コクヨ株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/01/01－2022/12/31)
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第76期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】
当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ）
（東京都港区港南一丁目８番35号）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
315,155 320,200 300,644 320,170 300,929
売上高 (百万円)
19,178 18,198 14,173 16,415 21,355
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
14,231 15,303 8,297 13,703 18,375
(百万円)
当期純利益
8,194 16,359 9,744 12,787 16,861
包括利益 (百万円)
208,962 221,279 226,335 230,105 239,745
純資産額 (百万円)
303,700 318,416 320,296 324,576 337,166
総資産額 (百万円)
1,751.69 1,854.91 1,898.42 1,967.60 2,059.21
１株当たり純資産額 (円)
120.34 129.39 70.13 116.76 158.97
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
68.2 68.9 70.1 70.4 70.6
自己資本比率 (％)
6.9 7.2 3.7 6.0 7.9
自己資本利益率 (％)
13.3 12.6 19.9 14.7 11.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
20,880 16,723 19,217 21,789 9,577
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,563
(百万円) △ 2,427 △ 9,693 △ 6,111 △ 3,320
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,585 △ 5,829 △ 5,946 △ 15,059 △ 8,991
フロー
現金及び現金同等物の
82,324 83,456 90,577 100,575 98,351
(百万円)
期末残高
6,784 6,961 6,882 6,825 6,864
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,270 ) ( 1,322 ) ( 1,294 ) ( 1,370 ) ( 1,912 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ている。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
165,687 166,456 156,040 165,438 158,261
売上高 (百万円)
16,845 15,410 12,831 17,270 16,565
経常利益 (百万円)
14,217 15,798 9,395 12,172 15,189
当期純利益 (百万円)
15,847 15,847 15,847 15,847 15,847
資本金 (百万円)
128,742 128,742 128,742 128,742 128,742
発行済株式総数 (千株)
196,913 208,727 215,412 216,669 223,324
純資産額 (百万円)
275,431 288,979 293,316 297,158 296,319
総資産額 (百万円)
1,664.88 1,764.40 1,820.46 1,865.79 1,933.08
１株当たり純資産額 (円)
32.00 39.00 39.00 47.00 57.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 16.00 ) ( 18.50 ) ( 19.50 ) ( 21.50 ) ( 28.00 )
120.21 133.55 79.41 103.70 131.40
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
71.5 72.2 73.4 72.9 75.4
自己資本比率 (％)
7.3 7.8 4.4 5.6 6.9
自己資本利益率 (％)
13.4 12.2 17.6 16.5 14.1
株価収益率 (倍)
26.6 29.2 49.1 45.3 43.4
配当性向 (％)
2,019 2,214 2,241 2,207 2,062
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 324 ) ( 332 ) ( 348 ) ( 346 ) ( 391 )
78.2 81.5 72.0 89.4 99.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 2,244 1,730 1,684 2,054 1,917
最低株価 (円) 1,454 1,328 1,090 1,332 1,484
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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２【沿革】
当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、
その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当
しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５
月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905年10月 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造
を開始
1913年５月 洋式帳簿の製造を開始
1914年10月 店名を黒田国光堂と改称
1936年11月 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併
し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結
子会社）を設立
1969年10月 国誉商事株式会社と合併
1971年３月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月 タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
1997年３月 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月 千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月 岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月 八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社
（現連結子会社）を設立
2010年５月 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨ
マーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会
社を存続会社として合併
2011年１月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株
式会社を存続会社として合併
2011年10月 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社
を連結子会社化
2011年11月 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月 中国に上海工場を新設（ノートの製造）
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
2015年10月 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
2018年１月 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
2019年７月 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong
Limited）の株式を取得、同社およびその子会社を連結子会社化
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社38社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオ
フィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通
販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショ
ナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業領域 事業区分 主な事業の内容 主な会社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨロジテム
コクヨマーケティング㈱ ※
コクヨアンドパートナーズ㈱
空間デザイン・コンサ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.
ファニチャー ルテーション、オフィ コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.
事業 ス家具の製造・仕入・ コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.
販売、施工等 国誉装飾技術（上海）有限公司
ワークスタイル
国誉家具（中国）有限公司
領域
Kokuyo Hong Kong Limited
Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. 他４社
計15社
㈱カウネット
コクヨマーケティング㈱ ※
ビジネスサプライ オフィス用品の仕入、
流通事業 物流、販売
コクヨサプライロジスティクス㈱
計３社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨ工業滋賀
㈱コクヨＭＶＰ
ステーショナリー 文具の製造、仕入、
国誉商業（上海）有限公司
事業 販売
コクヨベトナムCo.,Ltd.
ライフスタイル
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.
領域
コクヨカムリンリミテッド
計７社
インテリアリテール インテリア・生活雑貨 ㈱アクタス
事業 の仕入、販売 計１社
コクヨ㈱ ※
コクヨファイナンス㈱
その他
ＬｍＤインターナショナル㈱
国誉（上海）企業管理有限公司
計４社
㈱ニッカン
持分法適用関連会社 中部キスパ㈱
計２社
持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 20社
※複数の事業区分に属している
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨロジテム（注２） 大阪市東成区 225 家具等の運送・保管 100.0
資金貸借あり
インテリア家具等の仕入・ 85.0
㈱アクタス 東京都新宿区 50 資金貸借あり
小売・卸販売 (85.0)
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注 百万リンギット
マレーシア 家具の製造・販売 100.0
２） 70
コクヨインターナショナル（マレー 百万リンギット
マレーシア 家具の販売
100.0
シア）Sdn.Bhd. 2
コクヨインターナショナル 百万香港ドル 紙製品・文具・家具・事務
香港 100.0
アジアCo.,Ltd. 67 用機器等の販売
百万人民元
国誉装飾技術（上海）有限公司 中華人民共和国 家具・建材の施工・販売 100.0
49
百万人民元 家具・事務用機器等の調
国誉家具（中国）有限公司（注２） 中華人民共和国 100.0
148 達・製造・販売
百万香港ドル 家具の製造・販売事業の持
Kokuyo Hong Kong Limited（注２）
香港 100.0 資金貸借あり
616 株会社
Dongguan Lamex Furniture Co.,
百万香港ドル 100.0
中華人民共和国 家具の製造・販売
140 (100.0)
Ltd.（注２）
土地建物の一部を賃貸
㈱カウネット（注２、３） 東京都港区 3,400 オフィス用品等の通信販売 100.0
資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、 紙製品・文具・家具・事務 土地建物の一部を賃貸
東京都千代田区
530 100.0
３） 用機器等の販売 資金貸借あり
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨ工業滋賀 滋賀県愛知郡 紙製品・文具の製造・販売
100 100.0
資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ 鳥取県鳥取市 49 紙製品・文具の製造・販売 100.0 資金貸借あり
百万人民元 オフィス用品等の通信販売
国誉商業（上海）有限公司（注２） 中華人民共和国 100.0 資金貸借あり
635 紙製品・文具の製造・販売
百万ＵＳドル
ベトナム社会主義
紙製品・文具の製造・販売
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） 100.0
共和国 25
コクヨベトナムトレーディング ベトナム社会主義 百万ベトナムドン 100.0
紙製品・文具の販売
Co.,Ltd. 共和国 81,274 (100.0)
百万インドルピー
コクヨカムリンリミテッド インド 文具・画材の製造・販売 74.4
100
土地建物の一部を賃貸
コクヨサプライロジスティクス㈱ 大阪市東成区 100 紙製品等の運送・保管 100.0
資金貸借あり
総務業務等のアウトソーシ 土地建物の一部を賃貸
コクヨアンドパートナーズ㈱ 東京都千代田区 50 100.0
ングサービスの提供 資金貸借あり
事務用機器のリース・損害 土地建物の一部を賃貸
コクヨファイナンス㈱ 大阪市東成区 30 100.0
保険代理業 資金貸借あり
インテリア販売事業の持株
ＬｍＤインターナショナル㈱ 東京都港区 834 100.0 資金貸借あり
会社
百万人民元
国誉（上海）企業管理有限公司 中華人民共和国 中国現地法人の統括 100.0
13
その他４社
（持分法適用関連会社）
50.0
㈱ニッカン 新潟県長岡市 150 紙製品の製造・販売
(11.0)
オフィス用品・OA機器の販
中部キスパ㈱ 名古屋市中区 87 34.0
売
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（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱カウネット ① 売上高 78,683 百万円
② 経常利益 3,152 〃
③ 当期純利益 2,211 〃
④ 純資産額 7,271 〃
⑤ 総資産額 42,822 〃
コクヨマーケティング㈱ ① 売上高 66,019 百万円
② 経常利益 2,019 〃
③ 当期純利益 1,403 〃
④ 純資産額 8,395 〃
⑤ 総資産額 27,888 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,461 ( 1,174 )
ワークスタイル領域
2,969 ( 1,044 )
ファニチャー事業
492 ( 130 )
ビジネスサプライ流通事業
3,018 ( 695 )
ライフスタイル領域
2,631 ( 388 )
ステーショナリー事業
387 ( 307 )
インテリアリテール事業
33 ( 12 )
その他
352 ( 31 )
全社（共通）
6,864 ( 1,912 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものである。
３ 当連結会計年度より、定年後再雇用者を従業員数から除き、臨時従業員数に含んでいる。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,062 43.2 18.0 7,779,670
( 391 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,281 ( 311 )
ワークスタイル領域
1,261 ( 309 )
ファニチャー事業
20 ( 2 )
ビジネスサプライ流通事業
416 ( 38 )
ライフスタイル領域
416 ( 38 )
ステーショナリー事業
－ ( －)
インテリアリテール事業
13 ( 11 )
その他
352 ( 31 )
全社（共通）
2,062 ( 391 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 当事業年度より、定年後再雇用者を従業員数から除き、臨時従業員数に含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称 印刷労連）に属
し、組合員数は2,583人（2022年12月31日現在）であります。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこ
なっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を
「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業とな
るべく取り組んでおります。
これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に
新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」
を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値
の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブ
ラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズ
に応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指して
まいります。
2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を
推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。
（価値創造ストーリー全体像）
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(2）目標とする経営指標
第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。
財務目標
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 2024年12月期
実績 実績 目標 2021年12月期比 2022年12月期比
売上高 2,926 3,009 3,600 ＋23.0% ＋19.6％
売上総利益 1,135 1,166 1,437 ＋26.6％ ＋23.2％
（率） (38.8％) (38.8％) (39.9％) (＋1.1pt) (＋1.2pt)
営業利益 199 193 275 +38.1％ ＋42.3％
（率） (6.8％) (6.4％) （7.6％) (＋0.8pt) (＋1.2pt)
ROE(率) (6.0％) (7.9％) (8.0％) (＋2.0pt) (＋0.1pt)
(注) 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用しております 。 前連結会計年度に係る各数値に
つきましては補正した数値も表示しております 。
（非財務目標 2024年コミット目標）
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(3）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。
(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・経営戦略
第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。
4つの重要課題
①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルール
と体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。
・事業戦略
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を
創 造する企業となることを目指します。
①ワークスタイル領域
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッド
ワークにおける新しいニーズに着目します。
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域
の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指します。
ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長を
ベースに、カウネットにおいては、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に
取り組んでまいります。
これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。
②ライフスタイル領域
学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズ
の高まりに着目します。
ステーショナリー事業においては、SNSなど自己表現ニーズの高まりなどにより付加価値文具市場は拡大する
中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収
増益を目指します。
インテリアリテール事業のアクタスにおいては、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込
むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with Offline）に取り組み、増収増
益を目指します。
これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増
益を目指してまいります。
・資本政策
経営戦略及び事業戦略を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのため
に、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価
を推進してまいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投
資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動
費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいり
ます。
更に、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じ
て、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループはグループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコ
ントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表取締役社長の諮問機関としてリ
スク委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表取締役社長に答
申しています。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境に関連するリスク
1）経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動
向により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生
産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っており、今後、事業のグローバル化をより一層推進する方
針です。そのため、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等影響が増大し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業ポートフォリオ経営を掲げて複数事業セグメントを有しており、業界動向及び
事業状況をモニタリングすることによって、適宜リソースシフトを行う体制を構築しております。また各現地法人
とコクヨ本社が連携してそれぞれの国の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制を構築しておりま
す。今後一層対応を強化する方針です。
2）市場環境
当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は
景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はま
すます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業ポートフォリオ経営を掲げて複数事業セグメントを有しており、業界動向及び
業績状況に応じて、経営資源の最適な配分を行っております。ますます激化する競争環境に係るリスクはしっかり
と認識する一方で、それらのリスクをむしろチャンスと捉え、前例に固執することなく常に顧客満足を高めなが
ら、より長期目線での経営を推進することによって、更なる成長に向けて取り組んでおります。
3）有価証券の時価変動
当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、投資有価証券は四半期ごとの時価評価以外に定期的な検証を行い、売却や購入の検
討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を
取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を検討しております。
(2) 事業運営に関連するリスク
1）法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受
けており、当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構
築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを
感じる可能性があること、および一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更さ
れ、売上計上時期や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上
が計上されるリスクが存在します。また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業
領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基
準」を制定し、教育・研修等を通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対
応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。さらに、広く社員を対象とする社内サーベイ
によってコンプライアンスの遵守状況の確認を行っております。また、談合等の反競争的行為や贈賄の防止や反社
会的勢力の排除等については、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。コンプライ
アンス推進体制としては、代表取締役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握
