Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【計算期間】 第７期中（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
パッシム・トラスト－シリーズ2016 TOPIXファンド
【ファンド名】
（PassIM Trust - Series 2016 TOPIX Fund）
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
取締役 シャザード・サディーク
【代表者の役職氏名】
（Shahzad Sadique, Director）
英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
【本店の所在の場所】
（25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
(以下「管理会社」という。)により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）のサ
ブ・ファンドであるパッシム・トラスト－シリーズ2016 TOPIXファンド（PassIM Trust - Series 2016
TOPIX Fund）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。なお、本サ
ブ・ファンドは2016年９月20日に運用を開始し、Ｂクラス受益証券は2017年10月27日に設定された。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2023年１月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(円) (％)
95.29
普通株式
日本 2,440,406,970
0.08
先物取引
日本 2,110,200
小計 2,442,517,170 95.37
現金・その他の資産（負債控除後） 118,511,614 4.63
100.00
合計（純資産総額） 2,561,028,784
(注１) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注２) 先物取引については、対象証券の評価損益で評価されている。以下同じ。
(注３) 本書の中で、金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載している。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年１月末日前１年間における各月末の各クラスの純資産の推移は、以下のとおりである。
（i）Ａクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日 2,880,830,239 1,892.83
３月末日 2,997,478,286 1,969.47
４月末日 2,924,447,785 1,921.49
５月末日 2,944,224,769 1,934.48
６月末日 2,882,036,994 1,893.62
７月末日 2,987,415,261 1,962.86
８月末日 3,022,192,359 1,985.71
９月末日 2,381,767,611 1,872.50
10月末日 2,462,366,218 1,935.87
11月末日 2,567,406,014 2,018.45
12月末日 2,441,769,031 1,919.67
2023年１月末日 2,541,392,725 1,997.99
（注）本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財務
書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2016年９月20日（運用開始日）～2023年１月末日）
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年２月末日 18,694,052 1,890.01
３月末日 19,450,995 1,966.53
４月末日 18,977,091 1,918.62
５月末日 19,105,427 1,931.60
６月末日 18,701,883 1,890.80
７月末日 19,385,695 1,959.93
８月末日 19,611,368 1,982.75
９月末日 18,493,352 1,869.72
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10月末日 19,119,163 1,932.99
11月末日 19,837,088 2,005.57
12月末日 18,866,353 1,907.43
2023年１月末日 19,636,059 1,985.25
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2017年10月27日（運用開始日）～2023年１月末日）
②【分配の推移】
2023年１月末日前１年間に支払われた各クラスの１口当たりの分配金は、以下のとおりである。
（i）Ａクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年２月 0
８月 0
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2022年５月 0
11月 9.6636
③【収益率の推移】
2023年１月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（i）Ａクラス受益証券
期間 収益率（注）
2022年２月１日～2023年１月末日 5.08％
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2023年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2022年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
収益率の推移
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(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第一会計年度については、１口当たり当初発行価格（2016年９月16日付、1,300円）
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
収益率（注）
期間
2022年２月１日～2023年１月末日 5.07％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2023年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2022年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
収益率の推移
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（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第二会計年度については、１口当たり当初発行価格（2017年10月27日付、1,750円）
２【販売及び買戻しの実績】
2023年１月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年１月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
（i）Ａクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 250,000 1,271,972
(0) (250,000) (1,271,972)
(注) ( )内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。以下同じ。
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 9,891
(0) (0) (9,891)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間財
務書類を日本語に翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2022年12月31日現在
シリーズ2016 TOPIXファンド
2022年12月31日
注記 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4 2,335,095
未収配当金 3,937
ブローカー未収金 6,503
現金および現金等価物 62,461
ブローカー現金 54,496
割戻し未収金 19,602
2
その他の未収金
資産合計 2,482,096
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (3,407)
未払管理報酬 9 (6,004)
未払源泉徴収税 (603)
未払保管会社報酬 12 (2,228)
未払管理事務代行会社報酬 11 (5,042)
未払ライセンス料 13 (63)
未払受託会社報酬 10 (620)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (2,825)
未払監査報酬 (39)
(630)
その他の未払金
負債合計 (21,461)
2,460,635
