株式会社相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書 第70期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社相模原ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社相模原ゴルフクラブ(E04634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第70期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社相模原ゴルフクラブ
Sagamihara Golf Club & Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 直 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042－776－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 葛 谷 一 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号
【電話番号】 042－776－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 葛 谷 一 夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回 次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,207,557 1,273,318 1,038,914 1,347,612 1,431,121
経常利益又は経常損失
(千円) △ 16,295 34,350 △ 135,479 138,506 73,276
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 91,524 1,188 △ 144,132 129,895 48,332
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 100,000
発行済株式総数 (株) 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400
純資産額 (千円) 1,030,821 1,032,009 887,877 1,017,773 1,066,105
総資産額 (千円) 11,115,195 11,330,724 11,350,066 11,969,626 12,015,508
１株当たり純資産額 (円) 190,892.80 191,112.85 164,421.74 188,476.52 197,426.93
１株当たり配当額 (円)
― ― ― ― ―
(１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 16,948.87 220.05 △ 26,691.12 24,054.78 8,950.41
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.3 9.1 7.8 8.5 8.9
自己資本利益率 (％) △ 8.9 0.1 △ 16.2 12.8 4.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 15,868 231,227 △ 43,463 442,685 122,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 529,410 442,545 △ 378,469 △ 631,676 △ 242,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 52,710 229,880 188,600 322,700 71,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,380,483 2,284,135 2,050,803 2,184,512 2,135,967
の期末残高
従業員数
66 67 66 67 69
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 105 〕 〔 107 〕 〔 119 〕 〔 119 〕 〔 123 〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期、第69期並びに第70期については潜在株式が存在
しないため、第66期、第68期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員を表示しております。
６ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省
からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフク
ラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号
室に設立されたのが当社の起源である。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1954年２月 小寺酉二氏設計によるコース建設に着工
11月 東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。
1955年４月 クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。
９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。
1957年９月 残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。
1958年１月 日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入
６月 関東プロゴルフ選手権競技開催
８月 関東オープンゴルフ選手権競技開催
10月 読売プロゴルフ選手権競技開催
1959年３月 株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決
４月 村上義一氏設計によるコース建設に着工
９月 全日本オープンゴルフ選手権競技開催
1960年８月 西コース完成開場式実施。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名。
1962年１月 事業年度を11月末より３月末に変更
本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転
11月 東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手
1963年３月 1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株 資本金２億7,000万円となり会
員数は正会員1,650名 平日会員450名 家族会員50名 計2,150名となった。
８月 東コースツーグリーンが完成
1964年１月 関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。
1967年３月 附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設
1975年３月 日英対抗ゴルフ競技開催
1978年10月 日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催
1979年６月 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催
1980年10月 日本オープンゴルフ選手権競技開催
1981年11月 全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)
1982年４月 市道と緑道が完成。新路線バスが開通。ゴルフ場前に停留場ができる。
1983年３月 附属美芝幼稚園閉鎖
４月 コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年６月より実施し最後に市有地
1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。
1987年10月 日本シニアゴルフ選手権競技開催
1989年３月 新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。
キャディハウス建設着工 施工 ㈱シバタ組
６月 キャディハウス完成
７月 新クラブハウス起工式 建設着工 施工 鹿島建設㈱
ロッカー・浴室棟完成
1990年２月
新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成
10月
1991年３月 外構、造園工事着工
コース内県水道引込配管工事着工
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４月 新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成
７月 コース内県水道引込工事完成
８月 外構、造園工事完成
1992年12月 東コースグリーン改造工事着工 施工 東洋グリーン㈱
1993年７月 東コースグリーン改造工事完成
９月 コース管理棟建設工事着工 施工 相陽建設㈱、㈱河本水道工業
1994年２月 コース管理棟完成
1995年６月 事業年度を３月末より12月末に変更
６月 関東倶楽部対抗決勝競技開催
９月 東コース無線式自動撒水設備完成
1996年６月 西コース無線式自動撒水設備完成
1997年３月 ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催
11月 臨時会員総会開催(於クラブ)
12月 コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)
1998年８月 コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)
12月 西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。
1999年５月 西コースグリーン改修工事着工 施工 朝日造園㈱
10月 西コースグリーン改修工事完成
2000年８月 日本学生選手権競技開催
10月 西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。
2001年２月 西コースＢグリーン改修工事着工 施工 朝日造園㈱
８月 西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。
10月 西コースＢグリーン改修工事完成
12月 西10番食堂建替工事着工 施工 谷津建設㈱
2002年５月 関東アマチュアゴルフ選手権競技開催
西10番食堂完成
７月 東コース一部改修工事完成 施工 朝日造園㈱
９月 関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催
12月 東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。
2003年３月 東コース本グリーン改修工事着工 施工 清水興産㈱