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を行うとともに、各関係会社役員会及びリスク・コンプライアンス委員会において、事業ごとのコンプライアンス
遵守状況を確認しております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施、モ
ニ タリングしております。
2）品質保証
当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性
があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
これに対し当社グループは国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従っ
た製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監
査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上
に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しており
ますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3）購買調達
当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しておりま
す。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けてお
り、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや環境へ
の配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止による当社
グループの経営成績及び財務状況への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。
これに対し当社グループは需給動向や為替レートの変動については、短期的には海外調達先との外貨建取引の一
部については為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などにより、
需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料の調達については、調達先との信
頼関係を構築し相互発展を目指すために、「サステナブル調達方針」を制定し、人権尊重や環境保全などの社会的
責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。
4）人材及び労務
当社グループは、持続的な成長を実現するために、有能な人材の確保が重要な経営戦略の一つであると認識し、
その採用・育成に努めています。しかしながら、各分野での有能な人材は限られており、人材確保における競争は
激化しています。こうした状況下で在籍している従業員の流出が進み有能な人材の獲得ができない場合は、当社グ
ループの将来の成長が阻害される可能性があります。
また、労働環境の維持、向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性を尊重し、働きやすい職場環境
の維持、向上に努めています。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント
等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、「事業と人材の同時成長」を基本方針として、上司と部下の対話を通じた目標設
定とその達成度の評価により社員一人ひとりの特性に応じた能力向上を後押ししています。また、事業戦略に合わ
せた全体最適の適所適材による人材配置や、社内副業（20％チャレンジ）といった新たなチャレンジの機会を提供
することで、事業の変革や創出を牽引するリーダーを育成するとともに、社内の人材の流動性を高めて多様な人材
が活躍する新たな機会を増やしています。
併せて、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するた
めの基盤であると考え、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心とな
り、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、仕組みや体制を整えています 。
これらの活動のなかで職場内では相談・解決し難いものについて相談できる窓口として「コクヨグループホット
ライン」を設置しています。日本国内だけでなく、海外拠点におけるコクヨグループ社員も利用できるグローバル
対応の制度として、運用を行っています。
5）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの
情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、
流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、在宅やリモートワー
クなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。その結果、これらが発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員をはじめ委託先を含む関係者へ
の教育・啓発活動の推進に加え、高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。また、運
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営する情報システムへのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する虚弱性を定
期的に診断し、対策を行っております。
6）企業に対する出資等
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。その
実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しており
ます。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。
しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資
産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、減損損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れ
ながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。ま
た、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資
に係る能力の向上に努めております。
(3) その他リスク
1）自然災害、感染症等
当社グループは、国内外に事業所や工場を有しております。近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これ
までに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えら
れます。このような災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発
生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対し当社グループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るため
に必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、計画内容は継続的に精
査・見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。自然災害については、施設・業務に安全対策を講
じることで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努めてお
ります。感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めており
ます。
特に、日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はワクチン接種の拡大などにより
徐々に緩和され、当社グループの事業活動における影響も同様に緩和されつつあるものの、引き続き不透明な状況
が続くものと見込んでおります。また、今後の景気動向の見通しも非常に不透明で、景気の悪化が全世界的に長期
にわたる可能性があります。これに対して当社グループは、早期に代表取締役社長を本部長とする新型肺炎対策本
部を設置し、「顧客と社員・パートナーの安全の優先」と「社会への感染拡大防止への協力」を目的とした対策を
進めております 。
社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分けることで政府・
社会からの要請に応えると共に、オフィスにおいては、引続き社会的距離の確保、日常清掃、消毒、マスク着用等
の感染予防策を徹底しております。
当社グループは引続き顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、社会インフラを提供する企業として事業
継続との両立を目指し取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1）経営成績
（単位:百万円)
2021年12月期 増減率（％）
2022年12月期
補正前 補正後 補正前 補正後
売上高 320,170 292,617 300,929 △6.0 2.8
営業利益 20,004 19,907 19,321 △3.4 △2.9
経常利益 16,415 16,415 21,355 30.1 30.1
親会社株主に帰属する
13,703 13,703 18,375 34.1 34.1
当期純利益
(注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。前期に係る各数値につき
ましては補正した数値も表示しております。
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響か
らの経済正常化の動きは続いているものの、中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円
安による資源価格及び原材料価格高騰の影響を大きく受けております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ
プと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー
ス再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること
で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン
影響により前年同期比2.8％増の3,009億円となりました。売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を
受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより前年同期比2.8％増の1,166億円、売上総利益率は、38.8％
と前年同期に引き続き高い水準を維持しました。販売費及び一般管理費は、前年同期比4.0％増の973億円、売上高
販管費率は、前年同期比0.4ポイント上昇の32.3％となり、事業領域拡大に向けた積極的な戦略経費支出を推進す
ることができました。
以上により、営業利益は、前年同期比2.9％減の193億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適
用関連会社であったぺんてる(株)にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動等により、前年同期比
30.1％増の213億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ぺんてる(株)にかかる投資有価証券売却
等により、前年同期比34.1％増の183億円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率につきまして
は前期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を
創造する企業となることを目指し、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領
域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー
事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更しております。
ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により
定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。
ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きるこ
とへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。
前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。
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（ワークスタイル領域）
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域
の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のた
め、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力しておりますが、経済環境の変化に伴い、当期中
に実現に至る案件が期初想定を下回りました。
中国では、非日系顧客へ向けて、日本で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力し、上海ロックダウ
ン影響を受けたものの、今後も成長が見込まれる市場へ販売活動を推進しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.9％減の1,348億円となりました。営業利益は、前年同期比
5.8％減の167億円となりました。
・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長を
ベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。
カウネットは、伸長するEC市場における成長機会獲得に向け、新規顧客獲得施策の実行や非オフィス市場での
売上高拡大等の取り組みを推進しております。顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格
改定の浸透等により、大企業向け購買が好調に推移しました。
代理店販売は、顧客の購買行動のEC等への切り替えが継続し、業績は弱含みに推移しておりますが、流通基盤
の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略を推進し、収益性の改善に寄与して
おります。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.0％増の953億円となりました。営業利益は、前年同期比
27.8％増の32億円となりました。
（ライフスタイル領域）
・ステーショナリー事業
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組んでまいりま
す。
日本では、ＢtoＢ市場における需要低迷が続いておりますが、ＢtoＣ市場はノートや文具を中心とした付加価
値の高い注力商品の販売強化へ取り組んでおります。原材料価格高騰の影響等により、事業環境は厳しい状況が
続いておりますが、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んでおります。
中国では、上海ロックダウン影響により、一時的にサプライチェーンが大きな影響を受けましたが、女子中高
生をターゲットとした女子文具需要は好調に推移しております。
インドでは、原材料価格高騰影響は続いているものの、商品価格改定の実施や学校再開に伴う学生向け文具販
売の需要回復により、好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比7.9％増の784億円となりました。営業利益は、前年同期比
11.8％増の67億円となりました。
・インテリアリテール事業
インテリアリテール事業のアクタスは、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むため
に、店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with Offline）に取り組んでまいります。
年末年始のセールや春先に行うキャンペーン企画等を通じた販売促進活動が奏功したほか、EC事業が好調に推
移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比9.3％増の197億円となりました。営業利益は、前年同期比
15.1％増の10億円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
ワークスタイル領域
ファニチャー事業 18,295 129.0
ライフスタイル領域
ステーショナリー事業 28,976 117.7
合計 47,271 121.8
（注）１ 金額の表示は製造原価による。
２ ビジネスサプライ流通事業及びインテリアリテール事業は生産活動を行っていないため、記載を省略してい
る。
②受注実績
当社グループは、主に見込生産を行っておりますが、ファニチャー事業の一部について受注生産を行っておりま
す。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ワークスタイル領域
ファニチャー事業 2,621 － 16 －
（注） 金額の表示は販売価格による。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ワークスタイル領域 221,228 －
ファニチャー事業 132,702 －
ビジネスサプライ流通事業 88,526 －
ライフスタイル領域 79,486 －
ステーショナリー事業 59,815 －
インテリアリテール事業 19,670 －
その他 214 －
合計 300,929 －
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
３ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用している。このため前年同期比は記載していない。
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(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,371億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。
流動資産は2,150億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛
金及び契約資産が50億円、商品及び製品が44億円、原材料及び貯蔵品が19億円、それぞれ増加した一方、現金及び
預金が22億円減少したためであります。
固定資産は1,221億円となり、前連結会計年度末に比べ７億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が
88億円、有形固定資産が15億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が94億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は974億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加しました。主な要因として、支
払手形及び買掛金が14億円増加した一方、未払法人税等が51億円減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,397億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。主な要因とし
て、利益剰余金が121億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12億円、自己株式の増加により10億円、そ
れぞれ減少したためであります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、983億円と前連結会計年度末に比べ
22億円の資金減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は95億円（前年同期比122億円の収入減）となりました。これは、主として税金等
調整前当期純利益233億円、減価償却費66億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額100億円、棚卸資産の
増加56億円、投資有価証券売却損19億円、売上債権の増加13億円の資金支出等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は33億円（前年同期は25億円の収入）となりました。これは、主として関係会社株
式の売却による収入79億円、投資有価証券の売却による収入20億円、有形固定資産の売却による収入11億円の資金
収入等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億円、設備投資による支出55億円の
資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は89億円（前年同期比60億円の支出減）となりました。これは、主として自己株式
取得のための預託金の減少10億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額61億円、長期借入金の返済による支
出17億円、リース債務の返済による支出12億円、自己株式の取得による支出10億円の資金支出等があったことによ
るものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
運転資金及び投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図ると共に緊急時
の資金調達手段の確保を目的として、取引銀行10行と130億円の貸出コミットメント契約の締結により資金の流動
性を確保しております。
資金需要の動向につきましては、主な使途として、事業領域拡大に向けた戦略投資、原価低減のための設備改善
並びに新製品開発投資、製品の製造・販売に係る費用及び製品の品質向上等となります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、HNI Hong Kong Limited （現社名Kokuyo Hong Kong Limited）の全株式を取得する契約を2022年７月21日
付で同社及び同社の株主との間で締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
ぺんてる株式会社の株式譲渡及び同社との業務提携
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、プラス株式会社（以下、プラス）との間で当社が保有するぺん
てる株式会社（以下、ぺんてる）の全株式をプラスに譲渡すること、併せてぺんてるとの間で海外文具市場における
事業拡大を目的とした業務提携契約を締結することを決議しました。
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５【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,684 百万円であり、各セグメントの研究開発活動
は、次のとおりであります。
１．ファニチャー事業
新型コロナウイルスをきっかけに、ハイブリッドワークなどのさまざまな働き方が増え、オフィスはこれまで以
上に、メンバーとのコラボレーションや相乗効果を生み出す場としての役割を求められております。
それに伴い、オフィスの空間や家具は、レイアウトや使い方に柔軟に対応できる「可変性」と「サステナブル」
が必要とされているなか、以下の商品開発を行いました。
(1）ココロ弾むオフィスをつくる「Any way（エニーウェイ）」シリーズ
「Any way」は、コミュニケーションを加速させる機動性、気分を高めるカラーリングとシンプルなデザイン
が特長の家具シリーズです。『グッドデザイン賞BEST100』や『iF Design Award』など各国のデザイン賞を受賞
したAnyチェアーを中心にハイスツール、おおらかな座面の２人掛けハイベンチ、薄型天板や細径脚といった、
細部までこだわったノイズレスなデザインのテーブル、使用シーンにあわせて自由に動かせ、組み合わせ自在な
ユニットソファーで構成。本体と同色でデザインしたキャスターを装備することで、チェアーはもちろん、ハイ
テーブルやソファーまでも簡単に動かすことができ、空間をダイナミックに変えることができます。
(2）可変型ソファー「OSFA（オスファ）」
「OSFA」は、使い方やシーンに合わせて選べる機能とデザインが備わる可変型ソファーです。
在宅勤務やテレワークの導入が進むなかで、社員同士のコミュニケーションの活性化を目的に、ゆったりとし
た雰囲気の中で仕事ができるオフィスラウンジを増やす企業が増えています。パーツを自由に組み合わせて、お
好みの形状のソファーを作ることができ、アクティビティに合わせて変更が可能です。背もたれやカフェテーブ
ルは取り外しや移動が容易で、購入後も部材の買い足しや交換により、新たなソファーに変身させることが可能
なロングライフ設計です。
(3）働く空間にやさしく馴染むカジュアルチェアー「Liite（リーテ）」
「Liite」は、リビングライクなデザインでありながら、背座を傾けることができるチルト機構と包み込み感
のあるシェル形状で、長時間の作業をしっかりサポートする「働く」に適した機能も強化したチェアーです。環
境保全に配慮した設計を取り入れており、汚れやすい背クッションは、簡単に交換可能のため、永く良い状態で
お使いいただけます。さらに背部分の樹脂シェルの素材は、バイオマスプラスチックを使用しており多様化する
ワークスタイルやインテリアに柔軟に対応しつつ永く愛用できる、サステナブルなカジュアルチェアーです。
(4）ラウンジチェアー・テーブルシリーズ「yuimori（ユイモリ）」
当社は2006年から高知県の大正町森林組合(現在の四万十町森林組合)とともに、「結（ゆい）の森プロジェク
ト」として森林保全活動を行っています。このプロジェクトにより育まれた木材をはじめ、国産木材の活用を通
じて人と自然がより良く共生する社会へ貢献することを目指す木製家具ブランド「yuimori」を立ち上げ、知見
をもつパートナーとともに開発を進めてまいりました。「yuimori」の第一弾シリーズであるラウンジチェ
アー・テーブルシリーズは、国産木材を活用した美しく存在感のあるデザインと、オフィスで使える品質が特長
の製品です。また、適切な廃棄ができることを意識した設計を行っています。
(5）可動式ブース「WORKPOD FLEX（ワークポッドフレックス）」２人用・４人用
「WORKPOD」は電話やWeb会議、作業に最適な個室型のブースです。コロナ禍を受けて、ソーシャルディスタン
スの確保や急増したWeb会議での音対策が求められるなかで、「WORKPOD」は2020年７月の発売開始以来、安心で
快適なワークスペースとしてたいへん好評を頂き進化をし続けております。「WORKPOD FLEX」は、明快なデザイ
ンと豊富なカラーバリエーションで空間やレイアウトに合わせやすいスタンダードモデルで、新たにWeb会議や
少人数でのミーティングに最適な２人用と４人用を開発しました。扉の開き（左右）、本体背面のガラス仕様・
パネル仕様を選択できるほか、本体カラー10色、内装カラー４色、ソファーカラー６色の豊富なバリエーション
から空間やレイアウトに合わせてお好みの「WORKPOD」にアレンジが可能です。利用時は常に換気された状態が
保たれワーカーが安心・快適に使用できる性能を有しています。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 474 百万円となりました。