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2022年６月30日現在
シリーズ2016 TOPIXファンド
2022年６月30日
注記 千円
資産
2,330,852
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
3,811
未収配当金
60,229
ブローカー未収金
455,110
現金および現金等価物
126,352
ブローカー現金
27,909
管理報酬の割戻し未収金
1,286
その他の未収金
3,005,549
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (19,185)
投資対象購入未払金 (56,871)
未払管理報酬 9 (6,080)
未払源泉徴収税 (584)
未払保管会社報酬 12 (7,700)
未払管理事務代行会社報酬 11 (10,960)
未払ライセンス料 13 (21)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (1,264)
未払監査報酬 (1,404)
(741)
その他の未払金
負債合計 (104,810)
2,900,739
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 TOPIXファンド
2022年12月31日
注記 千円
収益
42,322
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失） 7
29,816
受取配当金
受取利息 -
6,669
その他の収益
78,807
純投資収益／（損失）合計
費用
管理報酬 9 (5,974)
保管会社報酬 12 -
管理事務代行会社報酬 11 (4,882)
弁護士報酬および専門家報酬 (3,486)
監査報酬 (199)
ライセンス料 13 (42)
受託会社報酬 10 (620)
(14,706)
その他の費用
運営費用合計 (29,909)
財務費用：
(96)
受益者への分配 14
48,802
税引前利益／（損失）
(4,556)
源泉徴収税
44,246
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 TOPIXファンド
2021年12月31日
注記 千円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損
29,375
7
失）
3,157
受取配当金
12,850
その他の収益
45,382
純投資収益／（損失）合計
費用
管理報酬 9 (5,389)
保管会社報酬 12 (3,728)
管理事務代行会社報酬 11 (4,356)
弁護士報酬および専門家報酬 (1,281)
監査報酬 (373)
ライセンス料 13 (68)
受託会社報酬 10 -
(958)
その他の費用
運営費用合計 (16,153)
財務費用：
-
受益者への分配 14
29,229
税引前利益／（損失）
(483)
源泉徴収税
28,746
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 TOPIXファンド
2022年12月31日
千円
2,900,739
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
買戻可能参加型受益証券の発行額 -
(484,350)
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純（減少）／増加額
(484,350)
44,246
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）額
2,460,635
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 TOPIXファンド
2021年12月31日
千円
548,144
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
2,485,597
買戻可能参加型受益証券の発行額
-
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純増加／（減少）額 2,485,597
28,746
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）額
3,062,487
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 TOPIXファンド
2022年12月31日
千円
運営活動によるキャッシュ・フロー
44,246
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
調整：
96
受益者への支払分配金
受取配当金 (29,816)
受取利息 -
4,556
受取配当金に係る源泉徴収税
19,082
運転資金変動前運営利益／（損失）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減 (4,243)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（減少） (15,778)
63,317
未収金の（増）減
未払金の減少 (67,571)
71,856
ブローカー現金の（増）減
66,663
運営により生じた／（使用された）現金純額
所得税支払額 (4,556)
29,690
受取配当金
-
受取利息
91,797
運営活動により生じた／（使用された）現金純額
財務活動により生じた／（使用された）キャッシュ・フロー
買戻可能参加型受益証券の発行受取額 -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 (484,350)
(96)
受益者への支払分配金
財務活動による現金（流出）／流入純額 (484,446)
現金および現金等価物の純変動 (392,649)
455,110
現金および現金等価物の期首残高
62,461
現金および現金等価物の期末残高
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2021年７月１日から2021年12月31日までの会計期間
シリーズ2016 TOPIXファンド
2021年12月31日
千円
運営活動によるキャッシュ・フロー
28,746
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
調整：
受益者への支払分配金 -
受取配当金 (3,157)
483
受取配当金に係る源泉徴収税
26,072
運転資金変動前運営利益／（損失）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減 (2,502,361)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増（減） (3,293)
未収金の（増）減 (19,106)
未払金の増（減） (10,876)
(3,024)
ブローカー現金の（増）減
運営に（使用された）／より生じた現金純額 (2,512,588)
所得税支払額 (483)
-
受取配当金
運営活動に（使用された）／より生じた現金純額 (2,513,071)
財務活動により生じた／（使用された）キャッシュ・フロー
2,485,597
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 -
-
受益者への支払分配金
2,485,597
財務活動による現金流入／（流出）純額
現金および現金等価物の純変動 (27,474)
453,870
現金および現金等価物の期首残高
426,396
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト（以下「トラスト」という。）は、2014年12月２日付信託証書（2018年７月25日付修正
および改訂済み信託宣言）（以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令（以下「AIFMD」という。）の目的のため、トラストは、欧州経済領
域（以下「EEA」という。）のAIFMを伴う欧州経済領域外（以下「NON-EEA」という。）のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド（以下、総称して「サブ・ファンド」という。）に分割される。2022年12月31日現在、トラスト
は、以下の活動中のサブ・ファンド13本を保有している。（シリーズ2016 日経225ファンド、シリーズ2016
TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴー
ルド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、インド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・
ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612、米国テクノロジー２倍ブル・ファンドおよび米国テクノロジー２倍ベア・ファンド）
本中間報告書および未監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファ
ンド、シリーズ2018 S&P 500ファンドおよびシリーズ2016 JPX日経400ファンドについて、サブ・ファンドの