11月 東コース本グリーン改修工事完成
2005年９月 駐車場及び練習場改造工事着工 施工 大成建設㈱
11月 クラブ開場50周年記念祝賀競技開催
2006年５月 駐車場及び練習場改造工事完成
2007年10月 日本オープンゴルフ選手権競技開催
2008年６月 関東倶楽部対抗決勝競技開催
８月 女性浴場施設改修工事完成
2011年８月 関東女子倶楽部対抗決勝競技開催
2013年10月 日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
2018年６月 関東倶楽部対抗決勝競技開催
2018年７月 クラブハウス改修工事着工 施工 鹿島建設㈱
2019年４月 クラブハウス改修工事完成
2020年10月 西コース電磁誘導カート導入
2021年５月 アジアパシフィックオープン「ダイヤモンドカップ」開催
2022年６月 資本金を２億7,000万円から１億円に無償減資を実施
３ 【事業の内容】
当社の経営組織図は次のとおりであります。
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(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営でありま
す。また附帯事業として、直営食堂があります。
「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用
することのできる者をいいます。
会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりま
せん。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月
１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることにな
りました。
保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。
正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・
祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。
また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員とし
て週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。
なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所
定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・
祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりま
せん。
会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。
(a) 会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円、シニア正会員96,000円、
シニア平日会員72,000円。
(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。
会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員
と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日
及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。
ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払い
ますが月並びに人数による割引制度があります。
ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいま
す。
(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入し
ます。
なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とす
る。
また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とす
る。
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当クラブの運営組織図は次のとおりであります。
(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次のとおりであります。
(売上高を基準とした場合) ゴルフ場の経営 85.8％
食堂の経営 14.0％
その他 0.2％
合計 100.0％
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
69 〔123〕 44.0 11.2 4,425,800
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針 及び 経営環境
当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハー
ド・ソフト両面の充実を掲げ運営してきました。2022年度はコロナ禍は続き、合わせて物価上昇が顕著になるな
ど厳しい社会経済環境ではあったものの、ゴルフは感染リスクの少ない娯楽・スポーツであるとの評価が定着、
日本人選手による内外での活躍も相まってゴルフ人口の回復が続いたため、当クラブの来場者数も64,463名と、
2010年以来の高い水準となりました。
(2)対処すべき課題
エネルギーを中心に費用価格が上昇し続ける中でも多くの来場者を迎えたことによる増収により予算を上回る経
常利益を計上しましたが、繁忙が続いた2022年度の業務運営を通じ、プレー機会を提供する能力の増強が新たな
課題と認識されました。ライフスタイルの多様化に由来するゴルフに対するニーズの多様化に応えたプレー機会
を開発・検討の上、提供すること等により対応を図っていきます。
更に中期的な計画を立てて取り組んでいるコースと食堂の改善に加え、施設設備管理に関する中期的な計画に基
づく維持・改善を図るなど、全般的な改善活動に取り組んでいきます。
以上の課題認識のもと、会員に当クラブとして質の高いプレー機会を十分提供できるよう運営上の工夫をこらし、
会員主体の品格あるゴルフクラブとして、最高のゴルフクラブ体験を提供できるクラブの実現に向けて取り組んで
まいります。
２ 【事業等のリスク】
コロナ禍が急速に悪化した場合のリスクに備える必要がありますが、その他のリスクについては、以下のとお
り従来の有価証券報告書に記載している下記「事業等のリスク」の各項目及び今般認識された来場者数の上限
リスクについて対応を図っていきます。
1）会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保
2）地球温暖化に伴う異常気象への対応と予防保全（コース整備の難易度は年々高度化）
3）ニーズの変化と多様性への適切かつ迅速な対応（高齢化、カート志向、スループレー、ジュニア育成等）
4）ゴルフクラブの運営費用は固定費の割合が高いため、常に安定した収益の確保に留意が必要。一方で中長
期的な収益見通しに基づき、会員制クラブとして会費見直しによる収益改善の選択肢はある。
5）特にピークシーズンにおける来場者受け入れ人数の限界
（費用増高下、収益性維持のためにはプレー機会増大が必要）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・来場者数の増加
当クラブにおいても、来場者総数が64,463名（前年比106％）となり、コロナ前からの変化をみるために2019年と
比較すると7,194名（12％）上回りました。特に新入会員の増加（後掲）や西コースの電磁誘導カートへの強い需
要を背景にして会員の来場が大きく伸びました。（2019年比118％ ＋5,522名）。一方でゲストの来場者数は
25,946名となり、コロナ前の2019年を1,165名（5％）上回りました。
・新入会員の増加
ここ2～3年進めてきた入会手続きや会員預り金の見直し、会員権業者との関係強化が奏功、過去最高を記録した
昨年の146件には及びませんが、新規入会・名義登録件数は121件と、退会者数を着実に上回るペースに移行して
高い水準を維持しました。
・収支の状況
その結果、 売上高は1,431百万円で、前年比83百万円（6.2％）増となりました。営業外収益は会員登録変更料が
減少して334百万円と前年比83百万円（20.0％）減となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は
1,692百万円と前年比65百万円（4.0％）増となり、経常利益は73百万円（前年138百万円）となりました。当期純
利益は48百万円（前年129百万円）となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略して
おります。
（ａ）財政状態
（資産の部）
当事業年度末における資産の部の合計は12,015百万円で、前事業年度末（11,969百万円）に比較して45百万
円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末2,235百万円、前事業年度末2,384
百万円と148百万円減少、有価証券が当事業年度末400百万円、前事業年度末500百万円と100百万円減少、投
資その他の資産が当事業年度末3,773百万円、前事業年度末3,485百万円と287百万円増加したことによるもの
であります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の部の合計は10,949百万円で、前事業年度末（10,951百万円）に比較してほぼ前
年並みの2百万円減少となりました。これは主に流動負債が当事業年度230百万円、前事業年度306百万円と75
百万円減少したこと、及び固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,639百万円、前事業年度末が10,568百
万円と71百万円増加したことによるものであります。
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（純資産の部）
当事業年度末における純資産の部の合計は1,066百万円で、前事業年度末（1,017百万円）に比較して48百万
円増加となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△7百万円、前事業年度末が△55百万円と48百
万 円増加したことによるものであります。
（ｂ）経営成績
当事業年度における売上高は1,431百万円で前事業年度（1,347百万円）に比較して、83百万円増加となりま
した。これは主にコース使用料収入が当事業年度は994百万円、前事業年度は941百万円と53百万円増加した
こと、食堂収入が当事業年度は200百万円、前事業年度は172百万円と27百万円増加したことによるものであ
ります。
売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,692百万円で前事業年度（1,627百万円）に比較して、65百万円増
加となりました。これは電気、ガス代などの高騰による水道光熱費の増加、及び来場者増加に伴って、キャ