２．ビジネスサプライ流通事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 0 百万円となりました。
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３．ステーショナリー事業
顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すこ
とで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。
際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商
品として、以下の商品を開発・発売しました。
(1）テレワークの増加に伴う新たなニーズに対応する「BIZRACK」シリーズ
新型コロナウイルス感染拡大を背景に近年急速に拡大したテレワークによる働く場所の選択肢の増加に伴い発
生した新たなニーズに応えるワークツールシリーズです。通勤・移動時の書類や小物の持ち運び、在宅勤務時の
ワークツールの収納に注目し、Ａ４書類と小物を２つ折りにして持ち運べるクリヤーブックや、筆記台付きのPC
スタンドなど計７アイテムをラインアップしました。いずれも働くシーンにも暮らすシーンにもなじみやすいカ
ラーバリエーションとしています。
(2）切り心地を正直に追求した高級ハサミ「HASA」
切れ味を洗練させたコクヨ独自設計刃(※HASA-001、002のみ)と、使い心地を追求したハンドル、暮らしに調
和する美しい外観が特長の、愛着を持って永く付き合える道具になることを正直に追求した高級ハサミです。刃
は、耐久性の高い２段刃付けで、刃同士の接触面積を減らす加工などによって、開閉の軽さ、切り心地の良さを
追求。また、製造は刃物作りに100年の歴史を持つ貝印株式会社に委託し、同社のベトナム工場で１本１本丁寧
に仕上げられています。バリエーションは、切りたいものの種類や使用シーンに合わせ、「強力」「強力・ロン
グ」「紙・工作用」の３種を用意しています。
(3）書類がすっきり分けられるクリップホルダー
医療・介護現場での立ち仕事におけるニーズから生まれたクリップボードです。Ａ４書類を３つのポケットに
仕分けできる３段ポケットや、立ちながらの作業でも片手で書類が出し入れしやすいよう端が浮いたポケット、
奥の書類が取り出しやすいインデックスなど現場で使いやすい機能が搭載されています。このような機能が好評
で、発売から９か月で目標の２倍以上の国内販売数を達成。『2022年度グッドデザイン賞』の受賞や、GetNavi
主催『文房具総選挙2022』（ワン・パブリッシング）での、総合３位、「記録する」部門１位獲得など、大きな
反響を受け、より広いシーンでの使用が可能な黒色も2022年11月にラインアップに追加しました。
(4）テープのり＜ドットライナーフリック＞
内部設計の最適化により、業界最小クラスの本体サイズを実現したつめ替えタイプのテープのりです。キャッ
プにはバネを内蔵した新機構の「フリックキャップ」を搭載することにより、横方向に開閉させ、ペンケースの
中でキャップが開いてしまうことを防ぎながら、使用時はワンアクションでスムーズに開けることを可能にして
います。のり面にホコリやごみがつきにくいフルカバーキャップと、テープ長さ12mの容量ながらコンパクトな
仕様は、ペンケースに入れて持ち運んで使うことが多い学生にも使いやすくなっています。
(5）「キャンパス ノートのように使えるバインダー」（２×２リング）
筆記後にページを自由に差し替えられるバインダーノート本来の良さはそのままに、リングが上下に分かれて
いることで、ルーズリーフを抜き差しせず綴じたまま筆記をしてもリングが手に当たりにくく、ノート感覚で使
えるバインダーノートです。最大40枚の収容を可能としながら、スリムな設計を実現し、薄くて軽いので、教科
ごとにバインダーを分けるという複数教科持ちがしやすくなっています。
(6）タイトルブレーンクロス
顧客へ提出する資料や共有資料を多く扱う建設・工事業、官公庁・福祉、製造、サービス等の業界を中心に、
見栄えも良く、作業効率も良いとの理由から根強い需要のあるラベルプリンタの従来品「タイトルブレーン２」
を全面リニューアルし、機能を強化しました。従来品に比べ印刷時間を約20％削減しただけではなく、キーボー
ドや液晶画面の改良、予測変換機能を搭載し、長文入力がしやすくなりました。また、100種類以上のコクヨラ
ベルに対応しており、１台で入力・編集・印刷まで完結します。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 869 百万円となりました。
４．インテリアリテール事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 12 百万円となりました。
５．全社（共通）
次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連
結会計年度における研究開発費の金額は、328百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額 6,677 百万円（ファニ
チャー事業 2,106 百万円、ビジネスサプライ流通事業 1,895 百万円、ステーショナリー事業 1,418 百万円、インテリア
リテール事業 408 百万円、その他33百万円、全社共通816百万円）の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
ワークスタイル領域
ファニチャー事業
本社 ビジネスサプライ流通 1,092
統括業務設備
1,763 1 760 3,618 473
（大阪市東成区） 事業 (13,561)
ライフスタイル領域
ステーショナリー事業
ワークスタイル領域
ファニチャー事業
東京品川オフィス ビジネスサプライ流通 統括業務設備 9
2,435 7 212 2,665 1,006
（東京都港区） 事業 販売設備
(5,206)
ライフスタイル領域
ステーショナリー事業
東日本地区（注２）
ワークスタイル領域
首都圏ＩＤＣ ファニチャー事業 12,740
物流設備 3,375 82 60 16,259 －
ビジネスサプライ流通
（東京都江東区） (127,174)
他５ヶ所 事業
西日本地区（注２） ワークスタイル領域
岡山配送センター ファニチャー事業 1,984
物流設備
1,616 78 5 3,685 －
（岡山県都窪郡） ビジネスサプライ流通 (115,620)
他４ヶ所 事業
三重工場 ワークスタイル領域 3,364
生産設備 987 1,067 48 5,468 125
ファニチャー事業
（三重県名張市） (119,215)
芝山工場 ワークスタイル領域 2,872
生産設備
1,102 1,069 14 5,059 137
（千葉県山武郡） ファニチャー事業 (73,734)
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
２ ㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称 機械装置
（所在地） 内容 （名）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
(注２)
ライフスタイル領域
㈱コクヨ工業滋 滋賀工場 （注３） （注３）
ステーショナリー 生産設備 － 32 190 130
賀
（滋賀県愛知郡） 10 148
事業
(－)
ライフスタイル領域
鳥取工場 197
㈱コクヨＭＶＰ ステーショナリー 生産設備 691 201 28 1,119 117
（鳥取県鳥取市） (38,441)
事業
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
２ 提出会社から賃借している。
３ 一部は提出会社から賃借している。
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４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
2022年12月31日現在
事業所名 設備の 賃貸借床面積 従業員数 当連結会計年度支払
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 （㎡） （名） 賃借料（百万円）
ワークスタイル領域
コクヨサプライロジスティ 近畿ＩＤＣ
ビジネスサプライ 物流設備 65,431 17 829
クス㈱ （大阪市住之江区）
流通事業
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
コクヨ（マレー マレーシア工場 ワークスタイル領域 305
生産設備
288 54 14 663 146
シア）Sdn.Bhd. （マレーシア） ファニチャー事業 (57,499)
Dongguan Lamex
東莞工場 ワークスタイル領域 －
生産設備 － 1,176 554 1,731 235
Furniture
ファニチャー事業
（東莞） (－)
Co.,Ltd.
ライフスタイル領域
コクヨベトナム ベトナム工場 －
ステーショナリー 生産設備
603 166 13 782 432
Co.,Ltd. （ベトナム） (－)
事業
ライフスタイル領域
国誉商業（上 上海工場 －
ステーショナリー 生産設備 1,333 151 68 1,554 116
海）有限公司
（上海） (－)
事業
ライフスタイル領域
タラプール工場
コクヨカムリン 0
ステーショナリー 生産設備 81 151 59 292 143
リミテッド （インド） (1,164)
事業
ライフスタイル領域
コクヨカムリン サンバ工場 －
ステーショナリー 生産設備
78 92 23 194 78
リミテッド （インド） (－)
事業
パタルガンガ工 ライフスタイル領域
コクヨカムリン －
場 ステーショナリー 生産設備
757 428 292 1,477 89
リミテッド
(－)
（インド） 事業
（注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
プライム市場 100株
128,742,463 128,742,463
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2001年８月24日（注） △166,000 128,742,463 － 15,847 － 19,066
（注） 利益による自己株式の消却
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
38 26 878 246 28 17,619 18,835
－ －
（人）
所有株式数
284,724 22,379 233,237 191,391 161 554,111 1,286,003 142,163
－
（単元）
所有株式数の
22.14 1.74 18.14 14.88 0.01 43.09
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式13,214,896株は、「個人その他」に132,148単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれてい
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
15,252 13.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
9,724 8.42
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,620 4.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
㈱Kuroda&Sons 4,331 3.75
東京都港区南麻布二丁目８番21号
3,603 3.12
(公財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
3,074 2.66
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
1,959 1.70
黒田 章裕 兵庫県芦屋市
1,686 1.46
コクヨグループ従業員投資会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
1,653 1.43
黒田 康裕 東京都目黒区
1,641 1.42
黒田 耕司 神戸市東灘区
47,547 41.16
計 －
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、(公財)
黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式
数のうち、108千株は相互保有株式に該当し、これにより1,081個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれ
も全て信託業務に係るものである。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
13,214,800
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
334,200
普通株式
単元株式数
115,051,300 1,150,513
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式
100株
142,163
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
128,742,463
発行済株式総数 － －
1,150,513
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式96株
相互保有株式298株
コクヨ北関東販売㈱127株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、㈱ニッカン42株、浜松オフィスシステム㈱83株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式31株の合計127
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名
義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式83株である。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 13,214,800 13,214,800 10.26
－
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 79,100 219,400 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号 -
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ 27,700 27,700 0.02
－
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 23,000 0.02
㈱ニッカン －
１号
浜松オフィスシステム㈱ 12,000 1,300 13,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
13,440,900 108,100 13,549,000 10.52
計 －
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月22日）での決議状況
3,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年３月１日～2022年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 2,224,300 3,953,593,200
当事業年度における取得自己株式 622,300 1,046,381,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 653,400 25,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 18.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,363 2,381,052
当期間における取得自己株式 356 650,934
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての付与） 23,665 38,102,441 － －
保有自己株式数 13,214,896 － 13,215,212 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取
り組んでおります。第３次中期経営計画においては、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく、株主還元を実施
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第76期の期末配当金については、１株当たり29円00銭とし、中間配当28円00銭と合わせ年間57円00銭の配当を実施
しました。
内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,234 28.00
2022年７月29日 取締役会決議
3,350 29.00
2023年３月30日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向
上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を
実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的
活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。これまで当社グループの持続的な成長を支え、推
進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼
関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていく
ことが大変重要な課題であると認識しています。
持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、効率性、
透明性及び公正性の確保が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインを制定してい
ます。
コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインは、以下ＵＲＬを参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執
行を監査する監査役によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。多様なステークホルダーの信頼に
応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督体制の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効
率化、透明性及び公正性の向上を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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イ．取締役会
取締役会は、社外取締役４名を含む計６名で構成され、議長は社外取締役が務めています。
取締役は、株主総会において選任され、任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整え
ています。
取締役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の取締役会のほか、必要に応じ、臨時の取締役
会を開催しています。
また、当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しています。監督機能を担う取締役会では、当社グループ全体の経営方針の決定、資本政策及び事業計画等の重
要な意思決定及び業務執行の監督機能に特化しています。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されています。
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しています。ま
た、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部
監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えています。
監査役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の監査役会のほか、必要に応じ、開催していま
す。
ハ．人事・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役又は外部有識者が過半数となる人事・報酬委員会を設置して
います。
人事・報酬委員会では、取締役、監査役及び執行役員候補者の検討、取締役及び執行役員に関する報酬制度、
当該制度に基づく個々の取締役及び執行役員の評価、報酬等の審議・検証を行い、取締役会へ答申、提言を行っ
ています。
人事・報酬委員会の委員は、社外取締役３名、社外監査役１名及び代表取締役社長で構成され、委員長は、社
外監査役が務めています。
人事・報酬委員会の開催状況は、原則として毎月１回開催しています。
ニ．コーポレート・ガバナンス体制の構成員
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
取締役会
人事・報酬委員会
氏名 地位
黒田 英邦 代表取締役社長 委員
内藤 俊夫 取締役 -
増山 美佳 社外取締役 委員
上釜 健宏 社外取締役／取締役会議長 委員
大森 紳一郎 社外取締役 委員
杉江 陸 社外取締役 -
監査役会
人事・報酬委員会
氏名 地位
東條 克昭 常勤監査役／監査役会議長 -
東葭 葉子 社外監査役 -
橋本 副孝 社外監査役 委員／人事・報酬委員会委員長
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築していま
す。運用状況については、その内容を取締役会において確認し、継続的な取り組みとして体制の整備及び運用を
行っています。
ロ．内部統制システムの整備状況
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 当社では、経営の監督と業務執行の機能を分離し、当社の取締役会は、コクヨグループ（当社及び子会
社の総称をいう。以下同じである。）全体の経営方針の決定及び事業計画等の重要な意思決定を十分な議論
を経て行うとともに、業務執行を監督する機能に特化しています。
(ii) 当社は、その取締役会の監督機能を強化するため、当社の取締役会の３分の１以上を独立性を有する
社外取締役により構成しています。
(iii) 当社は、その取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、委員の過半数を社外取締役
と外部有識者で構成しています。「人事・報酬委員会」は、当社の取締役及び執行役員について、候補者の
検討、報酬の検証を行い、その結果を当社の取締役会へ答申しています。
ｂ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、執行役員制度を導入し、代表取締役により業務執行権限を執行役員に委譲のうえ、当社の取締役
会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速化及び効率化を図っています。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保
存し、管理しています。当社の取締役又は監査役から要求があった場合、直ちにこれらの情報を閲覧できる
ようにしています。
ｄ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社は、「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価
し、損失の発生を未然に防止しています。
(ii) コクヨグループでは、重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備し、重大リスク発生時
には対策本部を設置し、損失の最小化を図っています。
(iii) 当社は、社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の
取得及び処分に関する十分な検討を行っています。
(iv) 当社は、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部
統制報告を適正に行うための体制の構築を行っています。
e．子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(i) 当社は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に
従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定
め、周知を図っています。
(ii) コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通
報、相談できる窓口として、「コクヨホットライン」を設置しています。
(iii) コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及
び教育研修を定期的に実施しています。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(i) コクヨグループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報
告事項について社内規程を定めています。
(ii) 当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、子会社の社
内規程により、当社に対する経営状況、財務状況その他の報告事項、及び提出書類を定め、子会社の経営を
管理しています。
(iii) 当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会
に報告しています。
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ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項、及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 当社の監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを配置していま
す。
(ii) 監査役スタッフは、当社の監査役の指示のみに従って業務を行い、監査役スタッフの任命、異動、評
価については、常勤監査役の事前の同意を得るものとしています。
ｈ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(i) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議に出席することが可能です。また、当
社の監査役は、当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な意見交換を行っています。
(ii) コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査役
会に対して速やかに報告しています。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利
益な取扱いを禁止しています。
(iii) コクヨグループの取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項
の報告を求めたときは、これに協力しています。
(iv) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲
覧できるようにしています。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当
社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当
社は当該費用又は債務を速やかに処理しています。
ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 当社の監査役が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により
意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保しています。
