準を修正し適合した要件を外国銀行組織に適用する最終規則を発令した。最終規則
では、 2022 年 12 月 31 日現在、当グループは引き続き３年に一度の提出に免除されている。当グループは
2022 年７月に最新の決議計画を提出した。３年に一度の提出に免除されたままである場合は、 2025 年７月
１日またはそれより前に次の破綻処理計画を提出することが求められる。
当グループは、 Commonwealth Australia Securities, LLC （「 CAS 」）を通じて、米国においてデット・
キャピタル・マーケット業務を行っている。 CAS は、 SEC より免許を取得し、 SEC および米国金融取引業規制
機構 ( 「 FINRA 」 ) により監督されているブローカー・ディーラーである。また、 CAS は、事業を行う州およ
び地域においても免許を取得している。 SEC および FINRA には、記録管理、取引および通信の監視、 CAS 職員
の監督、内部の方針および手続きの監督、ならびに、 CAS の日々の業務を管理するその他多くの要件を含
む、 CAS に適用される広範な法令順守要件がある。 CAS は、 SEC および FINRA による定期的な事業レビューの
対象である。
外国口座税務コンプライアンス法 ( 「 FATCA 」 ) は、金融機関に対して特定顧客についてデュー・デリジェ
ンスを行い、米国人または税務上居住者である口座保有者（特定のエンティティの実質的な所有者を含
む）についての情報を直接もしくは地方税務当局を通じ、米国連邦税務当局である内国歳入庁 ( 「 IRS 」 ) に
提出することを義務づけている。もし、要求されている顧客のデータ収集にかかるデュー・デリジェンス
および口座保有者の情報提供が適用要件を満たす方法および様式で実行されない場合、当グループおよび /
または当グループメンバーの口座で資産を保有する個人は、特定の金額について 30% の源泉徴収税を課せら
れる場合がある。かかる源泉徴収税は目下のところ、米国内にある資産から発生した特定の支払に対して
のみ適用される可能性があり、米国の規制が「外国パススルー支払」を定義する最終規則を制定した日か
ら２年後の日より前になされる米国外にある資産から発生した支払いに対してかかる源泉徴収税は課され
ない。現在、「外国パススルー支払」として提案されている定義もしくは、最終的な定義はなく（ただ
し、法的要件および時期については変更される可能性がある）、それ故、特定の支払いが外国パススルー
支払として扱われる可能性について判断することはできない。
上記検討は、特定の総収入支払にかかる源泉徴収を控除し、米国外資産にかかる源泉徴収支払に関する
効力発生日を遅らせる最近の規制案を反映している。米国財務省は、納税者が規制案に依拠してもよいこ
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とを示している。かかる議論は、規制が現在の規制案で最終化され、遡及的に有効になることを前提とし
ている。
FATCA のほか、米国は当グループに対し、特定の状況下では一定の情報を米国の支払義務者 ( 源泉徴収義
務者、カストディアン等 ) に提供するよう要求する場合があり、当グループがかかる情報を適用ある諸規則
に従って提供しない場合には、当グループおよび / または当グループの顧客に源泉徴収税が課される可能性
がある。また、当グループが求められている情報を提供していても猶、特定の米国資産にかかる支払に対
して源泉徴収税が適用される可能性がある。
当グループが事業を行っている国が米国との政府間協定を締結または施行せず、その国に FATCA 遵守を妨
げる現地法がある場合、当グループはより広範なコンプライアンス問題、重大な源泉徴収へのエクスポー
ジャーおよびその他の事業上の影響を受ける可能性がある。
米国政府が金融機関に影響を及ぼす政策の主な目的は、資金洗浄、テロリストによる資金調達および米
国の制裁違反を阻止することである。 2001 年のテロリズムの阻止と回避のために必要かつ適切な手段を提
供することによりアメリカを統合し強化するための法律 ( 「愛国者法」 ) は、厳しい遵守要件とデュー・デ
リジェンス義務を課し、犯罪を検知して制裁を課し、米国の域外管轄権を拡大することで米国の資金洗浄
法の適用範囲を大幅に拡大した。米国財務省は愛国者法および制裁に関するその他の米国法のうち米国の
金融機関に適用されるさまざまな要件を実行するためいくつかの規制を発行してきた。その中には当行の
米国ブローカー・ディーラー子会社やニューヨーク支店など外国銀行の子会社および支店も含まれる。
こうした規制は、米国で事業を行う金融機関に対して、資金洗浄やテロリストによる資金調達を検知
し、阻止し、報告するための適切な方針、手続きおよび統制を整備し、顧客の身元を確認することを要求
している。また、米国の金融機関は、米国の制裁措置に準拠して運営することを義務づけている。さら
に、米国の銀行規制当局は規制水準を強化し、米国の司法当局はより積極的な役割を担ってきており、そ
の結果必然的に厳しい処罰が科せられる。近年、他のグローバル金融機関が関わった執行措置決議では多
額の制裁金が課せられたほか、将来の事業運営に関する誓約および問題の当事者個人への法的措置が課さ
れた。
金融機関は、資金洗浄やテロリストによる資金調達を阻止するための適切な方針や手続きを維持および
実行しなかった場合、ならびに米国の制裁措置を遵守しなかった場合、当該金融機関にとっては深刻な法
律違反または風評被害を招来することになるほか、民事、金融、さらには刑事制裁を課せられる可能性が
ある。
2021 年１月、米国において 2020 年マネーロンダリング防止法（「 AMLA 」）が制定された。 AMLA は、米国
のマネーロンダリング防止法を包括的に刷新し、および近代化することを目的としている。とりわけ、
AMLA は、金融機関のマネーロンダリング防止コンプライアンスに対するリスク・ベース・アプローチを成
文化しており、マネーロンダリング防止コンプライアンスに関する技法と内部プロセスを評価するために
米国財務省の基準の策定を要求し、特定の違反に対して適用可能な制裁措置の大幅拡大を含め、実行権力
および調査権限を拡大する。 AMLA の法規条項の多くは、追加規制の制定、報告、およびその他の措置を要
求しており、 AMLA の効果は、とりわけ、規定制定および施行ガイダンスに依拠している。
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レバレッジ比率
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
当グループのレバレッジ比率の要約 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
Tier １自己資本 ( 百万豪ドル ) 66,864 67,558 66,027 (1) 1
エクスポージャーの合計 ( 百万豪ド
1,318,783 1,295,368 1,240,349 2 6
(1)
ル )
レバレッジ比率 (APRA)(%) 5.1 5.2 5.3 (10)bpts (20)bpts
レバレッジ比率 (APRA)( 国際的に比
5.7 5.9 6.2 (20)bpts (50)bpts
(２ )
較可能 )(%)
(1) エクスポージャーの合計とは、オン・バランスシート・エクスポージャー、デリバティブ、証券金融取引
(SFTs) およびオフ・バランスシート・エクスポージャーの合計から APS110 号「自己資本比率」に要約され
た Tier １規制上の控除を除いた金額である。
(2) 国際的に比較可能なレバレッジ比率の計算に含まれる Tier １資本は、 2015 年７月 13 日付の APRA の「資本の
国際比較に関する研究」に沿っており、現在経過規則に付されるバーゼルⅢに準拠しない Tier １金融商品
が含まれている。
当グループのレバレッジ比率 (Tier １資本がエクスポージャー合計に占める比率として定義されてい
る。 ) は、 2022 年 12 月 31 日現在、 APRA 基準によると 5.1% であった。かかる比率は、 2022 年６月 30 日から 10
ベーシス・ポイント減少した。これは主に、貸出量の増加によるエクスポージャーの２ % 増加と、主に自社
株買いおよび当期中の PERLS の純償還による Tier １資本の１ % の減少によるものであった。レバレッジ比率
は、 2022 年 12 月 31 日現在国際的に比較可能な基準で 5.7% であった。
2021 年 11 月、 APRA は、デリバティブおよびオフバランスシート項目に関連するエクスポージャーの定義
の変更ならびに 2023 年１月１日から適用される内部格付手法 (IRB) を採用する銀行への 3.5% の最低レバレッ
ジ比率要件を含む、健全性基準についての最終版を公表した。これらの変更は、当グループのレバレッジ
比率に重大な影響を及ぼすものではない。
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配当金
当半期の中間配当金
前年同期から 35 セント増加して、１株当たり 2.10 豪ドルの中間配当が決定された。当半期の配当性向
( 「現金ベース」 ) は 69%( 「法定ベース」では 69%) であった。
中間配当は完全適格とされ、 2023 年２月 23 日（基準日）営業終了時現在の普通株式の株主に対して 2023
年３月 30 日に支払われる予定である。株式は 2023 年２月 22 日に配当落ちとなった。
配当再投資制度 (DRP)
DRP は引き続き株主に提供されるが、中間配当について、当該制度のもとで割り当てられた株式に割引は
適用されない。 2023 年の中間配当に関する DRP は、市場での株式の購入によりすべて充足されると予想され
ている。
配当政策
当行は下記を目指している。
・ 予測可能かつ持続可能なレベルで現金配当を支払う。
・ 通期の配当性向の目標を 70% ないし 80% とする。
・ 完全適格の配当を支払うことでフランキング勘定を最大限活用する。
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流動性
(1)
下記の日付に終了した四半期平均
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
レベル 2 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
流動性カバレッジ比率 (LCR)
流動資産
(2)
185,465 174,138 169,750 7 9
適格流動資産 (HQLA)
(3)
7,500 17,277 30,000 (57) (75)
流動性供与枠 (CLF)
LCR 流動資産合計 192,965 191,415 199,750 1 (3)
正味現金流出額 (NCO)
顧客預金 111,862 110,616 110,647 1 1
ホールセール資金調達 16,178 16,265 16,513 (1) (2)
(4)
19,049 20,916 22,485 (9) (15)
その他の正味現金流出額
NCO 合計 147,089 147,797 149,645 - (2)
流動性カバレッジ比率 (%) 100 bpts
131 130 134 (300)bpts
LCR 余剰 45,876 43,618 50,105 5 (8)
(1) 表示される平均は、四半期にわたる日々の観測値の単純平均として計算されている。 2022 年 12 月 31 日のス
ポット LCR は 130%(2022 年６月 30 日現在： 127% 、 2021 年 12 月 31 日現在： 135%) であった。
(2) ニュージーランド準備銀行とのレポ適格なすべての証券を含む。当日内のキャッシュ・フローを円滑にす
るために、内部組成住宅ローン担保証券のオープンレポおよびオーストラリア準備銀行が保有する為替決
済口座 (ESA) の現金残高の金額は、純額で表示されている。
(3)2022 年 12 月 31 日のスポット流動性供与枠 (CLF) は、 7.5 十億豪ドル (2022 年６月 30 日： 15 十億豪ドル、 2021
年 12 月 31 日： 30 十億豪ドル ) であった。 2023 年１月１日現在、 CLF で利用可能な流動性は段階的にゼロに
なっている。
(4) 現金流入額を含む。
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半期報告書
流動性カバレッジ比率 (LCR)
当グループは良質で広く分散された流動資産を有しており、バランスシート上の流動性要件や規制要件
(APRA の流動性カバレッジ比率 (LCR) など ) を満たしていると考えている。 LCR はオーストラリアの公認預金
受入機関 (ADIs) が、所定のストレス・テストシナリオのもとで予想される向こう 30 日間の純現金流出
(NCOs) に耐えうるよう十分な流動資産を保持することを求めている。 LCR の流動資産は、現金、中央銀行預
け金、国債、および流動性供与枠（ CLF ）に基づくオーストラリア準備銀行 (RBA) のその他のレポ適格な有
価証券の形で保有している適格流動資産 (HQLA) で構成される。
2021 年９月、 APRA および RBA は、 ADIs が CLF を利用する必要なく LCR 要件を満たすために十分な HQLA がある
と予想しているため、 APRA は、金融市場の状況に応じて、 2022 歴年末までにセクター全体の CLF への依存度
をゼロまで段階的に削減することを発表した。当グループの CLF 利用額は、 2022 年 12 月 31 日現在、上半期中
に 7.5 十億豪ドル減少して 7.5 十億豪ドル (2022 年６月 30 日 :15 十億豪ドル、 2021 年 12 月 31 日 :30 十億豪ドル )
となった。
2023 年１月１日から、 RBA の CLF 総額は段階的に完全にゼロとなった。
当グループの 2022 年 12 月終了四半期平均の LCR 比率は 131% で、 2022 年６月終了四半期平均から１ % 増加
し、 2021 年 12 月終了四半期平均から３ % 減少した。 LCR は、規制上の最低要件である 100% を引き続き十分上
回っていた。
当グループの LCR 流動資産は、 2021 年 12 月終了四半期平均から 6.8 十億豪ドル、すなわち３ % 減少した。こ
れは主に CLF の減少によるものであったが、 HQLA の増加により一部相殺された。
当グループの LCR 流動資産の 30 日モデル NCO は、 2022 年６月 30 日に終了した四半期平均と比較して依然と
して安定的であった。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日
社債発行高 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
34,403 36,876 40,304
短期社債発行高合計
(1)
84,440 80,026 77,162
長期社債発行高合計
社債発行高合計 118,843 116,902 117,466
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日
社債発行高 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
社債発行高の満期別構成
3 ヵ月未満 9,231 14,545 15,096
3 ヵ月以上 12 ヵ月未満 25,172 22,331 25,208
1 年から 5 年 59,375 51,672 46,165
5 年超 25,065 28,354 30,997
社債発行高合計 118,843 116,902 117,466
(1) 原証券の契約上の満期に相当。ただし、 RMBS については、予定満期に基づいている。
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債券
下表は、現在有効な債券発行プログラムを 2022 年 12 月 31 日現在の規模とともに表している。以下のプロ
グラムを通じてさまざまな債券市場および投資家にタイミング良く柔軟にアクセスすることが可能であ
る。
プログラム プログラム形態
オーストラリア
無制限 国内債発行プログラム
ユーロ市場
(1)
7 十億ユーロ
ASB カバード・ボンド・プログラム
(1)
7 十億米ドル
ASB ユーロ・コマーシャル・ペーパー・プログラム
15 十億米ドル CBA ユーロ・コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金プログ
ラム
(2)
70 十億米ドル
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム
ニュージーランド
(3)
無制限
ASB 国内ミディアム・ターム・ノート・プログラム
(3)
無制限
ASB 記名式債券預託プログラム
米国
(1)
7 十億米ドル
ASB 米国コマーシャル・ペーパー・プログラム
10 十億米ドル ASB 米国ルール 144A/ レギュレーション S ミディアム・ター
(３ )
ム・ノート・プログラム
35 十億米ドル CBA 米国コマーシャル・ペーパー・プログラム
50 十億米ドル CBA 米国ルール 144A/ レギュレーション S ミディアム・ターム・
ノート・プログラム
40 十億米ドル CBA カバード・ボンド・プログラム
25 十億米ドル CBA 3(a)(2) ミディアム・ターム・ノート・プログラム
(1)ASB ファイナンス・リミテッドは、これらのプログラムに基づく発行体である。発行は、 ASB バンク・リミ
テッドにより無条件かつ取消不能の形で保証されている。
(2) 当該プログラムは、 CBA と ASB ファイナンス・リミテッドの共同プログラムである。当該プログラムに基づ
く ASB ファイナンス・リミテッドの発行は ASB バンク・リミテッドにより無条件かつ取消不能の形で保証さ
れている。
(3)ASB バンク・リミテッドはこれらのプログラムに基づく発行体である。
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資金調達
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2022 年 2021 年
(1)
当グループの資金調達 6 月 % 12 月 %
顧客預金 799,608 777,763 741,046 3 8
(2)
77,709 82,239 86,760 (6) (10)
短期ホールセール資金調達
長期ホールセール資金調達 - 残存期
36,941 24,696 28,233 50 31
(3)
間が１年以下
長期ホールセール資金調達 - 残存期
158,542 161,427 147,293 (2) 8
(3)
間が１年超
IFRS MTM およびデリバティブの為
(8,334) (5,684) 2,569 (47) (large)
替再評価
ホールセール資金調達合計 264,858 262,678 264,855 1 -
(4)
585 6,316 6,369 (91) (91)
短期の担保差入れ額
資金調達合計 1,065,051 1,046,757 1,012,270 2 5
(1) 株主持分は上記の資金調達源から除外されている。
(2) 短期ホールセール資金調達には、当初の満期または早期償還日が 12 ヵ月以内に到来する社債が含まれ、譲
渡性預金証書、銀行引受手形、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート (EMTN) プログラムのもとで発行され
た社債、ならびに国内、ユーロおよび米国のコマーシャル・ペーパー・プログラムのもとで当行および
ASB により発行された社債が含まれる。短期ホールセール資金調達にはまた、銀行および中央銀行からの
預り金ならびにレポ契約に基づいて売却または購入された適格流動資産として分類されていない有価証券
( ネットベース ) が含まれる。
(3) 長期ホールセール資金調達には、当初の満期または繰上げ償還日が 12 ヵ月を超える社債および当グループ
の TFF の割当の引き出し分が含まれている。
(4) 短期の担保差入額には、正味受入担保、先方残高、および為替決済口座 (ESA) における当日内のキャッ
シュ・フローを調達するために準備銀行に差し入れられている金額を含む上述されていないその他のレポ
契約 ( ネットベース ) が含まれる。
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顧客預金
顧客預金は当半期末現在、調達資金合計の 75%(2022 年６月 30 日 :74% 、 2021 年 12 月 31 日 :73%) を占めてい
る。当グループは、リテール、事業向けおよび機関顧客向け預金から資金需要の相当な割合を賄った。
短期ホールセール資金調達
当半期末現在、短期ホールセール資金調達がホールセール資金調達全体に占める割合は 29%(2022 年６月
30 日 :31% 、 2021 年 12 月 31 日 :33%) であった。当グループは、保守的な資金調達構成を引き続き維持した。
長期ホールセール資金調達
長期ホールセール資金調達 (IFRS に基づく時価評価およびデリバティブの為替再評価を含む。 ) は、当半
期末現在のホールセール資金合計の 71%(2022 年６月 30 日 :69% 、 2021 年 12 月 31 日 :67%) を占めた。
当半期に当グループは 18 十億豪ドルの長期ホールセール資金 (Tier ２資本 ) を様々な金融商品で調達し
た。当グループは、 2023 年度から 2025 年度にかけて、多岐にわたる資金源を通じて TFF の満期構成を積極的
に管理していく。
残存期間が 12 ヵ月を超える発行済みの長期ホールセール債券の加重平均満期 (WAM) は、 2022 年 12 月 31 日現
在で 4.8 年 (TFF を除くと 5.8 年 ) であった。
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安定調達比率 (NSFR)
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2022 年 2021 年
レベル２ 6 月 % 12 月 %
所要安定調達額
(1)(2)(3)
333,121 318,209 295,637 5 13
住宅ローン≦ 35%
その他のローン
266,835 258,189 251,753 3 6
流動資産およびその他の資産 63,008 62,826 71,856 - (12)
所要安定調達額合計 662,964 639,224 619,246 4 7
利用可能な安定調達額
資本 104,848 103,255 104,034 2 1
個人および中小企業預金 492,420 477,365 467,757 3 5
ホールセール資金調達およびその他 258,195 252,689 240,777 2 7
利用可能な安定調達額合計 855,463 833,309 812,568 3 5
安定調達比率 (NSFR) (%)
129 130 131 (100)bpts (200)bpts
(1)APRA 基準 APS112 号「自己資本比率：信用リスクに対する標準的手法」に基づき、 35% 以下のリスク・ウェ
イトを有する住宅ローンを表している。
(2) 主に住宅ローン件数の増加による NSFR への影響を反映している。
(3) NSFR を計算する目的で、 CLF の担保として差し入れられた住宅ローンは、より低い RSF 係数が適用され
た。当半期における当グループの CLF の割当の減少により、かかる住宅ローンの RSF 係数が高くなり ( 担保
として差し入れられなくなったため ) 、これにより RSF が増加し、 NSFR が低下した。
安定調達比率 (NSFR)
安定調達比率 (NSFR) 要件は、中核的資産の安定的資金調達を促進することを目的として導入された。
APRA が定めた係数は、資産に係る安定的資金調達要件および資金調達の安定性の判断に使用される。
当グループの NSFR は、当半期末現在で 129% であり、前半期の 130% から１ % 低下し、前年同期の 131% から
２ % 低下した。 NSFR は、規制上の最低要件である 100% を引き続き大幅に上回った。
当半期中の所要安定調達額 (RSF) の４ % の増加は主に、住宅ローンおよび事業向け貸出の増加ならびに進
行中の CLF の段階的廃止の影響を反映したものであった。
当半期中の利用可能な安定調達額 (ASF) の３ % の増加は、個人および中小企業 (SME) 預金の増加およびホー
ルセール資金調達の増加によるものであった。
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半期報告書
リテール銀行業務
概観
リテール銀行業務はシンプルで使い勝手が良く、手頃な価格の銀行商品および損害保険商品ならびに
サービスを個人顧客およびプライベート・バンク顧客に提供し、これら顧客の日々の金融ニーズの管理、
住宅の購入、資産の保護、または将来に向けた投資の手助けを行っている。当行は 750 を超える支店、
2,000 を超える ATM 、オーストラリアに拠点を置くカスタマー・コールセンター、業界をリードするオンラ
インサービスやアプリを有する広範なネットワークに加えてモバイルバンキングの専門家、プライベー
ト・バンカーおよびサポートチームを通じて顧客のサポートを行っている。また、リテール銀行業務に
は、バンクウェスト・ブランドの下で行われているリテール銀行業務の業績も含まれている。
2021 年 11 月 30 日、当グループは、 AIA フィナンシャル・サービシズ・リミテッドへの一部譲渡後、コモン
ウェルス・フィナンシャル・プランニング（ CFP ）における金融アドバイス・サービスの提供を終了した。
コモンウェルス・フィナンシャル・プランニングのかかる部分は、当グループの主要な事業を構成してい
ないため、財務成績は継続事業として扱われ、リテール銀行業務部門の業績の勘定科目に含まれている。
2022 年９月 30 日、当行は、オーストラリアの損害保険事業 ( コムインシュア損害保険 ) のホラード・グ
ループ ( ホラード ) への売却を完了した。コムインシュア損害保険は当グループの主要な事業を構成してい
ないため、コムインシュア損害保険の財務成績は継続事業として扱われ、リテール銀行業務部門の業績の
勘定科目に含まれている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
リテール銀行業務
(2)
( 損害保険事業を除く。 ) RBS 合計
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対 12 月 31 日
百万 百万 百万 2022 年 2021 年 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 % 豪ドル
純受取利息 5,775 4,757 4,845 21 19 5,775
その他の 営業収益 656 640 716 3 (8) 615
営業収益合計 6,431 5,397 5,561 19 16 6,390
営業費用 (2,305) (2,092) (2,229) 10 3 (2,320)
貸付金減損 ( 費用 )/ 戻入
(237) 413 (7) 大 大 (237)
益
税引前純利益 3,889 3,718 3,325 5 17 3,833
法人税費用 (1,159) (1,116) (984) 4 18 (1,142)
税引後純利益 ( 損害保険
事業を除く。 ) ( 「現金
2,730 2,602 2,341 5 17 2,691
ベース」 )
事業の取得、処分、閉鎖
および分割に係る利益 / 198 (58) (72) 大 大 198
( 損失 )
税引後純利益 ( 損害保険
事業を除く。 ) ( 「法定
2,928 2,544 2,269 15 29 2,889
ベース」 )
損害保険事業からの税引
(39) (2) (28) ( 大 ) (39) n/a
後純損失
税引後純利益合計 ( 「法
2,889 2,542 2,241 14 29 2,889
定ベース」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)RBS には、損害保険事業が含まれている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
リテール銀行業務
(2)
( 損害保険事業を除く。 ) RBS 合計
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対 12 月 31 日
百万 百万 百万 2022 年 2021 年 百万
収益分析 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 % 豪ドル
純受取利息
住宅ローン 2,590 2,883 3,121 (10) (17) 2,590
(3)
461 539 566 (14) (19) 461
消費者金融等
預金 2,724 1,335 1,158 大 大 2,724
純受取利息合計 5,775 4,757 4,845 21 19 5,775
その他の 営業収益
住宅ローン 131 136 142 (4) (8) 131
(4)
170 151 181 13 (6) 170
消費者金融
預金 238 223 216 7 10 238
(5)
117 130 167 (10) (30) 101
販売等
ファンド運用業務収益
- - 10 - ( 大 ) (25)
および保険業務収益
その他の営業収益合計 656 640 716 3 (8) 615
営業収益合計 6,431 5,397 5,561 19 16 6,390
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半期報告書
(1)
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
貸借対照表 ( 損害保険事業を除く。 ) 百万 百万豪 百万 2022 年 2021 年
豪ドル ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
(6)
469,844 456,481 441,277 3 6
住宅ローン
(4)
11,452 11,024 10,941 4 5
消費者金融
その他の利付資産 2,261 2,303 2,236 (2) 1
利付資産合計 483,557 469,808 454,454 3 6
その他の資産 5,994 5,756 7,147 4 (16)
資産合計 489,551 475,564 461,601 3 6
(7)
55,741 51,751 51,106 8 9
決済預金
(7)
160,644 159,594 155,936 1 3
貯蓄預金
投資預金等 73,845 63,639 62,010 16 19
利付預金合計 290,230 274,984 269,052 6 8
利付預金以外の決済預金 52,409 57,343 52,576 (9) -
その他利付負債以外の負債 5,757 5,499 3,801 5 51
負債合計 348,396 337,826 325,429 3 7
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)RBS には、損害保険事業が含まれている。
(3) 消費者金融等には、個人向け融資、クレジットカードおよび事業向け貸出が含まれている。
(4) 消費者金融には、個人向け融資およびクレジットカードが含まれている。
(5) 販売には、外国為替商品および資産運用商品の販売に関連する収益が含まれている。その他には店舗およ
び事業向け貸出が含まれている。
(6) 住宅ローンは合計 55,969 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2022 年６月 30 日： 52,377 百万豪ド
ル、 2021 年 12 月 31 日： 52,320 百万豪ドル ) を含めて表示している。これらの残高は、会計基準のもとでは
グロスアップすることを要求されているが、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(7) 決済預金および貯蓄預金には 55,969 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2022 年６月 30 日： 52,377
百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 52,320 百万豪ドル ) が含まれている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
主要な財務データ ( 損害保険事業を
除く。 ) 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 2.74 2.35 2.44 39bpts 30bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 1.2 1.1 1.0 10bpts 20bpts
法定ベースの営業費用対営業収益合
34.7 40.5 42.6 (580)bpts (790)bpts
(2)
計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 0.10 (0.18) - 28bpts 10bpts
その他の情報
(3)
418,807 408,033 393,307 3 6
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
(2)
165,002 166,565 162,570 (1) 1
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
90 日を超える住宅ローンの延滞率
0.45 0.51 0.54 (6)bpts (9)bpts
(%)
90 日を超える消費者金融の延滞率
0.64 0.70 0.67 (6)bpts (3)bpts
(%)
常勤換算従業員 (FTE) 16,524 16,947 17,025 (2) (3)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 損害保険事業が含まれている。
(3) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高を除いたものである。これにより、顧客の支払利息が減少
する。平均利付資産は、事業部門別の純利息マージンの計算にも使用されている。
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半期報告書
(1)
財務実績および事業の概観
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
当半期のリテール銀行業務の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 2,928 百万豪ドルで、前年同期から 659 百
万豪ドル、すなわち 29% 増加した。これは、営業収益の 16% の増加、営業費用の３ % の増加および貸付金減損
費用の 230 百万豪ドルの増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 5,775 百万豪ドルで、前年同期から 930 百万豪ドル、すなわち 19% 増加した。これは、純利息
マージンの 30 ベーシス・ポイントの上昇および平均利付資産の６ % の増加によるものであった。
純利息マージンは前年同期から 30 ベーシス・ポイント上昇した。これは以下を反映したものであった。
・高金利環境による複製商品の収益を含む預金マージンの改善。
・自己資本利益率の上昇。以下により一部相殺された。
・住宅ローンのマージンの低下。これは、キャッシュレートおよびスワップ・レートの価格設定への影
響ならびに競争の激化を反映するものであった。
・消費者金融マージンの低下。これは主に、キャッシュレートの価格設定への影響およびクレジット
カード残高のうち金利を稼得している割合が減少したことを反映するものであった。
その他の営業収益
その他の営業収益は 656 百万豪ドルで、前年同期から 60 百万豪ドル、すなわち８ % 減少した。これは以下
によるものであった。
・前年同期に受領した AIA パートナーシップに係る非経常的な支払。これは、以下により一部相殺され
た。
・取引量の増加に伴う外国為替および預金手数料収益の増加。
(1) 業績に関する基本的な見解を示すため、以下の説明では損害保険事業の影響を除いて表示している。損害
保険事業については、別途説明を表示している。
営業費用
営業費用は 2,305 百万豪ドルで、前年同期から 76 百万豪ドル、すなわち３ % 増加した。これは主に、イン
フレ、金融犯罪の監視活動の強化を支援するための追加リソースならびに IT 支出の増加および償却費の増
加によるものであったが、労働力および支店の最適化などの生産性向上への取り組みならびに顧客補償の
減少により一部相殺された。
常勤換算従業員数 (FTE) は前年同期から 501 名、すなわち３ % 減少し、 17,025 名から 16,524 名となった。こ
れは、労働力の最適化および融資申請処理リソースの減少によるものであったが、債権者への投資および
戦略的取り組みを実現するための追加リソースにより一部相殺された。
投資支出は、商品およびサービス革新、デジタル強化、パートナーシップ統合ならびに住宅購入プロセ
スの最適化などの戦略的成長および生産性への取り組みに重点を置いた。また、当行はリスクおよびコン
プライアンスの取り組みへの投資を継続して行っている。
営業費用対営業収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 34.7% で、前年同期から 790 ベーシス・ポイント低下し
た。これは、営業収益の増加を反映するものであった。
貸付金減損費用
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貸付金減損費用は、前年同期から 230 百万豪ドル増加し、 237 百万豪ドルとなった。この業績は、主に継
続的なインフレ圧力、金利の上昇および住宅価格の下落を反映した一括評価債権引当金の増加によるもの
であった。
貸付金減損費用が平均貸出および引受手形総額に占める割合は前年同期から 10 ベーシス・ポイント増加
して 0.10% となった。
90 日を超えて延滞している住宅ローンおよび消費者金融の延滞率は、堅調な労働市場に支えられ、前年
同期からそれぞれ９ベーシス・ポイントおよび３ベーシス・ポイント低下して、それぞれ 0.45% および
0.64% となった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下が含まれる。
(1)
・ 住宅ローンの 28.6 十億豪ドル、すなわち６ % の増加は、銀行業界全体 とほぼ同水準であった。当行
ブランド独自の住宅ローン構成は、新規ビジネス・フローの 58% と横這いであった。
・ 消費者金融は 0.5 十億豪ドル、すなわち５ % 増加した。これは、支出の増加によるクレジットカードの
利用の増加および個人向け融資の新規取扱高の増加によるものであった。
・ 預金合計 ( 利付預金および利付預金以外の預金 ) は 21.0 十億豪ドル、すなわち７ % 増加した。この増加
は、比較的利回りが高い定期預金の需要増を反映した投資預金 (19% の増加 ) ならびに主に既存顧客の