ディ費の増加やパート要因増強、食堂売上の伸び以上に原材料費が高騰したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は261百万円（前事業年度は279百万円）、経常利益は73百万円（前事業年度は138百万
円）、当期純利益は48百万円（前事業年度は129百万円）となりました。
（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達
を行っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は122百万円で、投資活動により
使用した資金は242百万円であり、財務活動により得られた資金は71百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は48百万円減少し、2,135百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は122百万円(前事業年度は442百万円の収入)であり、前
事業年度に比べ320百万円減少しました。これは主に未払消費税等が当事業年度の減少が64百万円に対して、
前事業年度は68百万円の増加であったため133百万円減少したこと、及び税引前当期純利益が当事業年度は58
百万円に対して、前事業年度125百万円と66百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は242百万円(前事業年度は631百万円の支出)であり、前
事業年度に比べ389百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が299百万円増加しまし
たが、投資有価証券の満期償還による収入が400百万円増加したこと、及び定期預金に預け入れたことによる
支出が100百万円減少したこと、また定期預金払戻による収入が200百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は71百万円(前事業年度は322百万円)であり、前事業年度
に比べ251百万円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものでありま
す。
③ 収容能力
当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。
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(営業の実績)
ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次のとおりであります。
年 度 会 員(人) 家 族(人) ゲスト(人) 合 計(人)
前 期
(自 2021年１月１日 35,801 2,511 22,276 60,588
至 2021年12月31日 )
比 率(％) 59.1 4.1 36.8 100.0
年 度 会 員(人) 家 族(人) ゲスト(人) 合 計(人)
当 期
(自 2022年１月１日 36,020 2,497 25,946 64,463
至 2022年12月31日 )
比 率(％) 55.9 3.9 40.2 100.0
コース ロッカー
年会費収入 食堂売上 その他収入 計
年 度 使用料収入 使用料収入
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前 期
(自 2021年１月１日 941 209 18 172 5 1,347
至 2021年12月31日 )
比 率(％) 69.8 15.6 1.4 12.8 0.4 100.0
コース ロッカー
年会費収入 食堂売上 その他収入 計
年 度 使用料収入 使用料収入
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当 期
(自 2022年１月１日 994 214 18 200 3 1,431
至 2022年12月31日 )
比 率(％) 69.5 15.0 1.3 14.0 0.2 100.0
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（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するに当たって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の 課税所
得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については東コース自動撒水設備、東２番池土留工事、西コースバンカー改修工事、西８
番コース改修工事、キャディーハウス浴室改修工事、クラブハウス機械室配管更新工事等を実施し、クラブハウ
ス厨房空調機、高所作業車や、パソコン３９台入替、その他コース管理用機械としてエアレーター２台、無人草
刈り機２台等を購入し、総額173百万円の投資を実施しました。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
相模原市南区大野台４丁目30番１号
有形固定資産
項目 内訳 数量 従業員数(人)
帳簿価額(千円)
建物 ㎡
クラブハウス１棟 6,455.5 797,347
空調設備 153,904
給排水衛生設備 115,628
乗用カート格納庫２棟 532.24 66,297
従業員棟・カート庫１棟 1,098.01 56,349
電気設備 55,787
休憩所５棟 523.9 47,909
コース管理棟１棟 1,149.12 28,864
昇降機設備 10,997
キャディハウス２棟 309.75 9,717
カート寄せ（キャノピー） 8,781
火災報知設備、消火設備 8,737
機械室棟１棟 177.15 7,243
コース課車庫１棟 498.96 5,825
焼土倉庫３棟 659.86 5,497
ボールハウス 53.23 5,467
トイレ付避雷舎４棟 37.53 4,008
練習場打席屋根 93.84 3,248
カート格納庫 庫内誘導線他 3,132
堆肥舎１棟 150.0 2,367
野外便所８棟 88.16 1,932
コース課便所１棟 19.44 558
その他 2,256
計 1,401,862 69
構築物
電磁誘導カート通路 94,198
撒水設備 93,081
池 64,524
防球ネット、フェンス、門扉 54,211
給排水設備 51,376
井戸 28,504
庭園 26,122
道路舗装、舗装路面 14,412
総合汚水処理施設 7,777
Wifiアンテナ 6,425
キュービクル 2,949
砂土置場 5,981
洗車場及び濾過装置 3,123
駐車場 2,736
防音壁 1,748
その他 5,393
計 465,565
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有形固定資産
項目 内訳 数量 従業員数(人)
帳簿価額(千円)
機械及び装置
芝刈り機 45 32,785
スプレイヤー 2 5,753
エアレーター 2 5,327
厨房設備 31 3,968
ブロワー 6 3,781
バンカーレーキ 4 3,014
バーチドレイン 4 2,604
転圧ローラー 6 1,853
目土散布機 6 1,210
インターシーダー 1 1,193
破砕機 1 846
除雪作業車 2 292
その他 2,512
計 65,143
車両運搬具 台
乗用ゴルフカート 69 60,200
高所作業車 1 8,715
電動キャディカート 77 6,250
マイクロバス 3 5,153
トラクター 5 1,285
ダンプ 3 1,130
乗用運搬車 7 542
計 83,278
工具、器具及び備品 事務機器・通信機器 108 18,738
家具・電気機器・ガス機器 145 11,661
コース関連備品 82 1,166
医療機器 14 1,079
プレイ課備品 8 393
試験機器・測定機器 9 293
その他 707
計 34,041
( 10,608 ㎡)
土地
2,329,915
1,408,964㎡
コース勘定 コース 1,030,592
立木 65,472
計 1,096,064
合計 5,475,871 69
(注) １ 土地面積の( )内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400
計 5,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
普通株式 5,400 5,400 非上場 注1
計 5,400 5,400 ― ―
(注)1 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月３日
― 5,400 △170,000 100,000 ― 60,000
(注)１
(注) １ 2022年3月20日開催の第69期定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減
少に関する議案を決議し、2022年6月3日に資本金を170,000千円減額し、その他資本剰余金に振り替えてお
ります。(資本金減資割合63.0％)
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 5 0 94 0 35 1,861 1,995
(人)
所有株式数
0 19 0 373 0 91 4,917 5,400
(株)
所有株式数
0 0.3 0 6.9 0 1.7 91.1 100
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
出光興産㈱ 東京都千代田区大手町1-2-1 15 0.28
㈱電通 東京都港区東新橋1-8-1 15 0.28
日本発条㈱ 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 15 0.28
日本郵船㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル 12 0.22
東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER
朝日生命保険相互会社 9 0.17
キヤノン電子㈱ 東京都港区芝公園3-5-10 9 0.17
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3-1-1日本橋TIビル 9 0.17
㈱横河ブリッジホールディングス 東京都港区芝浦4-4-44 9 0.17
伊美 光義 神奈川県相模原市 9 0.17
椎貝 洋助 東京都中野区 9 0.17
計 － 111 2.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,400
完全議決権株式(その他) 5,400 ―
発行済株式総数 5,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,400 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当を行っておりません。
株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①会社の機関の内容
当社の取締役は2022年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上
の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告
を受け、取締役の職務の執行を監督しております。
当社の監査役は2名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査して