管理事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよび
ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。サブ・ファンドの保管会社
は、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよびステート・
ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りの活動中サブ・ファンド10本について、
サブ・ファンドの管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・ファ
ンド・アドミニストレーション・サービシーズ（アイルランド）リミテッドで、サブ・ファンドの保管会社
は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド10本について、別個の年次
報告書および監査済財務書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年９月20日から、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日か
ら、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年11月27日からその運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日にその運用を開始した。当該サブ・ファンドは2021年６
月29日付でその運営を終了した。
サブ・ファンドは、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数とほぼ同じ
組入比率の指数構成銘柄（サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される）、ならびに日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォ
リオ運用（現金エクスポージャーのエクイティエクスポージャーへの転換を含む）を目的とする先物を含む
が、これに限らない金融デリバティブ商品（以下「FDI」という。）に投資する。
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サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略や、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500イン
デックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等（ただし、これらに限られない。）の様々な要因により、常に
日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資す
ることはできない。例えば、ある指数構成銘柄が日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会
社」という。）は、当該指数構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用すること
により、サブ・ファンドのポートフォリオのリバランスを行うことができ、これにより日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲内に含まれる有価証券が含ま
れる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額（以下「NAV」という。）に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
参加型受益証券保有者（以下「受益者」という。）に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で
測定する金融資産および金融負債の再評価による修正が加えられている。各サブ・ファンドの財務書類は、
非継続企業の前提基準で作成されるシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続企業の前提基準で作成さ
れている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計期間、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨および買戻可能参加型受益証券（以下
「受益証券」という。）の運用通貨は日本円である。サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除
く）の財務書類は日本円で表示される。シリーズ2018 S&P 500ファンドの機能通貨および表示通貨が米ドル
であるのは、サブ・ファンドが保有する投資対象の大部分が当該通貨のためである。
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2022年７月１日以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影響を及ぼす、2022年７月１日
以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はな
い。
2022年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の
新基準、修正基準および解釈指針
サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重要な影響を及ぼす、公表済であるが
2022年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じていない、新基準、既存の基準に対する解釈指
針または修正はない。
その他の基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はない。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」とい
う。）との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、未監査包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日（サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日）に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
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「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計期間における未監査包括利益計算書の「FVTPLで測定する金融資産および負債に係る純
利 益／（損失）」に含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）」の
一部として未監査包括利益計算書に含まれる。価格は、取引相手方の取引可能な市場価格に基づく。先物契
約の公正価値は、日々の決済相場価格に基づく。契約の価値の変動は、「FVTPLで測定する金融資産および金
融負債に係る純利益／（損失）」の一部として未監査包括利益計算書の未実現損益として認識される。未決
済の先渡為替契約および未決済の外国為替スポット契約の公正価値は、約定利率と当該契約を未監査財政状
態計算書日に手仕舞いするであろう決済日先渡利率の差額として計算される。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債（公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など）
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が未監査財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権／債務
ブローカー債権／債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
受取配当金は、源泉徴収税込みの金額で配当落ち日に計上され、税額控除後の金額で未監査包括利益計算書
に個別に開示される。
費用は、発生主義で会計処理される。
(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨（以
下「機能通貨」という。）を用いて測定される。
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サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファ ンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、未監査包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、未監査包括利益計算書の損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が３か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、未監査財政状態計算書に負債として表示