残高およびモーゲージ・オフセット勘定における決済預金 ( ４ % の増加、利付預金以外の残高を含
む。 ) および貯蓄預金 ( ３ % の増加 ) の伸びによるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 165.0 十億豪ドルで、前年同期から 2.4 十億豪ドル、すなわち１ % 増加した。
・信用リスク加重資産は 4.7 十億豪ドル、すなわち３ % 増加した。これは主に住宅ローンの取扱件数の増
加によるものであったが、改訂モデルの導入に伴う住宅ローンの信用リスクの見積りの変更により一
部相殺された。これは以下により一部相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 2.3 十億豪ドル、すなわち 11% 減少した。これは主に、 APRA のア
ドオンの廃止によるものであった。
損害保険
税引後純損失 ( 「法定ベース」 ) は、前年同期から 11 百万豪ドル増加して 39 百万豪ドルとなった。これは
主に、 2022 年９月 30 日に損害保険事業を売却したため保険料が減少したことによるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA 。
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事業向け銀行業務
概観
事業向け銀行業務は、事業、法人およびアグリビジネス顧客の金融ニーズに対して幅広い金融サービス
ソリューションを提供している。当行はまた、 CommSec の事業を通じて株式取引およびマージン・レンディ
ングサービスを提供している。事業向け銀行業務には、バンクウェスト・ブランドの下で行われている事
業向けバンキング業務の業績が含まれている。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 3,832 2,973 2,872 29 33
その他の 営業収益 587 618 614 (5) (4)
営業収益 合計 4,419 3,591 3,486 23 27
営業費用 (1,340) (1,354) (1,307) (1) 3
貸付金減損費用 (263) (83) (32) 大 大
税引前純利益 2,816 2,154 2,147 31 31
法人税費用 (844) (645) (646) 31 31
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 1,972 1,509 1,501 31 31
被支配企業の処分および取得による
- 19 1 ( 大 ) ( 大 )
利益
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 1,972 1,528 1,502 29 31
収益分析
純受取利息
中小企業向け銀行業務 1,667 1,285 1,242 30 34
商業向け銀行業務 997 766 743 30 34
地方およびアグリビジネス 514 425 412 21 25
主要顧客グループ 492 403 384 22 28
CommSec 162 94 91 72 78
純受取利息合計 3,832 2,973 2,872 29 33
その他の営業収益
中小企業向け銀行業務 195 199 196 (2) (1)
商業向け銀行業務 126 118 110 7 15
地方およびアグリビジネス 55 51 47 8 17
主要顧客グループ 87 77 69 13 26
CommSec 124 173 192 (28) (35)
その他の 営業収益 合計 587 618 614 (5) (4)
営業収益 合計 4,419 3,591 3,486 23 27
商品別収益構成
事業向け商品 2,831 2,216 2,070 28 37
リテール向け商品 1,424 1,161 1,182 23 20
株式およびマージン・レンディン
164 214 234 (23) (30)
グ
営業収益 合計 4,419 3,591 3,486 23 27
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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(1)
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月 12 月対
百万 百万 百万 2022 年 2021 年
貸借対照表 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
(2)
100,580 100,003 98,402 1 2
住宅ローン
(3)
123,154 117,115 108,766 5 13
事業向けローン
マージン・ローン 2,113 2,261 2,363 (7) (11)
消費者金融 1,878 1,813 1,851 4 1
利付資産合計 227,725 221,192 211,382 3 8
貸出以外の利付資産 48 62 111 (23) (57)
その他の資産 1,043 1,185 761 (12) 37
資産合計 228,816 222,439 212,254 3 8
(3)(4)
36,301 37,209 37,373 (2) (3)
決済預金
(4)
74,582 75,641 75,148 (1) (1)
貯蓄預金
投資預金等 49,929 36,471 34,619 37 44
利付預金合計 160,812 149,321 147,140 8 9
利付預金以外の決済預金 66,383 72,403 68,114 (8) (3)
その他利付負債以外の負債 2,101 1,611 1,174 30 79
負債合計 229,296 223,335 216,428 3 6
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 3.63 2.98 2.95 65bpts 68bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 1.7 1.4 1.4 30bpts 30bpts
法定ベースの営業費用対 営業収益 合
30.3 37.7 37.5 (740)bpts (720)bpts
計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 0.23 0.08 0.03 15bpts 20bpts
その他の情報
(5)
209,267 201,306 192,816 4 9
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 149,523 147,326 141,974 1 5
不良債権および減損資産 ( 百万豪ド
3,629 3,439 3,513 6 3
(6)
ル )
不良債権および減損資産 / コミット
2.30 2.28 2.46 2bpts (16)bpts
(6)
メント費用合計 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 5,582 5,732 5,770 (3) (3)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 住宅ローンは、 14,218 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2022 年６月 30 日： 12,619 百万豪ドル、
2021 年 12 月 31 日 : 13,845 百万豪ドル ) を含めて表示している。これらの残高は、会計基準のもとではグロス
アップすることを要求されているが、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(3) 事業向けローンには、 331 百万豪ドルのキャッシュ・マネジメント・プーリング・ファシリティ
( 「 CMPF 」 )(2022 年６月 30 日： 266 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日 :268 百万豪ドル ) が含まれている。決済預
金には 954 百万豪ドルの CMPF 負債 (2022 年６月 30 日： 1,124 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 811 百万豪ドル )
が含まれている。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアップすることを要求されているが、顧客
の支払利息およびリスク加重資産を計算する際にはネッティングしている。
(4) 決済預金および貯蓄預金には、 14,218 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2022 年６月 30 日：
12,619 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日 : 13,845 百万豪ドル ) が含まれている。
(5) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高を除いたものである。これにより、顧客の支払利息が減少
する。平均利付資産は、事業部門別の純利息マージンの計算にも使用されている。
(6) 商業における不良債権および減損資産のみ。
財務実績および事業の概観
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
当半期の事業向け銀行業務の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 1,972 百万豪ドルで、前年同期から 470 百
万豪ドル、すなわち 31% 増加した。かかる業績は、営業収益合計の 27% の増加、営業費用の３ % の増加および
貸付金減損費用の 231 百万豪ドルの増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 3,832 百万豪ドルで、前年同期から 960 百万豪ドル、すなわち 33% 増加した。これは、純利息
マージンの 68 ベーシス・ポイントの増加および平均利付資産の９ % の増加によるものであった。
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半期報告書
純利息マージンは前年同期から 68 ベーシス・ポイント増加したが、これは以下を反映したものであっ
た。
・高金利環境による複製商品の収益を含む預金マージンの上昇。
・自己資本利益率の上昇。
・事業向け貸出の増加による良好なポートフォリオ構成。以下により一部相殺された。
・住宅ローンのマージンの低下。これは、キャッシュレートおよびスワップ・レートの上昇ならびに価
格設定に関する競争の激化を反映していた。
・事業向け貸出のマージンの低下。これは、競争的な価格設定を反映していた。
・消費者金融マージンの低下。これは、キャッシュレートの上昇の影響を反映していた。
その他の営業収益
その他の営業収益は 587 百万豪ドルで、前年同期から 27 百万豪ドル、すなわち４ % 減少したが、これは以
下によるものであった。
・ 株式手数料収入の減少。これは、取引量の減少によるものであった。これは、以下により一部相殺さ
れた。
・ 取引量の増加および手数料ベース商品への切替えの増加による事業向け貸出の手数料収入の増加。
営業費用
営業費用は 1,340 百万豪ドルで、前年同期から 33 百万豪ドル、すなわち３ % 増加した。これは主に、イン
フレ、 IT 支出の増加および事業向け銀行業務に対する投資の増加によるものであったが、補償費用の減少
および生産性向上に向けた取り組みにより一部相殺された。
常勤換算従業員数 (FTE) は前年同期から 188 名、すなわち３ % 減少して 5,770 名から 5,582 名となった。これ
は、生産性向上に向けた取り組みによるものであったが、顧客対応スタッフに対する投資により一部相殺
された。
投資支出は主に、商品およびサービスの再構築、システムの近代化、デジタル化および自動化による顧
客体験の更なる強化、ならびに規制、リスクおよびコンプライアンスに対する取り組みへの投資に重点を
置いている。
営業費用対営業収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 30.3% で、前年同期から 720 ベーシス・ポイント低下し
た。これは、営業収益の増加によるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 263 百万豪ドルで、前年同期から 231 百万豪ドル増加した。
これは、継続的な投入コスト圧力、サプライチェーンの混乱および金利の上昇を反映した一括評価債権
引当金の増加によるものであった。個別評価債権引当金もまた、少数のエクスポージャーによって前年同
期の低水準から増加した。
貸付金減損費用が平均貸出および受取手形 ( グロス ) に占める割合は前年同期から 20 ベーシス・ポイント
増加して 0.23% となった。
引受エクスポージャーの合計に対する不良債権および減損資産の割合は、 16 ベーシス・ポイント減少し
て 2.30% となった。これは、貸出量の増加ならびに不良債権および減損資産の積極的な管理によるもので
あった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下が含まれている。
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(1)
・事業向けローンは 14.4 十億豪ドル、すなわち 13% 増加し、銀行業界全体 の伸びを上回った。これ
は、複数の産業にわたる多様な融資を反映しており、不動産、農業およびホスピタリティ部門で最大
の成長を示した。
(1)
・ 住宅ローンは 2.2 十億豪ドル、すなわち２ % 増加して、銀行業界全体 の伸びを下回った。これは、
家主向けローンおよび投資家向け住宅ローンの伸びを反映していた。
・ 預金合計 ( 利付預金および利付預金以外の預金 ) は 11.9 十億豪ドル、すなわち６ % 増加した。増加は、
投資預金の増加（ 44% の増加）によるものであったが、比較的利回りが高い投資商品の需要の増加を
反映した決済預金の減少 ( ３ % の減少、利付預金以外の残高を含む。 ) および貯蓄預金の減少 ( １ % の減
少 ) により一部相殺された。
リスク加重資産
リスク加重資産は 149.5 十億豪ドルで、前年同期から 7.5 十億豪ドル、すなわち５ % 増加した。
・信用リスク加重資産は 9.7 十億豪ドル、すなわち８ % 増加した。これは、主に貸出量の増加によるもの
であった。これは以下により一部相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 2.1 十億豪ドル、すなわち 16% 減少した。これは、主に APRA のア
ドオンの廃止によるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA 。
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機関向け銀行業務および市場業務
概観
機関向け銀行業務および市場業務（ IB&M ）は、大企業、機関および政府の顧客に対して、国内および国
際的な資金調達および銀行業務に係るあらゆるサービスを提供している。かかるサービスには、専用の商
品および業界の専門家ならびに顧客を支援するためのカスタマイズされた研究およびデータ分析を通じて
提供される債券資本市場、リスク管理、トランザクション・バンキング、サステナブル・ファイナンス、
ストラクチャード・キャピタル・ソリューションおよび運転資本が含まれる。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2022 年 2021 年
6 月 % 12 月 %
純受取利息 710 753 794 (6) (11)
その他の 営業収益 406 399 358 2 13
営業収益 合計 1,116 1,152 1,152 (3) (3)
営業費用 (529) (495) (491) 7 8
貸付金減損戻入益 /( 費用 ) 39 (14) 125 ( 大 ) 69
税引前純利益 626 643 786 (3) (20)
法人税費用 (173) (176) (195) (2) (11)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 453 467 591 (3) (23)
事業の取得、処分、閉鎖および分割
- - - - -
に係る利益
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 453 467 591 (3) (23)
収益分析
純受取利息
機関向け銀行業務 673 644 665 5 1
市場業務 37 109 129 (66) (71)
純受取利息合計 710 753 794 (6) (11)
その他の営業収益
機関向け銀行業務 188 191 174 (2) 8
市場業務 218 208 184 5 18
その他の 営業収益 合計 406 399 358 2 13
営業収益 合計 1,116 1,152 1,152 (3) (3)
商品別収益構成
機関向け商品 780 745 761 5 2
アセット・リーシング 81 90 78 (10) 4
市場業務 ( デリバティブの評価調
283 293 319 (3) (11)
整を除く。 )
営業収益 合計 ( デリバティブの評価
1,144 1,128 1,158 1 (1)
調整を除く。 )
(2)
(28) 24 (6) ( 大 ) ( 大 )
デリバティブの評価調整
営業収益 合計 1,116 1,152 1,152 (3) (3)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) デリバティブ評価調整には、純受取利息およびその他の 営業収益 の調整が含まれている。
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(1)
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百 万豪 ドル 2022 年 2021 年
貸借対照表 6 月 % 12 月 %
(2)
97,686 95,451 84,846 2 15
利付貸出資産
貸出以外の利付資産 62,051 63,029 52,000 (2) 19
(3)
28,008 33,382 26,129 (16) 7
その他の資産
資産合計 187,745 191,862 162,975 (2) 15
(2)
93,145 91,396 83,352 2 12
決済預金
貯蓄預金 8,109 16,126 11,516 (50) (30)
投資預金 50,992 42,883 33,539 19 52
譲渡性預金証書およびその他 29,909 30,116 17,916 (1) 67
利付預金合計 182,155 180,521 146,323 1 24
他の金融機関に対する債務 15,016 17,004 16,542 (12) (9)
(4)
6,646 6,782 4,160 (2) 60
社債発行高およびその他
(3)
26,207 29,774 16,226 (12) 62
利付負債以外の負債
負債合計 230,024 234,081 183,251 (2) 26
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 0.86 1.05 1.20 (19)bpts (34)bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 0.5 0.5 0.7 - (20)bpts
法定ベースの営業費用対 営業収益 合
440 bpts 480 bpts
47.4 43.0 42.6
計 (%)
20 bpts
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) (0.08) 0.03 (0.28) (11)bpts
その他の情報
平均利付資産 ( 百万豪ドル ) 163,148 144,792 131,008 13 25
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 84,693 80,001 82,119 6 3
不良債権および減損資産 ( 百万豪ド
187 513 640 (64) (71)
ル )
投資適格の格付けを有するエクス
200 bpts 280 bpts
91.4 89.4 88.6
ポージャー合計 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 1,502 1,439 1,453 4 3
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 利付貸出資産には 18,324 百万豪ドルのキャッシュ・マネジメント・プーリング・ファシリティ (CMPF)
(2022 年６月 30 日： 20,156 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 13,854 百万豪ドル ) が含まれている。決済預金に
は 38,033 百万豪ドルの CMPF 負債 (2022 年６月 30 日： 37,718 百万豪ドル、 2021 年 12 月 31 日： 34,890 百万豪ド
ル ) が含まれている。これらの残高は会計基準のもとではグロスアップすることを要求されているが、顧
客の支払利息およびリスク加重資産を計算する際にはネッティングしている。
(3) その他の資産には無形資産およびデリバティブ資産が含まれている。利付負債以外の負債にはデリバティ
ブ負債が含まれている。
(4) 社債発行高およびその他には公正価値で測定される負債が含まれている。
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
半期報告書
財務実績および事業の概観
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
当半期の機関向け銀行業務および市場業務の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 453 百万豪ドルで、前年同
期から 138 百万豪ドル、すなわち 23% 減少した。この業績は、営業収益合計の３ % の減少（デリバティブ評価
調整を除けば１ % の減少）、営業費用の８ % の増加および貸付金減損費用の 86 百万豪ドルの増加によるもの
であった。
純受取利息
純受取利息は 710 百万豪ドルで、前年同期から 84 百万豪ドル、すなわち 11% 減少した。この業績は、純利
息マージンの 34 ベーシス・ポイントの減少によるものであったが、平均利付資産の 25% の増加により一部相
殺された。
純利息マージンは 34 ベーシス・ポイント減少した。これは以下を反映したものであった。
・世界的な利回りの上昇による債券ポートフォリオおよびコモディティ・ポートフォリオの資金調達コ
ストの増加（その他の営業収益の取引利益により一部相殺された。）。
・グローバル市場業務における低利回りのプールされたファシリティおよびリバース・レポ取引契約の
増加による不利なポートフォリオ構成。
・資金調達コストの増加による機関向けおよびストラクチャード貸付のマージンの低下。
・ファイナンス・リースに基づく輸送船の残存価値に係る非経常的な利益によるストラクチャード・ア
セット・ファイナンスの収益の減少。これらは以下により一部相殺された。
・ 金利上昇局面での自己資本利益率の上昇。
その他の営業収益
その他の営業収益は 406 百万豪ドルで、前年同期から 48 百万豪ドル、すなわち 13% 増加した。これは以下
によるものであった。
・ 債券における取引収益および主に外国為替からの販売収益の増加によるグローバル市場業務の収益の
増加。
・ 航空機のオペレーティング・リースによるリース収益の増加および資産の売却益を含むストラク
チャード・アセット・ファイナンスの収益の増加。これらは以下により一部相殺された。
・ 不利なデリバティブ評価調整。
・ 業務活動水準の低下によるローン・シンジケーション手数料の減少。
営業費用
営業費用は 529 百万豪ドルで、前年同期から 38 百万豪ドル、すなわち８ % 増加した。これは、 IT 費用の増
加、主にインフレによる人件費の増加、取引量に伴う営業費用の増加および不利な外国為替によるもので
あったが、投資支出の減少により一部相殺された。
常勤換算従業員数 (FTE) は、主に業務リソースの増加によって、前年同期から 49 名、すなわち３ % 増加し
て、 1,453 人から 1,502 人となった。
投資支出では、オペレーショナル・リスク、コンプライアンスおよび規制上の枠組みの継続的な強化な
らびに戦略的取り組みに重点を置いた。
営業費用対営業収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 47.4% で、前年同期から 480 ベーシス・ポイント増加し
た。これは、営業収益合計の減少および営業費用の増加によるものであった。
貸付金減損費用
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貸付金減損費用は、前年同期から 86 百万豪ドル増加して、 39 百万豪ドルの戻入益となった。これは主
に、前年同期に航空セクターに関連する一括評価債権引当金の戻入が比較的多かったことによるもので
あった。
貸付金減損費用が平均貸出および引受手形総額に占める割合は、前年同期から 20 ベーシス・ポイント増
加して -0.08% となった。
ポートフォリオの資産の質は改善しており、比較的優良な顧客からのエクスポージャーおよび新規ロー
ン組成の増加によって、投資適格と格付けされた勘定の比率は 280 ベーシス・ポイント増加して 91.4% と
なった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下が含まれている。
・ 貸出残高は 12.8 十億豪ドル、すなわち 15% 増加した。これは主に、プールされたファシリティの増加
ならびに法人向け貸出、倉庫ファシリティならびに炭素およびコモディティ・ファイナンス・ポート
フォリオの増加によるものであった。
・ 貸出以外の利付資産は 10.1 十億豪ドル、すなわち 19% 増加した。これは、顧客の需要増を反映したグ
ローバル市場業務におけるリバース・レポ取引の増加によるものであった。
・その他の資産および利付負債以外の負債は 1.9 十億豪ドル、すなわち７ % および 10.0 十億豪ドル、すな
わち 62% それぞれ増加した。これは主に、為替および金利の変動によるデリバティブ資産およびデリ
バティブ負債の再評価によるものであった。デリバティブ資産およびデリバティブ負債は、会計基準
に基づいてグロスアップしなければならない。その他の資産の増加は、商品在庫の減少により一部相
殺された。
・ 利付預金合計は 35.8 十億豪ドル増加した。これは主に、投資預金および決済預金（プールされたファ
シリティを含む。）の増加ならびにより多くの貸出以外の利付資産の資金調達のためのグローバル市
場業務における買戻条件付契約の増加によるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 84.7 十億豪ドルで、前年同期から 2.6 十億豪ドル、すなわち３ % 増加した。
・取引市場リスク加重資産は 3.0 十億豪ドル、すなわち 31% 増加した。これは主に、顧客活動の増加によ
るものであった。
・信用リスク加重資産は 0.2 十億豪ドル、すなわち０ % 増加した。これは主に貸出量の増加によるもので
あったが、信用の質の改善により一部相殺された。これらは以下により一部相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.6 十億豪ドル、すなわち 10% 減少した。これは主に APRA のアド
オンの廃止によるものであった。
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ニュージーランド
概観
ニュージーランドには、主に ASB ブランドのもとでニュージーランドにおいて運営されている銀行業務お
よびファンド運用事業が含まれる。 ASB は、ニュージーランドにおいて個人、事業、農業および法人顧客向
けに、幅広い銀行業務、資産運用および保険商品およびサービスを提供している。
ASB は、広範な支店ネットワーク、 ATM 、コンタクト・センター、デジタル・プラットフォームおよびリ
レーションシップ・マネジャーなど多岐にわたるチャネルを通じて、顧客の金融ニーズに応えている。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
2022 年 2021 年
ニュージーランド ( 百万豪ドル ) 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 1,364 1,160 1,174 18 16
(2)
231 239 258 (3) (10)
その他の 営業収益
営業収益合計 1,595 1,399 1,432 14 11
営業費用 (555) (541) (501) 3 11
貸付金減損 ( 費用 )/ 戻入益 (45) (49) 12 (8) 大
税引前純利益 995 809 943 23 6
法人税費用 (277) (223) (264) 24 5
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 718 586 679 23 6
事業の取得、処分、閉鎖および分割
- - - - -
に係る利益
ヘッジおよび IFRS による変動 ( 税引
(219) (468) (68) 53 ( 大 )
後 )
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 499 118 611 大 (18)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 豪ドルで開示されるその他の 営業収益 には、ニュージーランド事業の収益のヘッジに関連する実現利益ま
たは損失が含まれている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
ニュージーランド 百万ニュージー 百万ニュージー 百万ニュージー 2022 年 2021 年
ランド・ドル ランド・ドル ランド・ドル
( 百万ニュージーランド・ドル ) 6 月 % 12 月 %
純受取利息 1,492 1,272 1,227 17 22
その他の 営業収益 263 253 272 4 (3)
営業収益合計 1,755 1,525 1,499 15 17
営業費用 (611) (588) (524) 4 17
貸付金減損 ( 費用 )/ 戻入益 (49) (54) 13 (9) 大
税引前純利益 1,095 883 988 24 11
法人税費用 (307) (241) (277) 27 11
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 788 642 711 23 11
事業の取得、処分、閉鎖および
- - - - -
分割に係る利益
ヘッジおよび IFRS による変動 ( 税
7 23 12 (70) (42)
引後 )
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 795 665 723 20 10
内訳：
ASB 829 699 754 19 10
(2)
(34) (34) (31) - 10
その他
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 795 665 723 20 10
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(3)
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
業績指標
法定ベースの営業費用対営業収益合
34.6 37.7 34.6 (310)bpts -
計 (%)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) その他には、 ASB の金融子会社およびニュージーランド・セグメントの企業間の相殺消去が含まれてい
る。
(3) 主要な財務指標はニュージーランド・ドル建てで計算されている。
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財務実績および事業の概観
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
(1)
当半期のニュージーランドの税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 795 百万ニュージーランド・ドル
で、前年同期から 72 百万ニュージーランド・ドル、すなわち 10% 増加した。この業績は、営業収益合計の
17% の増加、営業費用の 17% の増加および貸付金減損費用の 62 百万ニュージーランド・ドルの増加によるも
のであった。
(1) ニュージーランドの業績には、 ASB および当行の割り当てられた資本コストが含まれている。ニュージー
ランドにおいて機関向け銀行業務および市場業務に関連している当行の支店の業績は含まれていない。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万ニュー 百万ニュー 百万ニュー 2022 年 2021 年
ASB ジーランド・ ジーランド・ ジーランド・
6 月 % 12 月 %
( 百万ニュージーランド・ドル） ドル ドル ドル
純受取利息 1,539 1,319 1,270 17 21
その他の 営業収益 263 253 272 4 (3)
営業収益合計 1,802 1,572 1,542 15 17
営業費用 (611) (588) (524) 4 17
貸付金減損 ( 費用 )/ 戻入益 (49) (54) 13 (9) 大
税引前純利益 1,142 930 1,031 23 11
法人税費用 (320) (254) (289) 26 11
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 822 676 742 22 11
事業の取得、処分、閉鎖および分割
- - - - -
に係る利益
ヘッジおよび IFRS による変動 ( 税引
7 23 12 (70) (42)
後 )
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 829 699 754 19 10
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半期報告書
(1)
下記の日付現在
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万ニュー 百万ニュー 百万ニュー 2022 年 2021 年
ASB の貸借対照表 ジーランド・ ジーランド・ ジーランド・
6 月 % 12 月 %
（百万ニュージーランド・ドル） ドル ドル ドル
住宅ローン 73,438 72,055 69,875 2 5
事業向け貸出 21,068 20,538 19,863 3 6
農業向け貸出 10,976 11,045 11,236 (1) (2)
その他利付資産 1,678 1,611 1,671 4 -
貸出利付資産合計 107,160 105,249 102,645 2 4
貸出以外の利付資産 15,922 14,299 12,833 11 24
その他の資産 1,327 1,904 1,361 (30) (2)
資産合計 124,409 121,452 116,839 2 6
利付顧客預金 65,062 62,664 62,502 4 4
社債発行高 20,216 22,607 22,498 (11) (10)
(2)
9,227 6,950 4,676 33 97
その他の預金
その他の利付負債 3,188 2,502 1,190 27 大
利付負債合計 97,693 94,723 90,866 3 8
利付負債以外の負債 12,083 13,175 13,906 (8) (13)
その他の利付負債以外の負債 2,531 1,955 987 29 大
負債合計 112,307 109,853 105,759 2 6
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) その他の預金には、譲渡性預金、買戻契約および RBNZ の貸出プログラムのための資金提供およびターム・
レンディング・ファシリティからの資金調達が含まれている。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
12 月対 12 月対
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(2)
ASB の主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 2.52 2.26 2.19 26bpts 33bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 1.3 1.2 1.3 10bpts -
法定ベースの営業費用対営業収益合
33.7 36.6 33.6 (290)bpts 10bpts
計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 0.09 0.10 (0.03) (1)bpt 12bpts
その他の情報
平均利付資産 ( 百万ニュージーラン
121,350 117,692 115,124 3 5
ド・ドル )
リスク加重資産 ( 百万ニュージーラ
69,491 68,301 61,465 2 13
(3)
ンド・ドル )
(4)
58,305 54,054 59,975 8 (3)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
AUM- 平均 ( 百万ニュージーランド・
20,353 21,183 22,209 (4) (8)
(5)
ドル )
AUM- スポット ( 百万ニュージーラン
20,212 19,980 22,328 1 (9)
(5)
ド・ドル )
90 日を超えて延滞している住宅ロー
0.22 0.21 0.19 1bpt 3bpts
ンの延滞率 (%)
90 日を超えて延滞している 消費者金
0.51 0.53 0.58 (2)bpts (7)bpts
融の延滞率 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 5,898 5,879 5,817 - 1
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 別段の記載のない限り、主要な財務指標はニュージーランド・ドル建てで計算されている。
(3) リスク加重資産は、 RBNZ の規定に従って計算されている。
(4) リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) は、 APRA の規定に従って計算されている。
(5)2022 年２月 11 日、 ASB は、 ASB スーパーアニュエーション・マスタートラスト（ SMT ）の経営権をスマート
シェアーズ・リミテッドに売却 した。この売却には、移行が完了するまで ASB が投資運用および管理サー