います。
②内部統制システムの整備の状況
当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを
目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取
り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、
嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制
を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にで
きるシステムづくりに努めています。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与する
ものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的
に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると
認識して取組を強化していきます。
④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。
役員報酬 取 締 役 ―千円
監 査 役 ―千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所
任期 有
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
（年）
(株)
1980年４月 ㈱日本長期信用銀行 入社
1997年11月 ナットウエスト証券会社 東京支店 取締役東京支店長
2000年９月 ジェネラル・リ・ファイナンシャル・プロダクツ（ジャパ
ン）インク マネージングディレクター東京支店長
ジェン・リ証券会社 東京支店 取締役東京支店長
2001年４月
2005年５月 シティバンク証券㈱ 代表取締役社長
2007年６月 ㈱日興コーディアルグループ 取締役代表執行役副社長
㈱日興コーディアル証券 取締役会議長
（注）
代表取締役
井 上 直 樹 1956年11月21日生 3
2011年８月 シティグループ・ジャパン・ホールディングス㈱ 代表取締
社長
1
役副社長
2012年１月 シティバンク銀行㈱ 代表取締役チーフストラテジー・アン
ド・プランニング・オフィサー兼事業戦略企画部門長
2015年11月 ㈱SMBC信託銀行代表取締役副社長 兼 副社長執行役員
2018年３月 当社 取締役
2019年９月 ㈱ワークスアプリケーションズ代表取締役最高経営責任者
2021年９月 同社 特別顧問
2022年３月 当社 代表取締役社長（現任）
1972年４月 Dodwell ＆ Co.Ltd 入社
1995年７月 ㈱東洋アクアテック 代表取締役
代表取締役
（注）
1998年５月 ㈱テクノエンジニアリング 代表取締役（現任）
緒 方 義 弘 1952年３月９日生 3
1
専務
2015年８月 ㈱東洋アクアテック 代表（現任）
2022年３月 当社 代表取締役専務(現任)
1976年４月 東レ㈱ 入社
1998年１月 東レイタリアS.r.l社長
2000年４月 東レ㈱国際部門国際商事室長
2004年３月 Alcantara S.p.A副社長
（注）
取締役 細 川 達 也 1951年11月25日生 3
1
2010年８月 東レ㈱国際部 欧米担当部長
2011年６月 東レオペロンテックス㈱専務取締役
2014年６月 東レダウコーニング㈱監査役
2018年３月 当社 取締役（現任）
1987年９月 公認会計士２次試験合格
1987年10月 中央会計事務所 入所
1993年２月 公認会計士３次試験合格
1996年８月 永川公認会計士事務所 設立
2007年３月 ㈱ジャパン・ビジネス・アシュアランス設立 社長
（注）
取締役 永 川 顕 司 1960年４月１日生 3
1
2007年９月 ㈱JBAホールディングス設立 社長
2017年７月 同社 会長
2018年６月 千代田監査法人設立 代表社員（現任）
2019年７月 ㈱JBAホールディングス 相談役（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
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所
任期 有
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
（年）
(株)
1978年３月 日産自動車入社 設計開発部門配属
1997年７月 同社経営企画室主管
2001年４月 同社常務執行役員 プログラムダイレクター
2002年４月 同社常務執行役員 中国事業室長
2003年７月 東風汽車有限公司総裁（中国在住、湖北省十堰市、武漢
市）
ルノーExecutive Vice President(EVP) Asia-Africa
2008年５月
Region Chairman(フランス在住)
（注）
2009年６月 ルノーEVP兼日産自動車取締役(フランス在住）
取締役 中 村 克 己 1953年６月23日生 3
1
2013年６月 カルソニックカンセイ取締役会長兼日産自動車取締役
2016年６月 カルソニックカンセイ会長
稲畑産業社外取締役
㈱キトー 社外取締役
関西エアポート㈱ 社外取締役（現任）
2019年１月 ブラックストーン シニアアドバイザー
2022年３月
当社 取締役（現任）
1983年３月 日本歯科大学歯学部卒業
1983年４月
日本歯科大学大学院歯学研究科歯科臨床系入学
1987年３月
日本歯科大学大学院歯学研究科歯科臨床系卒業
1987年４月
日本歯科大学附属病院勤務
（注）
取締役 木 村 髙 大 1958年11月30日生 3
1
1989年８月
日本歯科大学歯学部非常勤講師
1989年９月
木村歯科医院開設
2016年２月
医療法人社団高大仁会設立 理事長（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
1988年４月 日本電気㈱ 入社
1999年５月 アクセンチュア㈱ 入社
（注）
取締役 江 阪 啓 1965年７月30日生 3
1
2003年４月 アイズ・イノベーション㈱設立 代表取締役（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
1986年４月 慶應義塾大学整形外科学教室 入局
1993年１月 静岡赤十字病院 整形外科
慶應義塾大学整形外科 病棟医長
1998年４月
（注）
2001年１月 川崎市立川崎病院 整形外科
取締役 丸 岩 博 文 1960年11月14日生 3
1
2004年８月 慶友整形外科渋谷 院長
2006年９月 医療法人社団慶友整形外科渋谷 理事長（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
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任期 有
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
（年）
(株)
1975年４月 山一証券㈱ 入社
㈱ミルキーウェイ（現弥生）の設立に代表取締役として参
1980年１月
加
1983年10月 公認会計士登録
（注）
2004年６月 ㈱ミロク情報サービス 執行役員
取締役 三 木 正 志 1952年５月５日生 3
1
2008年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合 専務理事
㈱アルゴグラフィックス 社外監査役（現任）
2017年６月
2022年３月 当社 取締役（現任）
㈱visumo 社外監査役 (現任)
2022年10月
1986年４月 聖マリアンナ医科大学整形外科学部室 入局
同大学大学院研究科臨床医学系整形外科学専攻入学
1988年４月
（注）
1992年３月 同大学院卒業
取締役 松 岡 素 弘 1958年11月22日生 3
1
1996年10月 松岡整形外科クリニック理事長 院長（現任）
2018年３月 当社 取締役(現任)
1984年６月 医師国家試験合格
東海大学医学部付属病院前期臨床研修医（内科）
1984年６月
1986年３月 同上修了
1986年４月 東海大学大学院医学研究科内科系専攻（博士課程）入学
1990年３月 同上単位修得により満期退学
1990年４月 New England Medical Center Hospital Neuro Muscular
（注）
Research Unit（米国ボストン）へ留学
取締役 森 田 和 之 1958年３月６日生 3
1
1991年９月 帰国
1991年９月 東海大学大学院医学研究科内科系専攻（博士課程）再入学
1992年３月 学位取得
1995年８月 森田クリニック開業
1997年３月 医療法人常盤会開設 理事長（現任）
2018年３月 当社 取締役(現任)
1978年４月 野村総合研究所 入社
同社 執行役員
2002年10月
2009年６月 同社 取締役専務執行役員
2012年４月 同社 代表取締役専務執行役員
（注）
取締役 石 橋 慶 一 1954年11月21日生 3
1
2013年４月 同社 代表取締役副社長
2014年６月 同社 顧問
だいこう証券ビジネス副会長
2022年３月 当社 取締役(現任)
1991年４月 リゾートトラスト㈱ 入社
同社 東日本営業事業部 事業部長
2012年４月
2019年５月 ㈱ツカダ・グローバルホールディング 入社
（注）
ホテル推進事業部長
取締役 葛 谷 一 夫 1968年２月８日生 3
1
2020年12月 当社 入社
2021年６月 当社 支配人
2022年３月 当社 取締役支配人(現任)
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所
任期 有
略歴
役職名 氏名 生年月日
株式数
（年）
(株)
1970年４月 東芝ビジネスマシン㈱ 入社
1975年10月 ㈲対鶴館 入社
2012年４月 同社 顧問
（注）
監査役 亀 岡 成 幸 1947年７月４日生 3
2
2014年３月 当社 取締役
2017年８月 ㈱紅鶴 取締役相談役（現任）
2022年３月 当社 監査役(現任)
1973年４月 日本オリベッティ㈱ 入社
1975年７月 中山金属㈱ 入社
1993年６月 同社 代表取締役社長
2018年３月 当社 取締役
（注）
監査役 中 山 喜 徳 1951年２月22日生 3
2
2019年７月 神鋼商事メタルズ㈱ 相談役
2020年７月 ナカヤマビル㈱ 相談役
2022年３月 当社 監査役（現任）
2022年６月 ナカヤマビル㈱ 代表取締役会長（現任）
計 45
(注)
1．取締役の任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
2．監査役の任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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(3) 【監査の状況】
当社の監査役は2名で構成されている。
①監査役監査の状況
監査役2名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴衆
し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社
顧問税理士からアドバイスを受け、監査公認会計士と意見交換することにしている。
当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催