される。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能参加型受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
2022年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドが有する発行済受
益証券は２クラスである。2022年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は
８クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サブ・ファンドの発行済受益証券が１クラ
スのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品：表示」に基づいて、資本分類についてのその
他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合（これらの受益証券がサブ・ファンドにより発行されている中
で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。）に、受益証券は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、未監査包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、未監査包括利益計算書に個別項目として表示される。
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税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告ではリスク関連の注記の報告をしない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および方針は
2022年６月30日に終了した会計年度についてのサブ・ファンドの監査済財務書類に開示されているものと一
致している。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル１－測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル１に分類される。
レベル２－活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル２に分類され
る。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されていない、および／または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル３－重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
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全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定に対
して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。かかる目的において、
インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプッ
トを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする
場合、当該測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の
評価では、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、容易に入
手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的なものでない、および関
連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供される市場データを観測可能データとみ
なす。
以下の表は、公正価値で測定される2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,335,095 - - 2,335,095
株式証券
合計 2,335,095 - - 2,335,095
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(3,407) - - (3,407)
先物
合計 (3,407) - - (3,407)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,572,132 - - 4,572,132
株式証券
合計 4,572,132 - - 4,572,132
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(42,585) - - (42,585)
先物
合計 (42,585) - - (42,585)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 47,116 - - 47,116
投資信託 105 - - 105
- 5,489 - 5,489
未決済先渡契約
合計 47,221 5,489 - 52,710
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先物 (118) - - (118)
- (734) - (734)
未決済先渡契約
合計 (118) (734) - (852)
以下の表は、公正価値で測定される2022年６月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,330,852 - - 2,330,852
株式証券
合計 2,330,852 - - 2,330,852
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(19,185) - - (19,185)
先物
合計 (19,185) - - (19,185)
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,252,965 - - 2,252,965
株式証券
合計 2,252,965 - - 2,252,965
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(43,832) - - (43,832)
先物
合計 (43,832) - - (43,832)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 108,145 - - 108,145
投資信託 2,602 - - 2,602
先物 45 - - 45
- 101 - 101
未決済先渡契約
合計 110,792 101 - 110,893
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (1,131) - (1,131)
未決済先渡契約
合計 - (1,131) - (1,131)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。当期中、レベル１、２および３の
間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル１に分類される。その他
の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。その他の未払金は、契
約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表す。全ての未収金および
未払金の残高は、レベル２に分類される。買戻可能参加型受益証券の評価は、総資産とその他の全ての負債
との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、受益証券クラスに
帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日においてもサブ・
ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そのため、レベル２
は、買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされている。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、未
収配当金、ブローカー未収金、現金および現金等価物ならびにブローカー現金を含む、未監査財政状態計算
書に開示されるその他全ての金融資産は、「金融資産、償却原価」に分類される。
金融負債
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会
社報酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬およびその他の未払金を含む、未監査財政状態計
算書に開示される全ての金融負債は、「金融負債、償却原価」に分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
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益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／