ビスを提供し続ける移行期間が含まれている。 SMT に関連する AUM 残高は、 2022 年 12 月 31 日現在の ASB の AUM
残高に依然として含まれている。
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財務実績および事業の概観
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
ASB の当半期の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 829 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 75 百
万ニュージーランド・ドル、すなわち 10% 増加した。この業績は、営業収益合計の 17% 増加、営業費用の 17%
増加および貸付金減損費用の 62 百万ニュージーランド・ドルの増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 1,539 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 269 百万ニュージーランド・ドル、す
なわち 21% 増加した。この増加は、平均利付資産の５ % 増加および純利息マージンの 33 ベーシス・ポイント
の増加によるものであった。
純利息マージンの 33 ベーシス・ポイントの増加は、以下によるものであった。
・主に金利上昇局面による、複製商品の収益を含む預金マージンの増加によるものであったが、顧客が
比較的利回りが高い投資預金に切り替えたことによる不利な構成により一部相殺された。
・自己資本利益率の上昇。以下により一部相殺された。
・不利な貸出マージン。これは、主にスワップ・レートの影響および住宅ローンの価格設定に係る競争
ならびに不利な貸出構成によるものであった。
・ホールセール資金調達コストの増加。
その他の営業収益
その他の営業収益は 263 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から９百万ニュージーランド・ドル、
すなわち３ % 減少した。これは以下によるものであった。
・ファンド運用業務収益の減少。これは、主に不利な市場のパフォーマンスおよび 2021 年 10 月以降のキ
ウィセーバー口座管理手数料の撤廃を反映したものであった。
・国債の販売収益の減少。これは以下により一部相殺された。
・取引量に伴うカードおよび加盟店収益の増加。。
営業費用
営業費用は 611 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 87 百万ニュージーランド・ドル、すなわち
17% 増加した。前年同期における過去の休日賃金に関連する引当金の戻入の影響を除けば、費用は５ % 増加
した。これは主に、賃上げおよび FTE の増加による人件費の増加ならびに IT 費用の増加によるものであっ
た。
FTE は、技術、リスクおよび戦略上の優先事項に対する投資を支援するため、前年同期から 81 名、すなわ
ち１ % 増加して 5,817 名から 5,898 名となった。
投資支出は、企業コンプライアンス、顧客体験への取り組みおよび技術プラットフォームの強化に引き
続き重点を置いている。
ASB の営業費用対営業収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 33.7% で、前年同期から 10 ベーシス・ポイント上
昇した。これは、営業費用の増加によるものであった。前年同期における過去の休日賃金に関連する引当
金の戻入の影響を除けば、かかる比率は 350 ベーシス・ポイント低下した。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は前年同期から 62 百万ニュージーランド・ドル増加し、 49 百万ニュージーランド・ドル
となった。これは主に、金利上昇、労働力の不足およびインフレ圧力を含む新たなリスクを反映した一括
評価債権引当金の増加によるものであったが、個別評価債権引当金の減少により相殺された。
90 日を超える住宅ローンの延滞率は、インフレおよび金利の圧力により３ベーシス・ポイント上昇して
0.22% となった。 90 日を超える消費者金融の延滞率は、堅調な労働市場およびポートフォリオの質の改善に
より７ベーシス・ポイント低下して 0.51% となった。
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貸借対照表
貸借対照表の主な変動には以下が含まれている。
・ 住宅ローンは、競争市場において顧客に固定金利融資が引き続き好まれたことを受けて、 3.6 十億
(1)
ニュージーランド・ドル、すなわち５ % 増加し、４ % の銀行業界全体 の伸びを上回った。
・ 事業向け貸出は、中小企業向け貸出の減少により一部相殺されたものの商業向け融資の増加により、
(1)
1.2 十億ニュージーランド・ドル、すなわち６ % 増加し、７ % の銀行業界全体 の伸びを下回った。
・農業向け貸出は 0.3 十億ニュージーランド・ドル、すなわち２ % 減少した。
・ 顧客預金合計（利付および利付以外）は、顧客が比較的利回りが高い投資預金を好んだことにより、
(1)
0.7 十億ニュージーランド・ドル、すなわち１ % 増加し、３ % の銀行業界全体 の伸びを下回った。
・ その他の預金は、主に RBNZ の貸出プログラムのための資金提供ファシリティの引き出しにより、 4.6
十億ニュージーランド・ドル、すなわち 97% 増加した。
(2)
リスク加重資産
リスク加重資産は 69.5 十億ニュージーランド・ドルとなり、前年同期から 8.0 十億ニュージーランド・ド
ル、すなわち 13% 増加した。
・信用リスク加重資産は 7.8 十億ニュージーランド・ドル、すなわち 15% 増加した。これは主に、 RBNZ の
新たな自己資本要件の実施によるものであったが、クレジットカードのモデリングの変更により一部
相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.4 十億ニュージーランド・ドル、すなわち５ % 増加した。これ
は主に取引量の増加によるものであったが、以下により一部相殺された。
・市場リスク加重資産は 0.2 十億ニュージーランド・ドル、すなわち７ % 減少した。これは主に金利リス
ク・ポジションの減少によるものであった。
(1) 出典： RBNZ 。 RBNZ による銀行業界全体のデータには機関向け預金が含まれており、これは ASB マネジメン
トの貸借対照表からは除外されている。
(2) リスク加重資産は、 RBNZ の規定に従って計算されたニュージーランド・ドル建ての金額を反映している。
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コーポレート・センターおよびその他
概観
コーポレート・センターおよびその他には、当グループが集中保有している少数持分投資および子会社
の業績、グループ全体の補償費用、企業全体のインフラおよびその他の戦略的プロジェクトを含む投資支
出、従業員給付、ならびに資金管理、投資家向け広報、グループ戦略、法務および総務などの当行の支援
機能に関連する配分されない収益および費用ならびに連結による当行内相殺消去が含まれる。
集中保有されている少数持分投資および子会社には、中国（杭州銀行および斉魯銀行）、ベトナム（ベ
トナム国際銀行）ならびにインドネシアの銀行子会社（ PT バンク・コモンウェルス）に対する当グループ
のオフショアの少数持分投資が含まれている。また、国内で保有しているレンディ・グループおよび CFS に
対する少数持分投資ならびに x15 ベンチャーズへの戦略的投資も含まれている。
資金管理業務は主に、当行の金利リスク、資金調達および流動性要件の管理ならびに当行の自己資本の
管理に注力している。
資金管理業務には以下が含まれる。
・ ポートフォリオの管理：当行の非トレーディング勘定の貸借対照表に発生する金利リスクを、振替価
格操作を行ってリスクを資金管理部門に統合し、また、資産と負債の間に残存するミスマッチをス
ワップ、先物およびオプションを用いてヘッジすることで管理すること。
・ 当グループの資金調達および流動性管理：当行の長期および短期のホールセール資金調達需要を管理
し、当行の健全性確保のための流動性要件を管理すること。
・ 自己資本および規制戦略：当行の自己資本要件を管理すること。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
コーポレート・センター 百万 百万 百万 2022 年 2021 年
およびその他
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
( 継続事業、相殺消去を含む )
純受取利息 (44) 82 62 ( 大 ) ( 大 )
その他の 営業収益 117 419 427 (72) (73)
営業収益（一時的項目を除く。） 73 501 489 (85) (85)
(2)
- 516 - n/a -
杭州銀行株式の売却益
営業収益（一時的項目を含む。） 73 1,017 489 (93) (85)
営業費用 （一時的項目を除く。） (1,029) (1,038) (935) (1) 10
(2)
- (389) - n/a -
ソフトウェアの加速償却
営業費用 （一時的項目を含む。） (1,029) (1,427) (935) (28) 10
貸付金減損（費用） / 戻入益 (5) 15 (23) 大 (78)
税引前純損失 (961) (395) (469) 大 大
法人税利益 280 82 131 大 大
税引後純損失 - 「現金ベース」 (681) (313) (338) 大 大
非現金項目 83 590 134 (86) (38)
税引後純（損失） / 利益 - 「法定ベー
(598) 277 (204) 大 大
ス」
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 詳細については、上記の「要約－グループ実績の概要」を参照されたい。
財務実績および事業の概観
2022 年 12 月終了半期と 2021 年 12 月終了半期の比較
当半期のコーポレート・センターおよびその他の税引後純損失 ( 「法定ベース」 ) は 598 百万豪ドルで、前
年同期から 394 百万豪ドル増加した。この業績は主に、営業収益合計の 85% の減少および営業費用の 10% の増
加によるものであったが、貸付金減損費用の 78% の減少により一部相殺された。
純受取利息
純受取利息は前年同期から 106 百万豪ドル減少して 44 百万豪ドルの費用となった。これは主に、金利上昇
の影響によって企業資産に係る資金調達費用が増加し、資金取引収益が減少したためであった。
その他の営業収益
その他の営業収益は、前年同期から 310 百万豪ドル減少して、 117 百万豪ドルとなった。これは主に、厳
しい投資市況および投資支出の増加を主に反映し、杭州銀行の一部売却に伴う持分法の適用中止および CFS
の持分法適用損失を含む少数株主からの純利益の減少によるものであった。
営業費用
営業費用は 1,029 百万豪ドルで、前年同期から 94 百万豪ドル、すなわち 10% 増加した。これは主に、補償
費用の増加、賃金上昇ならびに集中保有される技術および戦略関連投資を実施するためのリソースの増加
によるものであった。
貸付金減損費用
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貸付金減損費用は５百万豪ドルで、前年同期から 18 百万豪ドル減少した。これは主に、当半期における
PTBC の COVID-19 関連の一括評価債権引当金の戻入によるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 46.9 十億豪ドルで、前年同期から 21.6 十億豪ドル、すなわち 85% 増加した。
・ IRRBB リスク加重資産は 23.4 十億豪ドル増加した。これは主に、金利変動が当グループのエクイティ・
ヘッジに及ぼす影響を反映するために APRA が要求する IRRBB の増資によるものであったが、以下によ
り一部相殺された。
・信用リスク加重資産は 1.2 十億豪ドル、すなわち 18% 減少した。これは、資金運用資産の信用の質の改
善によるものであった。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.6 十億豪ドル、すなわち 22% 減少した。これは主に APRA のアド
オンの廃止によるものであった。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等の詳細については、「第６ 経理の状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注
記」の「注記 7.3 非継続事業及び売却目的保有の事業」を参照されたい。
５【研究開発活動】
当行は継続して、バンキング、金融および関連商品、サービスを研究し、開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2022 年７月１日以降、グループが所有または賃借している設備には、グループの事業活動に重大な影響
を与える異動はなかった。
２【設備の新設、除去等の計画】
当行が予定している主な設備の設置または除去はない。しかしながら、当行は設備の適正さを継続的に
見直している。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022 年 12 月 31 日現在 )
普通株式
授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
1,686,992,715 *
該当なし ( 注 ) 該当なし ( 注 )
* 自己株式を除く。
( 注 ) 当行の定款のもとでは、当行が発行しうる株式数に制限はない。
②【発行済株式】
普通株式
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及
種類 発行数 ( 株 )
び額面・無額面の別
又は登録認可金融商品取引業協会名
オーストラリア証券取引所
記名式
普通
(Australian Stock Exchange Limited
1,686,992,715 *
無額面
ACN 008 624 691)
( 注 ) 当行の定款のもとでは、当行が発行しうる株式数に制限はない。
普通株式の内容については、 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等
の概要 １ 会社制度等の概要－ (2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照されたい。
* 自己株式を除く。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
年月日 発行済株式総数 ( 株 ) 資本金 * ( 百万豪ドル ) 摘要
増減数 残高 増減額 残高
36,608
期首残高（自
2022 年
1,701,538,406
7 月 1 日
己株式控除
前）
(1,331)
(1)
(13,124,237)
株式買戻し
(2)
配当再投資制
- -
度に基づく発
行 ( 発行費用控
除後 )
株式募集 ( 発行
-
費用控除後 )
35,277
期末残高（自
1,688,414,169
己株式控除
前）
(137)
控除：自己株
(1,421,454)
(3)
式
35,140
期末残高
2022 年
1,686,992,715
12 月 31 日
注記：
(1)2021 年 10 月４日、当グループは、６十億豪ドルの当行の普通株式の市場外での買戻しを正常に完了したこ
とを発表した。 67,704,807 株の普通株式は 88.62 豪ドルで買い戻され、これは１株当たり 66.96 豪ドル
(4,534 百万豪ドル ) の完全適格な配当要素および１株当たり 21.66 豪ドル (1,466 百万豪ドル ) の資本要素で
構成されていた。当グループは、資本利益に関連して１百万豪ドルの取引費用を認識した。買い戻され
た株式は、その後消却された。
(2)2022 年２月９日、当グループは、市場での最大２十億豪ドルの自社株買いを実施する意向を発表した。
2022 年６月 30 日に終了した半期に、 4,853,197 株の普通株式が平均価格 96.42 豪ドル (468 百万豪ドル ) で買
い戻された。 2022 年 12 月 31 日に終了した半期に、 13,124,237 株の普通株式が１株あたりの平均価格
101.33 豪ドル (1,330 百万豪ドル ) で追加で買い戻された。当グループは、キャピタルリターンに関連し
て、 2022 年６月 30 日に終了した半期に２百万豪ドルおよび 2022 年 12 月 31 日に終了した半期に１百万豪ド
ルの取引コストを認識した。買い戻された株式は、その後消却された。
(3) 従業員持株制度で保有している自己株式の変動と関連している。
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(4) 【大株主の状況】 (2022 年 12 月 31 日現在 )
普通株式
注記： 12 月 31 日が当半期の最終取引。
普通株式 (2022 年 12 月 31 日現在 )
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
有株式数の割
合 ( ％ )
ＨＳＢＣカストディ・ノミ 2001 ニュー・サウス・ウェール 387,652,733 22.87
ニーズ（オーストラリア） ズ州シドニー
リミテッド
GPO BOX 5302
ＪＰモルガン・ノミニー 2001 ニュー・サウス・ウェール
232,608,187 13.72
ズ・オーストラリア・ピー ズ州シドニー
ティーワイ・リミテッド
GPO BOX 3289
シティコープ・ノミニー 3001 ビクトリア州メルボルン 103,579,867
6.11
ズ・ピーティーワイ・リミ
GPO BOX 764G
テッド
ＢＮＰパリバ・ノミニー 1225 ニュー・サウス・ウェール
52,984,649 3.13
ズ・ピーティーワイ・リミ ズ州ロイヤルエクスチェンジ
テッド
PO BOX R209
ナショナル・ノミニーズ・ 3001 ビクトリア州メルボルン
39,515,155 2.33
リミテッド
GPO BOX 1406
計 816,340,591 48.16
( 注 ) ここに記載されているのは、 2022 年 12 月 31 日現在、発行済株式総数の１％以上を保有している株主であ
る。
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２【役員の状況】
取締役員の異動
取締役会は、リヴィングストン女史の後任として、非業務執行取締役であるポール・オマリー氏を会長
に選出し、同氏は 2022 年８月 10 日付で就任した。リヴィングストン女史は、 2022 年８月 10 日付で非業務執
行取締役を退任した。
2022 年９月６日、当行は、 2022 年 10 月１日付でリン・コブリー女史を当行の取締役会の非業務執行取締
役に任命することを発表した。
2022 年 10 月 12 日、シリシュ・アプテ氏は当グループの非業務執行取締役を退任した。
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第６【経理の状況】
イ）本書記載のオーストラリア・コモンウェルス銀行（Commonwealth Bank of Australia、以下「当行」とい
う。）及びその子会社（以下合わせて「当グループ」という。）の2023年度上半期（2022年７月１日から2022年12
月31日まで）の中間財務書類は、オーストラリアの会計基準（以下「当基準」という。）及び2001年会社法に従っ
て作成されたものである。当基準は国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際財務報告基準（IFRS）に基づいて
いる。当基準に準拠することで、当グループ及び当行の財務書類は、IFRS及び国際財務報告解釈指針委員会
(IFRIC)が公表した解釈指針にも準拠していることになる。原文は英文であるが、本書中の日本文はこれを翻訳し
たものである。
当グループ及び当行の採用した会計基準、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められてい
る会計基準、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ オーストラリアと日本における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
当グループ及び当行の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第76条第１項の規定に従って作成されている。
ロ）当グループ及び当行の中間財務書類は、オーストラリアにおける会計監査人及び日本の公認会計士または監査
法人のいずれによる監査も受けていない。
ハ）本書記載の当グループ及び当行の中間財務書類の原文は、豪ドルで表示されている。「円」で表示されている
金額は、利用者の便宜のために2023年２月13日現在の、東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値、１豪
ドル＝91.06円の為替レートで換算されたものである。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円
に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の
便宜のために表示されたものであり、豪ドル額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではな
い。
ニ）円換算額ならびに「２ その他」及び「３ オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に関する記載は、当グループ及び当行の原文の中間財務書類に含まれていない。
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１【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
注記 (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
受取利息：
実効金利法に基づく受取利息 2.1 19,301 1,757,549 12,113 1,103,010 11,874 1,081,246
その他の受取利息 2.1 324 29,503 181 16,482 125 11,383
支払利息 2.1 (7,988) (727,387) (2,569) (233,933) (2,251) (204,976)
純受取利息 11,637 1,059,665 9,725 885,559 9,748 887,653
(2)
その他の純営業収益 2.2 2,311 210,440 3,044 277,187 2,419 220,274
純営業収益合計(営業費用及び減損控除前) 13,948 1,270,105 12,769 1,162,745 12,167 1,107,927
営業費用 2.3 (5,992) (545,632) (6,013) (547,544) (5,596) (509,572)
貸付金減損(費用)／戻入益 3.2 (511) (46,532) 282 25,679 75 6,830
税引前純利益 7,445 677,942 7,038 640,880 6,646 605,185
法人税等費用 2.5 (2,229) (202,973) (2,106) (191,772) (1,905) (173,469)
継続事業からの税引後純利益 5,216 474,969 4,932 449,108 4,741 431,715
非継続事業からの税引後純(損失)／利益 7.3 (71) (6,465) (31) (2,823) 1,129 102,807
税引後純利益 5,145 468,504 4,901 446,285 5,870 534,522
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正されている。
(2) その他の純営業収益は、収益に直接帰属する支払報酬及び支払手数料、減価償却費並びに減損費用控除後の金額で表示されている。
上記の連結損益計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
当行の株主に帰属する利益における１株当たり利益：
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
(豪セント) (円) (豪セント) (円) (豪セント) (円)
継続事業からの１株当たり利益：
基本 307.8 280 289.4 264 272.5 248
希薄化後 298.7 272 278.5 254 262.8 239
１株当たり利益：
基本 303.6 276 287.6 262 337.4 307
希薄化後 294.8 268 276.8 252 323.6 295
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(2) 連結包括利益計算書
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
(百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
継続事業からの税引後純利益 5,216 474,969 4,932 449,108 4,741 431,715
その他の包括利益／(費用)：
後に利益／(損失)に組み替える可能性のある項目：
為替換算準備金(税引後) 295 26,863 (474) (43,162) 234 21,308
キャッシュ・フロー・ヘッジ商品に係る損失(税引
(377) (34,330) (818) (74,487) (508) (46,258)
後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
(249) (22,674) (615) (56,002) 112 10,199
投資有価証券に係る(損失)／利益(税引後)
組み替える可能性のある項目合計 (331) (30,141) (1,907) (173,651) (162) (14,752)
利益／(損失)に組み替えられない項目：
確定給付型退職年金制度に係る年金数理(損失)／利
(20) (1,821) 52 4,735 24 2,185
益(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分
(157) (14,296) (1,466) (133,494) (161) (14,661)
投資有価証券に係る損失(税引後)
不動産の再評価(税引後) - - 25 2,277 5 455
組み替えられない項目合計 (177) (16,118) (1,389) (126,482) (132) (12,020)
継続事業からの税引後その他の包括利益 (508) (46,258) (3,296) (300,134) (294) (26,772)
継続事業からの包括利益合計 4,708 428,710 1,636 148,974 4,447 404,944
非継続事業からの税引後純(損失)／利益 (71) (6,465) (31) (2,823) 1,129 102,807
包括利益合計 4,637 422,245 1,605 146,151 5,576 507,751
上記の連結包括利益計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
(豪セント) (円) (豪セント) (円) (豪セント) (円)
当行の株主に帰属する１株当たり配当金：
普通株式 210 191 210 191 175 159
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(3) 連結貸借対照表
2022 年12月31日現在 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(百万 (百万 (百万
注記 (百万円) (百万円) (百万円)
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
資産の部
現金及び当座資産 156,140 14,218,108 161,154 14,674,683 134,355 12,234,366
金融機関に対する債権 7,598 691,874 6,845 623,306 5,072 461,856
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産 24,885 2,266,028 25,315 2,305,184 32,269 2,938,415
デリバティブ資産 29,668 2,701,568 35,736 3,254,120 19,904 1,812,458
投資有価証券：
償却原価で測定するもの 2,581 235,026 3,217 292,940 3,930 357,866
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
80,202 7,303,194 79,086 7,201,571 85,406 7,777,070
るもの
売却目的保有資産 7.3 3 273 1,322 120,381 1,051 95,704
3.1 、
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 906,324 82,529,863 878,854 80,028,445 843,950 76,850,087
3.2
有形固定資産 5,068 461,492 4,887 445,010 4,999 455,209
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対す
2,751 250,506 2,801 255,059 5,151 469,050
る投資
無形資産 7,136 649,804 6,899 628,223 7,073 644,067
繰延税金資産 3,283 298,950 3,173 288,933 2,186 199,057
その他の資産 6,797 618,935 5,971 543,719 4,467 406,765
資産合計 1,232,436 112,225,622 1,215,260 110,661,576 1,149,813 104,701,972
負債の部
預金及びその他の一般借入金 4.1 879,152 80,055,581 857,586 78,091,781 815,124 74,225,191
金融機関に対する債務 19,863 1,808,725 26,052 2,372,295 21,487 1,956,606
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 7,015 638,786 7,271 662,097 7,444 677,851
デリバティブ負債 33,194 3,022,646 33,899 3,086,843 18,892 1,720,306
未払法人税 305 27,773 263 23,949 112 10,199
繰延税金負債 137 12,475 150 13,659 264 24,040
売却目的保有負債 7.3 - - 1,183 107,724 952 86,689
引当金 3,163 288,023 3,636 331,094 3,776 343,843
中央銀行借入金 56,011 5,100,362 54,807 4,990,725 52,828 4,810,518
社債等発行残高 118,843 10,821,844 116,902 10,645,096 117,466 10,696,454
支払手形及びその他の負債 13,314 1,212,373 12,656 1,152,455 8,647 787,396
1,130,997 102,988,587 1,114,405 101,477,719 1,046,992 95,339,092
資本性証券 28,896 2,631,270 28,017 2,551,228 28,158 2,564,067
負債合計 1,159,893 105,619,857 1,142,422 104,028,947 1,075,150 97,903,159
純資産 72,543 6,605,766 72,838 6,632,628 74,663 6,798,813
株主資本の部
普通株式資本 5.1 35,140 3,199,848 36,467 3,320,685 36,949 3,364,576
準備金 5.1 (986) (89,785) (460) (41,888) 2,848 259,339
利益剰余金 5.1 38,384 3,495,247 36,826 3,353,376 34,861 3,174,443
当行の株主に帰属する株主資本 72,538 6,605,310 72,833 6,632,173 74,658 6,798,357
非支配株主持分 5.1 5 455 5 455 5 455
株主資本合計 72,543 6,605,766 72,838 6,632,628 74,663 6,798,813
上記の連結貸借対照表の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4) 連結株主資本等変動計算書
非支配
普通株式資本 準備金 利益剰余金 合計 株主持分 株主資本合計
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
2021 年６月30日現在 38,420 3,249 37,014 78,683 5 78,688
継続事業からの税引後純利益 - - 4,741 4,741 - 4,741
非継続事業からの税引後純利益 - - 1,129 1,129 - 1,129
継続事業からのその他の包括利益純額 - (318) 24 (294) - (294)
包括利益合計 - (318) 5,894 5,576 - 5,576
株主としての地位に基づく株主との取引：
(1)
株式買戻し (1,467) - (4,534) (6,001) - (6,001)
普通株式に係る配当金支払 - - (3,548) (3,548) - (3,548)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (1) - - (1) - (1)
株式報酬 - (48) - (48) - (48)
自己株式の取得 (61) - - (61) - (61)
自己株式の売却及び権利確定 58 - - 58 - 58
その他の変動 - (35) 35 - - -
2021 年12月31日現在 36,949 2,848 34,861 74,658 5 74,663
継続事業からの税引後純利益 - - 4,932 4,932 - 4,932
非継続事業からの税引後純利益 - - (31) (31) - (31)
継続事業からのその他の包括利益純額 - (3,348) 52 (3,296) - (3,296)
包括利益合計 - (3,348) 4,953 1,605 - 1,605
株主としての地位に基づく株主との取引：
株式買戻し (2) (470) - - (470) - (470)
普通株式に係る配当金支払 - - (2,987) (2,987) - (2,987)
株式報酬 - 39 - 39 - 39
自己株式の取得 (15) - - (15) - (15)
自己株式の売却及び権利確定 3 - - 3 - 3
その他の変動 - 1 (1) - - -
2022 年６月30日現在 36,467 (460) 36,826 72,833 5 72,838
継続事業からの税引後純利益 - - 5,216 5,216 - 5,216
非継続事業からの税引後純利益 - - (71) (71) - (71)
継続事業からのその他の包括利益純額 - (488) (20) (508) - (508)
包括利益合計 - (488) 5,125 4,637 - 4,637
株主としての地位に基づく株主との取引：
(2)
株式買戻し (1,331) - - (1,331) - (1,331)
普通株式に係る配当金支払 - - (3,571) (3,571) - (3,571)
株式報酬 - (34) - (34) - (34)
自己株式の取得 (69) - - (69) - (69)
自己株式の売却及び権利確定 73 - - 73 - 73
その他の変動 - (4) 4 - - -
2022 年12月31日現在 35,140 (986) 38,384 72,538 5 72,543
(1)2021 年10月４日、当グループは、６十億豪ドルのCBA普通株式の市場外での買戻しが成功裏に完了したことを公表した。普通株式67,704,807株は
88.62豪ドルで買い戻され、これは１株当たり66.96豪ドル(4,534百万豪ドル)の完全適格配当金と１株当たり21.66豪ドル(1,466百万豪ドル)の資本部
分とで構成されていた。当グループは、資本利益に関連して１百万豪ドルの取引費用を認識した。その後、買い戻された株式は消却された。
(2)2022 年２月９日、当グループは、２十億豪ドルを上限として市場での株式買戻しを実施する旨公表した。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、平均価格96.42豪ドルで普通株式4,853,197株(468百万豪ドル)が買い戻された。2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、平均価格101.33豪
ドルで普通株式13,124,237株(1,330百万豪ドル)が追加で買い戻された。当グループは、資本利益に関連して、2022年６月30日に終了した６ヶ月間に
おいて２百万豪ドル、2022年12月31日に終了した６ヶ月間において１百万豪ドルの取引費用を認識した。その後、買い戻された株式は消却された。
上記の株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4) 連結株主資本等変動計算書(続き)
非支配
普通株式資本 準備金 利益剰余金 合計 株主持分 株主資本合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021 年６月30日現在 3,498,525 295,854 3,370,495 7,164,874 455 7,165,329
継続事業からの税引後純利益 - - 431,715 431,715 - 431,715
非継続事業からの税引後純利益 - - 102,807 102,807 - 102,807
継続事業からのその他の包括利益純額 - (28,957) 2,185 (26,772) - (26,772)
包括利益合計 - (28,957) 536,708 507,751 - 507,751
株主としての地位に基づく株主との取引：
(1)
株式買戻し (133,585) - (412,866) (546,451) - (546,451)
普通株式に係る配当金支払 - - (323,081) (323,081) - (323,081)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (91) - - (91) - (91)