している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を2回開催しており、年度計画の進捗をモニタリン
グし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、監査役2名全員が2回出席してい
る。
②内部監査の状況
社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意を
はらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は上記のごとく取締
役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。
なお、当事業年度における当社の監査役、当社株式保有状況及び利害関係は以下のとおりである。
亀岡 成幸 3株 当社の間には、利害関係はない。
中山 喜徳 3株 当社の間には、利害関係はない。
③会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
高木 康行 （東陽監査法人）
北島 緑 （東陽監査法人）
b．継続監査期間
1989年3月期以降
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士試験合格者等 2名
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社は東陽監査法人の独立性及び専門性、監査品質、報酬水準など総合的に評価した結果、
妥当であると判断したため、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。
ｄ.監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、
方針に従った品質及び執行状況であると評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,400 ― 4,980 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
財務報告の信頼性を高めるため、監査の質の維持を念頭に、監査時間等を勘案して監査法人と協議の上決定
しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財
務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,384,512 2,235,967
売掛金 72,654 67,339
有価証券 500,000 400,000
商品 2,984 3,026
貯蔵品 14,684 14,441
前払費用 1,983 1,983
未収入金 8,402 36,562
仮払金 368 1,445
― 206
その他
流動資産合計 2,985,590 2,760,974
固定資産
有形固定資産
建物 3,571,325 3,611,912
△ 2,133,453 △ 2,210,050
減価償却累計額
建物（純額） 1,437,872 1,401,862
構築物
2,747,482 2,752,235
△ 2,287,711 △ 2,286,670
減価償却累計額
構築物（純額） 459,771 465,565
機械及び装置
250,015 263,785
△ 187,182 △ 198,642
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 62,833 65,143
車輌運搬具
236,376 243,185
△ 141,012 △ 159,907
減価償却累計額
車輌運搬具（純額） 95,364 83,278
工具、器具及び備品
230,962 243,188
△ 194,265 △ 209,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,696 34,041
土地
2,329,915 2,329,915
※1 1,072,950 ※1 1,096,064
コース勘定
建設仮勘定 871 1,828
有形固定資産合計 5,496,275 5,477,699
無形固定資産
電話加入権 1,383 1,383
423 2,388
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,807 3,771
投資その他の資産
投資有価証券 3,399,963 3,699,101
長期前払費用 4,932 2,957
81,057 71,003
繰延税金資産
投資その他の資産合計 3,485,953 3,773,062
固定資産合計 8,984,036 9,254,534
資産合計 11,969,626 12,015,508
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,957 30,495
未払金 5,750 37,480
未払法人税等 29,657 265
未払事業所税 7,542 7,560
未払消費税等 73,408 9,112
未払費用 118,787 103,010
預り金 37,695 29,068
賞与引当金 8,207 9,137
― 4,521
その他
流動負債合計 306,006 230,653
固定負債
退職給付引当金 71,061 72,384
会員預り金 10,568,400 10,639,980
ロッカー保証金 3,300 3,300
3,086 3,086
長期預り保証金
固定負債合計 10,645,847 10,718,750
負債合計 10,951,853 10,949,403
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 60,000 60,000
― 170,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,000 230,000
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金
コース改良積立金 101,500 101,500
別途積立金 615,000 615,000
△ 55,726 △ 7,394
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 687,773 736,105
株主資本合計 1,017,773 1,066,105
純資産合計 1,017,773 1,066,105
負債純資産合計 11,969,626 12,015,508
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
コース使用料収入 941,028 994,183
年会費収入 209,810 214,392
ロッカー使用料収入 18,094 18,656
※1 172,969 ※1 200,805
食堂収入
5,710 3,082
その他の収入
売上高合計 1,347,612 1,431,121
売上原価
900,919 972,386
営業費用
売上原価合計 900,919 972,386
売上総利益 446,693 458,734
販売費及び一般管理費
給料 102,121 91,073
賞与引当金繰入額 792 △ 410
退職給付費用 2,727 3,400
福利厚生費 23,103 22,502
雑給 16,786 17,028
旅費及び交通費 262 477
交際費 8,542 7,580
通信費 6,696 7,788
水道光熱費 24,085 20,983
広告宣伝費 930 670
印刷費 3,202 4,957
消耗品費 13,705 15,331
図書費 805 943
事務用品費 961 1,064
会議費 234 271
修繕費 31,148 24,543
保険料 10,213 11,691
諸会費 1,923 1,868
寄付金 50 52
不動産賃借料 16,682 16,682
賃借料 9,450 12,369
※2 174,528 ※2 173,068
租税公課
支払手数料 12,284 13,287
その他 1,390 23
事業税 8,865 －
事業所税 7,542 7,560
業務委託費 68,792 70,696
雑費 5,015 9,904
営業推進費 1,109 2,661
募集費 529 6,916
医務室経費 753 78
170,939 174,729
減価償却費
販売費及び一般管理費合計 726,175 719,796
営業損失（△） △ 279,482 △ 261,061
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
受取利息 18,312 18,049
会員登録変更料 366,700 284,600
不動産賃貸料 26,315 26,801
※3 7,123 ※3 5,263
その他
営業外収益合計 418,451 334,714
営業外費用
462 375
その他
営業外費用合計 462 375
経常利益 138,506 73,276
特別利益
※4 149 ※4 700
固定資産売却益
特別利益合計 149 700
特別損失
※5 415 ※5 －
固定資産売却損
※6 13,237 ※6 15,061
固定資産除却損
特別損失合計 13,653 15,061
税引前当期純利益 125,003 58,915
法人税、住民税及び事業税
23,492 530
△ 28,384 10,053
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,892 10,583
当期純利益 129,895 48,332
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【営業費用】
(自 2022年１月１日
当事業年度
至 2022年12月31日)
2021年１月１
プレー関係費(千円) サービス関係費(千円)
コース
日より2021年
食堂関係費 合計
区分 管理費 12月31日まで
フロント・
(千円) (千円)
キャディ プレー 練習場
の実績
(千円)
ロッカー 浴場関係費
関係費 関係費 関係費
(千円)
輸送関係費
101,528 210,462
給料 17,104 25,850 14,303 51,675 215,444
919 △109 △12 111 431 1,340
賞与引当金繰入額 519
267 804 422 1,406
退職給付費用 3,053 5,952 6,473
20,582 32,622 4,252 801 363 14,480 76,989
福利厚生費 3,886 77,479
185,915 3,903 4,352 14,033 4,643 47,899 284,655
雑給 23,906 268,127
7,570 11,829 26,646 13,833 59,879
水道光熱費 38,903
24,294 7,053 6,944 2,115 5,004 3,163 7,787 56,362
消耗品費 40,360
85,379 85,379
コース補修費 79,990
29,344 29,344
肥料薬品費 28,098
3,179 1,180 36 2,209 24,885
修繕費 18,229 50 20,641
525 52 1,112 1,689
賃借料 1,384
14 52 66
保険料 162
107 107
旅費及び交通費 27
137 137
研究費
32 606 2,602 3,241
クリーニング費 3,430
12,016 12,016
競技費 10,124
4,175 40,102 200 995 2,071 47,546