(ii) 当社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の
交換や意思疎通を図っています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しています。
ａ．社外取締役の責任限定契約
当社と各社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
います。
ｂ．社外監査役の責任限定契約
当社と各社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
います。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役、監査役、執行役員及び一定の条件を満たす会社従業員を被保険者と
して、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約に基づき、被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して株主
代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟等が提起され損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担すること
になる損害賠償金及び訴訟費用等（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当
社が補填することとしています。また、当該保険契約の保険料の全額を当社が負担しているため、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約の締結によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行
為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求に基
づく損害賠償金及び訴訟費用等は、補填の対象外としています。
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⑥ 当社の定款規定について
項目 内容 理由
取締役会において、十分な議論、
取締役の定数 取締役は12名以内とする。 検討と迅速な意思決定が行えるよ
うにするため。
取締役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株
取締役の選任の 取締役選任についての定足数を明
決議要件 確にするため。
主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う。
累積投票によらないものとする。
会社法第165条第２項の規定に基づ
取締役会の決議によって市場取引
き、経営環境の変化に対応した機
自己の株式の取得 等により自己の株式を取得するこ
動的な資本政策の遂行を可能とす
とができる。
るため。
会社法第309条第２項に定める株主
総会の決議について、議決権を行
株主総会における特別決議の定足
使することができる株主の議決権
株主総会の
数を緩和することにより、株主総
特別決議要件
の３分の１以上を有する株主が出
会の円滑な運営を行うため。
席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う。
会社法第454条第５項の規定によ
株主への利益還元の機会を充実さ
中間配当 り、取締役会の決議によって、中
せるため。
間配当を行うことができる。
⑦ 会社の支配に関する基本方針の内容の概要
イ. 基本方針の内容
a. 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最
大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学
校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリ
ア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うこ
とのできる企業グループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社
会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこう
した有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
b. 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひい
ては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。
c. 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありません
が、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含
まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在で
あると考えます。
ロ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2021年11月29日に、2022年12月期を初年度とする３ヵ年の第３次中期経営計画「Field
Expansion 2024」を発表しました。内容につきましては、前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
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ハ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
a. 当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規
模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情
報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努める
ほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
b. 前記ロ及びハの取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記ロの取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の
実現を直接の目的とするものでありますので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、前記ハの取組みにつきましては、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に、当該行為の是非
について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議を
行うなど、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益を実現するものであります
ので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。
従いまして、これらの取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
2001年４月 当社入社
2005年７月 コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員
2007年６月 同取締役兼常務執行役員
2009年３月 当社取締役
代表取締役
2009年３月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
黒 田 英 邦
1976年１月10日
(注３) 100
社長
2011年３月 当社常務執行役員
2014年３月 同取締役、専務執行役員
2015年３月 同代表取締役、社長執行役員
2019年１月
同代表取締役、社長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年８月 コクヨファニチャー㈱企画本部企画部長
2014年１月 同企画本部副本部長
2016年10月 当社ファニチャー事業本部企画本部長
2017年４月 同ファニチャー事業本部企画統括部長
内 藤 俊 夫
取締役 1961年11月28日 (注３) 15
2018年１月 同経営推進室長
2019年１月 同執行役員、経営推進室長
2021年１月 同執行役員、経営企画本部長
2021年３月 同取締役、執行役員、経営企画本部長（現任）
1985年４月 日本銀行入行
1991年９月 Ｃａｐ Ｇｅｍｉｎｉ Ｓｏｇｅｔｉ 国際マーケティング・ディ
レクター
1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニ
アコンサルタント
1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社
増 山 美 佳
取締役 1963年１月６日 (注３) －
2004年１月 同パートナー
2016年10月 増山＆Company合同会社代表社員社長（現任）
2017年３月 サントリー食品インターナショナル㈱社外取締
役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2019年６月
鴻池運輸㈱社外取締役（現任）
1981年４月 東京電気化学工業㈱（現ＴＤＫ㈱）入社
2002年６月 同執行役員
2003年６月 同常務執行役員
2004年６月 同取締役専務執行役員
2006年６月 同代表取締役社長
2016年６月 同代表取締役会長
2017年６月 オムロン㈱社外取締役（現任）
上 釜 健 宏
取締役 1958年１月12日 (注３) －
2018年３月 ヤマハ発動機㈱社外取締役（現任）
2018年６月 ソフトバンク㈱社外取締役（現任）、ＴＤＫ㈱
ミッションエグゼクティブ
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年７月 コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロ
ジー・ジャパン㈱ Chief Consultant（現任）
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所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2016年４月 同執行役専務ＣＩＯ兼ＣＴｒＯ
2017年６月 日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締役
2017年６月 日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）
社外取締役
2019年６月 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役会長
大森 紳一郎
取締役 1956年２月６日 (注３) －
2020年４月 同取締役会議長
2020年７月 ㈱日立ハイテク取締役会長
2022年３月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 マクニカ・富士エレホールディングス㈱（現マ
クニカホールディングス㈱） 社外取締役（現
任）
1994年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年10月 アクセンチュア㈱入社
2006年12月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱（現新生
フィナンシャル㈱）入社
2012年６月
新生フィナンシャル㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年４月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）執行役員
杉 江 陸
取締役 1971年７月13日
(注３) －
2016年６月 ㈱アプラス取締役
2017年４月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）常務執行役
員
2017年11月
㈱Ｐａｉｄｙ代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
2000年４月 リコーリース㈱入社
2006年８月 当社入社
2015年４月 同取締役室長
監査役
東 條 克 昭
1976年３月８日
(注５) 4
2019年１月 同執行役員、ドメイン戦略室長
（常勤）
2021年１月 同執行役員、取締役室長
2021年３月
同常勤監査役（現任）
1981年４月 ㈱福岡銀行入行
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1990年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2008年７月 同パートナー
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会
東 葭 葉 子
監査役 1958年５月20日 (注４) －
計士監査検査官
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ入所
2018年６月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）社
外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月
当社社外監査役（現任）
2021年３月 マブチモーター㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所（現東京八丁堀
法律事務所）入所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
2008年１月 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・
所長（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会
橋 本 副 孝
監査役 1954年７月６日 (注５) －
長
2014年３月 キリンホールディングス㈱社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャ
パン㈱）社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（現
任）
2021年３月 当社社外監査役（現任）
計 119
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（注）１ 取締役増山美佳、同上釜健宏、同大森紳一郎、及び同杉江陸は、社外取締役である。
２ 監査役東葭葉子及び同橋本副孝は、社外監査役である。
３ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏 名 略 歴
生年月日
（千株）
2004年10月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所（現西
村あさひ法律事務所）入所
2009年４月 丸の内総合法律事務所入所
2016年１月 同パートナー（現任）
成瀬 健太郎 1976年８月10日 －
2019年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判
官）（現任）
2020年６月 日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役
（監査等委員）（現任）
７ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2023年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。
職 名 氏 名 担 当
執行役員
梅田 直孝 理財本部長、ＣＳＶ本部長
執行役員
小野田 貴 リスクマネジメント本部長
執行役員
越川 康成 ヒューマン＆カルチャー本部長
執行役員
矢田 章 ワークプレイス事業本部長
執行役員
小野 公輔 ワークプレイス事業本部副事業本部長
執行役員
森田 耕司 ワークプレイス事業本部副事業本部長
執行役員
大田 豊 海外ファニチャー事業本部長
執行役員
宮澤 典友 ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長
執行役員
井上 雅晴 グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長
執行役員
福井 正浩 グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）は、独立社外取締役４名、独立監査役
２名です。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はあり
ません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員と
して届け出ています。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に
活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及び
М&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及
び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを
期待し、選任しています。
社外監査役については、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識及
び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。
(注)社外役員に関する独立性の要件
１．社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）の独立性の要件を次のとおり定める。
(1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下
同じ）又は常勤監査役でなかったこと
(2)過去３年間において、家族（配偶者、子供ならびに２親等内の血族及び姻族）がコクヨグループの業務執
行者又は常勤監査役でないこと
(3)コクヨグループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者もしくは常勤監
査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先（コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ
又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業）の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去３年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
(6)過去３年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あ
たり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはそ
の他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービ
スなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
(7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
(9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
２．社外役員は、第１項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。
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ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え
役名 氏名 選任の理由
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富な
コンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有し
増山 美佳 ており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引
き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役
割が期待できるため。
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、当社経営及
上釜 健宏 び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体
制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるた
め。
社外取締役
事業法人の執行責任者としての経験を通じて培われた豊富な知識及び取締役
会議長の経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会に
大森 紳一郎
おける客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営
の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びにＤＸを活用した事業運営に関する幅広い見識を有してお
杉江 陸 り、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナ
ンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待でき
るため。
公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計
監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験
東葭 葉子
に基づく見識から、その経験及び専門性を活かした高度な視野での監査が期
待されるため。
社外監査役
弁護士としての専門的知識を有しているほか、製造会社における社外監査役
及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識
橋本 副孝
から、その経験及び専門性を活かした大局的な視点からの監査が期待される
ため。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内
部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、
必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監
査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持
しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。当社の監査役会は、監査役のうち
最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、法務または、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有する者を含む、半数以上の社外監査役を通じて監査の実効性と中立性を確保
することとしております。
なお、社外監査役 東葭葉子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
社外監査役 橋本副孝氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行ってい
ます。当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては13回開催され、当事業年度の監査役会１回あたりの平均所要時間は毎回約２時間、出席率は次のとおりとな
ります。
氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 東條 克明 13回／13回 100％
社外監査役 東葭 葉子 13回／13回 100％
社外監査役 橋本 副孝 13回／13回 100％
監査役会の主な検討事項は、次のとおりとなります。
１）法令及び当社定款、監査役会規則で定められた決議案件
２）取締役会に上程される議案についての事前審議
３）常勤監査役が出席した重要会議及び、往査等の報告
４）内部統制システムの整備・運用状況、リスク対応状況についての報告
５）内部監査部門、社内職能部門及び、国内外関係会社の取締役・監査役との協議内容の報告
６）監査役会の実効性評価
上記以外に、取締役や執行役員との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。
３．監査役の活動状況
監査役は、監査役監査規則及び、監査役会で定めた監査役監査計画に則った監査を実施するにあたり、取締
役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っています。
当事業年度において取締役会は17回開催され、全監査役がすべての回に出席しました 。
常勤監査役は、業務執行に関わる重要な会議に出席するとともに、執行側の主要な取締役、執行役員、事業
本部長をはじめ、財務・法務・経営企画等、各職能部門の責任者から定期的な報告及び常勤監査役が必要と認
めた事項に関する説明を適宜受け、またヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、会社法内部統制シ
ステムの整備・運用状況を監視し、監査役会などで非常勤監査役である社外監査役に説明を行い、情報の共有
を図っております。
会計監査人との連携については、四半期レビューなど定期的に報告を受ける他、適宜協議を行い、相互連携
を強化するとともに、財務報告及びＪ－ＳＯＸの監査状況等について緊密に情報交換を行っております。内部
監査部門及び関連職能部門との連携については、国内外グループ会社の業務監査の状況や、内部統制監査の状
況について定期的に意見交換を行っております。
関係会社の監査については、「グループ監査役連絡会」を通じて常勤監査役がグループ会社の監査役から定
期的に監査状況についての報告を受けることにより、事業運営や内部統制の運用状況を確認しております。
４．新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度における国内外拠点の監査については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地を訪問して
の往査が困難となったため、監査活動は主にリモート監査により実施しており、会計監査人との連携、取締役
の職務執行状況の監査について滞りなく実施することができております。
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５．監査役会の実効性評価
監査役会は、当事業年度における検討事項について各監査役によるレビューを行いました。そのレビュー内容
を踏まえ討議を重ね、監査役会の実効性を評価しております。また、当事業年度の評価結果を踏まえ、翌事業年
度の監査方針を策定しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、「監査室（組織人員：2022年12月31日現在６名）」及び、「Ｊ－ＳＯＸ推進ユ
ニット（組織人員：2022年12月31日現在５名）」を設置し、監査計画に基づく内部監査を実施すると共に、被監
査会社・部門の課題にフォーカスした監査及び、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」
に対応した業務プロセスの監査を通して、業務プロセスの改善に向けた具体的助言・勧告も実施しております。
内部監査部門はグループ本社役員会にて社長及び常勤監査役に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会に対
しても報告をしております。
内部監査部門と監査法人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し相互連携の強化を図っており、内
部監査部門と監査役は、監査の結果や課題についての定期的な会合と併せて随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
1974年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久 善栄