株式報酬 - (4,371) - (4,371) - (4,371)
自己株式の取得 (5,555) - - (5,555) - (5,555)
自己株式の売却及び権利確定 5,281 - - 5,281 - 5,281
その他の変動 - (3,187) 3,187 - - -
2021 年12月31日現在 3,364,576 259,339 3,174,443 6,798,357 455 6,798,813
継続事業からの税引後純利益 - - 449,108 449,108 - 449,108
非継続事業からの税引後純利益 - - (2,823) (2,823) - (2,823)
継続事業からのその他の包括利益純額 - (304,869) 4,735 (300,134) - (300,134)
包括利益合計 - (304,869) 451,020 146,151 - 146,151
株主としての地位に基づく株主との取引：
(2)
株式買戻し (42,798) - - (42,798) - (42,798)
普通株式に係る配当金支払 - - (271,996) (271,996) - (271,996)
株式報酬 - 3,551 - 3,551 - 3,551
自己株式の取得 (1,366) - - (1,366) - (1,366)
自己株式の売却及び権利確定 273 - - 273 - 273
その他の変動 - 91 (91) - - -
2022 年６月30日現在 3,320,685 (41,888) 3,353,376 6,632,173 455 6,632,628
継続事業からの税引後純利益 - - 474,969 474,969 - 474,969
非継続事業からの税引後純利益 - - (6,465) (6,465) - (6,465)
継続事業からのその他の包括利益純額 - (44,437) (1,821) (46,258) - (46,258)
包括利益合計 - (44,437) 466,683 422,245 - 422,245
株主としての地位に基づく株主との取引：
(2)
株式買戻し (121,201) - - (121,201) - (121,201)
普通株式に係る配当金支払 - - (325,175) (325,175) - (325,175)
株式報酬 - (3,096) - (3,096) - (3,096)
自己株式の取得 (6,283) - - (6,283) - (6,283)
自己株式の売却及び権利確定 6,647 - - 6,647 - 6,647
その他の変動 - (364) 364 - - -
2022 年12月31日現在 3,199,848 (89,785) 3,495,247 6,605,310 455 6,605,766
(1)2021 年10月４日、当グループは、６十億豪ドルのCBA普通株式の市場外での買戻しが成功裏に完了したことを公表した。普通株式67,704,807株は
88.62豪ドルで買い戻され、これは１株当たり66.96豪ドル(4,534百万豪ドル)の完全適格配当金と１株当たり21.66豪ドル(1,466百万豪ドル)の資本部
分とで構成されていた。当グループは、資本利益に関連して１百万豪ドルの取引費用を認識した。その後、買い戻された株式は消却された。
(2)2022 年２月９日、当グループは、２十億豪ドルを上限として市場での株式買戻しを実施する旨公表した。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、平均価格96.42豪ドルで普通株式4,853,197株(468百万豪ドル)が買い戻された。2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、平均価格101.33豪
ドルで普通株式13,124,237株(1,330百万豪ドル)が追加で買い戻された。当グループは、資本利益に関連して、2022年６月30日に終了した６ヶ月間に
おいて２百万豪ドル、2022年12月31日に終了した６ヶ月間において１百万豪ドルの取引費用を認識した。その後、買い戻された株式は消却された。
上記の株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(1)(2)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日現在 2022 年６月30日現在 2021 年12月31日現在
(百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
営業資産及び負債の変動考慮前の営業活動に
5,713 520,226 5,149 468,868 4,240 386,094
よるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの変動により生じた
(6,795) (618,753) 3,417 311,152 10,434 950,120
営業資産及び負債の変動
営業活動(に使用した)／により生じたキャッ
(1,082) (98,527) 8,566 780,020 14,674 1,336,214
シュ純額
企業及び事業の売却による純収入(売却現金及び
567 51,631 1,827 166,367 1,937 176,383
現金同等物控除後)
投資活動に使用したその他のキャッシュ (845) (76,946) (529) (48,171) (566) (51,540)
投資活動(に使用した)／により生じたキャッ
(278) (25,315) 1,298 118,196 1,371 124,843
シュ純額
株式買戻し (1,331) (121,201) (470) (42,798) (6,001) (546,451)
(3)
配当金支払額 (3,571) (325,175) (2,987) (271,996) (3,548) (323,081)
負債証券発行による収入 28,349 2,581,460 28,394 2,585,558 33,527 3,052,969
発行済負債証券の償還 (26,584) (2,420,739) (26,831) (2,443,231) (19,048) (1,734,511)
中央銀行からのターム・ファンディングの借入
1,226 111,640 1,979 180,208 972 88,510
による収入
財務活動により生じた／(に使用した)その他の
950 86,507 1,434 130,580 (1,710) (155,713)
キャッシュ
財務活動(に使用した)／により生じたキャッ
(961) (87,509) 1,519 138,320 4,192 381,724
シュ純額
現金及び現金同等物の純(減少)増加額 (2,321) (211,350) 11,383 1,036,536 20,237 1,842,781
為替による現金及び現金同等物への影響 483 43,982 407 37,061 (52) (4,735)
現金及び現金同等物の期首残高 119,355 10,868,466 107,565 9,794,869 87,380 7,956,823
現金及び現金同等物の期末残高 117,517 10,701,098 119,355 10,868,466 107,565 9,794,869
(1) 当グループは、財務報告目的で作成されたキャッシュ・フロー計算書を流動性ポジションの内部管理に利用していない。
(2) 比較情報は、非継続事業を含む。
(3) 市場での購入及び株式譲渡により充足された配当金再投資制度(以下「DRP」という。)を含む。
上記の連結キャッシュ・フロー計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(6) 財務書類に対する注記
１)概況
注記1.1 概説、会計原則、修正された会計基準の適用及び将来適用される会計基準
概説
オーストラリア・コモンウェルス銀行(以下「当行」という。)とその子会社(以下「当グループ」という。)の2022年12月31
日に終了した６ヶ月間における財務報告書は、取締役会により2023年２月15日に承認され、公表を認められた。取締役会には
財務書類を修正及び再公表する権限がある。
本財務報告書には、当グループの要約連結財務書類、付随する注記、取締役会の陳述書及び独立監査人のレビュー報告書が
含まれている。
当行はオーストラリアで法人化され、オーストラリアに所在する営利目的の企業である。当行は、株式会社であり、その株
式はオーストラリア証券取引所に上場され取引されている。登記上の本社は、オーストラリア、2000ニュー・サウス・ウェー
ルズ州、シドニー、ハーバー・ストリート11、コモンウェルス・バンク・バンクプレイス・サウス、１階である。
2022年９月30日、当グループは、コムインシュア・ジェネラル・インシュアランスのホラード・ホールディングス・オース
トラリア・ピーティワイ・リミテッドへの売却を完了した。
当中間期において、この他には当グループの主たる業務内容に重要な変更はなかった。
会計原則
2022年12月31日に終了した６ヶ月間に係る一般目的の財務報告書は、2001年会社法(Cth)の要件及びIAS第34号「中間財務報
告」への準拠を確保するAASB第134号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当グループは当報告書の作成目的上、営利
目的の企業である。
当中間財務報告書は、年次財務報告書に通常含まれているすべての注記を含んではおらず、よって、年次財務報告書から得
られるような当グループの財政状態及び経営成績についての完全な理解を与えることは想定されていない。
したがって、当中間財務報告書は、当グループの2022年度の年次報告書、並びに2001年会社法(Cth)及びASX上場規則の継続
開示要件に準拠して当グループが当期に公表した報告と併せて読まれるべきである。
当中間財務報告書に含まれる金額は豪ドルで表示されており、特に明記されていない限り、ASICコーポレーションズ・イン
ストルメント2016/191に基づき当行が利用可能な選択肢に従って、百万豪ドル単位で四捨五入されている。当中間財務報告書
において、６ヶ月間は個別の報告期間として扱われている。
下記の事項を除いて、当中間財務報告書の作成に適用される会計方針は、2022年度の年次報告書に当グループにより適用さ
れ開示されたものと一致している。
必要に応じて、比較情報は当期における表示に一致するように修正再表示されている。財務書類全体を通じて、すべての変
更に脚注が付されている。非継続事業は継続事業の経営成績から除外され、連結損益計算書において「非継続事業からの税引
後純利益」という単一項目として表示されている。
修正された 会計基準の適用及び将来適用される会計基準
将来適用される会計基準
まだ発効されていない新会計基準又は既存の基準の修正のうち、当グループに重要な影響を及ぼすことが予想されるものは
ない。
金利指標改革
背景
ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)をはじめとするインターバンク・オファード・レート(以下「IBOR」とい
う。)は、国際金融市場において重要な役割を果たしており、デリバティブ、貸付及び担保の参照レートとして、また金融商品
の評価のパラメータとして機能している。これらのIBORの多くについて改革が進められており、一部は完全に停止することと
なる。2021年３月、英国金融行為監督機構(以下「FCA」という。)は、LIBORの公表停止日を公表し、当該公表停止日以降は、
代表性を有するLIBORの各レートは公表停止となる。英ポンド、スイス・フラン、ユーロ及び日本円LIBORのすべてのテナー、
並びに米ドルLIBORの１週間物及び２ヶ月物の公表停止日は2021年12月31日であった。英ポンドLIBOR(１ヶ月物、３ヶ月物及び
６ヶ月物)は引き続き、「代表性を有さない」シンセティックな形式で公表される。当グループは、このレートを参照するエク
スポージャーを少数有している。米ドルLIBORのその他のテナーの公表停止日は2023年６月30日である。各地域の市場主導型
ワーキンググループでは、代替的なリスク・フリー・レート(以下「RFR」という。)が推奨されており、徐々に採用されつつあ
る。豪ドル銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)、ユーロ銀行間取引金利(以下「EURIBOR」という。)及びニュージーランド
銀行手形金利(以下「BKBM」という。)は、金利指標改革(以下「IBOR改革」という。)による直接の影響を受けないと予想され
ており、廃止されない見込みである。
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当グループは、貸付金、投資及びトレーディング証券、デリバティブ、社債等発行高並びに預金を含む様々な金融商品を通
じてLIBORによる影響を受けている。LIBORを参照する既存の契約のうち、LIBORの公表停止日以降に期限が到来するものについ
て は、該当するLIBORの公表停止日までに、新規契約に置き換えるか、代替的なRFRを参照するよう、又は金利指標の置き換え
に向けた明確かつ事前に決定された道筋を示す法的条項を含むように修正しなくてはならない(以下「フォールバック条項」と
いう。)。契約における移行を検討する上での一つの問題は、LIBORとRFRには根本的な違いがあることである。RFRはオーバー
ナイト・レートである一方、LIBORは複数の期間で利用可能である。また、LIBORは銀行の信用リスク・プレミアムを組み込ん
でいるが、RFRは組み込んでいない。これらの違いがあるため、LIBORを参照する契約の経済効果が移行後も同等となるよう、
適用されるフォールバックRFRの期間調整とスプレッド調整の双方が必要となる。
会計上の修正
これらの金利指標及び特にLIBORの長期的な実行可能性に関する不確実性に対応して、国際会計基準審議会(以下「IASB」と
いう。)は2018年に、IBOR改革に伴う財務報告上の影響について検討を開始した。結果として生じた会計基準の修正が、その
後、２つのフェーズに分けて公表された。
2019年10月、オーストラリア会計基準審議会(以下「AASB」という。)はAASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の修正－
金利指標改革」を公表した。これは、IBOR改革が引き起こす不確実性の潜在的な影響を軽減するために、ヘッジ会計の要求事
項を修正するものである。当グループは、2020年６月30日に終了した事業年度において当該修正を早期適用した。
2020年９月、AASBはAASB第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正－金利指標改革－フェーズ２」を公表した。この修正
は、IBOR改革の直接的な結果であり、かつ、経済的に同等の基準でキャッシュ・フローが修正される金融商品及びヘッジ関係
の変更にのみ適用される。当グループは、前報告期間にこれらの修正を適用した。主な変更には以下が含まれる。
・金利指標改革によって必要となる契約上のキャッシュ・フローの変更に対する実務上の便法－当グループは、これらの変更
に合わせて金融商品の帳簿価額の認識を中止する又は調整する必要はなく、代わりに、代替的な金利指標の変更を反映する
よう、実効金利を更新する。
・ヘッジ会計－ヘッジが他のすべてのヘッジ会計の適格基準を満たしている場合、当グループは、金利指標改革で必要とされ
る変更を加えるという理由だけで、ヘッジ会計を中止する必要はない。
・追加の開示－当グループは、金利指標改革から生じる新たなリスクと、代替的な金利指標への移行をどのように管理するか
についての情報(本注記に記載されている。)を開示する必要がある。
IBOR 改革プログラム
2018年10月、当グループは、IBORからRFRへの移行により生じる当グループへの影響への対応を目的とした、金利指標改革プ
ログラム(以下「本プログラム」という。)を策定した。本プログラムには、あらゆる決定に対する明確な説明責任を果たせる
よう正式な統治構造が含まれており、必要なリスク、財務、金融、法務、ビジネス及びサポート機能が組み込まれている。
IBORからRFRへの移行は、オペレーショナル・リスク、金融リスク、法的リスク、コンプライアンス・リスク及びコンダク
ト・リスクといった様々なリスクを当グループにもたらしている。これらのリスクは、とりわけ、RFRを組み込んだ新商品の必
要性、顧客及び金融商品の取引相手に対するIBOR関連の変更の影響、並びに異なるシステム及びプロセス機能の必要性から生
じている。当グループは本プログラムのもとで、顧客の成果が適切であり、事業の混乱を最小限に抑えられていることを確認
しながら、これらのリスクを排除し管理するための様々な手段を適用している。当グループのリスク管理戦略に対する重要な
変更はなかった。
当グループは業界のワーキンググループ及びIBOR改革フォーラムに積極的に参加しており、これにより、プログラムの実行
が市場と整合しており、現在まで準拠していることを確認することができる。
新商品でのLIBORの使用は、業界及び監督上のガイダンスに従って段階的に廃止されている。
IBOR 改革の影響を受ける金融商品
以下の表は、当グループに残存する、IBOR改革の対象となる金利指標に対するエクスポージャーを示している。より具体的
には、この表は、現時点で、関連するLIBORの公表停止日以降に満期を迎えることになっているものの、代替的なRFRにまだ移
行していない金融商品のエクスポージャーを示している。非清算デリバティブの大部分は現在、指数の公表停止という事象の
発生時にLIBORをRFRに変換するためのISDAフォールバック・プロトコルの対象となっている。清算されたデリバティブは、清
算機関のルールブックに従って移行することになる。さらに、当グループは、非デリバティブ金融商品に関して顧客及び取引
相手と協力して、代替的なRFRに移行するか、適切なフォールバック条項を含めるようにしている。
代替的なRFRにまだ移行していない金融商品の2022年12月31日現在の総帳簿価額は、以下のとおりである。
米ドルLIBOR
( 百万豪ドル)
(1)
非デリバティブ金融資産 4,860
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非デリバティブ金融負債 944
デリバティブ資産 8,904
デリバティブ負債 8,423
ローン・コミットメント 2,893
(1) 予想信用損失に係る引当金を除く。
損益計算書の表示の変更
2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループは、クレジット・カードのロイヤリティ手数料、カード処理費
用、その他のボリューム関連費用及びその他の特定の項目等、収益の創出に直接帰属する支払報酬及び支払手数料の表示を修
正した。これらの費用は、特定の事業活動を通じて当グループが生み出した純マージンに関してより関連性の高い情報を提供
するために、営業費用からその他の純営業収益に組み替えられ、受取手数料とともに純受取手数料に計上された。
これらの変更は遡及適用されており、その結果2022年６月30日に終了した６ヶ月間及び2021年12月31日に終了した６ヶ月間
の営業費用及びその他の純営業収益はそれぞれ109百万豪ドル及び98百万豪ドル減少した。2022年12月31日に終了した６ヶ月間
においては、当該表示の変更の結果155百万豪ドルの費用がその他の純営業収益に含まれている。
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２)当グループの経営成績
概況
当グループは、オーストラリア、ニュージーランド及びその他の管轄地域のリテール及びホールセールの顧客に対して幅広
い銀行商品や銀行サービスを提供することにより利益を得ている。
当グループの主な事業活動は貸付及び預金取扱であり、純受取利息が当グループの経営成績に貢献している。純受取利息
は、貸付金及び投資資産から稼得する利息と、顧客預金及びそれら投資資産に対する資金調達のために借り入れるホールセー
ル債務に対して支払われる利息との差額として算出される。
当グループは、貸付手数料、手数料及びトレーディング業務からさらに収益を生み出している。また、人件費、建物占有費
用、技術関連費用等の事業運営に伴う費用を負担している。
当グループの経営成績に関するこのセクションでは、当グループの利益に貢献した主な要因について詳述するとともに、事
業セグメント別及び地理的地域別に財務成績を分析する。
注記2.1 純受取利息
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
受取利息
実効金利法に基づく受取利息：
貸付金及び割引手形 16,155 11,561 11,612
他の金融機関 144 14 6
現金及び当座資産 1,779 217 37
投資有価証券：
償却原価で測定 50 29 20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 1,173 292 199
実効金利法に基づく受取利息合計 19,301 12,113 11,874
その他の受取利息：
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産 274 130 71
その他 50 51 54
受取 利息 合計 19,625 12,294 11,999
支払 利息
預金 4,656 1,218 1,202
中央銀行借入金 106 56 43
他の金融機関 332 70 24
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 82 67 38
社債等発行残高 1,890 586 411
資本性証券 682 357 330
リース債務 38 37 38
銀行税 202 178 165
支払利息合計 7,988 2,569 2,251
純受取利息 11,637 9,725 9,748
会計方針
償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息並びにその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産に係る受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて認識される。これらの分類の金融資産に係る受取利息
の認識は、当グループの予想信用損失(以下「ECL」という。)の手法に従ってそれら資産が割り当てられるECLステージにより
異なる。ステージ１及びステージ２の金融資産に係る受取利息は総帳簿価額に対して実効金利を適用することにより算出され
る。ステージ３の金融資産の受取利息については総帳簿価額から減損引当金を控除した金額に対して実効金利を適用して認識
される。当グループのECLの手法に関する詳細については、注記3.2を参照のこと。
金融資産及び金融負債に係る手数料、取引費用及び発行費用は資産計上され、当該商品の予想残存期間にわたり認識される
利息に含められる。これには、貸付又はリース契約を提供するための設定手数料が含まれる。貸出実行の可能性が高いと評価
される信用枠の下で行われたコミットメントに関連する与信枠及びライン手数料は、実効金利の不可欠な部分とみなされ、純
受取利息に認識される。
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金融リースに係る受取利息は、投資残高及び前受収益残高と一致するリース期間にわたり漸進的に認識される。
損益計算書を通じて公正価値で測定するものとして分類されている金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息は、
契約上の金利に基づいて会計処理され、プレミアム／割引の償却が含まれる。公正価値のその他の変動は、その他の営業収益
に認識される。
また、支払利息には、オーストラリア準備銀行との流動性ファシリティ契約に基づく支払い、大手銀行税(銀行税)費用及び
その他の金融費用も含まれる。
注記2.2 その他の純営業収益
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
1,180 1,133 1,176
受取手数料
支払手数料 (2)
( 167) (122) (109)
1,013 1,011 1,067
純受取手数料
357 359 377
貸付手数料
513 438 368
トレーディング収益
非トレーディング金融商品に係る純利益 (3)
343 256 164
(4) - 12
有形固定資産の売却による純(損失)／利益
(6) 16 (12)
ヘッジの非有効性による純(損失)／利益
25 - -
配当金
関連会社及びジョイント・ベンチャーからの持分利益
(15) 753 259
(減損控除後)
28 110 98
保険役務及びファンド運用純収益
その他 (4)( 5)
57 101 86
その他の純営業収益合計 2,311 3,044 2,419
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正されている。
(2) クレジット・カードのロイヤリティ・プログラム、カード処理及びその他のボリューム関連の費用等、受取手数料の獲得に直接帰属する費用を含
む。
(3) リスク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブに係る利益／(損失)、並びに非継続事業として分類されない事業の処分に係る利益／(損
失)を含む。売却目的保有事業に関する詳細については、注記7.3を参照のこと。
(4)2022 年12月31日に終了した６ヶ月間の金額には、当グループが貸手としてリース目的で保有する資産に関連する減価償却費32百万豪ドル(2022年６月
30日：29百万豪ドル、2021年12月31日：32百万豪ドル)が含まれている。
(5)2022 年12月31日に終了した６ヶ月間の金額には、当グループが保有し様々な航空会社にリースしている一部の航空機に関連した減損損失の戻入れ４
百万豪ドル(2022年６月30日：60百万豪ドルの減損損失の戻入れ、2021年12月31日：８百万豪ドルの減損損失の戻入れ)が含まれている。
会計方針
貸付手数料及び受取手数料は、以下のとおり会計処理される。
・顧客向けの融資枠及びその他ファシリティの管理及び供与により稼得したファシリティ手数料は通常、毎月又は年１回、顧
客に請求され、サービス期間にわたり収益として認識される。実効金利の不可欠な部分ではない年会費は貸借対照表の支払
手形及びその他の負債において繰り延べられ、年間を通じて定額法で認識される。取引に基づく手数料は、取引時点で請求
及び認識される。
・保証契約に関連するコミットメント・フィー及び手数料は契約上の約定期間にわたって繰り延べられ、認識される。
・手数料は、アドバイザリー又は契約サービス、発行及び引受サービスの提供により稼得される。当該手数料は、関連する
サービスが完了した時点で認識及び請求され、これは通常取引時点である。
・当グループは、顧客との取り決めの性質が提供者本人としてのものであるか、他の当事者の代理人としてのものであるかを
評価する。当グループが他の当事者の代理人として行動する場合、当グループが稼得した収益は受領した正味対価である。
代理人である場合の正味対価は、顧客と、契約の履行に主たる責任を負う第三者である提供者との間の取引履行を促進する
サービスに対して受領した報酬を表す。
・受取手数料は、直接帰属する増分外部費用を控除後の金額で表示される。直接帰属する増分費用は、特定のサービスが顧客
に提供されていなければ発生しなかったであろう費用である。これらの費用には、クレジット・カードのロイヤリティ・プ
ログラムに関連する費用(ポイントの償還に際してサービスが提供された時点で費用認識される。)、カード処理費用及び特
定のボリューム関連費用が含まれる。
融資設定手数料は予想される貸付期間にわたって繰り延べられ、受取利息で償却され、コミットメントの発行時点では認識
されない。
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トレーディング収益は、トレーディング資産、負債及びデリバティブの公正価値の変動から生じる実現及び未実現双方の損
益を表している。これらは発生した期に認識される。
非トレーディング金融商品に係る純利益／(損失)には、非トレーディング金融資産及び金融負債による実現及び未実現損
益、並びにリスク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブの実現及び未実現損益が含まれている。
有形固定資産の売却に係る純利益／(損失)は、売却収入とその帳簿価額との差額である。
ヘッジの非有効性純額は、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに関して測定される。
非トレーディング持分投資に係る受取配当金は、配当落ち日又は配当金を受け取る権利が確定した時点で認識される。
ファンド運用手数料は、履行義務が充足され、収益を受領する可能性が高い場合に、サービス期間にわたり認識される。
当グループの持分は、減損認識額控除後の関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資に係る持分利益又は損失を計
上している。配当金受取額は、投資の帳簿価額の減少として認識される。
その他の収益には、リース期間にわたり定額法で認識されている、オペレーティング・リースに係るリース料収入が含まれ
ている。この収入は、当グループが保有する関連するオペレーティング・リース資産に係る減価償却費及び減損費用を控除後
の金額で表示されている。
その他の収益には、外貨建の貨幣性資産及び負債の外貨再評価による影響も含まれている。これらの資産及び負債は、貸借
対照表日現在の直物レートを用いて再換算されている。当初認識された又は過年度報告された為替レートと異なるレートを用
いて貨幣項目を決済又は換算することから生じる為替差額は、損益計算書に認識される。
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注記2.3 営業費用
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
人件費
給与及び関連経費 3,200 2,928 3,027
株式報酬 63 56 55
退職年金 274 252 264
人件費合計 3,537 3,236 3,346
建物占有及び設備費用
リース費用 81 79 62
有形固定資産減価償却費 307 310 330
その他の建物占有費用 91 101 96
建物占有及び設備費用合計 479 490 488
情報技術サービス費用
システム開発及び支援 553 502 488
インフラ及び支援 171 166 169
通信 66 73 83
(2)
ソフトウェア除却及びソフトウェア資産償却費
183 601 160
IT機器減価償却費 53 56 61
情報技術サービス費用合計 1,026 1,398 961
その他の費用
郵便費及び文具費 67 64 67
取引処理及びデータ 49 54 40
支払報酬及び支払手数料：
専門家報酬 231 290 248
その他 41 56 71
広告宣伝及びマーケティング費 118 126 101
138 149 143
非貸付損失
その他 87 75 25
その他の費用合計 731 814 695
営業費用(事業再編費用、分離費用及び取引費用控
5,773 5,938 5,490
除前)
事業再編費用、分離費用及び取引費用 219 75 106
(3)
営業費用合計
5,992 6,013 5,596
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更 を反映するように 修正されている。
(2) 2022 年６月30日に終了した６ヶ月間の金額には、 加速償却及びソフトウェア除却389百万豪ドルが含まれる。
(3) 2022 年12月31日に終了した６ヶ月間には、銀行業務、その他の資産運用業務及び従業員に関連する補償及び訴訟関連引当金62百万豪ドル (2022 年６月
30日：77百万豪ドル、2021年12月31日：50百万豪ドル)、並びに過去のアライアンス助言の補償問題及び関連するプログラム費用に関する引当金を含
む追加費用285百万豪ドル(2022年６月30日：81百万豪ドル、2021年12月31日：43百万豪ドル)が 含まれる。
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会計方針
給与及び関連経費には、年次休暇、長期勤務休暇、奨励金及び関連する税金が含まれる。人件費は従業員の役務提供期間に
わたり認識される。長期勤務休暇は、スタッフの離職率、休暇取得率及び将来の給与額に関する仮定を用いて現在価値に割引
かれる。
株式報酬には、現金決済型及び持分決済型の制度が含まれる。現金決済型株式報酬は負債として認識され、決済されるまで
公正価値で再測定される。公正価値の変動は人件費として認識される。持分決済型報酬は付与日に公正価値で算定され、従業
員報酬準備金の増分に応じて権利確定期間にわたり人件費で償却される。
退職年金費用には、確定拠出型退職年金制度及び確定給付型退職年金制度に関連する費用が含まれている。確定拠出費用は
役務が提供される期に認識され、現在及び過去の勤務費用を測定する確定給付費用は数理計算により決定される。
建物占有及び設備費用には、資産の見積耐用年数にわたり定額法を用いて算出される減価償却費が含まれる。使用権資産
は、リース期間又は原資産の耐用年数のどちらか短い方の期間にわたって減価償却され、減価償却費は有形固定資産減価償却
費に表示される。
ITサービス費用は、関連するサービスが提供された時点で発生したものとして認識されるが、将来の経済的便益を獲得し、
かつ、他者による当該便益の利用を制限できることから、識別可能かつ支配が存在するとみなされ、コンピューター・ソフト
ウェアとしての資産計上が適格となる場合はこの限りではない。資産計上されたコンピューター・ソフトウェア資産はその見
積耐用年数にわたり償却される。
SaaS契約は、プロバイダーのアプリケーション・ソフトウェアへのアクセスを契約期間にわたって当グループに提供する
サービス契約である。設定やカスタマイズのために発生する費用、及びプロバイダーのアプリケーション・ソフトウェアにア
クセスするための継続的な利用料は、サービスの提供を受けた時点で営業費用に認識される。これらの発生費用のうち、既存
の業務システムの向上、修正又は機能の追加を目的とするソフトウェア・コードの開発に関連するものは無形資産の認識基準
を満たしている。
当グループは、貸借対照表日において、資産計上されたソフトウェア資産及び有形固定資産の耐用年数及び残存価格、並び
に減損の客観的証拠があるかを評価する。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は、帳簿価額は直ちに回収可能価額ま
で減額される。
その他の費用は、関連サービスが提供される時点で認識される。過去の事象から発生した現在の債務に対しては、その債務
を清算するために支払が発生する可能性が高く、金額が信頼性をもって見積ることが可能な場合に引当金に関連する営業費用
が認識される。
重要な会計上の判断及び見積り
当グループの確定給付型退職年金制度債務の数理上の評価は、2022年度の年次報告書の注記10.2に記載されている一連の仮
定に依拠しており、その中には、インフレ率、割引率及び給与伸び率が含まれる。これらの仮定の変更は、制度債務及び資産
の公正価値、退職年金費用並びにその他の包括利益に認識される数理計算上の差異に影響を及ぼす。
当グループの株式報酬の測定は、付与日の公正価値といった仮定に依拠している。これらに関する情報は、2022年度の年次
報告書の注記10.1に記載されている。
のれんに関する判断及び見積りに関する詳細は、2022年度の年次報告書の注記6.2を参照のこと。
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注記2.4 セグメント別財務報告
当グループの主要業務は下記の事業セグメントで遂行されている。事業セグメントは顧客とのリレーションシップ・マネジ
メントが行われる販売チャネルごとに設定されている。事業別セグメントは、税引後純利益(「現金ベース」)に基づき、管理
されている。
2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、サポート・ユニット及びその他の費用の配分調整を含む、セグメントの見直
し、配分及び分類変更が行われた。これらの変更による当グループの純利益への影響はないが、影響するセグメントの損益計
算書及び貸借対照表の表示が変更されることとなった。これらの変更は、遡及適用されている。
2022 年12月31日に終了した６ヶ月間
事業向け 機関向け
リテール
バンキング 銀行業務 ニュージーラン
銀行業務 業務 及び市場業務 ド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
5,775 3,832 710 1,364
純受取利息
その他の営業収益：
522 285 88 119
純受取手数料
95 159 89 14
貸付手数料
(2) 143 229 98
トレーディング及びその他の収益
615 587 406 231
その他の営業収益合計
6,390 4,419 1,116 1,595
営業 収益 合計
営業費用 (2,320) (1,340) (529) (555)
(237) (263) 39 (45)
貸付金減損(費用)／戻入益
税引前純利益／(損失) 3,833 2,816 626 995
法人税(費用)／ベネフィット (1,142) (844) (173) (277)
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金
2,691 1,972 453 718
ベース)
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
(1)
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
2,691 1,972 453 718
企業の売却による利益／(損失)(取引費用控除
198 - - -
後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - (219)
税引後純利益／(損失)(法定ベース) 2,889 1,972 453 499
追加的情報
償却費及び減価償却費 (74) (37) (22) (68)
貸借 対照表
489,558 228,816 187,745 116,373
資産合計
348,396 229,296 230,024 104,826
負債合計
(1) この残高からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイ
クルに関する会計上の調整の確定等)を含む過去に発表された売却に伴う損益及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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2022 年12月31日に終了した６ヶ月間
コーポレート・
センター及びその他 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
純受取利息 (44) 11,637
その他の営業収益：
純受取手数料 (1) 1,013
- 357
貸付手数料
トレーディング及びその他の収益 118 586
その他の営業収益合計 117 1,956
営業 収益 合計 73 13,593
営業費用 (1,029) (5,773)
貸付金減損(費用)／戻入益 (5) (511)