雑費 50,500
48 111 160
公租公課 515
72,167 72,167
原材料費 58,734
319,849 68,968 7,318 39,107 36,508 217,676 972,386
合計 282,956 900,919
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
コース改良 繰越利益剰
本剰余金 金合計 金合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 270,000 60,000 ― 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 185,623 557,877 887,877 887,877
当期変動額
資本金からそ
の他資本剰余
金への振替
当期純利益 129,895 129,895 129,895 129,895
当期変動額合計 129,895 129,895 129,895 129,895
当期末残高 270,000 60,000 ― 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 55,726 687,773 1,017,773 1,017,773
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
コース改良 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 270,000 60,000 ― 60,000 27,000 101,500 615,000 △ 55,726 687,773 1,017,773 1,017,773
当期変動額
資本金からそ
の他資本剰余 △ 170,000 170,000 170,000 ―
金への振替
当期純利益 48,332 48,332 48,332 48,332
当期変動額合計 △ 170,000 170,000 170,000 48,332 48,332 48,332 48,332
当期末残高 100,000 60,000 170,000 230,000 27,000 101,500 615,000 △ 7,394 736,105 1,066,105 1,066,105
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 125,003 58,915
減価償却費 170,939 174,729
有形固定資産売却損益（△は益） 265 △ 700
有形固定資産除却損 13,237 15,061
その他の営業外損益（△は益） △ 13 △ 57
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,293 1,323
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,312 929
受取利息 △ 18,312 △ 18,049
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,977 △ 7,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,835 200
仕入債務の増減額（△は減少） 49,331 △ 10,239
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,993 △ 64,295
その他の資産の増減額（△は増加） 778 △ 944
13,274 △ 10,469
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 421,290 139,364
利息の受取額
18,312 18,049
法人税等の支払額 △ 482 △ 34,911
3,565 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 442,685 122,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 699,080
投資有価証券の償還による収入 100,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 132,235 △ 141,593
有形固定資産の売却による収入 559 700
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,654
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 100,000
― 200,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 631,676 △ 242,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の入金による収入 727,000 576,900
△ 404,300 △ 505,320
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,700 71,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,709 △ 48,545
現金及び現金同等物の期首残高 2,050,803 2,184,512
現金及び現金同等物の期末残高 2,184,512 2,135,967
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
………償却原価法(定額法)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
商品、貯蔵品……先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～32年
機械及び装置 ２年～９年
車輌運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ２年～16年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
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４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）一時点で充足される履行義務
コース使用料収入（グリーンフィー、キャディフィー、諸経費、その他）、食堂収入、その他収入は、
顧客のゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した
時点で収益を認識しております。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は、会員から会員資格に基づく年会費及びロッカー契約者に対してロッカー費を一括徴収しており
ます。年会費及びロッカー費については、一年間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、履行義
務の充足に係る期間にわたり収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 81,057千円 71,003千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可能性につ
いて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度と同様に一定期間影響が続くとの仮定を前提として会
計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響等
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
このため、②に記載した主要な仮定に関しては、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新型コロナウ
イルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当事業年度におい
て、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的取扱いに従ってい
ますが、当事業年度における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業
年度に係る比較情報については記載しておりません。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ コース勘定
ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造りなど
に支出したものであります。
(損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※１ (前事業年度)
食堂売上172百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費112百万円を含めて191百万円
であります。
(当事業年度)
食堂売上200百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費115百万円を含めて217百万円
であります。
※２ (前事業年度)
租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他2百万円であります。
(当事業年度)
租税公課の内訳は、固定資産税170百万円、その他2百万円であります。
※３ (前事業年度)
営業外収益のその他は、ダイヤモンドカップキャディ追加作業収入1百万円、納税報奨金0百万円、施設管理収
入1百万円、その他3百万円であります。
(当事業年度)
営業外収益のその他は、納税報奨金1百万円、施設管理収入1百万円、その他3百万円であります。
※４ （前事業年度）
固定資産売却益の内訳は、マイクロバス売却によるものであります。
（当事業年度）
固定資産売却益の内訳は、高所作業車売却によるものであります。
※５ (前事業年度)
固定資産売却損の内訳は、乗用芝刈機、スプレーヤー売却によるものであります。
(当事業年度)
―
※６ (前事業年度)
固定資産除却損13百万円は自動撒水設備入替に伴う除却損、電話交換機工事代除却によるものであります。
(当事業年度)
固定資産除却損15百万円は自動撒水設備入替に伴う除却によるものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 5,400 ― ― 5,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,384,512千円 2,235,967千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 2,184,512千円 2,135,967千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は債権であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理して
います。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,899,963 3,931,484 31,520
資産計 3,899,963 3,931,484 31,520