（損失）」の一部として未監査包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する（または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る）という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2022年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2022年12月31日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
135,765 (3,407)
シリーズ2016 日経225ファンド 845,680 (42,585)
2022年12月31日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
4,365 (118)
2022年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2022年12月31日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
5,489 (734)
2022年６月30日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2022年６月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
580,200 (19,185)
シリーズ2016 日経225ファンド 713,770 (43,832)
2022年６月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,797 45
2022年６月30日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2022年６月30日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
101 (1,131)
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
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シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年７月１日から
2022年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (1,479)
金融デリバティブ実現（損失） (1,857)
投資未実現利益の変動 29,880
15,778
金融デリバティブ未実現利益の変動
42,322
2022年７月１日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2022年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (113)
金融デリバティブ実現（損失） (3,194)
投資未実現（損失）の変動 (46,836)
1,247
金融デリバティブ未実現利益の変動
(48,896)
2022年７月１日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (13,946)
金融デリバティブ実現利益 5,673
投資未実現利益の変動 7,635
(163)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
(801)
シリーズ2016 TOPIXファンド 2021年７月１日から
2021年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
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投資実現利益 40
金融デリバティブ実現利益 3,024
投資未実現利益の変動 9,759
16,552
金融デリバティブ未実現利益の変動
29,375
2021年７月１日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2021年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現利益 1,207,009
金融デリバティブ実現（損失） (2,357)
投資未実現（損失）の変動 (1,832,364)
7,111
金融デリバティブ未実現利益の変動
(620,601)
2021年７月１日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2021年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 38,366
金融デリバティブ実現利益 1,463
投資未実現（損失）の変動 (13,492)
(1,616)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
24,721
8. 発行済買戻可能参加型受益証券
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類されていた。またシ
リーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて
負債に分類されている。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有する
という基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンド
に買戻させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払い
の買戻額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
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サブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券１口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に 基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すこと
ができる。さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用
は、サブ・ファンドが負担する。
2022年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、２クラスの発
行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2022年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンド
は、８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有す
る。
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,521,972 口 9,891 口
受益証券買戻し (250,000) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,271,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
2,441,769 千円 18,866 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.92 千円 1.91 千円
当期中の買戻額 (484,350,000) 円 - 円
シリーズ2016 日経225ファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 791 口 111,223 口
受益証券発行 95,100 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
95,891 口 111,223 口
受益者に帰属する純資産
2,506,424 千円 2,879,042 千円
受益証券１口当たり純資産価格 26.14 千円 25.89 千円
当期中の発行額 2,505,992,463 円 - 円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 14,915 口 509,122 口
受益証券発行 1,300 口 - 口
受益証券買戻し (16,200) 口 (32,422) 口
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期末現在の発行済受益証券口数
15 口 476,700 口
受益者に帰属する純資産
21 千米ドル 45,405 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.10 千米ドル
当期中の発行額 1,741,064 米ドル - 米ドル
当期中の買戻額 (21,720,055) 米ドル (3,354,288) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 19,308 口 307,567 口
受益証券買戻し (19,293) 口 (307,367) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