税引前純利益／(損失) (961) 7,309
法人税(費用)／ベネフィット 280 (2,156)
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金ベース) (681) 5,153
非継続事業からの税引後純利益 10 10
(1)
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
(671) 5,163
企業の売却による利益／(損失)(取引費用控除後) (228) (30)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 231 12
税引後純利益／(損失)(法定ベース) (668) 5,145
追加的情報
償却費及び減価償却費 (342) (543)
貸借 対照表
資産合計 209,944 1,232,436
負債合計 247,351 1,159,893
(1) この残高からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイ
クルに関する会計上の調整の確定等)を含む過去に発表された売却に伴う損益及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
事業向け 機関向け
リテール
バンキング 銀行業務 ニュージーラン
銀行業務 業務 及び市場業務 ド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
4,757 2,973 753 1,160
純受取利息
その他の営業収益：
454 356 93 108
純受取手数料
101 149 90 18
貸付手数料
111 113 216 113
トレーディング及びその他の収益
666 618 399 239
その他の営業収益合計
5,423 3,591 1,152 1,399
営業 収益 合計
営業費用 (2,121) (1,354) (495) (541)
413 (83) (14) (49)
貸付金減損戻入益／(費用)
税引前純利益／(損失) 3,715 2,154 643 809
法人税(費用)／ベネフィット (1,115) (645) (176) (223)
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金
2,600 1,509 467 586
ベース)
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
(3)
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
2,600 1,509 467 586
企業の売却による(損失)／利益(取引費用控除
(58) 19 - -
後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - (468)
税引後純利益(法定ベース) 2,542 1,528 467 118
追加的情報
償却費及び減価償却費 (82) (61) (25) (70)
貸借 対照表
477,168 222,439 191,862 109,943
資産合計
338,987 223,335 234,081 100,258
負債合計
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正再表示されている。
(2) 資産運用を含む。
(3) この残高からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイ
クルに関する会計上の調整の確定等)を含む過去に発表された売却に伴う損益及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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(1)
2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
コーポレート・
(2)
センター及びその他
合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
純受取利息 82 9,725
その他の営業収益：
純受取手数料 - 1,011
1 359
貸付手数料
トレーディング及びその他の収益 934 1,487
その他の営業収益合計 935 2,857
営業 収益 合計 1,017 12,582
営業費用 (1,427) (5,938)
貸付金減損戻入益／(費用) 15 282
税引前純利益／(損失) (395) 6,926
法人税(費用)／ベネフィット 82 (2,077)
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金ベース) (313) 4,849
非継続事業からの税引後純利益 13 13
(3)
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
(300) 4,862
企業の売却による(損失)／利益(取引費用控除後) (46) (85)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 592 124
税引後純利益(法定ベース) 246 4,901
追加的情報
償却費及び減価償却費 (729) (967)
貸借 対照表
資産合計 213,848 1,215,260
負債合計 245,761 1,142,422
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正再表示されている。
(2) 資産運用を含む。
(3) この残高からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイ
クルに関する会計上の調整の確定等)を含む過去に発表された売却に伴う損益及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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(1)
2021 年12月31日に終了した６ヶ月間
事業向け 機関向け
リテール
バンキング 銀行業務 ニュージーラン
銀行業務 業務 及び市場業務 ド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
4,846 2,872 794 1,174
純受取利息
その他の営業収益：
477 368 79 110
純受取手数料
103 137 119 19
貸付手数料
122 109 160 129
トレーディング及びその他の収益
702 614 358 258
その他の営業収益合計
5,548 3,486 1,152 1,432
営業 収益 合計
営業費用 (2,256) (1,307) (491) (501)
(7) (32) 125 12
貸付金減損(費用)／戻入益
税引前純利益／(損失) 3,285 2,147 786 943
法人税(費用)／ベネフィット (972) (646) (195) (264)
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金
2,313 1,501 591 679
ベース)
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
(3)
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
2,313 1,501 591 679
企業の売却による(損失)／利益(取引費用控除
(72) 1 - -
後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - (68)
税引後純利益(法定ベース) 2,241 1,502 591 611
追加的情報
償却費及び減価償却費 (50) (58) (21) (67)
貸借 対照表
462,975 212,254 162,975 110,197
資産合計
326,376 216,428 183,251 102,044
負債合計
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正再表示されている。
(2) 資産運用を含む。
(3) この残高からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイ
クルに関する会計上の調整の確定等)を含む過去に発表された売却に伴う損益及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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(1)
2021 年12月31日に終了した６ヶ月間
コーポレート・
(2)
センター及びその他
合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
純受取利息 62 9,748
その他の営業収益：
純受取手数料 33 1,067
貸付手数料 (1) 377
トレーディング及びその他の収益 395 915
その他の営業収益合計 427 2,359
営業 収益 合計 489 12,107
営業費用 (935) (5,490)
貸付金減損(費用)／戻入益 (23) 75
税引前純利益／(損失) (469) 6,692
法人税(費用)／ベネフィット 131 (1,946)
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金ベース) (338) 4,746
非継続事業からの税引後純利益 100 100
(3)
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
(238) 4,846
企業の売却による(損失)／利益(取引費用控除後) 1,111 1,040
ヘッジ及びIFRS適用による変動 52 (16)
税引後純利益(法定ベース) 925 5,870
追加的情報
償却費及び減価償却費 (355) (551)
貸借 対照表
資産合計 201,412 1,149,813
負債合計 247,051 1,075,150
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正再表示されている。
(2) 資産運用を含む。
(3) この残高からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイ
クルに関する会計上の調整の確定等)を含む過去に発表された売却に伴う損益及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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半期報告書
(1)(2)
以下に終了した６ヶ月間
地域情報 2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
財務成績及び財政状態 ( 百万豪ドル) ( ％) ( 百万豪ドル) ( ％) ( 百万豪ドル) ( ％)
収益
オーストラリア 11,737 84.2 10,891 85.3 10,230 84.1
ニュージーランド 1,732 12.4 1,476 11.6 1,493 12.3
(3)
その他の所在地 402 3.1 444 3.6
479 3.4
収益合計 13,948 100.0 12,769 100.0 12,167 100.0
(4)
固定資産
オーストラリア 13,940 93.2 13,610 93.3 16,203 94.0
ニュージーランド 779 5.2 753 5.2 785 4.6
(3)
その他の所在地 224 1.5 235 1.4
236 1.6
固定資産合計 14,955 100.0 14,587 100.0 17,223 100.0
(1) 比較情報は、注記1.1に詳述されている表示の変更を反映するように修正再表示されている。
(2) 情報は継続事業ベースで表示されている。
(3) その他の所在地には、英国、オランダ、アメリカ合衆国、日本、シンガポール、マルタ、香港、インドネシア、中国及びインドが含まれている。
(4) 固定資産には、有形固定資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資並びに無形資産が含まれている。
地域別セグメント情報は、取引が認識された場所を表している。
会計方針
事業セグメントは、当グループの組織及び経営構造に従って報告される。上級経営陣は、業績の評価及びリソースの配分を
目的として、当グループのセグメント別内部報告を検討する。
セグメント間の取引はすべて独立第三者間と同じ条件に基づいて実施されており、セグメント間の収益及び費用は「コーポ
レート・センター及びその他」で消去される。
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注記2.5 法人税等費用
６ヶ月間の法人税費用は、以下のとおり、税引前利益より決定される。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
税引前利益 7,445 7,038 6,646
表面税率30％ 2,234 2,111 1,994
課税所得の算定において控除の対象ではない／
(課税の対象ではない)金額の影響：
オフショア税率の差異 (26) (17) (30)
オフショア・バンキング・ユニット (46) (34) (13)
税率変更による影響 – - 17
過年度計上額に対する法人税超過額 (19) (38) (2)
売却による利益 20 60 -
ハイブリッド資本に係る分配 47 27 26
その他 19 (3) (87)
法人税費用合計 2,229 2,106 1,905
実効税率(％) 29.9 29.9 28.7
会計方針
当期損益に係る法人税は、当期税金と繰延税金を含んでいる。
当期税金は、貸借対照表日現在施行されている税率を用いて計算された、当期の課税所得に対する未払法人税と、過年度に
係る未払修正額である。
繰延税金は、財務報告目的で計上された資産及び負債の帳簿価額を課税目的の帳簿価額と比較することにより一時差異を識
別する、貸借対照表法によって算定される。
繰延税金の金額は、繰延税金資産が実現するとき、又は繰延税金負債が解消されるときに適用されることが見込まれる税率
を用いて、予想される資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消の様態(すなわち、使用を通じて又は売却を通じて)に基づいて
認識される。
繰延税金資産及び負債は、同一の納税主体又は同一の納税グループ内の異なる納税主体のいずれかに対して、同一の税務当
局により課税される所得税に関連する場合に、相殺される。
当行及びオーストラリアにおける完全子会社は、2002年７月１日から、連結納税制度に基づく単一企業(以下「連結納税グ
ループ」という。)として取扱われることを選択した。連結納税グループのメンバーは、負担額とメンバーについて定めた納税
資金調達協定を締結している。
当期税金負債／資産及び連結納税グループの子会社から引き受けた繰越欠損金から生じた繰延税金資産は、当行法人により
認識され、納税資金調達協定に従って調達される。
繰延税金資産及び繰延税金負債の測定並びに開示は、UIG第1052号「連結納税の会計処理」に基づく修正された独立基準に
従って行われている。
重要な会計上の判断及び見積り
法人税引当金の計上には、不確実な結果に関する重要な判断が求められる。こうした不確実性に対して、当グループは予想
される結果に基づいて法人税引当金を見積っている。繰延税金資産は、この使用に見合う将来の課税所得が獲得できる可能性
が高いと見込まれる範囲でのみ認識される。
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３) 当グループの貸付活動
概況
貸付は当グループの主要な事業活動であり、当グループの純受取利息と貸付手数料の大部分が貸付から獲得される。当グ
ループは、オーストラリア、ニュージーランド及びその他の管轄地域において幅広い貸付商品を提供することにより、借入を
行った資金に対する顧客のニーズを満たしている。貸付活動の結果、当グループは、貸付金の全額が返済されない可能性から
生じる信用リスクを負う。
本セクションでは、当グループの貸付ポートフォリオについて商品種類別及び地理的地域別に詳述し、当グループの貸付
ポートフォリオの信用の質の分析及び関連する減損引当金について説明する。
注記3.1 貸付金、割引手形及びその他の受取債権
2022 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
当座貸越 22,130 24,170 17,070
(1)(2)
住宅ローン
570,427 556,499 539,690
クレジット・カード残高 9,045 8,711 8,658
ファイナンス・リース債権 3,230 3,297 3,473
ターム・ローン及びその他の貸付 190,269 176,960 164,724
オーストラリア合計 795,101 769,637 733,615
ニュージーランド
当座貸越 970 844 845
(1)(2)
住宅ローン
68,546 65,072 65,748
クレジット・カード残高 922 838 905
ターム・ローン及びその他の貸付 32,661 31,534 32,300
ニュージーランド合計 103,099 98,288 99,798
その他の海外
当座貸越 84 162 213
住宅ローン 353 422 472
ターム・ローン及びその他の貸付 14,198 16,454 16,411
その他の海外合計 14,635 17,038 17,096
貸付金、割引手形及びその他の受取債
912,835 884,963 850,509
権総額
控除：
貸付金減損引当金：
一括評価債権引当金 (4,763) (4,494) (4,962)
個別評価債権引当金 (641) (736) (792)
前受収益：
ターム・ローン (868) (680) (622)
ファイナンス・リース債権 (239) (199) (183)
(6,511) (6,109) (6,559)
貸付金、割引手形及びその他の受取債
906,324 878,854 843,950
権純額
(1) 住宅ローンの残高には、証券化ビークル及びカバードボンド・トラストに譲渡された住宅抵当貸付が含まれている。これらの住宅抵当貸付に関する
詳細については2022年度の年次報告書の注記4.5に開示されている。
(2) 会計基準で要求されているとおり、これらの残高は担保残高相殺額控除前の総額として表示されている。
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会計方針
貸付金、割引手形及びその他の受取債権には、当座貸越、住宅ローン、クレジット・カード・ローン及びその他の個人貸付
金、ターム・ローン並びに割引手形が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資
産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されている。当該金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローが元本
と利息の支払いのみで構成されているため、これらの商品は償却原価で測定される。
償却原価で測定するすべての金融資産に関する当グループの方針と一致する貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、資
金が借手に受け渡される決済日に認識される。それらは、直接帰属する取引費用(売買委託報酬及び手数料等)とともに公正価
値で当初認識される。当初認識後、それらは、実効金利法を用いて償却原価で測定され、減損引当金控除後の金額で表示され
る。減損引当金に関する会計方針は、注記3.2に記載されている。当グループの信用リスク管理に関する情報については、2022
年度の年次報告書の注記9.2を参照のこと。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権には、当グループが貸手となっているファイナンス・リースも含まれる。ファイナ
ンス・リースは、リース資産に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているリースを指す。リース債権は、
リースの純投資額にて認識されている。ファイナンス・リース収益は、この純投資に係る一定の定期的収益を反映しており、
連結損益計算書のその他の受取利息に含まれる。
重要な会計上の判断及び見積り
当グループは実効金利法を適用するにあたり、過去の期限前償還率及び契約上の満期を参照して、各貸付ポートフォリオの
予想回収期間を見積っている。
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注記3.2 貸付金減損費用、減損引当金及び資産の質
以下の表は、当グループの減損損失引当金の変動に関する情報を提供している。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
減損損失引当金
一括評価債権引当金
期首残高 4,611 5,062 5,311
一括評価債権引当金繰入純額
357 (345) (161)
減損損失の償却 (161) (155) (188)
減損損失の回収 64 60 67
その他 29 (11) 33
期末残高 4,900 4,611 5,062
個別評価債権引当金
期首残高 736 792 900
個別評価債権引当金の新規設定及び増加純額 217 145 176
不要となった引当金の戻入 (63) (82) (90)
受取利息に対する割引の解消 (7) (3) (8)
減損損失の償却 (267) (137) (205)
その他 25 21 19
期末残高 641 736 792
減損損失引当金合計 5,541 5,347 5,854
控除：オフ・バランス・シート・エクスポージャー
(137) (117) (100)
の引当金
貸付金減損引当金合計 5,404 5,230 5,754
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
貸付金減損費用
一括評価債権引当金繰入純額 357 (345) (161)
個別評価債権引当金の新規設定及び増加純額 217 145 176
個別評価債権引当金の戻入 (63) (82) (90)
貸付金減損費用／(戻入益)合計 511 (282) (75)
2022 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
％ ％ ％
引当金比率
減損資産総額に対する減損資産引当金合計の比率 31.36 34.67 30.07
貸付金及び引受手形総額に対する減損損失引当金
0.61 0.60 0.69
合計の比率
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予想信用損失(「ECL」という。)ステージごとの減損引当金及び信用エクスポージャーの変動
以下の表は、2022年12月31日、2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した６ヶ月間の当グループの減損引当金と信用エ
クスポージャーの変動をECLステージごとに示している。
以下の表における信用エクスポージャー及び減損引当金の変動は、６ヶ月間における月次の変動の合計を表しており、以下
の項目に起因する。
・ ステージ間の移動 ：信用エクスポージャーがステージ１、ステージ２及びステージ３の各ステージ間を移動したことによる
変動。12ヶ月間のECLと全期間のECLとの間の減損引当金の再測定による影響は含まない。
・ ステージ間の移動に伴う再測定純額 ：信用エクスポージャーのステージ間の移動により生じた12ヶ月間のECLと全期間のECL
との間の再測定による減損引当金の変動。
・ 組成された金融資産純額 ：金融資産の新規組成、並びに満期、償還又は与信枠の変更により生じた既存の信用エクスポー
ジャーの変動による信用エクスポージャー及び減損引当金の変動純額。
・ 既存の個別評価債権引当金(IAP)の変動(個別評価債権引当金の戻入を含む。) ：既存の個別評価債権引当金の変動純額(償却
は含まない)。
・ リスク・パラメータによる変動及びその他の変動 ：信用リスク・パラメータ、将来予測的経済シナリオ又はその他の仮定の
変更、並びにステージ１、ステージ２及びステージ３の各ステージ間の移動につながらない、対象となる信用の質のその他
の変動による減損引当金の変動額。
・ 償却 ：償却による信用エクスポージャー及び減損引当金の認識中止。
・ 回収 ：貸付金減損戻入に起因する減損引当金の増加。
・ 外国為替及びその他の変動 ：外国為替レートの変動による影響を含む、信用エクスポージャー及び減損引当金のその他の変
動。
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当グループ
(1) (2) (3)
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
一括評価 一括評価 一括及び個別評価
エクス エクス エクス
エクス
ポー ポー ポー
ポー
ECL ECL ECL ECL
ジャー総
ジャー総 ジャー総 ジャー総
額
額 額 額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
豪ドル)
2021 年７月１日現在の
849,367 1,614 139,724 2,936 7,713 1,661 996,804 6,211
期首残高
ステージ間の移動
ステージ１ 47,296 703 (47,259) (700) (37) (3) – –
ステージ２ (81,576) (362) 83,556 613 (1,980) (251) – –
ステージ３ (607) (11) (2,684) (256) 3,291 267 – –
ステージ間の移動に伴う
– (397) – 522 – 204 – 329
再測定純額
組成された金融資産純額 61,723 159 (23,595) (395) (1,483) (130) 36,645 (366)
既存の個別評価債権引当
金の変動(個別評価債権 – – – – – 50 – 50
引当金の戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
– (9) – 56 – (135) – (88)
る変動及びその他の変動
当該期間の貸付金減損費
83 (160) 2 (75)
用／ ( 戻入益 )
償却 – – – – (393) (393) (393) (393)
回収 – – – – – 67 – 67
外国為替及びその他の変
2,380 11 549 19 26 14 2,955 44
動
2021 年12月31日現在の期
878,583 1,708 150,291 2,795 7,137 1,351 1,036,011 5,854
末残高
ステージ間の移動
ステージ１ 53,538 773 (53,454) (766) (84) (7) – –
ステージ２ (63,908) (352) 65,585 523 (1,677) (171) – –
ステージ３ (456) (10) (2,955) (293) 3,411 303 – –
ステージ間の移動に伴う
– (497) – 569 – 182 – 254
再測定純額
組成された金融資産純額 51,124 150 (16,765) (301) (1,030) (113) 33,329 (264)
既存の個別評価債権引当
金の変動(個別評価債権 – – – – – 63 – 63
引当金の戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
– (454) – 17 – 102 – (335)
る変動及びその他の変動
当該期間の貸付金減損費
(390) (251) 359 (282)
用／ ( 戻入益 )
償却 – – – – (292) (292) (292) (292)
回収 – – – – – 60 – 60
外国為替及びその他の変
(3,998) (5) (885) (6) (3) 18 (4,886) 7
動
2022 年６月30日現在の期
914,883 1,313 141,817 2,538 7,462 1,496 1,064,162 5,347
末残高
ステージ間の移動
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ステージ１ 51,590 762 (50,747) (757) (843) (5) – –
ステージ２ (73,043) (346) 73,745 462 (702) (116) – –
ステージ３ (593) (9) (2,305) (200) 2,898 209 – –
ステージ間の移動に伴う
– (529) – 839 – 144 – 454
再測定純額
組成された金融資産純額 45,654 193 (23,522) (354) (1,178) (125) 20,954 (286)
既存の個別評価債権引当
金の変動(個別評価債権 – – – – – 114 – 114
引当金の戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
– 342 – (91) – (22) – 229
る変動及びその他の変動
当該期間の貸付金減損費
413 (101) 199 511
用／ ( 戻入益 )
償却 – – – – (428) (428) (428) (428)
回収 – – – – – 64 – 64
外国為替及びその他の変
7,821 10 1,015 15 45 22 8,881 47
動
2022 年12月31日現在の期
946,312 1,736 140,003 2,452 7,254 1,353 1,093,569 5,541
末残高
(1) 信用エクスポージャーの変動には、現金及び当座資産並びに他の金融機関に対する債権は含まれていない。減損損失引当金の変動には、現金及び当
座資産並びに金融機関に対する債権に関連する引当金が含まれている。2022年12月31日現在、ステージ１の一括評価債権引当金には、当該金融資産
に関連する16百万豪ドル(2022年６月30日：15百万豪ドル、2021年12月31日：17百万豪ドル)が含まれている。
(2) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、2022年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約59％(2022年６月30日：62％、2021年12月31日：65％)を占めている。
(3)2022 年12月31日現在、ステージ３には、一括評価信用エクスポージャー5,873百万豪ドル(2022年６月30日：6,019百万豪ドル、2021年12月31日：
5,431百万豪ドル)及び個別評価信用エクスポージャー1,381百万豪ドル(2022年６月30日：1,443百万豪ドル、2021年12月31日：1,706百万豪ドル)が含
まれている。ステージ３の減損引当金には一括評価債権引当金712百万豪ドル(2022年６月30日：760百万豪ドル、2021年12月31日：559百万豪ドル)及
び個別評価債権引当金641百万豪ドル(2022年６月30日：736百万豪ドル、2021年12月31日：792百万豪ドル)が含まれている。
会計方針
当グループは、顧客に貸付を行うことにより、貸付金の一部又は全額の返済能力等、顧客の将来の経済状況が変わる可能性
があるというリスクを負っている。当グループの与信方針及び責任ある貸出方針はこのリスクを最小限に抑えることを目的と
しているが、必ずしも貸付金の全額が返済されるというわけではない。そのため減損貸付金の引当が必要となる。
当グループの予想信用損失(ECL)の算定手法を構成する主なものは、2022年度の年次報告書の注記3.2に記載のとおりであ
る。
将来予測的情報
当グループは重要なポートフォリオのECLの算定に、偏りのないかつ発生確率で加重平均された、将来起こり得る結果の一定
範囲を反映させるために、以下の４つの代替的なマクロ経済上のシナリオを使用している。
・ セントラル・シナリオ ：このシナリオは、当グループ内部の経済予測及び市場のコンセンサス、並びに事業計画及び事業
予測に使用されるその他の仮定に基づいている。
・ ダウンサイド・シナリオ ：このシナリオは、発生可能性は低いが、サプライチェーンの混乱、物品及び労働力の不足並び
に地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰によって悪化した著しいインフレ圧力から生じるマクロ経済状況の悪化の
潜在的影響を考慮している。
・ アップサイド・シナリオ ：このシナリオは、マクロ経済状況が好転した場合(ただし可能性は低い)の潜在的な影響を会計
上考慮するために含められている。セントラル・シナリオと比べて、アップサイド・シナリオは、経済生産高の堅調な伸
び、労働市場の更なる改善及び金利の低下を特徴としている。その他にこのシナリオは、為替レートの好転、住宅市場の
好転、事業投資、可処分所得及び株式市場の堅調な伸びを特徴としている。
・ 深刻なダウンサイド・シナリオ ：このシナリオは、マクロ経済状況が著しく悪化した場合(ただし可能性は低い)の潜在的
かつ深刻な影響を考慮している。ダウンサイド・シナリオと比べて、このシナリオは、経済生産高のより緩やかな回復、
労働市場の脆弱性の高まりと長期化、並びに住宅価格及び株式市場の著しい下落を伴った、経済の急激な縮小を特徴とし
ている。その他にこのシナリオは、金利が緩和的水準まで低下する中で、事業投資の長期にわたる深刻な縮小及び為替
レートの下落を特徴としている。
以下の表は、2022年12月31日現在の、セントラル・シナリオ及びダウンサイド・シナリオに使用されたマクロ経済変数を要
約したものである。
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セントラル・シナリオ ダウンサイド・シナリオ
2023 年 2024 年 2025 年 2023 年 2024 年 2025 年
( 暦年) ( 暦年) ( 暦年) ( 暦年) ( 暦年) ( 暦年)
GDP 1.6 1.9 1.9 (7.8) 2.0 2.0
(1)
失業率(％)
4.0 4.2 4.2 9.5 8.9 7.5
(1)
政策金利(％)
3.60 2.85 2.85 4.75 4.75 4.75
住宅価格(年率変化、％) (10.0) 3.0 3.0 (25.0) (5.0) -
事業投資(年率変化、％) 3.5 2.5 2.5 (15.0) - 3.0
(1)
豪ドル／米ドル為替レート
0.62 0.62 0.62 0.60 0.60 0.60
貿易加重通貨指数(TWI) 58.0 58.0 58.0 56.0 56.0 56.0
可処分所得(年率変化、％) 0.5 0.5 0.5 (4.0) (0.5) (2.3)
ASX200指数(年率変化、％) 6.5 7.5 5.1 (15.0) 2.5 1.0
(1)
ニュージーランド失業率(％)
4.8 5.6 5.6 9.0 8.0 7.0
(1)
ニュージーランド政策金利(％)
5.50 5.25 4.50 6.50 5.75 5.50
ニュージーランド住宅価格
(7.3) 2.0 6.7 (20.0) (5.0) -
(年率変化、％)
(1) 特に明記されていない限り、各年度の12月の直物レート。
発生確率で加重平均された将来起こり得る結果に対する要件は、信用見通しに固有の不確実性及び当該不確実性の経時的変
化を捕捉している。ウェイトは、各シナリオが表す将来の損失結果の発生確率に関する経営陣による最善の見積りに基づいて
各シナリオに割り当てられる。同一の経済シナリオ及び発生確率のウェイトがすべてのポートフォリオに適用されている。
2022年12月31日、2022年６月30日及び2021年12月31日現在、以下の発生確率のウェイトが適用された。
総合的ウェイト
2022 年 2021 年
2022 年
12月31日
６月30日 12月31日
セントラル・シナリオ及びアップサイド・シナリオ 52.5％ 52.5％ 57.5％
ダウンサイド・シナリオ及び深刻なダウンサイド・シナリオ 47.5％ 47.5％ 42.5％
当グループの2022年６月30日に終了した６ヶ月間におけるセントラル・シナリオは、インフレ圧力、金利の上昇、サプライ
チェーンの混乱及び地政学的問題に関連する新たなエマージング・リスクによる不確実性の増大についてのエコノミストの間
の幅広いコンセンサスを反映するものであった。2022年12月31日に終了した６ヶ月間においては、金利の上昇、成長の鈍化及
び住宅価格の下落等、現在の経済状況が悪化したことに基づきマクロ経済シナリオの見直しが行われた。
また、当グループの信用リスクの著しい増大の評価には、複数の発生確率で加重平均された将来予測的経済シナリオがエク
スポージャーの内部リスク格付けに及ぼす影響も織り込まれており、これには上記４つの予測されるマクロ経済上のシナリオ
が用いられる。2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、シナリオへの加重の変更はなかった。
経験に基づく信用に関する判断の織込み
経営陣は、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大したかどうかを評価する際、また各報告日における減損引当金を算
定する際に、信用に関する判断を行う。該当する場合、通常であればモデル化プロセスで考慮されることのない特定のポート
フォリオ・セグメントについて、既知の又は予想されるリスクに関する合理的で裏付け可能な将来予測的情報を織り込むため
に、信用リスク要因(PD及びLGD)が上方調整される。適用する調整の程度を決定するために信用に関する判断が用いられ、当該
判断には業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスク等に関する情報が考慮される。
当グループはまた、ストレステスト、ベンチマーク、シナリオ分析及び専門家の判断を含む一連の手法に基づき決定される
オーバーレイを適用している。オーバーレイは内部ガバナンスの対象であり、影響のあるポートフォリオ・セグメントのECLの
増分追加額として適用される。
2022年12月31日現在、当グループは、金利上昇、住宅価格の下落、サプライチェーンの混乱及びインフレ圧力の潜在的な影
響を含む、新たなエマージング・リスクに対して493百万豪ドル(2022年６月30日：571百万豪ドル、2021年12月31日：739百万
豪ドル)のオーバーレイを計上している。当該オーバーレイには、当グループのリテール以外の貸付ポートフォリオに関連する
57百万豪ドル(2022年６月30日：87百万豪ドル、2021年12月31日：161百万豪ドル)及びリテールの貸付ポートフォリオに関連す
る436百万豪ドル(2022年６月30日：484百万豪ドル、2021年12月31日：578百万豪ドル)が含まれている。
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当グループはまた、ECLモデルでは十分に考慮されないモデルリスク及びその他の外部要因についてもオーバーレイを適用し
ている。
将来予測的仮定の変更に対する減損引当金の感応度
上記のとおり、ECLの算定において、偏りのないかつ発生確率で加重平均された将来起こり得る結果の一定範囲を反映させる
ために、当グループは４つの代替的なマクロ経済上のシナリオ(セントラル・シナリオ、アップサイド・シナリオ、ダウンサイ