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等
しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)「有価証券及び投資有価証券」については、債券は金融機関から提示された価額によっております。また、保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(※3)下記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、 時価を把握する
ことが困難であるため、上記の表には含めておりません。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
会員預り金 10,568,400
ロッカー保証金 3,300
長期預り保証金 3,086
負債計 10,574,786
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当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,099,101 4,021,929 △77,171
資産計 4,099,101 4,021,929 △77,171
会員預り金 10,639,980 10,639,980 ―
ロッカー保証金 3,300 3,300 ―
長期預り保証金 3,086 3,086 ―
負債計 10,646,366 10,646,366 ―
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等
しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,384,512 ― ― ―
売掛金 72,654 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 500,000 1,399,963 2,000,000 ―
合計 2,957,167 1,399,963 2,000,000 ―
当事業年度(2022年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,235,967 ― ― ―
売掛金 67,339 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 400,000 1,399,976 2,299,124 ―
合計 2,703,307 1,399,976 2,299,124 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債等 4,021,929 ― ― 4,021,929
資産計 4,021,929 ― ― 4,021,929
会員預り金 ― 10,639,980 ― 10,639,980
ロッカー保証金 ― 3,300 ― 3,300
長期預り保証金 ― 3,086 ― 3,086
負債計 ― 10,646,366 ― 10,646,366
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
公社債は、金融機関から提示された価額を用いて評価しております。公社債は、活発な市場で取引されているた
め、レベル１の時価に分類しております。
会員預り金、ロッカー保証金、長期預り保証金
要求払いの特徴を有する会員預り金、ロッカー保証金、長期預り保証金については、会員からの要求に応じて直ち
に支払われるものであり、当事業年度末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価（千円） 差 額（千円）
時価が貸借対照表計上額
3,699,963 3,732,504 32,540
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
200,000 198,980 △1,020
を超えないもの
合 計 3,899,963 3,931,484 31,520
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価（千円） 差 額（千円）
時価が貸借対照表計上額
1,206,850
1,199,976 6,873
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
2,899,124 2,815,079 △84,044
を超えないもの
合 計 4,099,101 4,021,929 △77,171
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
71,061
退職給付引当金の期首残高 65,768
7,866
退職給付費用 7,403
△6,543
退職給付の支払額 △2,110
72,384
退職給付引当金の期末残高 71,061
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) （ 2022年12月31日 )
72,384
非積立型制度の退職給付債務 71,061
72,384
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,061
72,384
退職給付引当金 71,061
72,384
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,061
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,403千円 当事業年度 7,866千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
賞与引当金 2,465千円 3,092千円
未払事業所税 2,265千円 2,558千円
未払事業税 2,717千円 ―千円
退職給付引当金 21,346千円 24,494千円
税務上の繰越欠損金 （注）１ 50,533千円 40,707千円
1,728千円 2,101千円
その他
繰延税金資産合計 81,057千円 72,954千円
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
1,950千円
未収事業税
― 千円
繰延税金負債合計 1,950千円
繰延税金資産の純額 81,057千円 71,003千円
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越納期別の金額
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― ― ― 50,533千円 50,533千円
― 千円 ― 千円
評価性引当額 ― ― ― ― ―
50,533千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― (b) 50,533千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金50,533千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,533千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を2018年12月期に122,864千円、及び
2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金（a） 40,707千円 40,707千円
― ― ― ―
評価性引当額 ― ―千円 ―千円
― ― ― ― ―
繰延税金資産 40,707千円 (c) 40,707千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（c）税務上の繰越欠損金40,707千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,707千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を2020年12月期に144,132千円を計上し
たことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)
法定実効税率 30.04％ 法定実効税率 33.84％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
2.30％ 0.63％
ない項目 ない項目
住民税均等割等 0.13％ 住民税均等割等 0.90％
評価性引当額の増減 △36.6％ 評価性引当額の増減 ―％
税率の変更 ― 税率の変更 △17.40％
その他 0.22％ その他 0.0％
税効果会計適用後の法人税等負 税効果会計適用後の法人税等負
△3.91％ 17.96％
担率 担率
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年６月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用
になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.04％から33.84％
に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,973千円増加し、法人税等
調整額が同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益内訳は以下のとおりであ
ります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
売上区分
コース使用料収入
グリーンフィー キャディフィー 諸経費 その他
一時点で移転される財
474,920 272,934 199,142 47,186
及びサービス
一定の期間にわたり移転
― ― ― ―
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
474,920 272,934 199,142 47,186
収益
外部顧客への売上高 474,920 272,934 199,142 47,186
売上区分
合計
ロッカー
食堂収入 その他収入 年会費収入
使用料収入
一時点で移転される財
200,805 3,082 ― ― 1,198,072
及びサービス
一定の期間にわたり移転
― ― 214,392 18,656 233,048
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
200,805 3,082 214,392 18,656 1,431,121
収益
外部顧客への売上高 200,805 3,082 214,392 18,656 1,431,121
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 72,654 67,339
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 188,476円52銭 １株当たり純資産額 197,426円93銭
１株当たり当期純利益 24,054円78銭 １株当たり当期純利益 8,950円41銭
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度及び当事業年度は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円) 129,895 48,332