指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 圭子
d． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 18名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方
針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。
現在の監査法人については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、
監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査役・内
部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
86 9 106 1
提出会社
26 27
連結子会社 － －
112 9 133 1
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務の委託及び
TOKYO2020ライセンス商品の製造販売数量の正確性評価手続きである。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、TOKYO2020ライセンス商品の製造販売数量の正確性評価手続きであ
る。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 39 2 4
提出会社
7 17 12 1
連結子会社
8 56 14 5
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特になし
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認
会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等
を勘案した上で決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容
の説明を受けた結果、監査品質の維持、更なる監査の効率化、監査体制ならびに監査人の独立性の観点から、相
当であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度は、株主および従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任および経営責任
を果たすことができる透明性・合理性があり、短期的な成果のみならず中長期的な企業価値の向上も担保するよ
うな設計とし、報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留め得る額を設定しております。
b. 手続き
当社は、取締役および監査役ならびに執行役員の選任、取締役および執行役員の報酬等の決定について、プロ
セスの客観性、公平性、透明性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に資することを目的と
し、社外取締役および社外有識者を構成員に含む、取締役会の任意の諮問機関として人事・報酬委員会を設置し
ております。
取締役の報酬の決定方針については、上記基本方針に則り人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定し
ております。
取締役会により決定される、取締役の個人別の報酬等の内容については、人事・報酬委員会において、当該報
酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、上記決定方針に
沿う内容であると判断しています。
なお、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
c. 報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」および業績に応じて変動する「業績連動報酬」（業績連動報酬
等および非金銭報酬等）で構成しております。ただし、社外取締役および監査役は、その役割および独立性の観
点から基本報酬のみで構成しております。
(1) 基本報酬
基本報酬額は、外部の専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役位別に設定した水準に基づき決定し
ております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、業績連動報酬等である「短期インセンティブ報酬（STI）」および非金銭報酬等である
「長期インセンティブ報酬（LTI）」で構成され、その基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により
決定しており、上位者ほど報酬全体に占める業績連動報酬の構成比率が高くなるよう設計しております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、「基本報酬」：「短期インセンティブ報酬（STI）」：「長期
インセンティブ報酬（LTI）」＝５：４：１（KPIを100％達成の場合）としております。
i ) 短期インセンティブ報酬（STI）
「短期インセンティブ報酬」は、業績向上へのインセンティブとして全社および担当事業の単年度の重
要な財務指標ならびに、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取組み等、財務的な業績数
値だけでは測ることができない戦略目標の達成度をみる個人考課部分により、支給率を決定しておりま
す。
短期インセンティブ報酬の主な評価指標
指標の種別 目標値 実績値 指標の選定理由
連結売上高 （億円） 3,070 3,009 当年度の業績を評価する指標として選定
連結売上総利益 （億円） 1,195 1,166 当年度の業績を評価する指標として選定
連結営業利益 （億円) 208 193 当年度の業績を評価する指標として選定
ii) 長期インセンティブ報酬（LTI）
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間までの
間で当社の取締役会が定める譲渡制限期間および、当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通
株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を付与しております。「長期インセンティブ報酬」で
ある譲渡制限付株式報酬の付与額は、役位別に設定した水準に基づき決定しております。なお、譲渡制
限付株式報酬制度は、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
短期インセン 長期インセン
役員区分 役員の員数
基本報酬
（百万円）
ティブ報酬 ティブ報酬
退職慰労金
（名）
（金銭報酬）
（業績連動報酬等） （非金銭報酬等）
取締役
130 74 39 16 3
－
（社外取締役を除く）
54 54 5
社外取締役 － － －
監査役
37 37 1
－ － －
（社外監査役を除く）
27 27 2
社外監査役 － － －
（注）１ 当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。
２ 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
３ 取締役報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額
（年額６億円以内）の範囲内である。
４ 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記３．の報酬の限度額とは別枠
で、2019年３月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額１億円以
内）の範囲内である。
５ 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額
（月額６百万円以内）の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する
企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保
有せず計画的に縮減していくことを基本方針としています。
このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た
うえで売却を進めていきます。第三次中期経営計画最終年度である2024年までに、政策保有株式の時価合計の連
結純資産比率10%未満を目指していきます。
2022年12月末時点において当社が保有する政策保有株式は、29銘柄です。保有残高は、2022年度末の時価で換
算し、2022年12月末連結純資産比率11.8％相当となります。
取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コス
トを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証しています。2022年12月23日に開催された取締役会で
は、政策保有株式について、個別銘柄ごとに、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比
で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案したうえで、
保有の合理性を検証しました。検証の結果、保有の合理性が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄について、
保有先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めています。
政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上及び株主価値向上の観点から、その
行使について議案毎に精査し当社の賛否について判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 1,578
非上場株式
29 28,284
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 134
非上場株式 出資に伴う増加
3 4
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 1,067
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
403,200 403,200
製品販売における協力関係の維持強化を
ダイキン工業㈱
有
目的として保有しております。
8,144 10,519
1,254,300 1,567,800
製品販売における協力関係の維持強化を
小野薬品工業㈱
無
目的として保有しております。
3,867 4,477
355,000 355,000
日清食品ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス㈱
目的として保有しております。
3,699 2,978
788,000 788,000
製品販売における協力関係の維持強化を
丸一鋼管㈱
有
目的として保有しております。
2,129 2,007
629,182 629,182
ハウス食品グループ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
本社㈱
目的として保有しております。
1,747 1,825
704,800 704,800
製品販売における協力関係の維持強化を
大阪瓦斯㈱
有
目的として保有しております。
1,501 1,339
製品及び原材料の仕入における協力関係
2,151,500 2,151,500
タカノ㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
1,447 1,544
す。
415,700 415,700
製品販売における協力関係の維持強化を
住友不動産㈱
有
目的として保有しております。
1,297 1,406
283,424 283,424
製品販売における協力関係の維持強化を
美津濃㈱
有
目的として保有しております。
797 636
317,300 634,500
㈱ワコールホール 製品販売における協力関係の維持強化を 無
ディングス 目的として保有しております。 （注２）
752 1,354
90,306 90,306
㈱三井住友フィナン 金融及び資金取引における協力関係の維 無
シャルグループ 持強化を目的として保有しております。 （注３）
478 356
製品及び原材料の仕入における協力関係
83,651 83,651
日本紙パルプ商事㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
427 344
す。
106,600 106,600
製品販売における協力関係の維持強化を
久光製薬㈱
有
目的として保有しております。
418 423
71,000 71,000
大正製薬ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス㈱
目的として保有しております。
411 375
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
77,578 77,578
三井住友トラスト・
金融及び資金取引における協力関係の維
無
ホールディングス㈱
持強化を目的として保有しております。
355 298
製品及び原材料の仕入における協力関係
242,902 242,902
北越コーポレーショ
の維持強化を目的として保有しておりま 有
ン㈱
185 174
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
148,500 148,500
日本製紙㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
144 161
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
167,600 167,600
無
ダイニック㈱
の維持強化を目的として保有しておりま
（注４）
102 121
す。
製品及び原材料仕入における協力関係の
110,000 110,000
ＫＰＰグループホー
維持強化を目的として保有しておりま 有
ルディングス(株)
87 35
す。
57,829 57,829
㈱ほくほくフィナン 金融及び資金取引における協力関係の維 無
シャルグループ 持強化を目的として保有しております。 （注５）
56 52
製品販売における協力関係の維持強化を
18,947 18,279
目的として保有しております。
イオン㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
52 49
ます。
19,400 19,400
製品販売における協力関係の維持強化を
㈱中北製作所 有
目的として保有しております。
40 46
共同研究・開発における協力関係の維
36,000 36,000
gooddaysホールディ
持・強化を目的として保有しておりま 無
ングス㈱
40 41
す。
26,000 26,000
製品販売における協力関係の維持強化を
㈱ビケンテクノ 有
目的として保有しております。
26 24
共同研究・開発における協力関係の維
34,300 34,300
㈱アマナ 持・強化を目的として取得しておりま 無
19 20
す。
製品販売における協力関係の維持強化を
4,808 4,452
目的として保有しております。
京成電鉄㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
18 13
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
共同研究・開発における協力関係の維
46,000 46,000
㈱フォトシンス 持・強化を目的として取得しておりま 無
13 38
す。
13,470 13,470
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融及び資金取引における協力関係の維
無
ンシャル・グループ 持強化を目的として保有しております。
11 8
製品販売における協力関係の維持強化を
5,444 4,546
目的として保有しております。
京浜急行電鉄㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
7 5
ます。
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり、
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2022年12月23日の取締役会にて検証結果の確認を行っ
ております。
２ ㈱ワコールホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ワコールは当社の
株式を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４ ダイニック㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社
株式を保有しております。
５ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切
に把握できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
70,688 68,467
現金及び預金
※７ 63,913
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※７ 68,997
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,604 29,996
有価証券
27,362 31,822
商品及び製品
2,031 2,394
仕掛品
3,853 5,789
原材料及び貯蔵品
4,814 7,639
その他
△ 114 △ 106
貸倒引当金
203,154 215,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,053 20,569
建物及び構築物（純額）
5,279 6,399
機械装置及び運搬具（純額）
28,814 28,298
土地
312 710
建設仮勘定
4,117 5,126
その他（純額）
※２ 59,577 ※２ 61,105
有形固定資産合計
無形固定資産
86 7,145
のれん
5,372 5,339
ソフトウエア
1,801 3,648
その他
7,260 16,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 45,040 ※３ 35,574
投資有価証券
305 332
長期貸付金
4,766 4,002
退職給付に係る資産
479 800
繰延税金資産
4,166 4,589
その他
△ 173 △ 373
貸倒引当金
54,584 44,926
投資その他の資産合計
121,421 122,165
固定資産合計
324,576 337,166
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 52,475 ※７ 53,971
支払手形及び買掛金
4,081 4,329
短期借入金
120 138
１年内返済予定の長期借入金
5,976 818
未払法人税等
807 1,158
賞与引当金
※４ 19,077
14,025
その他
77,487 79,494
流動負債合計
固定負債
5,119 5,000
長期借入金
5,375 5,450
長期預り保証金
28 20
関係会社事業損失引当金
77 82
退職給付に係る負債
3,865 4,232
繰延税金負債
2,516 3,141
その他
16,983 17,927
固定負債合計
94,470 97,421
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,127 18,127
資本剰余金
195,747 207,910
利益剰余金
△ 18,204 △ 19,215
自己株式
211,517 222,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,314 13,109
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 34
1,314 1,745
為替換算調整勘定
1,319 380
退職給付に係る調整累計額
16,953 15,201
その他の包括利益累計額合計
1,635 1,873
非支配株主持分
230,105 239,745
純資産合計
324,576 337,166
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 300,929
320,170
売上高
※３ 204,462 ※３ 184,258
売上原価
115,707 116,671
売上総利益
※２ ,※３ 95,703 ※２ ,※３ 97,350
販売費及び一般管理費
20,004 19,321
営業利益
営業外収益
105 131
受取利息
742 735
受取配当金
926 879
不動産賃貸料
570
持分法による投資利益 －
999 162
為替差益
272 373
その他
3,045 2,853
営業外収益合計
営業外費用
174 183
支払利息
97
売上割引 －
209 196
不動産賃貸費用
301 178
固定資産廃棄損
5,202
持分法による投資損失 －
324 104
控除対象外消費税等
324 158
その他
6,634 820
営業外費用合計
16,415 21,355
経常利益
特別利益
33
持分変動利益 －
※５ 1,946
3,597
投資有価証券売却益
※４ 2,856 ※４ 376
固定資産売却益
13 13
貸倒引当金戻入額
8
関係会社事業損失引当金戻入額 －
108
－
補助金収入
6,467 2,487
特別利益合計
特別損失
186
固定資産解体費用 －
※６ 5 ※６ 30
減損損失
6 63
投資有価証券評価損
114
投資有価証券売却損 －
100 140
貸倒引当金繰入額
827 55
関係会社株式評価損
28
－
関係会社事業損失引当金繰入額
1,082 477
特別損失合計
21,800 23,364
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,923 3,808
70 996
法人税等調整額
7,993 4,805
法人税等合計
13,806 18,559
当期純利益
103 184
非支配株主に帰属する当期純利益
13,703 18,375
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,806 18,559
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,170 △ 1,178
41
繰延ヘッジ損益 △ 55
865 655
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 244 △ 858
488
△ 260
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,019 ※ △ 1,697
その他の包括利益合計
12,787 16,861
包括利益
（内訳）
12,592 16,623
親会社株主に係る包括利益
194 238
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,109 186,877 △ 14,282 206,551
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,847 18,109 186,877 △ 14,282 206,551
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,833 △ 4,833
親会社株主に帰属する当期純利益 13,703 13,703
自己株式の取得 △ 3,956 △ 3,956
自己株式の処分 8 34 43
連結子会社株式の取得による持分
8 8
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 17 8,869 △ 3,922 4,965
当期末残高 15,847 18,127 195,747 △ 18,204 211,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 16,477 △ 13 176 1,424 18,064 1,719 226,335
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
16,477 △ 13 176 1,424 18,064 1,719 226,335
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,833
親会社株主に帰属する当期純利益 13,703
自己株式の取得 △ 3,956
自己株式の処分 43
連結子会社株式の取得による持分
△ 279 △ 270
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,162 18 1,138 △ 104 △ 1,110 194 △ 916
（純額）
当期変動額合計 △ 2,162 18 1,138 △ 104 △ 1,110 △ 84 3,770
当期末残高 14,314 4 1,314 1,319 16,953 1,635 230,105
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,127 195,747 △ 18,204 211,517
会計方針の変更による累積的影響
△ 16 △ 16
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,847 18,127 195,731 △ 18,204 211,500
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,196 △ 6,196
親会社株主に帰属する当期純利益 18,375 18,375
自己株式の取得
△ 1,048 △ 1,048
自己株式の処分 0 38 38
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 0 12,179 △ 1,010 11,169
当期末残高 15,847 18,127 207,910 △ 19,215 222,670
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,314 4 1,314 1,319 16,953 1,635 230,105
会計方針の変更による累積的影響
△ 16
額
会計方針の変更を反映した当期首残
14,314 4 1,314 1,319 16,953 1,635 230,089
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,196
親会社株主に帰属する当期純利益
18,375
自己株式の取得 △ 1,048
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,204 △ 39 430 △ 939 △ 1,752 238 △ 1,513
（純額）
当期変動額合計
△ 1,204 △ 39 430 △ 939 △ 1,752 238 9,656
当期末残高 13,109 △ 34 1,745 380 15,201 1,873 239,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,800 23,364
税金等調整前当期純利益
6,898 6,681
減価償却費
5 30
減損損失
27 227
のれん償却額
64 129
貸倒引当金の増減額（△は減少）
65 73
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 335 △ 460
28
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 8
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 175 －
186
固定資産解体費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 847 △ 867
174 183
支払利息
5,202
持分法による投資損益（△は益） △ 570
固定資産売却損益（△は益） △ 2,858 △ 372
301 178
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,405 △ 1,947
6 63
投資有価証券評価損益（△は益）
827 55
関係会社株式評価損
補助金収入 － △ 108