ド・シナリオ及び深刻なダウンサイド・シナリオ)を適用している。
以下の表は、各シナリオへの加重を100％と仮定し、他の仮定を一定にした場合の、セントラル・シナリオ及びダウンサイ
ド・シナリオにおける減損引当金の概算である。上記のとおり、これらのシナリオ及び関連するウェイトは、起こり得る将来
の損失結果の見積範囲に基づいて選択されたものである。
2022 年 2022 年 2021 年
12月31日 ６月30日 12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
発生確率で加重平均されたECL報告額 5,541 5,347 5,854
セントラル・シナリオを100％とした場合 3,505 3,591 3,771
ダウンサイド・シナリオを100％とした場合 6,872 6,117 7,425
信用リスクの著しい増大の評価基準に対する減損引当金の感応度
2022年12月31日現在のステージ１の信用エクスポージャーの１％がステージ２に含まれると仮定した場合、減損引当金は約
148百万豪ドル(2022年６月30日：151百万豪ドル、2021年12月31日：146百万豪ドル)増加すると推定される。
2022年12月31日現在のステージ２の信用エクスポージャーの１％がステージ１に含まれると仮定した場合、減損引当金は約
22百万豪ドル(2022年６月30日：23百万豪ドル、2021年12月31日：25百万豪ドル)減少すると推定される。
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資産の質
以下の表は、当グループの資産の信用の質に関する情報を提供している。
2022 年12月31日現在
その他の商業
(1) (2)
住宅ローン その他の個人
合計
及び工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
延滞も減損もしていない貸付金
360,191 5,328 121,774 487,293
投資適格
262,080 10,737 127,172 399,989
正常適格
852 958 6,642
4,832
不安定
623,123 17,023 893,924
253,778
延滞も減損もしていない貸付金合計
(3)
延滞しているが減損していない貸付金
8,183 330 1,986 10,499
１日から29日延滞
1,448 100 236 1,784
30日から59日延滞
668 57 871
146
60日から89日延滞
932 - 1,052
120
90日から179日延滞
1,322 - 1,717
395
180日以上延滞
延滞しているが減損していない貸付金
12,553 487 15,923
2,883
合計
(1)APRA は2022年12月31日に終了した６ヶ月間において住宅抵当貸付のPDモデル(修正後)を承認し、その結果、PDバンド間で変動が生じた。
(2) 当該残高には、90日までの延滞を上限とするクレジット・カード・ファシリティ及びその他の無担保ポートフォリオ管理ファシリティが含まれてい
る。延滞期間が90日に達している無担保ポートフォリオ管理ファシリティはいずれも、減損資産に分類される。
(3) 債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されており回収が見込めるため信用減損として分類されていない、ステージ３の資産が含まれる。
2022 年６月30日現在
その他の商業
(1)
その他の個人
住宅ローン 合計
及び工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
延滞も減損もしていない貸付金
330,664 4,940 110,534 446,138
投資適格
272,620 10,566 130,100 413,286
正常適格
4,459 929 9,011
3,623
不安定
607,743 16,435 868,435
244,257
延滞も減損もしていない貸付金合計
(2)
延滞しているが減損していない貸付金
6,531 328 1,195 8,054
１日から29日延滞
1,226 85 233 1,544
30日から59日延滞
705 52 856
99
60日から89日延滞
1,062 - 1,192
130
90日から179日延滞
1,500 - 1,961
461
180日以上延滞
延滞しているが減損していない貸付金
11,024 465 13,607
2,118
合計
(1) 当該残高には、90日までの延滞を上限とするクレジット・カード・ファシリティ及びその他の無担保ポートフォリオ管理ファシリティが含まれてい
る。延滞期間が90日に達している無担保ポートフォリオ管理ファシリティはいずれも、減損資産に分類される。
(2) 債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されており回収が見込めるため信用減損として分類されていない、ステージ３の資産が含まれる。
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2021 年12月31日現在
その他の商業
(1)
その他の個人
住宅ローン 合計
及び工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
延滞も減損もしていない貸付金
327,399 4,770 97,871 430,040
投資適格
261,462 10,870 121,698 394,030
正常適格
4,798 891 9,115
3,426
不安定
593,659 16,531 833,185
222,995
延滞も減損もしていない貸付金合計
(2)
延滞しているが減損していない貸付金
6,657 356 1,137 8,150
１日から29日延滞
1,348 95 183 1,626
30日から59日延滞
629 51 793
113
60日から89日延滞
972 - 1,205
233
90日から179日延滞
1,631 - 2,140
509
180日以上延滞
延滞しているが減損していない貸付金
11,237 502 13,914
2,175
合計
(1) 当該残高には、90日までの延滞を上限とするクレジット・カード・ファシリティ及びその他の無担保ポートフォリオ管理ファシリティが含まれてい
る。延滞期間が90日に達している無担保ポートフォリオ管理ファシリティはいずれも、減損資産に分類される。
(2) 債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されており回収が見込めるため信用減損として分類されていない、ステージ３の資産が含まれる。
以下の表は、当グループの減損資産に関する情報を提供している。
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
減損資産総額の変動
減損資産総額－期首残高 2,951 3,482 3,409
新規及び増加 1,060 907 1,285
償却残高 (395) (220) (381)
戻入分又は返済分 (685) (1,329) (937)
管理されているポートフォリオ－新規／増加分／戻
105 111 106
入分／返済分
(1)(2)
減損資産総額－期末残高
3,036 2,951 3,482
2022 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
資産規模別減損資産
１百万豪ドル未満 1,744 1,737 1,869
１百万豪ドルから10百万豪ドル 626 623 721
10百万豪ドル超 666 591 892
(1)(2)
減損資産総額
3,036 2,951 3,482
(3)
控除：減損資産引当金合計
(952) (1,023) (1,047)
減損資産純額 2,084 1,928 2,435
(1)2022 年12月31日現在、減損資産には、条件変更資産216百万豪ドル(2022年６月30日：77百万豪ドル、2021年12月31日：215百万豪ドル)を含む、減損
したとみなされるステージ３の資産が含まれていた。
(2) 貸付金及び前渡金2,988百万豪ドル及びその他の金融資産48百万豪ドル(2022年６月30日：貸付金及び前渡金2,921百万豪ドル及びその他の金融資産30
百万豪ドル、2021年12月31日：貸付金及び前渡金3,410百万豪ドル及びその他の金融資産72百万豪ドル)が含まれる。
(3) 個別評価債権引当金641百万豪ドル及び一括評価債権引当金311百万豪ドル(2022年６月30日：個別評価債権引当金736百万豪ドル及び一括評価債権引
当金287百万豪ドル、2021年12月31日：個別評価債権引当金792百万豪ドル及び一括評価債権引当金255百万豪ドル)が含まれる。
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金融商品の信用の質による区分
以下の表は、当グループの信用エクスポージャーの総帳簿価額を信用格付及びECLステージごとに示している。当グループの
信用格付の定義については、2022年度の年次報告書の注記9.2を参照のこと。
2022 年12月31日現在
ステージ３
ステージ２
ステージ１
合 計
一括評価及び
(1)
一括評価
一括評価
個別評価
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
信用適格
投資適格 451,894 14,397 - 466,291
正常適格 335,729 91,939 - 427,668
不安定 2,659 8,203 6,907 17,769
総帳簿価額 790,282 114,539 6,907 911,728
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資適格 102,696 5,141 - 107,837
正常適格 38,103 13,767 - 51,870
不安定 212 453 184 849
未実行の与信コミットメント合計 141,011 19,361 184 160,556
信用エクスポージャー合計 931,293 133,900 7,091 1,072,284
減損引当金 (1,713) (2,342) (1,349) (5,404)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.7 19.0 0.5
財務保証及びその他のオフ・バランス・シート商品
信用適格
投資適格 11,145 1,147 - 12,292
正常適格 3,828 4,733 - 8,561
不安定 46 223 163 432
財務保証及びその他のオフ・バランス・シート商品合
15,019 6,103 163 21,285
計
減損引当金 (23) (110) (4) (137)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.8 2.5 0.6
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資適格 565,735 20,685 - 586,420
正常適格 377,660 110,439 - 488,099
不安定 2,917 8,879 7,254 19,050
信用エクスポージャー合計 946,312 140,003 7,254 1,093,569
減損引当金合計 (1,736) (2,452) (1,353) (5,541)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.8 18.7 0.5
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、 2022 年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約59％ を占めている。
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2022 年12月31日現在
ステージ３
ステージ２
ステージ１
合 計
一括評価及び
(1)
一括評価
一括評価
個別評価
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資適格 392,596 3,460 - 396,056
正常適格 292,262 18,165 - 310,427
不安定 1,719 3,297 4,608 9,624
担保付リテール合計 686,577 24,922 4,608 716,107
減損引当金 (800) (368) (549) (1,717)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 1.5 11.9 0.2
無担保リテール
信用適格
投資適格 14,364 1,773 - 16,137
正常適格 9,954 1,550 - 11,504
不安定 818 689 147 1,654
無担保リテール合計 25,136 4,012 147 29,295
減損引当金 (458) (498) (115) (1,071)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 1.8 12.4 78.2 3.7
リテール以外
信用適格
投資適格 158,775 15,452 - 174,227
正常適格 75,444 90,724 - 166,168
不安定 380 4,893 2,499 7,772
リテール以外合計 234,599 111,069 2,499 348,167
減損引当金 (478) (1,586) (689) (2,753)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.4 27.6 0.8
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資適格 565,735 20,685 - 586,420
正常適格 377,660 110,439 - 488,099
不安定 2,917 8,879 7,254 19,050
信用エクスポージャー合計 946,312 140,003 7,254 1,093,569
減損引当金 (1,736) (2,452) (1,353) (5,541)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.8 18.7 0.5
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、 2022 年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約59％ を占めている。
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2022 年６月30日現在
ステージ３
ステージ２
ステージ１
合 計
一括評価及び
(1)
一括評価
一括評価
個別評価
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
信用適格
投資適格 431,913 15,875 - 447,788
正常適格 327,519 91,912 - 419,431
不安定 2,799 6,845 7,221 16,865
総帳簿価額 762,231 114,632 7,221 884,084
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資適格 100,114 6,161 - 106,275
正常適格 39,282 14,355 - 53,637
不安定 225 348 104 677
未実行の与信コミットメント合計 139,621 20,864 104 160,589
信用エクスポージャー合計 901,852 135,496 7,325 1,044,673
減損引当金 (1,295) (2,443) (1,492) (5,230)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 1.8 20.4 0.5
財務保証及びその他のオフ・バランス・シート商品
信用適格
投資適格 9,275 768 - 10,043
正常適格 3,700 5,331 - 9,031
不安定 56 222 137 415
財務保証及びその他のオフ・バランス・シート商品
13,031 6,321 137 19,489
合計
減損引当金 (18) (95) (4) (117)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 1.5 2.9 0.6
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資適格 541,302 22,804 - 564,106
正常適格 370,501 111,598 - 482,099
不安定 3,080 7,415 7,462 17,957
信用エクスポージャー合計 914,883 141,817 7,462 1,064,162
減損引当金合計 (1,313) (2,538) (1,496) (5,347)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 1.8 20.0 0.5
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、2022年６月30日現在、ステージ２の信用エクスポージャーの約62％を占めている。
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合 計
一括評価及び
(1)
一括評価
一括評価
個別評価
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資適格 392,973 2,948 - 395,921
正常適格 283,279 16,364 - 299,643
不安定 1,692 3,216 4,898 9,806
担保付リテール合計 677,944 22,528 4,898 705,370
減損引当金 (361) (527) (569) (1,457)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 2.3 11.6 0.2
無担保リテール
信用適格
投資適格 14,132 1,814 - 15,946
正常適格 10,157 1,102 - 11,259
不安定 839 645 160 1,644
無担保リテール合計 25,128 3,561 160 28,849
減損引当金 (492) (442) (150) (1,084)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 2.0 12.4 93.8 3.8
リテール以外
信用適格
投資適格 134,197 18,042 - 152,239
正常適格 77,065 94,132 - 171,197
不安定 549 3,554 2,404 6,507
リテール以外合計 211,811 115,728 2,404 329,943
減損引当金 (460) (1,569) (777) (2,806)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.4 32.3 0.9
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資適格 541,302 22,804 - 564,106
正常適格 370,501 111,598 - 482,099
不安定 3,080 7,415 7,462 17,957
信用エクスポージャー合計 914,883 141,817 7,462 1,064,162
減損引当金 (1,313) (2,538) (1,496) (5,347)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 1.8 20.0 0.5
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた調整(報告日現在のエクス
ポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)に加え、将来予測的な複数の経済シナリオによる影響が考慮される。こ
れは、2022年６月30日現在、ステージ２の信用エクスポージャーの約62％を占めている。
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合 計
一括評価及び
(1)
一括評価
一括評価
個別評価
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
信用適格
投資適格 414,589 19,494 - 434,083
正常適格 301,224 96,887 - 398,111
不安定 2,847 7,703 6,960 17,510
総帳簿価額 718,660 124,084 6,960 849,704
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資適格 102,397 6,718 - 109,115
正常適格 43,968 13,474 - 57,442
不安定 224 364 93 681
未実行の与信コミットメント合計 146,589 20,556 93 167,238
信用エクスポージャー合計 865,249 144,640 7,053 1,016,942
減損引当金 (1,685) (2,722) (1,347) (5,754)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.9 19.1 0.6
財務保証及びその他のオフ・バランス・シート商品
信用適格
投資適格 9,211 1,158 - 10,369
正常適格 4,073 4,247 - 8,320
不安定 50 246 84 380
財務保証及びその他のオフ・バランス・シート商品
13,334 5,651 84 19,069
合計
減損引当金 (23) (73) (4) (100)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.3 4.8 0.5
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資適格 526,197 27,370 - 553,567
正常適格 349,265 114,608 - 463,873
不安定 3,121 8,313 7,137 18,571
信用エクスポージャー合計 878,583 150,291 7,137 1,036,011
減損引当金合計 (1,708) (2,795) (1,351) (5,854)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.9 18.9 0.6
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、2021年12月31日現在、ステージ２の信用エクスポージャーの約65％を占めている。
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合 計
一括評価及び
(1)
一括評価
一括評価
個別評価
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資適格 390,264 3,808 - 394,072
正常適格 271,564 17,939 - 289,503
不安定 1,810 3,783 4,755 10,348
担保付リテール合計 663,638 25,530 4,755 693,923
減損引当金 (710) (637) (470) (1,817)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.1 2.5 9.9 0.3
無担保リテール
信用適格
投資適格 14,095 1,197 - 15,292
正常適格 10,692 1,444 - 12,136
不安定 741 695 142 1,578
無担保リテール合計 25,528 3,336 142 29,006
減損引当金 (534) (644) (122) (1,300)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 2.1 19.3 85.9 4.5
リテール以外
信用適格
投資適格 121,838 22,365 - 144,203
正常適格 67,009 95,225 - 162,234
不安定 570 3,835 2,240 6,645
リテール以外合計 189,417 121,425 2,240 313,082
減損引当金 (464) (1,514) (759) (2,737)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.2 33.9 0.9
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資適格 526,197 27,370 - 553,567
正常適格 349,265 114,608 - 463,873
不安定 3,121 8,313 7,137 18,571
信用エクスポージャー合計 878,583 150,291 7,137 1,036,011
減損引当金 (1,708) (2,795) (1,351) (5,854)
信用エクスポージャーに対する引当金(％) 0.2 1.9 18.9 0.6
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、2021年12月31日現在、ステージ２の信用エクスポージャーの約65％を占めている。
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４) 当グループの預金及び資金調達活動
概況
当グループの貸付及び投資活動に資金供給し、事業の成長を支える能力には、安定的かつ高度に分散された資金調達源が不
可欠である。
当グループの主な資金調達源には、顧客預金、国内外のホールセール市場で負債証券及び資本性証券の発行により調達され
た期限付き調達、並びに中央銀行借入金が含まれる。当グループはまた、短期のホールセールからの資金調達源として買戻条
件付契約にも依拠している。当グループの流動性及び資金調達リスクの管理については2022年度の年次報告書の注記9.4を参照
のこと。
注記4.1 預金及びその他の一般借入金
2022 年 2022 年 2021 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
譲渡性預金 27,168 27,081 30,471
定期預金 160,136 131,155 119,273
要求払い及び短期預金 439,408 440,500 420,717
無利息預金 120,719 131,828 122,694
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 14,726 14,097 12,744
オーストラリア合計 762,157 744,661 705,899
ニュージーランド
譲渡性預金 3,422 2,606 2,709
定期預金 29,576 23,956 23,901
要求払い及び短期預金 32,813 34,189 36,551
無利息預金 11,278 11,898 13,084
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 295 - -
ニュージーランド合計 77,384 72,649 76,245
その他の海外
譲渡性預金 15,587 15,930 16,163
定期預金 5,366 4,024 4,420
要求払い及び短期預金 1,115 1,225 941
無利息預金 25 30 43
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 17,518 19,067 11,413
その他の海外合計 39,611 40,276 32,980
預金及びその他の一般借入金合計 879,152 857,586 815,124
会計方針
顧客からの預金には、譲渡性預金、定期預金、預貯金及びその他の要求払い預金が含まれる。預金は、公正価値から直接帰
属する取引費用を控除した金額で当初認識される。当初認識後、これらは償却原価で測定される。発生利息は実効金利法を用
いて純受取利息に認識される。
買戻条件付契約の下で売却された有価証券は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当グループに残る場合は、貸
借対照表に留保される。合意された買戻額に係る負債は、預金及びその他の一般借入金に認識されている。
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５)当グループの資本、株主資本及び準備金
概況
当グループは、規制上の自己資本要件を満たし、預金者及び債権者に財務健全性を、株主に適切なリターンを提供するため
に、強固な資本状況を維持している。当グループの株主資本には、発行済普通株式、利益剰余金及び準備金が含まれている。
本セクションでは、期中の変動を含め、当グループの株主資本について分析する。
注記5.1 株主資本
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
普通株式資本
発行済株式：
期首残高 36,608 37,078 38,546
(1)( 2)
株式の買戻し
(1,331) (470) (1,467)
(3)
配当金再投資制度(発行費用控除後)
- - (1)
35,277 36,608 37,078
控除：自己株式：
期首残高 (141) (129) (126)
(4)
自己株式の購入
(69) (15) (61)
(4)
自己株式の売却及び権利確定
73 3 58
自己株式合計 (137) (141) (129)
期末残高 35,140 36,467 36,949
利益剰余金
期首残高 36,826 34,861 37,014
確定給付型退職年金制度に係る年金数理(損失)／利益 (20) 52 24
当行の株主に帰属する純利益 5,145 4,901 5,870
処分可能利益合計額 41,951 39,814 42,908
資産再評価準備金からの振替 4 (1) 26
投資有価証券再評価準備金からの振替 - - 9
(1)
市場外での株式買戻し―配当要素
- - (4,534)
中間配当―現金部分 - (2,486) -
(3)
中間配当―配当金再投資制度
- (501) -
最終配当―現金部分
(2,973) - (2,978)
(3)
最終配当―配当金再投資制度
(598) - (570)
期末残高 38,384 36,826 34,861
(1)2021 年10月４日、当グループは、６十億豪ドルのCBA普通株式の市場外での買戻しが成功裏に完了したことを公表した。普通株式67,704,807株は
88.62豪ドルで買い戻され、これは１株当たり66.96豪ドル(4,534百万豪ドル)の完全適格配当金と１株当たり21.66豪ドル(1,466百万豪ドル)の資本部
分とで構成されていた。当グループは、資本利益に関連して１百万豪ドルの取引費用を認識した。その後、買い戻された株式は消却された。
(2)2022 年２月９日、当グループは、２十億豪ドルを上限として市場での株式買戻しを実施する旨公表した。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におい
て、平均価格96.42豪ドルで普通株式4,853,197株(468百万豪ドル)が買い戻された。2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、平均価格101.33豪
ドルで普通株式13,124,237株(1,330百万豪ドル)が追加で買い戻された。当グループは、資本利益に関連して、2022年６月30日に終了した６ヶ月間に
おいて２百万豪ドル、2022年12月31日に終了した６ヶ月間において１百万豪ドルの取引費用を認識した。その後、買い戻された株式は消却された。
(3)2021 ／2022年度最終配当金、2021／2022年度中間配当金及び2020／2021年度最終配当金に係るDRPは、市場での株式購入及び参加株主に対する
6,201,070株(96.44豪ドル)、5,107,902株(97.95豪ドル)及び5,618,474株(101.00豪ドル)の譲渡を通じてそれぞれ全額充足された。
(4) 従業員株式スキーム制度で保有している自己株式の変動と関連している。
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以下に終了した６ヶ月間
2021 年12月31日
2022 年12月31日 2022 年６月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
準備金
資産再評価準備金
期首残高 269 243 264
不動産の再評価 - 42 -
利益剰余金への振替 (4) 1 (26)
税効果 - (17) 5
期末残高 265 269 243
為替換算準備金
期首残高 17 491 257
在外事業の為替換算調整 352 (508) 247
純投資ヘッジに係る為替換算 (59) 7 2
税効果 2 27 (15)
期末残高 312 17 491
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
期首残高 (859) (41) 467
キャッシュ・フロー・ヘッジ商品に係る利益／(損
失)：
その他の包括利益における認識額 (149) 485 70
損益計算書への振替額：
受取利息 773 (785) (994)
支払利息 (1,066) 413 682
その他営業収益 (101) (1,289) (480)
税効果 166 358 214
期末残高 (1,236) (859) (41)
従業員報酬準備金
期首残高 94 55 103
当期変動額 (34) 39 (48)
期末残高 60 94 55
投資有価証券再評価準備金
期首残高 19 2,100 2,158
持分証券の売却に係る利益剰余金への振替 - - (9)
投資有価証券の再評価に係る純(損失)／利益 (520) (2,814) 10
投資有価証券の純利益の売却時における損益計算書へ
(17) (98) (84)
の振替額
税効果 131 831 25
期末残高 (387) 19 2,100
準備金合計 (986) (460) 2,848
当行の株主に帰属する株主資本 72,538 72,833 74,658
非支配株主持分に帰属する株主資本 5 5 5
株主資本合計 72,543 72,838 74,663
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会計方針
株主資本は、普通株式資本、利益剰余金及び準備金を含む。各構成要素に関する方針は、以下のとおり規定している。
普通株式資本
普通株式は、直接発行費用に帰属する費用控除後の普通株式の発行ごとに払い込まれた金額で計上される。当行又は当グ
ループ内の事業体が当行の株式を購入する場合、支払対価は株主資本合計から控除され、株式はその後売却、再発行又は消却
されるまで、自己株式として会計処理される。かかる株式が売却又は再発行された場合、受取対価は株主資本に含まれる。
利益剰余金
利益剰余金は、利益剰余金に直接認識された特定の金額(配当支払額控除後)を含む当グループの利益累積額を含む。
準備金
資産再評価準備金
資産再評価準備金は、当グループの不動産の再評価調整を計上するのに使用される。資産が売却又は処分された場合は、資
産に関する準備金残高は全額利益剰余金に直接振り替えられる。
為替換算準備金
為替換算準備金は、当グループの在外事業に関する為替換算差額を累積している。具体的には、資産及び負債は貸借対照表
日現在の為替レートで換算され、収益及び費用は取引日現在の為替レートで換算される。為替換算差額はすべて為替換算準備
金に認識される。
在外事業が処分された場合、発生した為替換算差額は、損益計算書へ振り替えられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の有効部分に伴う公正価値の
損益を計上するために使用される。金額は、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益計算書に組み替えられる。
従業員報酬準備金
従業員報酬準備金は、従業員株式制度及びボーナス・スキームに基づき従業員に付与された株式及びその他の資本性金融商
品の公正価値を認識するために使用される。
投資有価証券再評価準備金
投資有価証券再評価準備金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券の公正価値の変動が含まれ
る。負債証券については、これらの変動は、資産が認識中止された時点で損益計算書に組み替えられる。持分証券について
は、これらの変動は、認識が中止された時点で損益計算書に組み替えられない。
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６)公正価値
概況
当グループは、貸付、投資及び資金調達活動の結果として、様々な金融商品を保有している。証券取引所や店頭市場で活発
に取引されている金融商品もあれば、流動性の高い市場を持たない金融商品もある。本セクションでは、使用した評価方法に
関する概要、流動性に基づく金融商品の分類、公正価値の算定に使用したインプットの観測可能性を含む、当グループの金融
商品の公正価値に関する情報を提供する。
注記6.1 公正価値に関する開示
金融資産及び金融負債は、公正価値又は償却原価のいずれかで継続的に測定される。
(a) 公正価値で測定しない金融商品に係る公正価値情報
当グループの公正価値で測定しない金融商品の見積公正価値は、以下に表示されている。以下に含まれていない金融資産及
び負債の公正価値は、それらの帳簿価額に近似している。
公正価値で測定しない金融商品に関する開示
2022 年12月31日現在 2022 年６月30日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 2,581 2,563 3,217 3,195
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 906,324 897,753 878,854 867,722
金融負債
預金及びその他の一般借入金 879,152 878,865 857,586 857,308
社債等発行残高 118,843 118,514 116,902 117,005
資本性証券 28,896 28,842 28,017 27,785
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(b) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する当グループの金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーの分類は、以下の表のとおりである。公正
価値の計算方法や、公正価値ヒエラルキーのレベルについての説明は、本注記の「会計方針」に記載されている。
2022 年12月31日現在の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産：
トレーディング 10,319 6,811 47 17,177
その他 - 7,517 191 7,708
デリバティブ資産 162 29,410 96 29,668
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