13 千米ドル 12 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.86 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (15,671,295) 米ドル (17,966,165) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,706 口 798 口
受益証券買戻し (691) 口 (598) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,015 口 200 口
受益者に帰属する純資産
8,148 千米ドル 11 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.81 千米ドル 0.05 千米ドル
当期中の買戻額 (551,297) 米ドル (28,831) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年12月31日
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 680 口 760 口
受益証券買戻し (665) 口 (560) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
13 千米ドル 13 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.88 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (573,766) 米ドル (32,184) 米ドル
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2022年６月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、２クラスの発
行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2022年６月30日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンド
は、 ８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有す
る。
2021年７月１日から2022年６月30日までの会計年度中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 272,972 口 9,891 口
受益証券発行 1,249,000 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,521,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
2,882,037 千円 18,702 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.89 千円 1.89 千円
当期中の発行額 2,485,597,430 円 - 円
シリーズ2016 日経225ファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 294,791 口 340,223 口
受益証券発行 1,482,400 口 338,100 口
受益証券買戻し (1,776,400) 口 (567,100) 口
期末現在の発行済受益証券口数
791 口 111,223 口
受益者に帰属する純資産
20,957 千円 2,907,639 千円
受益証券１口当たり純資産価格 26.49 千円 26.14 千円
当期中の発行額 42,589,806,752 円 9,440,205,541 円
当期中の買戻額 (50,289,788,810) 円 (16,159,958,891) 円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 180,515 口 527,422 口
受益証券発行 59,900 口 834,200 口
受益証券買戻し (225,500) 口 (852,500) 口
期末現在の発行済受益証券口数
14,915 口 509,122 口
受益者に帰属する純資産
21,038 千米ドル 47,726 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.09 千米ドル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期中の発行額 99,366,155 米ドル 112,391,461 米ドル
当期中の買戻額 (363,200,584) 米ドル (115,361,194) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
１ １
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 32,008 口 1,029,267 口
受益証券買戻し (12,700) 口 (721,700) 口
期末現在の発行済受益証券口数
19,308 口 307,567 口
受益者に帰属する純資産
16,294 千米ドル 18,601 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.84 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の発行額 31,362,682 米ドル 87,709,272 米ドル
当期中の買戻額 (13,085,075) 米ドル (62,757,618) 米ドル
1
当該クラスは、2021年８月24日付で募集を開始した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
２ ２
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 39,706 口 269,998 口
受益証券買戻し (29,000) 口 (269,200) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,706 口 798 口
受益者に帰属する純資産
8,599 千米ドル 47 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.80 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の発行額 37,418,426 米ドル 21,795,793 米ドル
当期中の買戻額 (27,400,890) 米ドル (22,285,224) 米ドル
２
当該クラスは、2022年１月11日付で募集を開始した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2022年６月30日
３ ３
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 680 口 760 口
期末現在の発行済受益証券口数
680 口 760 口
受益者に帰属する純資産
592 千米ドル 48 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.87 千米ドル 0.06 千米ドル
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期中の発行額 680,015 米ドル 66,456 米ドル
３
当該クラスは、2022年１月26日付で募集を開始した。
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬（管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。）を支払う。
各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経
225ファンドについては、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各
四半期毎に米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、管理会社は、サブ・ファ
ンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02％の管理会社報酬を受領する権利を有する。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、各クラスごとのNAVに対
して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Ａ、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４クラス：0.02％お
よびＢ、Ｂ_２、Ｂ_３、Ｂ_４クラス：0.04％。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、投資運用会社は、サブ・
ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円以下の部分について、サブ・ファンド
のNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円を超え、かつ500億円以下の部分
について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億