売上債権の増減額（△は増加） △ 790 △ 1,387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,280 △ 5,690
686 104
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,149 △ 919
その他
24,247 18,948
小計
利息及び配当金の受取額 860 872
利息の支払額 △ 161 △ 231
△ 3,157 △ 10,011
法人税等の支払額
21,789 9,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
115
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 3,988 △ 3,263
4,164 1,130
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の解体に伴う支出 － △ 120
無形固定資産の取得による支出 △ 2,050 △ 2,264
9
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 153 △ 139
5,646 2,092
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 917 △ 87
7,962
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 8,464
－
支出
77
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 50
6 6
長期貸付金の回収による収入
108
補助金の受取額 －
△ 208 △ 366
その他
2,563
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
197
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 586
リース債務の返済による支出 △ 1,254 △ 1,250
長期借入金の返済による支出 △ 3,128 △ 1,751
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 270 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 3,956 △ 1,048
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
1,042
△ 1,042
加）
△ 4,820 △ 6,181
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,059 △ 8,991
703 510
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,223
90,577 100,575
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 100,575 ※１ 98,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
主要な子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度より、HNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得したこ
とに伴い６社を連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名
㈱ニッカン
中部キスパ㈱
当連結会計年度より、新たに出資を行った中部キスパ㈱を持分法の適用範囲に含めている。
ぺんてる㈱については、2022年11月30日に全ての株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外
している。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社） コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
いる。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定している。）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義
務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の
充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収し
た時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素
は含まれていない。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められ
る特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとお
りである。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払い金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなる。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であ
る。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 59,577 61,105
減損損失 5 30
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び
用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識する
かどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識
が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。な
お、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。
経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合に
は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これによる主な変更点は、以下のとおりである。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしている。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除
する方法に変更している。
・自社発行ポイントに係る収益認識
自社発行ポイントについては、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費に計上していたが、売
上高から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書
き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,484百万円、売上原価は24,238百万円、販売費及び一般管理費は
2,120百万円、営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円それぞれ減少してい
る。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定 める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はな
い。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していない。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中である。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた649百
万円は、「控除対象外消費税等」324百万円、「その他」324百万円として組み替えている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていな
いことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定
している。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりである。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 8,726 百万円
58,672
売掛金
1,598
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
105,668 百万円 106,111 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 10,569百万円 3,850百万円
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 4,224 百万円
５ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ハートランド㈱ 18百万円 11百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
494 432
Ltd.
計 512 444
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
0百万円 0百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
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※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 1,109百万円 1,160百万円
支払手形 188 148
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運搬費 26,221 百万円 25,976 百万円
28,887 30,596
給料手当
519 607
退職給付費用
735 1,059
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,621 百万円 1,684 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 145百万円 60百万円
土地 2,711 272
その他 － 43
計 2,856 376
※５ 当連結会計年度において、ぺんてる㈱の全ての株式を売却したことにより発生した投資有価証券売却益
923百万円を含んでいる。
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※６ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
コクヨ㈱
仙台配送センター 処分予定資産 建物及び構築物 4百万円
（宮城県仙台市太白区）
コクヨ㈱
群馬配送センター 処分予定資産 建物及び構築物 0百万円
（群馬県太田市）
合計 5百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産については、処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可
能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
㈱アクタス
建物及び構築物 29百万円
あべの店 店舗
その他 0百万円
（大阪市阿倍野区）
合計 30百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。
上記資産については、店舗の閉鎖の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下するこ
とになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
る。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定している。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 266百万円 △714百万円
組替調整額 △3,405 △990
税効果調整前
△3,138 △1,704
税効果額 968 525
その他有価証券評価差額金
△2,170 △1,178
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 59 △75
税効果額 △18 20
繰延ヘッジ損益
41 △55
為替換算調整勘定：
当期発生額 865 655
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △47 △1,017
組替調整額 △297 △209
税効果調整前
△345 △1,227
税効果額 100 368
退職給付に係る調整額
△244 △858
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 488 △260
その他の包括利益合計
△1,019 △1,697
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,425,399 2,225,976 24,956 12,626,419
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,224,300株
単元未満株式の買取りによる増加 1,676株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 24,956株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,307百万円
② １株当たり配当額 19円50銭
③ 基準日 2020年12月31日
④ 効力発生日 2021年３月31日
2021年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,526百万円
② １株当たり配当額 21円50銭
③ 基準日 2021年６月30日
④ 効力発生日 2021年９月７日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,961百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 25円50銭
④ 基準日 2021年12月31日
⑤ 効力発生日 2022年３月31日
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 12,626,419 623,663 23,665 13,226,417
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 622,300株
単元未満株式の買取りによる増加 1,363株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 23,665株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,961百万円
② １株当たり配当額 25円50銭
③ 基準日 2021年12月31日
④ 効力発生日 2022年３月31日
2022年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,234百万円
② １株当たり配当額 28円00銭
③ 基準日 2022年６月30日
④ 効力発生日 2022年９月６日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,350百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 29円00銭
④ 基準日 2022年12月31日
⑤ 効力発生日 2023年３月31日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 70,688百万円 68,467百万円
有価証券勘定 30,604 29,996
計 101,293 98,464
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △718 △113
現金及び現金同等物 100,575 98,351
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年1月１日 至 2021年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）
2022年７月21日付で株式の取得により新たにKokuyo Hong Kong Limited（以下、新規取得連結子会社）を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりである。
流動資産 6,060百万円
固定資産 4,519百万円
のれん 7,877百万円
流動負債 △5,989百万円
固定負債 △2,533百万円
為替換算差額 △432百万円
株式の取得価額 9,501百万円
現金及び現金同等物 △1,037百万円
差引：取得のための支出 8,464百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の
高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債
に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式
が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されている
が、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な
ヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバ
ティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務
部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を
行っている。
営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要
な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
①満期保有目的の債券 500 473 △26
②その他有価証券 32,340 32,340 －
資産計 32,840 32,814 △26
5,240 5,319 79
(2）長期借入金（※３）
負債計 5,240 5,319 79
デリバティブ取引（※４）
△6 △6 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
39 39 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 32 32 －
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で
決裁されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品である、子会社・関連会社株式10,569百万円、非
上場株式1,481百万円、投資事業有限責任組合等147百万円については、「（１）投資有価証券」の連結貸
借対照表計上額には含めていない。
（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
①満期保有目的の債券 500 437 △62
②その他有価証券 29,567 29,567 －
資産計 30,067 30,004 △62
5,138 5,176 38
(2）長期借入金（※３）
負債計 5,138 5,176 38
デリバティブ取引（※４）
14 14 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△36 △36 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 △22 △22 －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金について
は、短期間で決裁されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
（※２）市場価格のない株式等
子会社・関連会社株式3,850百万円、非上場株式1,600百万円、投資事業有限責任組合等56百万円について
は、「（１）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 70,688 － － －
受取手形及び売掛金 63,913 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － － － 100
(2）その他 － － － 400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 29,997 － － －
(2）債券(その他) － － － －
(3）その他 606 260 － －
合計 165,206 260 － 500
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 68,467 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 68,997 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － － － 100
(2）その他 － － － 400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 29,996 － － －
(2）債券(その他) － － － －
(3）その他 － 204 － －
合計 167,462 204 － 500
(注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
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１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,081 － － －
長期借入金 120 5,119 － －
合計 4,201 5,119 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,329 － － －
長期借入金 138 5,000 － －
合計 4,467 5,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,644 － － 28,644
デリバティブ取引
通貨関連 － 66 － 66
金利関連 － 14 － 14
資産計 28,644 80 － 28,724
デリバティブ取引
通貨関連 － 103 － 103
負債計 － 103 － 103
（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は923百万円である。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 89 － 89
その他 － 347 － 347
資産計 － 437 － 437
長期借入金 － 5,176 － 5,176
負債計 － 5,176 － 5,176
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定
しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金
利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。また、一部の変動金利による長期借
入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額
を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、これらはレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 97 △2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 376 △23
小計 500 473 △26
合計 500 473 △26
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 89 △10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 347 △52
小計 500 437 △62
合計 500 437 △62
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 28,604 7,883 20,721
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 1,698 1,536 161
小計 30,302 9,419 20,883
(1）株式 2,644 3,199 △555
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 29,997 29,997 －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32,642 33,197 △555
合計 62,945 42,617 20,327
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,481百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 27,152 8,277 18,875
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 330 288 42
小計 27,483 8,565 18,917
(1）株式 1,491 1,742 △250
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 29,996 29,996 －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 592 645 △52
小計 32,080 32,384 △303
合計 59,564 40,949 18,614
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,600百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額56百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,298 3,597 114
債券 － － －
その他 1,348 1 78
合計 5,646 3,598 193
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,089 1,022 －
債券 － － －
その他 2 0 －
合計 2,092 1,023 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について834百万円（その他有価証券の株式６百万円、関係会社株式827百万
円）減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について119百万円（その他有価証券の株式63百万円、関係会社株式55百万
円）減損処理を行っている。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項なし
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(2）金利通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
265 106 △6 △6
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
276 － 14 14
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル
外貨建予定取引 1,599 － 51
ユーロ
外貨建予定取引 737 － △12
合計 2,337 － 39
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル
外貨建予定取引 2,213 － △100
ユーロ
外貨建予定取引 907 － 63
合計 3,121 － △36
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,000 5,000 (注)
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,000 5,000 (注)
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項なし
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制
度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 20,008百万円 20,497百万円
勤務費用 1,086 1,076
利息費用 13 26
数理計算上の差異の発生額 19 △865
退職給付の支払額 △652 △1,106
その他 21 12
退職給付債務の期末残高 20,497 19,640
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 24,758百万円 25,263百万円
期待運用収益 520 528
数理計算上の差異の発生額 △18 △1,865
444 403
事業主からの拠出額
△466 △702
退職給付の支払額
その他 25 14
年金資産の期末残高 25,263 23,642
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 79百万円 77百万円
退職給付費用 15 16
退職給付の支払額 △10 △3
制度への拠出額 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 77 82
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
13,974百万円 13,263百万円
退職給付債務 企業年金制度
退職一時金制度 6,688 6,551
年金資産 △25,352 △23,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,689 △3,919
退職給付に係る負債 77 82
退職給付に係る資産 △4,766 △4,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,689 △3,919
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 1,086百万円 1,076百万円
利息費用 13 26
期待運用収益 △520 △528
数理計算上の差異の費用処理額 △313 △199
過去勤務費用の費用処理額 0 －
簡便法で計算した退職給付費用 15 16
その他 △17 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 264 373
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用 0百万円 －百万円
数理計算上の差異 △345 △1,227
合計 △345 △1,227
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,756百万円 △529百万円
合計 △1,756 △529
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
51.1％ 44.3％
債券
株式 8.7 5.1
17.0 20.4
生命保険一般勘定
現金及び預金 8.0 6.8
その他 15.4 23.4
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.2％、当連結会計年度
28.2％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
割引率 0.0％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.6～2.5％ 0.6～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370百万円、当連結会計年度470百万円
である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 238百万円 236百万円
未払事業税 366 113
投資有価証券評価損 617 646
退職給付に係る負債 833 876
貸倒引当金 95 124
税務上の繰越欠損金（注）２ 503 866
減損損失 1,199 413
1,821 1,701
その他
繰延税金資産小計
5,673 4,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △450 △717
△1,722 △1,515
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△2,172 △2,233
繰延税金資産合計 3,500 2,746
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △88 △82
固定資産圧縮積立金 △353 △348
その他有価証券評価差額金 △6,103 △5,529
△341 △217
その他
繰延税金負債合計 △6,886 △6,178
繰延税金負債の純額 △3,385 △3,431
（注）１．評価性引当額が60百万円増加している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の
増加により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 40 157 33 22 30 218 503
評価性引当額 △23 △157 △33 △22 △30 △182 △450
繰延税金資産 17 － － － － 35 (b)53
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金503百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上している。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識していない。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 159 43 198 31 207 225 866
評価性引当額 △109 △43 △198 △31 △149 △184 △717
繰延税金資産 49 － － － 58 41 (b)149
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149百万円を計上している。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割等 0.5 0.4
評価性引当額の変動 △0.9 △1.8
海外子会社との税率差異 △0.6 △0.3
試験研究費等の税額控除額 △0.5 △0.1
繰越欠損金の期限切れ 0.2 0.1
持分法による投資損益 7.3 △0.7
持分法適用除外による影響 － △8.2
△0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 20.6
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、以下のとおり、HNI Hong Kong Limited (以下、HNI HK)の株
式を取得し、子会社化することについて決議した。
これに基づき、2022年７月21日付で株式取得手続きを完了した。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HNI Hong Kong Limited
事業の内容 Lamexブランドでの中国香港におけるオフィス家具製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョン CCC2030」において、より長期視点での経営を行っていく
ための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK &
LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく
取り組んでいる。
２つの事業領域の１つであるワークスタイル領域のファニチャー事業においては、国内における働き方の変
化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、オフィス空間商材や海外事業の拡大による領域拡張を目指して
いる。海外ファニチャー事業は、中国、マレーシア、タイ、インドネシアなどに拠点を設け、アジアを中心と
したグローバルでの持続的成長に向けて事業展開を進めている。
HNI HKは、HNI Corporationの子会社で、Lamexブランドでの中国香港におけるオフィス家具の製造・販売を
専門とする企業である。同社は、自社生産とOEM調達の組み合わせによる高い商品開発力と生産及び調達能力
を保有しており、中国資本顧客などを中心とした優良なグローバル顧客基盤を持っている。
これまで当社グループは、中国の非日系顧客へ向けて、日本で培ってきたワークスタイル提案に注力し販売
活動を進めているが、今後も更なる成長に向けて取り組んでいくためには、商品ラインアップの拡大や価格競
争力の向上が不可欠である。HNI HKの子会社化によって、顧客に対する販売力や生産及び調達能力を一層強化
し、中国市場における一層の事業拡大を目指す。
③企業結合日
2022年７月21日（2022年９月30日をみなし取得日としている。）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Kokuyo Hong Kong Limited
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものである。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,420百万円
条件付取得対価 81百万円
取得原価 9,501百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 319百万円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,877百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上している。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,060百万円
固定資産 4,519百万円
資産合計 10,580百万円
流動負債 5,989百万円
固定負債 2,533百万円
負債合計 8,523百万円
（７）取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を
行っている。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,531百万円
営業損失（△） △762百万円
経常損失（△） △898百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は716百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
6,437 △1,240 5,196 21,657
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事10百万円、遊休資産への振替７百万円、売却△1,203
百万円、減価償却費△48百万円及び減損損失△５百万円である。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によってい
る。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は683百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
5,196 △735 4,460
21,066
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事16百万円、売却△722百万円、減価償却費△29百万円
である。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によってい
る。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他
合計
ビジネスサ インテリア （注２）
ファニ ステーショ
プライ流通 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業
事業 事業
主たる地域別
日本 125,947 88,526 214,473 34,616 19,664 54,281 125 268,880
海外 6,755 － 6,755 25,199 6 25,205 － 31,960
顧客との契約から生じる収益 132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 125 300,841
その他の収益 － － － － － － 88 88
外部顧客への売上高 132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 214 300,929
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
7,563
受取手形
55,514
売掛金
63,078
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
8,726
受取手形
58,672
売掛金
67,399
契約資産（期首残高） 835
契約資産（期末残高） 1,598
契約負債（期首残高） 2,708
契約負債（期末残高） 4,224
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じ
たものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントの
うち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 57
１年超 －
合計 57
なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を
適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業
としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステー
ショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテ
リア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の３つ
を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会
における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や
家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を
「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」
「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当連結会計年度
の売上高が3,914百万円減少し、セグメント利益が55百万円減少している。
ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が24,598百万円減少し、セグメント利益
が９百万円減少している。
ステーショナリー事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が602百万円減少し、セグメント利益が59百
万円減少している。
インテリアリテール事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が378百万円減少している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注１） （注２）
（注３）
ファニ ビジネス インテリア
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール 計
ナリー事業
業 流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 136,728 109,897 246,625 54,934 18,373 73,307 237 320,170 － 320,170
セグメント間の内部売上
2,437 9,442 11,880 18,444 39 18,483 204 30,568 △ 30,568 －
高又は振替高
計
139,165 119,340 258,506 73,378 18,412 91,790 441 350,738 △ 30,568 320,170
セグメント利益
17,769 2,567 20,336 6,132 944 7,077 10 27,423 △ 7,418 20,004
セグメント資産
72,308 63,200 135,508 63,225 9,673 72,898 31,411 239,818 84,758 324,576
その他の項目
減価償却費
2,180 1,671 3,851 1,851 342 2,193 19 6,063 835 6,898
のれんの償却額
－ － － 27 － 27 － 27 － 27
持分法適用会社への投資
－ － － 8,382 － 8,382 － 8,382 － 8,382
額
有形固定資産及び無形固
2,303 2,132 4,436 1,841 283 2,125 15 6,576 857 7,434
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額84,758百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額835百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
る。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額857百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注１） （注２）
（注３）
ファニ ビジネス インテリア
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール 計
ナリー事業
業 流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 214 300,929 － 300,929
セグメント間の内部売上
2,183 6,787 8,971 18,641 45 18,686 198 27,857 △ 27,857 －
高又は振替高
計 134,886 95,314 230,200 78,457 19,716 98,173 413 328,787 △ 27,857 300,929
セグメント利益又は損失
16,716 3,269 19,986 6,786 1,087 7,873 △ 133 27,726 △ 8,404 19,321
（△）
セグメント資産
79,834 63,286 143,121 60,702 10,774 71,477 29,807 244,406 92,760 337,166
その他の項目
減価償却費
2,241 1,631 3,873 1,602 322 1,925 35 5,834 847 6,681
のれんの償却額
196 － 196 31 － 31 － 227 － 227
持分法適用会社への投資
－ 79 79 1,639 － 1,639 － 1,719 － 1,719
額
有形固定資産及び無形固
2,106 1,895 4,001 1,418 408 1,826 33 5,861 816 6,677
定資産の増加額（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,404百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含ま
れている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額92,760百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
る。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
295,160 25,009 320,170
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
54,184 5,393 59,577
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
268,969 31,960 300,929
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
53,361 7,743 61,105
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
5 5
減損損失 － － － － － －
（注） 調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
30 30 30
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
当期末残
86 86 86
－ － － － －
高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
当期末残
7,085 7,085 59 59 7,145
－ － －
高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科 目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合(％)
（被所有）
役員及び 業務遂行に対す
黒田 章裕 － － 当社会長 当社の業務遂行 36 － －
直接 1.51
その近親者 る報酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種 類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科 目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
（被所有）
役員及び 業務遂行に対す
黒田 章裕 － － 当社会長 当社の業務遂行 36 － －
その近親者 直接 1.70 る報酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,967円60銭 １株当たり純資産額 2,059円21銭
１株当たり当期純利益 116円76銭 １株当たり当期純利益 158円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。 潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。
２ 算定上の基礎
① １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 230,105 239,745
純資産の部の合計額から控除する金額
1,635 1,873
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,635） （1,873）
普通株式に係る純資産額（百万円） 228,470 237,871
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
116,116 115,516
株式の数（千株）
② １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,703 18,375
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
13,703 18,375
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 117,365 115,587
（重要な後発事象）
該当事項なし
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⑤【連結附属明細表】
ａ【社債明細表】
該当事項なし
ｂ【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,081 4,329 1.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 120 138 8.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,104 1,360 － －
長期借入金
5,119 5,000 0.91 2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,341 1,810 － 2024年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
長期預り保証金 5,375 5,450 0.33 －
合計 17,143 18,089 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明
確になっていないため、記載を省略している。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,000 － － －
リース債務 895 432 231 159
ｃ【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 86,437 156,424 224,899 300,929
税金等調整前
（百万円） 11,138 16,011 18,954 23,364
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,681 10,845 13,053 18,375
（当期）純利益
１株当たり
（円） 66.36 93.78 112.91 158.97
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 66.36 27.40 19.11 46.07
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
63,194 59,548
現金及び預金
※２ ,※５ 40,087
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ ,※５ 2,857
受取手形 －
※２ 34,624
売掛金 －
30,604 29,996
有価証券
14,581 15,896
商品及び製品
1,488 1,685
仕掛品
1,676 1,780
原材料及び貯蔵品
※２ 10,474 ※２ 7,632
短期貸付金
※２ 3,335 ※２ 4,420
未収入金
975
未収還付法人税等 －
※２ 3,146 ※２ 2,191
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
165,981 164,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,296 14,907
建物
437 438
構築物
3,087 3,220
機械及び装置
2 1
車両運搬具
1,319 1,387
工具、器具及び備品
26,693 26,151
土地
1,368 1,252
リース資産
216 396
建設仮勘定
48,420 47,755
有形固定資産合計
無形固定資産
2,542 2,240
ソフトウエア
52 51
その他
2,595 2,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,143 31,342
投資有価証券
34,090 36,272
関係会社株式
3 3
出資金
※２ 12,624 ※２ 14,721
長期貸付金
1,100 859
敷金及び保証金
455 473
長期前払費用
3,671 4,186
前払年金費用
194 190
その他
△ 6,122 △ 5,990
貸倒引当金
80,161 82,059
投資その他の資産合計
131,176 132,107
固定資産合計
297,158 296,319
資産合計
101/123
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