65,918 13,702 582 80,202
投資有価証券
売却目的保有資産 - - - -
公正価値で測定する金融資産合計 76,399 57,440 916 134,755
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 5,872 1,143 - 7,015
デリバティブ負債 65 33,034 95 33,194
公正価値で測定する金融負債合計 5,937 34,177 95 40,209
2022 年６月30日現在の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産：
トレーディング 9,922 5,359 42 15,323
その他 - 9,745 247 9,992
デリバティブ資産 331 35,331 74 35,736
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
64,249 14,221 616 79,086
投資有価証券
売却目的保有資産 218 202 - 420
公正価値で測定する金融資産合計 74,720 64,858 979 140,557
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 5,984 1,287 - 7,271
デリバティブ負債 7 33,757 135 33,899
公正価値で測定する金融負債合計 5,991 35,044 135 41,170
(c) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動に関する分析
2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間に組替はなかった。
以下の表は、当中間期におけるレベル３の残高の増減を要約したものである。振替は報告期間末に生じたものと仮定して反
映されている。レベル３への振替及びレベル３からの振替は、インプットの観測可能性の変動によるものであった。
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2022 年12月31日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の増減分析
金融資産 金融負債
その他の包括利
益を通じて公正 損益計算書を通
デリバティブ資 価値で測定する じて公正価値で デリバティブ負
産 投資有価証券 測定する資産 債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
2022 年６月30日現在 74 616 289 (135)
購入
4 70 41 (10)
売却／決済
(19) - (34) 48
当期純利益／(損失)：
損益計算書に認識した額
(1) - (58) 2
包括利益計算書に認識した額
(22) (104) - -
振替による増加
60 - - -
振替による減少
- - - -
2022 年12月31日現在
96 582 238 (95)
2022 年12月31日現在保有する金融商品について
3 - (58) (27)
損益計算書に認識した利益／(損失)
会計方針
評価
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負
債を移転するために支払うであろう価格をいう。当初認識する取引価格は、通常、より適した公正価値であることを示す情報
が活発な市場にて観察できない限り、該当する金融商品の公正価値を表す。
報告日における、活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、取引費用控除前の相場価格又はディーラー相場価格に基
づいている。資産及び買ポジションは買相場価格で測定され、負債及び売ポジションは売相場価格で測定される。当グループ
に市場リスクを相殺するポジションがある場合、中間市場価格は相殺リスク・ポジションを測定するために利用され、買相場
価格又は売相場価格に係る調整は必要に応じて、期首時点の正味ポジションにのみ適用される。
市場価格のない金融商品については大部分が、観測可能なインプットに基づく評価技法を用いて評価される。ただし、限ら
れた事例ではあるが、観測可能な市場データが入手できない場合を除く。この事例では、金融商品は、通常、公正価値の最善
の指標である取引価格で当初認識される。これは、評価モデルより入手した価格と異なる場合がある。損益計算書において公
正価値での当初差異を認識する時期は、取引ごとの個別の事実及び事情に左右されるが、市場データが観測可能となる時点よ
り後になることはない。この差異は取引の年数にわたり償却され、インプットが観測可能となる時点で認識されるか、又は必
要に応じて、商品の認識が中止された時点で償却されるかのいずれかの場合がある。
店頭(以下「OTC」という。)デリバティブの公正価値には、デリバティブ資産に関して、取引相手の信用度を反映するための
信用評価調整結果が含まれる。無担保デリバティブ資産及び無担保デリバティブ負債の公正価値には、当グループに対する資
金調達費用及びベネフィットを反映するよう、資金調達評価調整が含まれる。これらの調整は、関連する担保及びマスター・
ネッティング契約を考慮した上で実施される。
公正価値ヒエラルキー
当グループは、様々な評価技法と評価インプットのヒエラルキーを利用しており、観測可能な市場データが存在する場合に
はそれを最大限に活用している。
AASB第13号「公正価値測定」に基づき、公正価値で測定又は開示されるすべての金融及び非金融資産及び負債は、以下に示
した３つの公正価値ヒエラルキーのレベルの１つに分類される。
活発な市場における市場価格－レベル１
このカテゴリーには、市場価格が容易に入手可能な、活発な市場における同一の資産又は負債の未調整の市場価格を参照し
て評価が決定される資産及び負債が含まれており、その価格は独立第三者間と同じ条件に基づいて定期的に発生する実際の市
場取引を表す。活発な市場とは、継続的に価格情報を提供するのに十分な量及び頻度で取引が発生する市場である。
このカテゴリーに含まれる金融商品は、流動性のある国債、上場株式及び上場デリバティブである。
観測可能なインプットを使用する評価技法－レベル２
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このカテゴリーには、レベル１に記載の市場価格以外であるが、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観測可能な
インプットを使用して評価される資産及び負債が含まれている。この評価技法には、割引キャッシュ・フロー分析、オプショ
ン・ プライシング・モデル及び市場で容認されているその他の評価モデルの使用が含まれる。
このカテゴリーに含まれる金融商品は、金融債及び社債、譲渡性預金、銀行手形、コマーシャル・ペーパー、住宅ローン担
保証券並びにOTCデリバティブ(金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ、外国為替(FX)オプション等)である。
重要な観測不能なインプットを使用する評価技法－レベル３
このカテゴリーには、観測可能な市場データに基づかない重要なインプット(観測不能なインプット)が評価に組み込まれる
資産及び負債が含まれている。観測不能なインプットとは、当該商品の市場における流動性の低さ又は複雑性により、活発な
市場において容易に入手できないインプットである。これらのインプットは、通常、当該金融商品のリスク・プロファイルに
対応するように、観測可能なインプットから導出及び推定され、現在の市場の仮定、過去の取引、また入手可能な場合には経
済モデルに対して調整される。これらのインプットは、将来キャッシュ・フローの時期及び金額、信用損失率の見積り、割引
率並びにボラティリティを含む場合がある。このカテゴリーに含まれる当グループの金融商品は、特定のエキゾチックOTCデリ
バティブ及び非上場株式投資である。
2022年12月31日現在、当グループは、経常的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するクラルナ・バンクAB(以下「ク
ラルナ」という。)の非上場資本性金融商品に対する投資を402百万豪ドル(2022年６月30日：408百万豪ドル、2021年12月31
日：2,481百万豪ドル)保有していた。2022年12月31日現在、この投資の評価は、類似性のある上場企業の収益マルチプルを活
用する手法に基づいていた。類似性のある上場企業は、業界、規模、発展段階、及び／又は戦略の類似性により選定された。
選定された類似会社ごとに収益マルチプルが導き出されたのち、流動性等を考慮したディスカウントが適用された。当グルー
プは、2022年12月31日現在の評価において3.9倍の調整後収益マルチプルを適用した。
2022年６月30日現在の投資の評価は、貸借対照表日近くで実施された私募増資に基づくものであった。その手法では、クラ
ルナが2022年７月11日に実施した私募増資(CBA参加)に関連するインプットが利用された。増資の価格におけるインプライド収
益マルチプルは4.1倍であった。
重要な会計上の判断及び見積り
有価証券の公正価値は、評価技法を用いて見積られている。評価技法を使用する際、当グループは、市場インプットを最大
限に利用し、企業に特有のインプットの利用は可能な限り最小限にとどめる。当該技法は、市場参加者が考慮するであろうと
当グループが考えるすべての要素を組込み、金融商品の価格決定に対して認められている経済学方法論と一致している。負債
性金融商品の評価時に当グループが依拠するデータ・インプットは、カウンターパーティー・クレジット・リスク、ボラティ
リティ、相関関係及び補外法である。
当グループは定期的に評価技法を見直し、同一商品(すなわち、修正又はリパッケージしていない商品)について観測可能な
現在の市場取引価格やその他の入手可能な観測可能市場データを用いて有効性をテストしている。
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７)その他の情報
注記7.1 銀行業務から生じる偶発債務、偶発資産及びコミットメント
訴訟、調査及びレビューに関連して、偶発債務及びオフ・バランス・シート商品の詳細は以下及び注記7.2に記載のとおりで
ある。額面は、取引相手が金融上の債務を履行しない場合における、損失の最高額を表している。信用相当額は、取引相手に
よる不履行の発生時に当グループが被る潜在的損失額の測定基準となる。また、以下の表で表示した与信コミットメントは、
偶発資産も構成する。これらのコミットメントは、顧客が利用した場合に、貸借対照表における貸付金及びその他の受取債権
に分類される。
額面 信用相当額
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
信用リスク関連商品 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
財務保証 6,286 5,750 4,542 4,124
偶発事象に関連する履行義務 6,393 5,932 3,197 2,966
与信コミットメント 192,221 187,419 179,923 173,480
その他のコミットメント 1,739 1,429 1,736 1,423
206,639 200,530 189,398 181,993
信用リスク関連商品合計
会計方針
このカテゴリーに含まれる金融商品の種類は以下のとおりである。
財務保証 は、第三者に対する顧客の金融債務を裏付けるために付与する無条件保証である。財務保証には荷為替信用状があ
り、これは、顧客が債務不履行となった場合、公式文書の提示があれば物品供給者が振り出した為替手形の支払又は引き受け
を当グループが保証するものである。財務保証はその他の負債に認識され、受取プレミアム価額と同額である公正価値で当初
測定される。当初認識後、各保証に基づく当グループの負債は、損益計算書における当初認識額から償却累計額を差し引いた
金額と予想信用損失のうち、いずれか高い方の額で測定される。財務保証に係る債務の増加は損益計算書に計上される。受取
プレミアムは、保証期間にわたり定額法で損益計算書のその他の営業収益に認識される。
偶発事象に関連する履行義務 は、顧客が非貨幣性契約債務を履行しなかった場合、当グループが第三者に対し債務を保証す
ることである。偶発事象に関連する履行義務は履行保証であり、財務保証の定義を満たさない。履行保証は、債務が発生した
可能性が高い場合に認識される。すべての引当金の金額は、債務の履行に必要な金額の最善の見積りである。
与信コミットメント は、当グループが、顧客が確定条件で資金借入を行うことができる信用枠を供与する義務を含む。この
ようなローン・コミットメントは期間が固定、又は通知により当グループが取消可能なものである。信用枠は利用されずに終
了する可能性があるため、名目額は必ずしも将来の現金需要を反映しているとは限らない。ローン・コミットメントは認識す
べき予想信用損失の金額を考慮して測定しなければならない。未使用のローン・コミットメントの場合、固有の信用リスク
は、単一の信用エクスポージャーとしての使用されたコミットメントとともに当グループによって管理及び監視される。与信
枠全体の債務不履行時のエクスポージャーが、累積予想信用損失の計算に使用される。
その他のコミットメント には、特定の貸出実行に関するコミットメント、スタンドバイ信用状及び裏書手形が含まれる。減
損引当金の計算に関する当グループの会計方針並びに重要な判断及び見積りの詳細は、注記3.2に記載されている。
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注記7.2 顧客補償、訴訟、調査及びレビュー、その他の事項
顧客補償
顧客補償に係る引当金には、相当の水準の見積り及び判断が要求される。発生する金額は、影響が及ぶ年数、予想払戻率及
び１件当たりの平均費用といった多くの異なる仮定により左右される。当グループは、銀行業務及び従前の資産運用業務の顧
客に関連するあらゆる補償問題に、包括的かつ効率的に取り組んでいる。すべての問題を識別しそれらに対応できるように、
包括的な作業プログラムに重要な資源を投入している。
非独立的助言業務の補償－継続中のサービス手数料
非独立的アドバイザーは当グループとは雇用関係になかったが、当グループの子会社であるフィナンシャル・ウィズダム・
リミテッド(以下「FWL」という。)、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)及
びコモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」という。)のライセ
ンスの下で財務助言業務を提供する権限を与えられた代理人であった。2019年10月１日、当グループは、カウント・フィナン
シャルのカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」という。)への売却を完了し、CFPパスウェイズを介したライセ
ンシー・サービスの提供を2020年３月に、フィナンシャル・ウィズダムを介した提供を2020年６月に停止した。サービスが提
供されていないのに継続的に請求されていたサービス手数料を含む過去の問題の潜在的な補償費用をカバーすることを目的と
して、当行はフィナンシャル・ウィズダム及びCFPパスウェイズと払い戻し契約を、カウントプラスと補償契約を締結した。
2022年12月31日現在、当行は、カウント・フィナンシャルに関連する過去の行為に対する補償をカバーすることを目的とし
て、カウントプラスと上限520百万豪ドル(2022年６月30日：300百万豪ドル、2021年12月31日：300百万豪ドル)の補償契約を有
している。
2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループは非独立的助言業務に関する補償問題及びプログラム費用に係る
引当金繰入額を総額で198百万豪ドル(サービスが提供されていないのに継続的に請求されていたサービス手数料を含む。)認識
した。一方、2022年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループは顧客に対する払い戻し576百万豪ドル、プログラムに
係る費用69百万豪ドルを引当金から充当している。
2022年12月31日現在、当グループは非独立的助言業務の補償に関して447百万豪ドル(2022年６月30日：894百万豪ドル、2021
年12月31日：992百万豪ドル)の引当金を計上している。この引当金には、顧客手数料の払い戻しに係る194百万豪ドル(2022年
６月30日：446百万豪ドル、2021年12月31日：479百万豪ドル)、払い戻し対象の手数料に対する利息に係る206百万豪ドル(2022
年６月30日：367百万豪ドル、2021年12月31日：410百万豪ドル)、及び補償プログラムの実行に関する費用に係る47百万豪ドル
(2022年６月30日：81百万豪ドル、2021年12月31日：103百万豪ドル)が含まれる。
2022年12月31日現在、当グループは実質的にすべての事例の評価を完了している。その結果、払戻率が１％上昇／(下落)し
た場合、引当金は約３百万豪ドル(2022年６月30日：20百万豪ドル、2021年12月31日：20百万豪ドル)増加／(減少)することに
なる。当グループはオーストラリア証券投資委員会(以下「ASIC」という。)と補償プログラムの完了に向けて継続的に取り組
んでいる。
銀行業務及びその他の資産運用業務に関する顧客補償
2022年12月31日現在、当グループは銀行業務及びその他の資産運用業務の顧客に関する補償プログラムについて174百万豪ド
ル(2022年６月30日：174百万豪ドル、2021年12月31日：180百万豪ドル)の引当金を計上している。銀行業務の補償のための引
当金には、銀行保証、請求代行及び一部のその他商品といった事業向け及びリテール銀行商品に関連する顧客に対する払戻金
(利息を含む。)の見積り、並びに関連プログラム費用の見積りが含まれる。資産運用業務の補償のための引当金には、助言の
品質、特定の退職年金商品及びその他商品に関連する顧客に対する払戻金(利息を含む。)の見積り、並びに関連プログラム費
用の見積りが含まれる。
訴訟、調査及びレビュー
当グループは多くの法的手続の当事者であり、様々な調査及びレビューの対象にもなっている。2022年度の年次報告書の注
記7.1の会計方針に明記されている原則に沿って引当金が計上されている。
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訴訟
2022年12月31日現在、当グループに対する主な訴訟の内容は以下のとおりである。
バンクウェスト集団訴訟
2016年、ニューサウスウェールズ州最高裁判所において、CBAに対して集団訴訟が提起された。原告は、2008年にHBOSからバ
ンクウェストを買収した後の2008年12月19日から2012年10月１日までの期間に、バンクウェストが(貸付ファイルのレビューに
関する)システムを導入して、商業貸付が当時、正常債権だったにもかかわらず、当該貸付を特定、削除及び償却できるように
したと主張している。これは、不当な行為かつ契約違反(銀行業務規範を含む。)に相当すると主張されている。
CBAは、同社に対する主張を否定しており、当該訴訟に対して抗弁を行っている。
調停は2023年３月15日に行われる予定であり、公判は2023年５月22日に開始する予定である。
現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループ
は、請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
株主集団訴訟
2017年10月及び2018年６月、オーストラリア取引業務分析局(以下「AUSTRAC」という。)がオーストラリア連邦裁判所に提訴
した、CBAの継続開示義務違反及び民事制裁金を求める訴訟の訴訟目的に関連する誤解を招く詐欺的行為を主張するCBAに対す
る２件の別個の株主集団訴訟が提起された。AUSTRACの訴訟は2006年マネー・ロンダリング・テロ資金供与防止法(Cth)の違反
に関わるものであった。
民事制裁金を求めるAUSTRACの訴訟の判決は連邦裁判所により2018年６月20日に承認され、CBAは罰金700百万豪ドルと法務費
用を支払った。この集団訴訟では、2014年６月16日から2017年８月３日の期間にCBA株式に対する持分を取得したCBA株主が、
主張されている行為により損失を被ったと主張されている。これら２件の集団訴訟は、請求原因を１つに統一して、併せて管
理されている。CBAは同社に対する主張を否定しており、当該訴訟に対して抗弁を行っている。公判が2022年11月及び12月に行
われ、判断留保となっている。現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断するこ
とはできない。
退職年金集団訴訟
当グループはまた、退職年金商品に関する３件の集団訴訟請求についても抗弁を行っている。
2018年10月９日、オーストラリア連邦裁判所において、コロニアル・ファースト・ステート・インベストメンツ・リミテッ
ド(以下「CFSIL」という。)及びCBAに対して集団訴訟が提起された。この請求は、当初は、コロニアル・ファースト・ステー
ト・ファーストチョイス・スーパーアニュエーション・トラスト(以下「ファーストチョイスファンド」という。)及びコモン
ウェルス・エッセンシャル・スーパーにおける現金及び預金オプション(CBAが提供する現金及び預金商品)に対する投資に関す
るものであったが、その後、ファーストラップのプール現金勘定に係る請求に関する当事者としてアヴァンテオス・インベス
トメント・リミテッド(以下「AIL」という。)が加わるまでに拡大した。
この請求の主な内容は、当該現金及び預金オプションに投資したメンバーは、他行が市場で提供している同等のリスクを有
する類似の商品をCFSIL／AILが提供していれば得られたであろう金利より低い金利を受け取った、またCFSIL／AILは、自社の
利益のために、CBAへの預金に関する内部振替価格プロセスにより生じるマージンを確保していたというものであった。
CFSIL／AILは受託者としての義務に違反し、CFSILは基礎となる運用投資スキームの責任会社としての義務に違反し、CBAは
CFSIL／AILの違反に関与したとされている。CBA、CFSIL及びAILはこの主張を否定し、訴訟に対して抗弁を行っている。同裁判
所は、調停を2023年10月13日までに行うとの命令を下した。
2019年10月18日、オーストラリア連邦裁判所において、CFSILに対して２件目の集団訴訟が開始された。この請求は、ファー
スト・チョイス・ファンドのメンバーに請求される一定の報酬に関するものである。CFSILは、2013年から2019年の期間に財務
アドバイザーに対するグランドファーザー・コミッションの支払を回避するための措置を講じなかったために、当該手数料の
支払を受けたメンバーに関してはメンバーにより支払われた報酬を減額する結果となったとして、受託者としての義務に違反
し不当行為があったとされている。CFSILは、この主張を否定しており、訴訟に対して抗弁を行っている。本件に関する調停
は、2023年第２四半期に行われる可能性があり、公判開始日は2023年８月７日に設定されている。
2020年１月22日、オーストラリア連邦裁判所において、CFSIL及びコロニアル・ミューチュアル・ライフ・アシュアランス・
ソサエティ・リミテッド(以下「CMLA」という。)に対する追加の集団訴訟が提起された。2021年４月１日より1995年生命保険
法(Cth)のパート９(以下「パート９スキーム」という。)に従った生命保険スキームに基づきCMLAの特定の負債について責任を
負い、当該負債を引き受けているAIAオーストラリア・リミテッド(以下「AIAA」という。)は、2021年10月22日に、第３の被告
として当該集団訴訟に加えられた。この集団訴訟では、CFSILはCMLAから取得した団体保険契約への加入の際に、加入者の最善
の利益のために行動せず、受託者としての義務に違反したと主張されている。CFSILがCMLAと締結し保持している保険契約は、
市場で一般的に合理的であるとされる条件よりも加入者にとって不利な条件だった、というのが主な主張である。CMLAは、
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CFSILの受託者としての違反に故意に関与し、かかる違反から利益を得ていたと主張されている。CFSIL、CMLA及びAIAAはこれ
らの主張を否定し、当該訴訟に対して抗弁を行っている。
2021年12月１日、当グループはコロニアル・ファースト・ステート(以下「CFS」という。)に対する55％の持分のKKRへの売
却を完了した。CBAは、CBA、CFSIL及びAILの間で締結されている行為補償証書の条件に従って、CFSIL及びAILに代わって退職
年金集団訴訟手続の実施を引き受けている。当グループは、当該補償証書に基づく債務に伴う特定の法務費用及びその他の費
用に対する引当金を計上している。
助言集団訴訟
2020年８月21日、オーストラリア連邦裁判所において、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド(以下
「CFP」という。)、FWL及びCMLAに対して集団訴訟が提起された。当該請求は、2014年８月21日から2020年８月21日までの期間
において、CFP及びFWLが任命した財務アドバイザーが勧めた特定のCMLA生命保険契約に関連するものである。2021年11月16
日、AIAA(2021年４月１日よりパート９スキームに基づきCMLAの特定の負債について責任を負い、当該負債を引き受けてい
る。)が第４の被告として当該集団訴訟に加えられた。CFP及びFWL、又はその財務アドバイザーが顧客に対する受託者義務及び
顧客の最善の利益のために行動する職務に違反し、また、安い保険料で利用できる実質的に同等又はより優れた保険が第三者
の保険会社から提供されているにもかかわらず、顧客よりも自らの利益(及びCFP、FWLとCMLAの利益)を優先して、CMLAの特定
の生命保険契約を勧めた、というのが主な主張である。また、CMLAは受託者義務違反を引き起こす重要な事実を知っていたと
も主張している。CFP、FWL、CMLA及びAIAAはこれらの主張を否定しており、当該訴訟に対して抗弁を行っている。
2020年８月24日、オーストラリア連邦裁判所でカウント・フィナンシャルに対する集団訴訟が開始された。訴訟は、金融商
品(保険契約を含む。)に関してカウント・フィナンシャル及びカウント・フィナンシャルが正当な権限を与えた代理人である
財務アドバイザーに2014年８月21日から2020年８月21日までの期間に支払われた手数料、並びに継続的に助言を提供する財務
アドバイザーの同期間における一定の義務に関するものである。請求には、カウント・フィナンシャルが誤解を招く又は詐欺
的行為に関与し、また、カウント・フィナンシャル及びカウント・フィナンシャルが正当な権限を与えた代理人が、申立人及
びグループメンバーに負う受託者義務に違反したとの(手数料の受領に関連する)主張も含まれる。この請求は、違反による利
益を含む補償及び損害賠償をカウント・フィナンシャルに求めている。公判は2024年３月に行われる。
カウント・フィナンシャルは、カウントプラス・リミテッドがカウント・フィナンシャルを買収した2019年10月１日までは
CBAの完全子会社であった。CBAは、本件においてカウント・フィナンシャルに代わって防御活動を引き受けた。カウント・
フィナンシャルはこれらの主張を否定しており、当該訴訟に対して抗弁を行っている。
現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループ
は、これらの請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
米国における オーストラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)集団訴訟
2016年、ニューヨークの米国連邦地方裁判所において、CBA、他の銀行及びブローカー２社に対する集団訴訟が開始され、相
互利得のためにBBSWのベンチマークを操作しようとする競合他社間の共謀があったという申立てがされている。この請求に
は、米国の威力脅迫や反トラスト法違反の主張が含まれている。
2021年12月11日、CBAは、原告と訴訟解決のための和解合意に達した。この和解は責任を認めることなく行われ、裁判所の承
認を条件としていた。同裁判所は、2022年11月１日に行われた最終承認公聴会で和解を承認した。
消費者信用保険(以下「CCI」という。)集団訴訟
2020年６月10日、オーストラリア連邦裁判所において、CBA及びCMLAに対する集団訴訟が開始された。この請求は、2010年１
月１日から2018年３月７日の間に販売されたクレジット・カード及び個人ローンに係る消費者信用保険に関連するものであ
る。2022年４月１日、AIAA(2021年４月１日よりパート９スキームに基づきCMLAの特定の負債について責任を負い、当該負債を
引き受けている。)がこの集団訴訟に対する第３の被告として加わった。この集団訴訟では、CBA及びCMLAが、不当で誤解を招
く又は詐欺的な行為に関与し、顧客の最善の利益のために行動せず、不適切な助言を提供したことが主張されている。とりわ
け、一部の顧客が保険契約に基づく特定の給付金の請求から除外されたため、保険が適当でなかったか無価値であったことが
主張されている。保険契約の販売方法に関する主張もなされている。CBA、CMLAとAIAAはこれらの主張を否定している。
2022年10月18日、当事者は裁判所が命じた調停に出廷し、その後、訴訟を解決するための和解合意に達した。この和解は責
任を認めることなく行われ、裁判所の承認を条件としている。
当グループは、本件に関して発生が予想される法務費用及び和解合意額に対する引当金を計上している。
ASB集団訴訟
2021年９月29日に、オークランド・レジストリのニュージーランド高等裁判所において、CBAの子会社であるASBバンク・リ
ミテッド(以下「ASB」という。)に対して原告団を代表して代表訴訟を提起しようとする原告により、ASBへの訴訟が提起され
た。これらの訴訟は、2003年信用契約及び消費者金融法に基づくASBの変更に係る開示義務に関連している。
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2022年７月29日、同裁判所は、2015年６月６日から2019年６月18日の間にASBから住宅ローン又は個人ローンを借り入れ、か
つ、同期間に当該借入金の変更求めた顧客を代表して、原告がオプト・アウト型の代表訴訟をASBに対して提起することを承認
し た。ASBは裁判所の決定に対して控訴している。当該代表及び主張される違反は、2021年２月23日付のASBと商務委員会との
和解で言及されたものに限定されない。詳細については、2021年９月30日付の「ASBが高等裁判所の訴訟を認める」というタイ
トルのニュージーランド取引所(NZX)によるプレスリリース(https://www.nzx.com/announcements/380068)を参照のこと。原告
は、ASBが同法に基づく必要な修正開示を行わなず、その後も行っていないと原告が主張する期間においてはASBが借入費用(利
息及び手数料)を留保する権利がない等、一定範囲の救済を求めている。ASBはこの請求に対して抗弁を行っている。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループはこの
請求の抗弁に関して発生が予想される現在の法務費用に対する引当金を計上している。
規制執行手続
コモンウェルス・エッセンシャル・スーパー訴訟
2020年６月22日、ASICは、コモンウェルス・エッセンシャル・スーパーの分配金に関するCFSILとCBAとの間の取決めに関連
して会社法の相反報酬規定に違反したとして、オーストラリア連邦裁判所において、CFSIL及びCBAに対する民事制裁金訴訟を
開始した。コモンウェルス・エッセンシャル・スーパーはCFSILにより発行されたマイスーパー商品である。
CBAとCFSILはこれらの主張を否定し、訴訟に対して抗弁を行っている。2022年９月29日、オーストラリア連邦裁判所はASIC
の訴訟を棄却し、分配金に関する取決めに基づく支払は相反報酬にあたらないと判断した。2022年10月26日、ASICは、訴訟を
棄却するとした連邦裁判所の決定に対してASICが控訴することを示す、控訴通知書を送達した。控訴については、2023年２月
に公聴会が設定されている。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。
月額口座維持手数料訴訟
2021年３月31日、ASICはオーストラリア連邦裁判所において、CBAに対する訴訟を開始した。訴訟は、2010年６月１日から
2019年９月11日までのCBAの過失に関連するもので、月額口座維持手数料の免除が特定の顧客口座に適用されていなかったこと
によるものである。ASICは、ASIC法に基づく特定の誤解を招く詐欺的行為の規定違反及び会社法に基づく一般義務の違反を主
張した。責任問題に関する公聴会は、2022年10月11日に終了した。2022年11月29日、オーストラリア連邦裁判所はASICによる
主張及び救済の請求を棄却した。ASICは、CBAが負担した費用を支払うよう命じられた。
CCI訴訟
2021年９月16日、ASICは、オーストラリア連邦裁判所において、CBAに対する刑事訴訟を開始した。
2021年10月29日に判決審理が行われ、CBAは30件の起訴について有罪を認めた。当該訴訟は、2011年から2015年の間に165名
の顧客に対し、ASIC法に違反して虚偽又は誤解を招く表示が行われたことに関連している。その際、CBAはこれら顧客に対し、
彼らの雇用状況によりCCIポリシーに基づく特定の特典の対象とならないことを販売時に適切に開示していなかった。2022年12
月、同裁判所は、時効期間の影響により訴訟を棄却した。これは、別の金融機関に対する訴訟において、連邦裁判所合議法廷
が出訴期限切れを理由に当該金融機関に対する訴訟手続を進めないと決定したことに続くものであった。したがって、これら
の訴訟手続は終了し、CBAに対する訴訟手続に関連する結果は記録されない。
フェア・ワーク・オンブスマン(以下「FWO」という。)訴訟
2021年10月、フェア・ワーク・オンブスマン(以下「FWO」という。)は、2009年フェア・ワーク法(Cth)(以下「フェア・ワー
ク法」という。)の違反を主張し、オーストラリア連邦裁判所においてCBA及びコモンウェルス・セキュリティーズ・リミテッ
ド(以下「CommSec」という。)に対して民事制裁金を求める訴訟を開始した。訴訟は、当グループの従業員手当の見直し、並び
にCBA及び関連事業体(CommSecを含む。)による、当グループの既存及び過去の企業契約とフェア・ワーク法に関する潜在的な
違反についてのFWOによる調査を受けてのものである。CBAは従業員手当の見直しの中で、これらの事項をFWOに自主的に開示し
た。
CBAとCommSecは、FWOの調査に全面的に協力している。現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響を判断
することはできない。当グループは、本件に関連して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
現従業員及び元従業員に対する従業員手当についてのCBAによる幅広い改善見直しは、完了した。継続的な改善は、「通常業
務」プロセスの下で実施される。
長期勤務休暇(以下「LSL」という。)訴訟
2022年８月、ビクトリア州賃金検査官は、CommSecとBWAグループ・サービシズ・ピーティーワイ・リミテッド(以下「BWA」
という。)のそれぞれに対して、ビクトリア州治安判事裁判所で刑事訴訟を開始した。これらの訴訟は、当該事業体の元従業員
20名(CommSecの８名とBWAの12名)のLSLに対する権利について、約70,000豪ドルの過少支払と、通知義務への違反の疑いに関連
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するものである。LSLの過少支払は、上述の当グループの従業員手当の見直しに含まれている。現時点では、この請求による当
グループに対する最終的な影響を判断することはできない。当グループは、本件に関連して発生が予想される法務費用に対す
る 引当金を計上している。
現在実施中の規制当局による調査及びレビュー
当グループは、違反の報告に加えて、顧客に提供される商品、助言、行動及びサービス、並びに金利、手数料及び保険料の
見直しを含む継続的なコンプライアンス活動を行っている。これらの活動の一部により改善プログラムが実施され、当グルー
プは必要に応じて、提案された改善措置について関連する規制当局と協議する。
引当金は、本注記の会計方針に明記されている基準が満たされた場合に、当グループにより認識される。これらの事項に関
しては、修復義務の範囲を決定することができない、又は潜在的な債務を信頼性をもって評価することができない場合には、
偶発債務が存在する。
また、規制当局がCBA又はグループ企業が法律又は規制上の義務に違反したかどうかについて調査を続けている事項がある。
違反が発生している場合、規制当局が罰金及び／又はその他の制裁を科すか、あるいは裁判所に申請する場合がある。これら
の事項には、規制当局に通知された、又は特定されたその他の多くの問題が含まれる。
規制当局による措置及びレビューの可能性に加えて、顧客、第三者及び株主による請求に対する金銭的なエクスポージャー
の可能性もあり、これには更なる集団訴訟、顧客補償又は賠償請求が含まれる可能性がある。このような規制当局による措置
及びレビューや顧客からの潜在的な請求に伴う結果や費用総額は依然として不確実である。
その他の規制事項
以下の事項は、規制当局による重要な調査及びレビューが完了したもので、当グループが必要とする継続的な行動につな
がったものである。
ASICに対する強制可能な取り決め(外国為替)
2016年12月、CBAは、2008年から2013年の期間に行われたホールセール・スポット外国為替(FX)取引に関する調査によって、
ASICに強制可能な取り決め(以下「EU」という。)を提供した。ASICは、2020年10月16日にEUに対する変更を受け入れた。EUに
は、研修、手続、監視を含め、近年の当グループのトレーディング・オペレーティング・モデルに加えた変更を見直し、評価
するための独立した専門家の関与が含まれている。
EUには、介護部門におけるケアの提供に関する変更に関連した金融リテラシー教育のさらなる発展を支援するための2.5百万
豪ドルの任意拠出も含まれている。CBAは引き続き変更後のEUの条件を実行している。
CBAに対する健全性調査及びAPRAに対する強制可能な取り決め
2017年８月28日、APRAは、当グループのガバナンス、企業文化、説明責任の枠組み及び実務に焦点を当て、当グループに対
して独立した健全性調査(以下「当健全性調査」という。)を行うことを公表した。当健全性調査の最終報告書(以下「当最終報
告書」という。)は、2018年５月１日に公表された。当最終報告書では、当グループ内の組織的・文化的要因の複雑な相互作用
及び非金融リスクの管理強化の必要性に関する様々な発見事項が示されていた。
当最終報告書を受けて、当グループは、すべての勧告事項を実施することに同意し、実施した勧告事項がAPRAに認められる
まで、オペレーショナル・リスクの最低所要自己資本を追加的に１十億豪ドル(リスク加重資産に対する影響12.5十億豪ドル)