円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。ただ
し、投資運用会社は、１年当たり最低10,000,000円の報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P
500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合
計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.11％の報酬、(ⅱ)サブ・ファン
ドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAV
の年率0.10％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを超える部分について、
サブ・ファンドのNAVの年率0.09％の報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、１年当
たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
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(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬は、5,974,446円（2021年12月31日：5,388,948円）
であり、期末現在の未払報酬は6,003,584円（2022年６月30日：6,080,217円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬は、6,069,328円（2021年12月31日：14,712,056
円）であり、期末現在の未払報酬は6,103,297円（2022年６月30日：9,831,513円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、71,832米ドル（2021年12月31日：198,880米ド
ル）であり、期末現在の未払報酬は71,831米ドル（2022年６月30日：139,192米ドル）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であり、期
末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、620,031円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬は620,031円（2021年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であり、
期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、4,534米ドル（2021年12月31日：9,050米
ドル）であり、期末現在の未払報酬は4,497米ドル（2022年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、ステート・ストリート・ファ
ンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファン
ドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超え、かつ250億円以下の部分について、サブ・
ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円を超え、かつ500億円以下の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円
を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事
務代行会社は、１月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利を有する。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
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のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
い て、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、１月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、4,882,232円（2021年12月31日：
4,355,506円）であり、期末現在の未払報酬は5,041,972円（2022年６月30日：10,959,739円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、4,267,308円（2021年12月31日：
6,676,244円）であり、期末現在の未払報酬は5,083,386円（2022年６月30日：14,805,553円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、38,108米ドル（2021年12月31
日：92,002米ドル）であり、期末現在の未払報酬は20,663米ドル（2022年６月30日：27,476米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、０円（2021年12月31日：な
し）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、ステート・ストリート・カス
トディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンド
の資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月
当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生す
る。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を
受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れるものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬は、０円（2021年12月31日：3,727,953円）であ
り、期末現在の未払報酬は2,227,801円（2022年６月30日：7,699,930円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、693,700円（2021年12月31日：1,589,167
円）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：3,262,939円）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、148,814米ドル（2021年12月31日：
144,574米ドル）であり、期末現在の未払報酬は116,115米ドル（2022年６月30日：72,909米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬はなかった（2022年６月30日：なし）。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
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シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.02％である。ただしライセン
サーは、当該サブ・ファンドについて１年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を有する。シ
リー ズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.01％である。シリーズ2016 TOPIX
ファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円未満の部分について、サブ・ファン
ドのNAVの年率0.01％、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以上、かつ500億円未満の部分について、
サブ・ファンドのNAVの年率0.005％、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円以上、かつ1000億円未満の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003％、(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の1000億円以上、かつ
3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002％、(ⅴ)サブ・ファンドのNAVの合計の3000
億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.001％、および(ⅵ)サブ・ファ
ンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.0005％となる見込みであ