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 129,895 48,332
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,400 5,400
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【満期保有目的の債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
第45回 地方公共団体金融機構債
200,000 200,000
第115回 日本高速道路保有債務返済機構債
100,000 100,000
第35回 西日本旅客鉄道債
100,000 100,000
計 400,000 400,000
（投資有価証券）
第22回 西日本高速道路債
200,000 200,000
第141回 日本高速道路保有債務返済機構債
200,000 199,976
第37回 西日本旅客鉄道債
100,000 100,000
第77回 鉄道運輸施設整備支援機構債
100,000 100,000
第11回 日本たばこ産業債
100,000 100,000
第77回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第89回 鉄道運輸施設整備支援機構債
100,000 100,000
第48回 (独)福祉医療機構債
100,000 100,000
第40回 国際協力機構債
100,000 100,000
第25回 東京地下鉄債
200,000 200,000
第96回 日本政策投資銀行債
200,000 200,000
第110回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第130回 東日本旅客鉄道債 200,000 200,000
第147回 東日本旅客鉄道債 100,000 100,000
第69回 東日本高速道路債
100,000 100,000
第41回 東京地下鉄債
100,000 100,000
第133回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第136回 地方公共団体金融機構債
100,000 100,000
第1回 東京臨海高速鉄道債
100,000 100,000
第38回 成田国際空港債
100,000 100,000
小 計 2,500,000 2,499,976
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銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
第18回 ＮＴＴファイナンス債
100,000 100,000
第18回 ＮＴＴファイナンス債
100,000 100,059
第81回 東日本高速道路債 100,000 100,000
第81回 東日本高速道路債 100,000 99,064
第41回 大阪瓦斯社債 100,000 100,000
第59回 国際協力機構債 100,000 100,000
第41回 東京都住宅供給公社債 100,000 100,000
第63回 国際協力機構債 100,000 100,000
第65回 西日本高速道路債 100,000 100,000
第97回 東日本高速道路債 100,000 100,000
第50回 成田国際空港債
100,000 100,000
第185回 東日本旅客鉄道債 100,000 100,000
小 計 1,200,000 1,199,123
計 3,700,000 3,699,101
合 計 4,100,000 4,099,101
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,571,325 40,987 400 3,611,912 2,210,050 76,786 1,401,862
構築物 2,747,482 64,398 59,644 2,752,235 2,286,670 44,171 465,565
機械及び装置 250,015 17,509 3,739 263,785 198,642 15,199 65,143
車輌運搬具 236,376 10,459 3,650 243,185 159,907 22,545 83,278
器具及び備品 230,962 12,955 729 243,188 209,147 15,337 34,041
土地 2,329,915 ― ― 2,329,915 ― ― 2,329,915
コース勘定 1,072,950 23,260 145 1,096,064 ― ― 1,096,064
建設仮勘定 871 66,760 65,803 1,828 ― ― 1,828
有形固定資産計 10,439,899 236,329 134,111 10,542,117 5,064,417 174,040 5,477,699
無形固定資産
電話加入権 1,383 ― ― 1,383 ― ― 1,383
ソフトウエア 1,495 2,654 ― 4,149 1,760 689 2,388
無形固定資産計 2,878 2,654 ― 5,532 1,760 689 3,771
長期前払費用 4,932 8 1,983 2,957 ― ― 2,957
（注）当期における主な増減は次のとおりであります。
1.建物の増加はキャディハウス浴室脱衣室改修、ハウス厨房空調機入替、機械室配管更新工事等によるもので
す。
建物の減少は受電ＰＡＳの除却によるものです。
2.構築物の増加は東コース自動撒水設備制御装置有線化、東２番池土留め工事、キュービクル新設、３号井戸・
４号井戸ポンプ交換工事等によるものです。構築物の減少は東コース自動撒水設備無線制御装置、３号井戸・
４号井戸ポンプの除却によるものです。
3.機械及び装置の増加はエアレーター２台、練習場無人草刈機２台、西１０番食堂製麺機入替等によるものです。
機械及び装置の減少は西１０番食堂製麺機等の除却によるものです。
4.車輌運搬具の増加は高所作業車の購入によるものです。車輌運搬具の減少は高所作業車の入替による除却による
ものです。
5.器具及び備品の増加はパソコン３９台入替、乾燥機等の新設等によるものです。器具及び備品の減少は就業奉行
システムの入替による除却によるものです。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 8,207 9,137 8,207 ― 9,137
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a) 現金及び預金
項目 金額(千円)
現金 3,995
預金
当座預金 1,630,340
普通預金 501,631
定期預金 100,000
計 2,231,971
合計 2,235,967
(b) 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 20,349
㈱東京クレジットサービス 13,117
ユーシーカード㈱ 11,681
三菱ＵＦＪニコス㈱ 9,366
厚木経営研究会ゴルフコンペ 944
その他 11,880
合計 67,339
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
72,654 1,400,529 1,405,845 67,339 95.4 18.2
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(c) 商品
項目 金額(千円)
菓子・酒等 3,026
合計 3,026
(d) 貯蔵品
項目 金額(千円)
肥料薬品 8,479
その他 5,962
合計 14,441
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② 流動負債
(a) 買掛金
項目 金額(千円)
富士ビジネス㈱（物品購入代） 2,468
㈱西村商店（食堂原材料仕入代） 2,431
㈱高島建材工業（コース資材購入代） 2,406
㈱日相印刷（印刷代） 2,146
㈱高島屋（被服購入代） 1,439
㈱高瀬物産（食堂原材料仕入代） 1,292
㈱ワークマン（物品購入代） 1,256
㈱八木商店（燃料代） 1,208
ケーフロンティア㈱（物品購入代） 1,142
㈱田口園芸（コース資材購入代） 941
その他諸口59件(食堂原材料仕入代他) 13,762
合計 30,495
(b) 未払金
項目 金額(千円)
大野土建㈱（室内工事代他） 12,387
㈱アクア（配管工事代） 10,208
富士テレコム㈱（通信設備購入代） 9,900
不二精機㈱（厨房機器設置代） 2,841
㈱小池設備（衛生設備工事代） 1,320
㈱中央光商事（物品購入代） 294
その他諸口2件(物品購入代他) 529
合計 37,480
(c) 未払費用
項目 金額(千円)
給料賃金（12月分） 27,796
社会保険料 27,193
その他 48,020
合計 103,010
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(d) 預り金
項目 金額(千円)
従業員健康保険料 4,871
従業員厚生年金保険料 7,880
従業員住民税 1,526
ゴルフ場利用税 4,575
ショップ売上金 2,414
次年度年会費等 6,586
その他 1,212
合計 29,068
③ 固定負債
(a) 会員預り金
項目 金額(千円)
会員入会保証金 10,639,980
合計 10,639,980
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券、３株券
剰余金の配当の基準日 特に定めなし
１単元の株式数 特に定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務課(神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号)
本社総務課(神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号)
株主名簿管理人
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
当会社の株主で３株を所有し、所定の保証金(時期により異なる)を納入し、理事会
株主に対する特典 の承認を得たものは正会員となり、３株に満たない株式を所有し、理事会の承認を得
たものは平日会員となり、ゴルフ場を優先的に利用できる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第69期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月24日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第70期 中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 木 康 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 島 緑
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社相模原ゴルフクラブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社相模原ゴルフクラブの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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