調整することに合意した。
CBAはEUを締結しており、これに基づき、当最終報告書に対応するCBAの改善策(以下「当改善計画」という。)はAPRAにより
合意され、定期的に監視されている。当改善計画は、CBAがどのようにして事業運営方法を改善し、リスクを管理し、規制当局
と協力するかについて説明した詳細な変更プログラムを示している。また当改善計画では、包括的な保証の枠組みを明示し、
プロモントリー・オーストラレーシア(シドニー)ピーティワイ・リミテッド(以下「プロモントリー」という。)を独立したレ
ビュアーに任命し、当グループが約束したマイルストーンの進捗状況について四半期ごとにAPRAに報告することが義務付けら
れている。
2020年11月20日、APRAは、CBAに課せられたオペレーショナル・リスクの自己資本のオーバーレイを１十億豪ドルから500百
万豪ドルに引き下げた。2021年10月12日、CBAはプロモントリーの13通目であり最終の報告書を発表した。プロモントリーは、
2021年９月時点ですべてのマイルストーンが完了し、有効であると評価されたこと、また、すべての勧告事項への対応が完了
したことに言及している。
2022年９月30日付で、APRAは、CBAがEUの下での義務を履行したことを発表し、CBAに課せられた残りの500百万豪ドルのオペ
レーショナル・リスクの自己資本のオーバーレイを解除した。CBAは、ガバナンス、文化及び説明責任に対する改善が継続的に
行われ、維持されるよう取り組んでいる。
金融犯罪コンプライアンス
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前述のとおり、2018年に、当グループは、マネー・ロンダリング・テロ資金供与防止法(以下「AML/CTF」という。)の違反に
関連するAUSTRACの訴訟手続を解決した。CBAは引き続き、AUSTRACが手続を開始するきっかけとなったマネー・ロンダリング・
テ ロ資金供与防止法違反の根本的な原因究明に努める。
金融犯罪との戦いにおいて当グループが果たす重要な役割を認識し、AML/CTFコンプライアンス・チーム、事業部門が率いる
リスク・チーム、規制・統制オペレーション・チームや、金融犯罪のあらゆる側面(AML/CTF、制裁措置、贈収賄防止及び汚職
を含む。)を網羅するアクションプログラムを通じて、その金融犯罪への対応能力に多額の資金を投じている。
当グループは、AUSTRACに対し、マネー・ロンダリング・テロ資金供与防止法及び関連する強化及び改善活動に関する最新情
報を提供する。
ただし、AUSTRAC又は当グループの他の規制当局が、複数年にわたるアクションプログラムを含む、当グループの金融犯罪コ
ンプライアンス改善対応が適切であることに同意する、又は当グループの事業部門及び業務を行っている管轄区域における当
グループの金融犯罪コンプライアンスプログラムを効果的に強化するという保証はない。当グループは、金融犯罪に関するコ
ンプライアンスに関して、現時点では、他の国内外の規制当局による他のいかなる執行措置も認識していないが、当グループ
は当該規制当局と定期的に関わっており(コンプライアンスに関する事項を含む。)、今後そのような執行措置の対象にならな
いという保証はない。
ASICに対する強制可能な取り決め(BBSW)
2018年６月21日、連邦裁判所は、CBAとASICとの間の、銀行手形市場における市場操作及び不当な行為に関する訴訟解決の合
意を承認した。CBAは、民事制裁金５百万豪ドル及びファイナンシャル・リテラシー・オーストラリアへの地域社会に対する寄
付金15百万豪ドルを支払った。また、ASICが負担した調査費用及び法務費用の支払にも合意した。当グループは、過年度に当
該費用に対する引当金を計上していた。
またCBAは、和解の一環として、ASICとの間でEUを締結しており、これに基づき、従業員の監視及び監督、並びにプライム・
バンク・ビル及びCBAのBBSW参照商品の事業における取引のための方針、手続、統制システム、研修、指針及び枠組みに対して
行われた(行われる)変更を評価するために、独立した専門家を関与させる。CBAは、このプログラムにおける取り組みの一環と
して、改良統制フレームワークを開発し、実施した。CBAは引き続き、EUの条項を実施する。
オーストラリア情報委員会(OAIC)に対する強制可能な取り決め
2019年６月、オーストラリア情報及びプライバシー委員会(以下「当委員会」という。)は、CBAが提供したEUを受け入れた。
これにより、CBA及び一部の子会社による顧客の個人情報の管理及び保持のさらなる改善が必要となる。
EUは、顧客の過去の取引明細を含む磁気データテープの第三者による処分、並びに内部ユーザーによる顧客の個人情報を含
む特定のシステム及びアプリケーションへの不正アクセスの２件のインシデントに対処するためのCBAの取り組みを受けたもの
である。CBAはインシデントをそれぞれ2016年と2018年に当委員会に報告し、それ以降、これらのインシデントに対処してい
る。これらのインシデントの結果、CBAではこれまで、顧客の個人情報が漏えいした、又はCBAの従業員若しくは第三者による
不正アクセスがあったという証拠は検出されていない。
当グループは、当委員会に提供されたEUの実行及びコンプライアンスに係る一部の費用に対して引当金を計上している。
CommSec のコンプライアンスプログラム
2022年10月25日、オーストラリア連邦裁判所は、2021年３月にASICがCommSecに対して開始した訴訟に関する決定を言い渡し
た。CommSecは訴訟に対する抗弁を行わなかった。連邦裁判所は、CommSecに20百万豪ドルの罰金に加えて、コンプライアンス
プログラムを実施するよう命じた(その条件は、手続開始時にASICと合意済み)。このプログラムでは、CommSecが独立した専門
家を任命して、訴訟における問題とその根本原因の是正の適切性と有効性、並びにシステムと統制の妥当性及び有効性をレ
ビューすることが求められている。プログラムでは、独立した専門家の任命後、ASICと別段の合意がない限り、独立した専門
家による最初のレビューが４ヶ月以内に完了することが想定される。コンプライアンスプログラムは、第一段階のレビューの
結果に応じて、勧告に対するCommSecの対応について、独立した専門家によるさらなるレビューの可能性も検討するように求め
ている。
その他の事項
売却された事業に対するエクスポージャー
当グループは、業務、保証及び補償の提供を含む、売却された事業に対する潜在的なエクスポージャーを有している。これ
らのエクスポージャーは、当グループの財務成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、エクスポー
ジャーに関連する支払が発生する可能性が高く、信頼性をもって測定できる場合に引当金を認識している。
注記7.3 非継続事業及び売却目的保有の事業
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当グループは引き続き、資産運用やその他の非中核事業の売却を通じて、より簡素かつ優れた基盤を創出するという戦略的
優先事項を遂行していく。以下の表は、2022年12月31日、2022年６月30日及び2021年12月31日に終了した６ヶ月間に完了した
売却を要約したものである。
コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング
2021年７月28日、当グループとAIAオーストラリアは、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング(以下「CFP」とい
う。)事業の一部を、AIAフィナンシャル・サービスシズ・リミテッドに譲渡する契約を締結した。当該取引は2021年11月30日
に完了した。2021年10月26日、当グループは、2021年11月30日付でCFPの残りの事業を閉鎖することを発表した。2021年12月31
日に終了した６ヶ月間において、当グループは、主に顧客からの受取債権の評価減及び従業員解雇手当に係る引当金に関連し
て73百万豪ドルの損失(税引後)を認識した。
コロニアル・ファースト・ステート
2020年５月13日、当グループはCFSに対する55％の持分をKKRに売却する契約を締結した。当該売却は2021年12月１日に完了
し、合計840百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)を認識した。取引費用及び分離費用(税引後)として、
2021年６月30日及び2020年６月30日に終了した事業年度においてそれぞれ47百万豪ドル及び137百万豪ドルが認識された。当グ
ループは、CFS事業の親会社であるスーパーアニュエーション・アンド・インベストメンツ・ホールドコー・ピーティーワイ・
リミテッドに対する45％の持分を保持しており、当該持分はジョイント・ベンチャーとして会計処理されている。
バンク・オブ・ハンチョウ
2022年３月１日、当グループは、バンク・オブ・ハンチョウ・カンパニー・リミテッド(以下「HZB」という。)に対する10％
の株式持分を、ハンチョウ・アーバン・コンストラクション・アンド・インベストメント・グループ・カンパニー・リミテッ
ド及びハンチョウ・コミュニケーションズ・インベストメント・グループ・カンパニー・リミテッド(いずれも杭州市政府が過
半数を保有する事業体)に売却すると発表した。この売却の一環として、当グループは、HZBに対する残りの株式持分約5.6％
を、最短で2025年２月28日まで保持することでHZBと合意した。当該売却は2022年６月30日に完了し、299百万豪ドルの利益(税
引後)(取引費用及び分離費用控除後、並びに残余持分5.6％を関連会社に対する投資からその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する投資に組み替えたことによる利益が含まれる。)を認識した。控除された取引費用及び分離費用(税引後)は2022年６月
30日に終了した６ヶ月間において22百万豪ドルであった。
コムインシュア・ジェネラル・インシュアランス
2021年６月21日、当グループは、コムインシュア・ジェネラル・インシュアランスをホラード・インシュアランス・カンパ
ニー・ピーティワイ・リミテッド(以下「ホラード」という。)に売却すると発表した。この売却の一環として、当グループ
は、住宅保険及び自動車保険商品の販売に関して、ホラードとの独占的な15年間の戦略的提携を締結した。コムインシュア・
ジェネラル・インシュアランスのホラードへの売却は2022年９月30日に完了し、82百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分
離費用控除後)を認識した。当該純利益は、2022年12月31日に終了した６ヶ月間に認識した195百万豪ドルの利益(税引後)か
ら、2022年及び2021年６月30日に終了した事業年度に認識したそれぞれ46百万豪ドル及び67百万豪ドルの取引費用及び分離費
用(税引後)が控除されたものである。
損益計算書
非継続事業の当グループに対する財務上の影響
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
その他の純営業収益 39 52 329
営業費用 (25) (34) (183)
税引前純利益 14 18 146
法人税費用 (4) (5) (46)
税引後純利益(取引費用及び分離費用控除前) 10 13 100
事業売却による(損失)／利益(取引費用及び分離費用控
(81) (44) 1,029
(2)
除後)
当行の株主に帰属する非継続事業からの税引後純(損
(71) (31) 1,129
失)／利益
(1) 非継続事業の損益計算書にはCFSが含まれる。
(2) 過去に発表された売却に伴う完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクリングに関する会計上の調整の確定等)、並びに
取引費用及び分離費用を含む。
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当行の株主に帰属する非継続事業からの利益における１株当たり利益：
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 豪セント) ( 豪セント) ( 豪セント)
非継続事業からの１株当たり利益：
基本的 (4.2) (1.8) 64.9
(3.9) (1.7) 60.8
希薄化後
キャッシュ・フロー計算書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2022 年12月31日 2022 年６月30日 2021 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
営業活動(に使用した)／により生じたキャッシュ純額
- - (53)
投資活動(に使用した)／により生じたキャッシュ純額 - - (79)
- - (228)
財務活動(に使用した)／により生じたキャッシュ純額
非継続事業による純キャッシュ・(アウトフロー)／
- - (360)
インフロー
(1) 非継続事業として分類される事業からのキャッシュ・フローを表し、売却による収入、売却完了後の調整並びに取引費用及び分離費用を含まない。
貸借対照表
2022 年 2022 年 2021 年
(1) (1) (1)
12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在
売却目的保有資産 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
現金及び当座資産 - - -
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産 - 420 377
無形資産 - 35 35
繰延税金資産 - 9 9
その他の資産 - 847 624
(2)
資産合計 - 1,311 1,045
売却目的保有負債
その他の負債 - 1,183 952
負債合計 - 1,183 952
(1) 比較対象期間には、コムインシュア・ジェネラル・インシュアランスの資産及び負債が含まれる。
(2) 売却目的保有の事業資産に加えて、当グループの売却目的保有資産合計には、３百万豪ドルの売却目的保有不動産が含まれる(2022年６月30日：11百
万豪ドル、2021年12月31日：６百万豪ドル)。これらは上記の表には含まれていない。
会計方針
非流動資産(処分グループを含む。)は、継続的使用ではなく主に売却により回収される場合には、売却目的保有に分類され
る。処分予定の非流動資産又は閉鎖予定の事業は、売却目的保有には分類されない。これは、その帳簿価額の回収が、主とし
て継続的使用を通じて行われることになるからである。非継続事業とは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された
企業の構成単位であり、独立の主要な事業分野又は営業地域を表すもの、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一
された計画の一部、又は転売のみを目的に取得した子会社のいずれかに該当するものである。
注記7.4 後発事象
取締役は、１株当たり210豪セント、総額3,546百万豪ドルの中間適格配当を決定した。
配当金再投資制度(以下「DRP」という。)
2022年12月31日に終了した６ヶ月間の中間配当金に対するDRPは、約600百万豪ドルの市場での株式購入により全額充足され
ると当行は予想している。
株式の買戻し
2023年２月15日、当行は、2022年２月９日に公表した２十億豪ドルの株式買戻しに加え(このうち、1.8十億豪ドルについて
完了)、最大１十億豪ドルの株式買戻しを市場で行う意向を公表した。当行は、いつでも買戻しを変更、一時停止、又は終了す
る権利を留保する。
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２【その他】
（１）後発事象
後発事象については、上記「１．中間財務書類－(6) 財務書類に対する注記」の「注記7.4 後発事象」を参
照されたい。
（２）訴訟
訴訟については、上記「１．中間財務書類－(6) 財務書類に対する注記」の「注記7.2 顧客補償、訴訟、調
査及びレビュー、その他の事項」を参照されたい。
３【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当財務書類は、オーストラリアの会計基準及び2001年会社法に準拠して作成されている。また、当財務情報
は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際財務報告基準（IFRS）に準拠している。
オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は次のとおりである。
（１）のれんの償却
オーストラリアでは、企業結合により取得したのれんは償却せず、減損の有無を毎年（又は減損が生じている
ことを示すような事象や状況変化がある場合はより頻繁に）検討することが求められている。のれんは、減損テ
ストの目的上、資金生成単位に配分される。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、のれんは損
益計算書を通じて評価減される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」により、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法
その他の合理的な方法により規則的に償却されている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該
のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、必要に応じて当該基準に従った減損
処理が行われる。
（２）有形固定資産の再評価
オーストラリアでは、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上す
る。その公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、有形固定資産の再評価実施日における公正価値からそ
の後の減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する再評価法も選択適用できる。上記いずれの
会計方針においても、同一属性のすべての有形固定資産に適用しなければならない。
日本では、当初認識時に取得原価で評価し、減価償却を行う。また「固定資産の減損に係る会計基準」が適用
され、固定資産を減損する場合には損益計算書上で評価損として処理する。なお、評価益の計上は認められてい
ない。
（３）減損会計
オーストラリアでは、減損の兆候があり、資産の回収可能価額（売却費用控除後公正価値と使用価値のいずれ
か大きい方）が帳簿価額より低い場合、その差額を減損損失として計上する。売却費用控除後公正価値とは、取
引の知識のある自発的な当事者間で、独立第三者間取引により、資産又は資金生成単位の売却で得られる金額か
ら処分費用を控除した金額である。また、使用価値とは、資産又は資金生成単位から得られる予想将来キャッ
シュ・フローの現在価値（割引後）である。減損の兆候がもはや存在しない場合には、当初の簿価を超えない範
囲で過去に計上した減損を戻し入れなければならない（のれんの場合を除く）。
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日本では、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該基準
では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の
差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
（４）損害保険事業
オーストラリアでは、保険料収入とは、火災保険料等、保険契約者に請求される額を含む。ただし、第三者に
代わって徴収する税金は除く。受領した保険料及び未収保険料の既経過部分は収入として認識される。既経過部
分でないと判定される部分は、未経過保険料債務として認識される。
未経過保険料債務が適正であるかの評価では、現在の保険契約に基づいて請求が見込まれる保険金に関連して
発生が予想される将来キャッシュ・フローに関する推定値のすべてが考慮に入れられる。
見込まれる保険金請求に関連して予想される将来キャッシュ・フローの現在価値に、推定に伴う不確実性を反
映するリスク・マージンを加味した額が、未経過保険料債務から関連する繰り延べられた取得費用を差し引いた
額を超過する場合、当該未経過保険料債務は不足とみなされる。不足額はすべて損益計算書上で即時に費用とし
て認識される。
日本では、計上された保険料のうち、未了の保険期間に対応した残高とある種の収支残高のいずれか大きい方
を将来期間にわたる負債として計上する。保険負債の計上額の十分性は、所定の数理的な手法を用いて検討さ
れ、該当ある場合には追加準備金が計上される。また、将来の異常危険に備えた特別な準備金が計上される。
オーストラリアでは、保険金支払及び未払の損害保険金債務は損害保険事業すべてで認識される。当該債務に
は、保険金請求の報告済み未払い保険金、事故が発生済みだが保険会社へ未報告の保険金（以下「IBNR」とい
う。）、及びこうした保険金を支払う際に予想される直接・間接の費用等が含まれる。未請求の損害保険金債務
額は独立した保険数理人による評価を考慮に入れて決定される。未請求の損害保険金債務額は、貸借対照表日現
在で負っている保険金支払債務に対する将来の予想保険金支払額の現在価値の見積りに、推定に伴う不確実性に
備えるリスク・マージンを加味した額として測定される。予想される支払額は保険金支払いに関する最終的な費
用を基に推定される。最終的な費用は物価上昇等、支払い時までの期間に発生する要因の影響を受ける。予想さ
れる将来の支払額は、リスク調整後の市場ベースの割引率を用いて、貸借対照表日現在の現在価値に割り引かれ
る。
リスク・マージンを未請求の損害保険金債務に加味し、負債の十分性の確率を確実に75％の信頼水準に維持す
る。
日本では、損害保険については、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」により、地震、自賠責を除
くすべての保険種目についてIBNRの引当計上が要求されている。
（５）保険契約取得費用
( ⅰ）投資運用契約の取得費用
オーストラリアでは、投資運用契約の取得費用には、新しい取引の獲得の変動費用が含まれる。しかし、投資
運用契約の取得費用の繰延べはAASB第15号の適用により制限されており、取引コストの増加分（例えば、手数料
及び出来高ボーナス）のみ繰り延べが認められる。AASB第139号に準拠して計算される投資運用契約債務は当該
契約の解約返戻金を下回らない。
( ⅱ）損害保険料の受取に際して発生する取得費用
オーストラリアでは、取得費用には損害保険料の受取に際して発生する仲介手数料及びその他の販売・引受費
用等が含まれる。未経過保険料収入に関連する取得費用の一部は資産として認識される。繰り延べられた取得費
用は当該支出により利益が得られると予想される事業年度にわたって償却され、原価又は回収可能価額のいずれ
か低い額で計上される。
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日本では、保険取得費用は発生時にすべて費用処理されている。従って、未経過保険料収入あるいは将来保険
料に係る保険取得費用が繰延べられ保険契約期間にわたり償却されることはない。
（６）有給休暇に関する債務
オーストラリアでは、一定の条件の場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に対して債務を認識することが
求められる。
日本では、有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、関連する債務の認識は行われない。
（７）退職給付会計
オーストラリアでは、確定給付型退職年金制度に関連する保険数理差損益をその他の包括利益を通じて直接利
益剰余金に計上している。確定給付型退職年金制度から生じる純余剰金ないし不足額は、その他の資産又は支払
手形及びその他の負債として別掲表示される。
日本では、「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の確定
給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費
用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって
費用処理され、当期純利益又は損失を構成する。
（８）金融資産及び金融負債の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、金融商品を、償却原価、その他包括利益を通じ
て公正価値で測定するか、又は、損益を通じて公正価値で測定するかが決定される。金融負債は、損益を通じて
公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプションに基づき指定された負債）又は償却原価で
測定する金融負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ等に分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株
式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金等の金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社
債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
（９）金融資産の減損
オーストラリアでは、減損に関する規定は償却原価及びその他包括利益を通じた公正価値で測定される金融資
産、リース債権及び一部の貸付コミットメント並びに金融保証契約に適用される。当初認識以降、予想信用損失
で翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるものに対する損失評価引当金の計上が要求され
る。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象
から生じる予想信用損失に対して引当金の計上が求められる。予想信用損失の算定に使用される特定の信用リス
ク要因は、現在の状況に基づく一定時点の見積りに、発生確率で加重平均された複数の将来予測的経済シナリオ
の影響を含めて調整される。
日本では、有価証券（満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券）については、時価又
は実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権
であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）である。
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」が2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されている。これにより、市場
価格のない株式等に関しては、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とするが、これまで時価を把握するこ
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とが極めて困難であるとして、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額と
していたもののうち、市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借対照表価額とされ
て いる。
貸倒引当金の算定は、以下（ⅰ）から（ⅲ）の区分に応じて測定する。
( ⅰ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率を算
定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
( ⅱ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政
状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で
割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
( ⅲ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
（10）金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したとき、あるいは資産の保有に
よるリスク及び便益のほとんどすべてを譲渡したときに、当該資産の認識を中止する（例えば、金融資産の無条
件の売却等）。資産の保有によるリスク及び便益の実質的すべてを留保した場合には、当該資産の認識を中止せ
ず、この取引は担保借入として会計処理する。資産の保有によるリスク及び便益のほとんどすべてについて譲渡
も留保もしていない場合、企業が資産の支配を保持しているかどうかを判断する必要がある。支配の有無は、資
産を売却できる譲受人の実質的な能力に依存する。企業が支配を喪失したときには資産の認識を中止する。企業
が支配を保持している場合には、継続的な関与をする限りにおいて資産の認識を続ける。
受け取った金額と資産の帳簿価額との差額は、認識の中止時に損益計算書上で認識する。それ以前に株主資本
に計上していた資産の公正価値に係る調整は、損益計算書に振替えられる。取引から新たに生じた資産や負債は
その公正価値で認識する。
日本では、次の３つの要件がすべて満たされた場合には金融資産の消滅を認識しなければならない。
・ 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されて
いること
・ 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
・ 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有してい
ないこと
（11）ヘッジ会計
当グループは、AASB第139号のヘッジ会計の規定を継続して適用するという、AASB第９号で容認される会計方
針を選択している。当グループは、将来の任意の報告期間の期首からAASB第９号のヘッジ規定の適用を開始する
ことができる。AASB第139号に基づき、当グループでは、ヘッジ対象リスクについて公正価値ヘッジ会計、
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計又は在外事業への純投資ヘッジを適宜適用している。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして適格であり、公正価値ヘッジに指定されるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対
象リスクに帰属するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに損益計算書に計上される。
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ヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ会計は中止される。金利リスクに対する公
正価値ヘッジの場合、ヘッジ対象の公正価値の調整額は、実効金利法を用いてヘッジ対象金融商品の満期までの
期 間にわたり損益計算書で償却される。ヘッジ対象項目が売却又は返済された場合、未償却の公正価値の調整額
は即時に損益計算書上で認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブの有効部分に関連する公正価値の変動は、株主資本の
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金で認識される。非有効部分は即時に損益計算書上で認識される。株主資本に
繰延べられた金額は、取得した資産又は引受けた負債が損益に影響を及ぼす期間において損益計算書に振替えら
れる。
ヘッジ手段が満期又は売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさな
い場合、その時点で株主資本上の累積損益は引き続き株主資本に計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与える期
間において認識される。予定取引が発生するともはや見込まれない場合、株主資本に計上されていた累積損益
は、ただちに損益計算書に振替えられる。
純投資ヘッジ
ヘッジの有効部分に係るデリバティブ契約の損益は、株主資本の為替換算準備金の項目で認識される。非有効
部分は、即時に損益計算書上で認識される。株主資本の累積損益は、当該海外子会社又は支店が売却された時に
損益計算書に含まれる。
日本では、ヘッジ手段として用いられる取引から生じる損益は繰延処理し、ヘッジ対象の資産・負債に係る決
済損益と同時に計上することで損益の対応をさせるものとされているが、ヘッジ対象の資産・負債が時価評価で
きる場合は、損益を繰延べず、ヘッジ対象及びヘッジ手段両者の損益を同時に計上することも認められている。
繰延べられた損益は、純資産の部で計上される。また、ヘッジ取引全体がヘッジ会計の要件を満たしている場合
には、非有効部分を繰延処理することが認められている。
（12）金融負債及び資本の分類
オーストラリアでは、負債もしくは資本に含まれる金融商品の適切な分類の判定に係わる当基準の指針は１つ
の包括的な基準であるAASB第132号に記載されている。AASB第132号の基本的な前提は、法的な形態よりも契約関
係の実質を評価することである。金融商品の発行体が保有者に対し現金又は別の金融資産を受け渡す契約上の債
務（要項において明記されているか間接的に示されているかを問わない。）を負う場合、契約債務の決済方法に
かかわりなく、当該金融商品は金融負債の定義を満たすことになる。
オーストラリアでは、金融商品の決済が発行体と保有者の両方の支配の及ばない不確実な将来事象に依存する
場合、発行体は当基準に基づき当該金融商品も負債として分類する。企業の自己株式で決済する金融商品は、発
行された株式の公正価値が債務と同額になるような形で株式数が変動する場合には、負債に分類される。
償還条項がないか発行体のオプションにおいてのみ償還可能な優先株式で、かつ分配を発行体の裁量により行
える優先株式は、資本に分類される。発行体があらかじめ定められた日又は決定可能な将来の日においてあらか
じめ定められた金額又は決定可能な金額での償還を求められる優先株式でかつ分配を発行体の裁量により行うこ
とができない優先株式は、負債に分類される。しかしながら、配当を自由裁量で行いうる場合には、当該商品は
負債部分と資本部分を併せ持つ複合商品として扱われる。保有者が償還権を有しており、かつ分配を発行体の裁
量により行うことができない優先株式は、負債に分類されるとともに、区分処理が求められる可能性のある組込
プット・オプションがあるものとして扱われる。
日本では、負債と資本の区分についての詳細な指針はない。しかし、優先株式等の金融商品は、通常会社法上
の法的な形態により負債又は資本に分類される。
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（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
オーストラリアでは、一定の要件を満たした資産は、売却目的保有に分類され、帳簿価額又は売却コスト控除
後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定される。売却目的保有に分類されている間、資産は減価償却されな
い。売却目的で保有する非流動資産並びに売却目的で保有する処分グループの資産及び負債は、財政状態計算書
で区分表示する。非継続事業の経営成績は包括利益計算書で区分表示され、非継続事業の営業活動、投資活動及
び財務活動から生じたキャッシュ純額は、注記又は財務書類のいずれかに表示される。
日本では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関する具体的な要件はない。
（14）リース
オーストラリアではAASB第16号に基づき、借手の場合、すべてのリースを、リース債務及び使用権資産として
貸借対照表で認識することを要求している。リース債務は、リース料支払額の現在価値の純額で当初測定され
る。リース債務は、将来のリース料が変動する場合に再測定される。リース債務は、実効金利法を用いて償却原
価で測定される。利息は支払利息として損益計算書で認識される。
使用権資産は、以下を含む取得原価で当初測定される。
・ 将来のリース料支払額の現在価値で測定される、リース債務の当初測定の金額
・ 開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・ 当初直接コスト
・ リースの契約条件で要求されている原資産の解体又は原資産の原状回復の際に生じるコストの見積
り
使用権資産は、定額法でリース期間にわたって減価償却される。
リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額のリースは適用が免除される。
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現
在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれか
に該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこ
れに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。オペレーティング・リースについ
てはオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたって費用処理される。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨（豪ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事
に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近６カ月間において掲載されているため、記載を省
略。
２【最近日の為替相場】
上記の理由により記載を省略。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の期首から本書の提出日までに金融商品取引法第 25 条第 1 項に従い提出された書類は以下のとおり
である。
参考書類 提出日
有価証券報告書 2022 年 12 月９日
臨時報告書および添付書類 2023 年３月 31 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号に
基づくもの）
有価証券報告書の訂正報告書 2023 年３月 31 日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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