0
支払手形 －
※２ 29,320 ※２ 27,812
買掛金
2,510 2,560
短期借入金
※２ 779 ※２ 735
リース債務
※２ 3,038 ※２ 3,105
未払金
1,147 1,308
未払費用
5,348 130
未払法人税等
※２ 24,455 ※２ 23,626
預り金
499 498
賞与引当金
※２ 1,620 ※２ 696
その他
68,722 60,473
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
※２ 701 ※２ 619
リース債務
1,418 1,434
長期預り保証金
11 11
長期預り金
199 263
長期未払金
996 949
退職給付引当金
28 20
関係会社事業損失引当金
3,410 4,222
繰延税金負債
11,766 12,521
固定負債合計
80,488 72,995
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
資本剰余金
19,066 19,066
資本準備金
19 19
その他資本剰余金
19,085 19,086
資本剰余金合計
利益剰余金
3,961 3,961
利益準備金
その他利益剰余金
2,250 2,250
退職給与積立金
※１ 658 ※１ 658
固定資産圧縮積立金
112,000 112,000
別途積立金
66,925 75,902
繰越利益剰余金
185,795 194,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,203 △ 19,214
202,525 210,492
株主資本合計
評価・換算差額等
14,114 12,884
その他有価証券評価差額金
29
△ 52
繰延ヘッジ損益
14,144 12,831
評価・換算差額等合計
216,669 223,324
純資産合計
297,158 296,319
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 165,438 ※１ 158,261
売上高
※１ 101,832 ※１ 96,966
売上原価
63,605 61,295
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 15,652 ※１ 15,404
荷造運搬費
※１ 187 ※１ 172
広告宣伝費
10,500 10,636
給料及び手当
4,175 4,436
賞与
453 450
賞与引当金繰入額
10
退職給付費用 △ 16
※１ 2,744 ※１ 2,705
事務委託費
684 722
減価償却費
※１ 2,911 ※１ 2,757
コンピュータ費
※１ 806 ※１ 612
賃借料
※１ 1,011 ※１ 982
福利厚生費
980 830
租税公課
※１ 10,972 ※１ 10,131
雑費
51,064 49,855
販売費及び一般管理費合計
12,541 11,440
営業利益
営業外収益
※１ 287 ※１ 337
受取利息
8 11
有価証券利息
※１ 3,700 ※１ 3,586
受取配当金
※１ 2,871 ※１ 2,777
不動産賃貸料
728 827
為替差益
※１ 122 ※１ 147
雑収入
7,718 7,687
営業外収益合計
103/123
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外費用
※１ 282 ※１ 289
支払利息
271 146
固定資産除却損
※１ 1,741 ※１ 1,903
不動産賃貸費用
※１ 693 ※１ 222
雑損失
2,988 2,562
営業外費用合計
17,270 16,565
経常利益
特別利益
※２ 2,856 ※２ 341
固定資産売却益
3,597 1,022
投資有価証券売却益
292
関係会社株式売却益 －
1,589 273
貸倒引当金戻入額
8
－
関係会社事業損失引当金戻入額
8,042 1,937
特別利益合計
特別損失
186
固定資産解体費用 －
6 63
投資有価証券評価損
114
投資有価証券売却損 －
5
減損損失 －
100 140
貸倒引当金繰入額
6,648 55
関係会社株式評価損
28
－
関係会社事業損失引当金繰入額
6,903 446
特別損失合計
18,409 18,056
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,996 1,435
240 1,430
法人税等調整額
6,237 2,866
法人税等合計
12,172 15,189
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
15,847 19,066 10 19,077 3,961 2,250 658 112,000 59,586 178,456
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,847 19,066 10 19,077 3,961 2,250 658 112,000 59,586 178,456
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,833 △ 4,833
当期純利益 12,172 12,172
自己株式の取得
自己株式の処分
8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － － － － 7,338 7,338
当期末残高
15,847 19,066 19 19,085 3,961 2,250 658 112,000 66,925 185,795
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 14,281 199,099 16,323 △ 10 16,312 215,412
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 14,281 199,099 16,323 △ 10 16,312 215,412
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,833 △ 4,833
当期純利益 12,172 12,172
自己株式の取得 △ 3,956 △ 3,956 △ 3,956
自己株式の処分
34 43 43
株主資本以外の項目の
△ 2,208 40 △ 2,168 △ 2,168
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,922 3,425 △ 2,208 40 △ 2,168 1,256
当期末残高
△ 18,203 202,525 14,114 29 14,144 216,669
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 15,847 19,066 19 19,085 3,961 2,250 658 112,000 66,925 185,795
会計方針の変更による
△ 16 △ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,847 19,066 19 19,085 3,961 2,250 658 112,000 66,908 185,778
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,196 △ 6,196
当期純利益 15,189 15,189
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － － 8,993 8,993
当期末残高 15,847 19,066 19 19,086 3,961 2,250 658 112,000 75,902 194,772
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 18,203 202,525 14,114 29 14,144 216,669
会計方針の変更による
△ 16 △ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 18,203 202,508 14,114 29 14,144 216,652
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,196 △ 6,196
当期純利益 15,189 15,189
自己株式の取得 △ 1,048 △ 1,048 △ 1,048
自己株式の処分 38 38 38
株主資本以外の項目の
△ 1,230 △ 81 △ 1,312 △ 1,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,010 7,983 △ 1,230 △ 81 △ 1,312 6,671
当期末残高 △ 19,214 210,492 12,884 △ 52 12,831 223,324
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定している。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしてい
る。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、
評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧
定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建
物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定
している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4）関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計
上している。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領して
おり、重要な金融要素は含まれていない。
② 工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務
が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合
に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収
益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれてい
ない。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性
の評価を省略している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。なお、翌事業年
度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計
処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定である。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 48,420 47,755
減損損失 5 －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一である。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これによる主な変更点は、以下のとおりである。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
ることとしている。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除す
る方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の売上高は4,481百万円、売上原価は3,283百万円、販売費及び一般管理費は1,111百万
円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、繰越利益剰
余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた受取手
形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っていない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
（表示方法の変更）
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増加したため、当事業年
度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた850百万円は、「為替差益」
728百万円、「雑収入」122百万円として組替えている。
（追加情報）
当社では、当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことか
ら、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定してい
る。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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（貸借対照表関係）
※１ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 32,033百万円 29,823百万円
長期金銭債権 12,624 14,721
短期金銭債務 42,881 40,809
長期金銭債務 701 619
３ 保証債務
(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ハートランド㈱ 27百万円 14百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
494 432
Ltd.
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
㈱カウネット 55 45
計 576 493
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
0百万円 0百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年
度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 374百万円 365百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 71,249百万円 69,840百万円
仕入高 20,014 21,578
販売費及び一般管理費 18,825 18,148
営業取引以外の取引による取引高 3,705 3,614
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 145百万円 68百万円
土地 2,711 272
その他 － 0
計 2,856 341
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式26,085百万円、関連会社株式8,005百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していな
い。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,850百万円、関連会社株式422百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 152百万円 152百万円
投資有価証券評価損 10,054 8,308
退職給付引当金 1,399 1,060
貸倒引当金 1,872 1,832
譲渡損益調整資産 4,296 4,296
1,797 682
その他
繰延税金資産小計
19,574 16,332
△16,448 △14,660
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,125 1,671
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △347 △343
その他有価証券評価差額金 △6,078 △5,503
△109 △47
その他
繰延税金負債合計 △6,536 △5,894
繰延税金負債の純額 △3,410 △4,222
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △5.3
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額の変動 8.5 △9.9
試験研究費等の税額控除額 △0.6 △0.1
0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 15.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 60,187 1,217 3,695 1,398 57,709 42,802
構築物 4,128 39 123 38 4,045 3,607
機械及び装置 30,148 834 639 697 30,344 27,123
車両運搬具 72 0 20 1 52 50
有形
工具、器具及び備品 7,886 402 866 319 7,421 6,033
固定資産
土地 26,693 － 541 － 26,151 －
リース資産 3,714 670 1,032 786 3,352 2,099
建設仮勘定 216 2,078 1,897 － 396 －
計 133,046 5,243 8,817 3,241 129,473 81,717
ソフトウエア 3,814 762 788 761 3,788 1,547
無形
その他 58 － 2 1 56 4
固定資産
計 3,872 762 790 763 3,844 1,552
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。
２ 当期の主な増加は次のとおりである。
建物 東京品川オフィスのオフィス構築 421百万円
機械及び装置 芝山工場
410百万円
機械及び装置 三重工場 228百万円
３ 当期の主な減少は次のとおりである。
建物 寮（津田沼・小岩・学園前） 2,815百万円
建物 東京品川ＳＳＴオフィス 624百万円
土地 寮（津田沼・小岩・学園前） 541百万円
リース資産 オフィスチェアー「CR-G3600 Wizard3」金型 142百万円
工具、器具及び備品 寮（津田沼・小岩・学園前） 141百万円
構築物 寮（津田沼・小岩・学園前） 119百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,124 141 273 5,992
賞与引当金 499 498 499 498
関係会社事業損失引当金 28 － 8 20
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載ＵＲＬは、次の
とおりです（https://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html）。
年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グルー
プ商品（500株以上保有は4,000円相当、1,000株以上保有は7,000円相当）を贈呈、または、
株主に対する特典
マテリアリティを基軸とした同等額の寄付を行います（当年は、５月下旬～６月初旬実施予
定）。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月31日
及びその添付書類 （第75期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の 2022年３月31日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の 2022年７月21日
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の 2022年12月20日
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の 2023年３月31日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(3） 内部統制報告書及び 2022年３月31日関東財務局長に提出。
その添付書類
(4） 四半期報告書及び （第76期 自 2022年１月１日 2022年５月11日
確認書 第１四半期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
（第76期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
第２四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
（第76期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第３四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コク
ヨ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金
コクヨ株式会社及び連結子会社はファニチャー事業にお
額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
いて、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工
以下の手続を実施した。
サービスの提供を行っている。ファニチャー事業の国内売
上高は、 連結財務諸表注記「（収益認識関係）」 に記載の
(1) 内部統制の評価
とおり125,947百万円であり、連結売上高の41.8％を占め
売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用
ている。
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
焦点を当てた。
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、製品及び商品の
● 営業担当者以外の第三者が、売上の計上内容や金額、
販売（以下「物品販売」という。）については、出荷時に
計上日付について顧客からの注文書や検収書等を照合
売上を認識している。また、施工を伴う製品販売及び据付
する仕組みやその実効性の有無
や内装工事等の工事契約（以下「工事」という。）につい
● 販売管理システムにおける出荷データと売上データと
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判
の連携により物品出荷時に売上を認識する仕組み
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識し
ている。ただし、工期がごく短いものについては代替的な
● 売上の請求・回収状況が通常と異なる場合に、販売部
取扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識してい
門から独立した部門の担当者が、その原因を調査する
る。
統制
一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じ
(2) 売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討
る可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個
売上高の計上金額及び期間帰属が適切か否かを検討する
別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が
ため、売上計上時期や請求・回収状況等を踏まえて例外取
随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更
引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、
となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒し
以下を含む監査手続を実施した。
されるリスク、及び、架空売上が計上されるリスクが存在
する。
● 顧客から入手した検収書等に記載されている日付と売
以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上
上計上日付とを照合した。また、顧客から入手した注
高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
文書と売上計上金額を照合した。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
● 売上計上後通常の期間を超えて未回収となっている売
の主要な検討事項に該当すると判断した。
掛金残高について、遅延理由書において理由を確認す
るほか、売上計上日や売上計上内容について顧客から
入手した注文書・検収書等との照合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用に
おける取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度
の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載す
る。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コクヨ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コクヨ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務
報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
ファニチャー事業の売上高の計上金額及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コクヨ株式会社はファニチャー事業において、オフィス 連結財務諸表の監査報告書において、「ファニチャー事
家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を 業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」が監査
行っている。ファニチャー事業の売上高は、売上高合計の 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応に
過半を占めている。 ついて記載している。
財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
計上基準」 に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
「物品販売」という。）については、出荷時に売上を認識
る具体的な記載を省略している。
している。また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事
等の工事契約（以下「工事」という。）については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。た
だし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適
用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。
一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じ
る可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個
別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が
随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更
となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒し
されるリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリス
クが存在する。
以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の売上に関
する売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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