る。ただし、ライセンサーは、１年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、41,678円（2021年12月31日：68,112円）で
あり、期末現在の未払のライセンス料は62,797円（2022年６月30日：21,119円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、307,401円（2021年12月31日：2,092,434
円）であり、期末現在の未払のライセンス料は4,554,925円（2022年６月30日：4,247,524円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、7,562米ドル（2021年12月31日：11,980米
ドル）であり、期末現在の未払のライセンス料は1,480米ドル（2022年６月30日：なし）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、０円（2021年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2022年６月30日：なし）。
14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、シリーズ2016 TOPIXファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドについて、Ａクラスは
毎年２月と８月およびＢクラスは毎年５月と11月に、また、シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、Ａク
ラスおよびＢクラスは毎年２月と８月、Ａ_２クラスおよびＢ_２クラスは毎年５月、Ａ_３クラスおよびＢ_
３クラスは毎年８月、Ａ_４クラスおよびＢ_４クラスは毎年11月に関連する分配日の直前の営業日において
サブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して分配を行う意向である（ただし、かかる分配
を行う義務は負わない。）。
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分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2022年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
分配落ち日 千円 千円
千米ドル
2022年８月１日 - - 491
2022年８月２日 - 143 -
2022年11月１日 96 8,915 3
分配金合計 96 9,058 494
以下の表は、2021年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
分配落ち日 千円 千円
千米ドル
2021年８月２日 - - 1,889
2021年８月３日 - 39,754 -
2021年11月１日 - 24,385 -
分配金合計 - 64,139 1,889
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
ものとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
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サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
IAS第24号「関連当事者についての開示」に従い、以下の者が当期中の関連当事者である。日興アセットマネ
ジメント株式会社は、サブ・ファンドの投資運用会社として従事している。J.P.モルガン・マンサール・マ
ネジメント・リミテッドは、サブ・ファンドの管理会社およびオルタナディブ投資ファンド運用者として従
事している。インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンド
の受託会社として従事している。関連当事者取引の詳細は、注記９および10を参照のこと。
当会計期間中にその他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象期間
本財務書類の比較数値は、2022年６月30日に終了した会計年度および2021年12月31日に終了した会計期間に
ついてである。
18. 当期中の重要な事象
当会計期間中に重要な事象はなかった。
19. 後発事象
本財務書類の承認日まで、期末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2022年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2023年３月15日付で承認され、発行を
許可された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
シリーズ2016 TOPIXファンド
投資有価証券明細表
2022年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)
広告業：0.27% (2022年６月30日：0.22%)
100 Cross Marketing Group Inc 73 0.00
900 Dentsu Group Inc 3,731 0.15
200 Digital Garage Inc 915 0.04
100 Direct Marketing MiX Inc 155 0.01
1,100 Hakuhodo DY Holdings Inc 1,463 0.06
200 Macromill Inc 211 0.01
100 Relia Inc 100 0.00
200 Tow Co Ltd 58 0.00
6,706 0.27
航空宇宙・防衛：0.18% (2022年６月30日：0.13%)
600 IHI Corp 2,307 0.09
100 Jamco Corp 137 0.01
600 Kawasaki Heavy Industries Ltd 1,854 0.08
4,298 0.18
農業：0.64% (2022年６月30日：0.46%)
100 Chubu Shiryo Co Ltd 109 0.00
200 Feed One Co Ltd 143 0.01
100 Hokuto Corp 188 0.01
5,500 Japan Tobacco Inc 14,635 0.59
100 Sakata Seed Corp 437 0.02
100 Yamatane Corp 166 0.01
100 Yukiguni Maitake Co Ltd 101 0.00
15,779 0.64
航空：0.49% (2022年６月30日：0.35%)
2,400 ANA Holdings Inc 6,720 0.27
2,000 Japan Airlines Co Ltd 5,390 0.22
12,110 0.49
アパレル：0.16% (2022年６月30日：0.12%)
800 Asics Corp 2,331 0.10
100 Atsugi Co Ltd 39 0.00
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100 Daidoh Ltd 27 0.00
100 Descente Ltd 323 0.01
100 Matsuoka Corp 103 0.00
100 Nagaileben Co Ltd 200 0.01
100 Naigai Co Ltd 26 0.00
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
アパレル：0.16% (2022年６月30日：0.12%)(つづき)
600 Onward Holdings Co Ltd 186 0.01
100 Sotoh Co Ltd 83 0.00
300 TSI Holdings Co Ltd 133 0.01
200 Wacoal Holdings Corp 475 0.02
3,926 0.16
自動車製造業：5.40% (2022年６月30日：5.05%)
1,100 Hino Motors Ltd 553 0.02
7,100 Honda Motor Co Ltd 21,527 0.88
2,800 Isuzu Motors Ltd 4,332 0.18
200 Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd 289 0.01
2,800 Mazda Motor Corp 2,814 0.11
3,400 Mitsubishi Motors Corp 1,734 0.07
11,400 Nissan Motor Co Ltd 4,766 0.19
100 Nissan Shatai Co Ltd 83 0.00
200 Shinmaywa Industries Ltd 211 0.01
2,500 Subaru Corp 5,069 0.21
1,500 Suzuki Motor Corp 6,406 0.26
47,000 Toyota Motor Corp 85,187 3.46
132,971 5.40
自動車部品・設備：2.21% (2022年６月30日：2.05%)
200 Aisan Industry Co Ltd 138 0.01
700 Aisin Corp 2,471 0.10
500 Akebono Brake Industry Co Ltd 75 0.00
2,700 Bridgestone Corp 12,666 0.52
100 Daido Kogyo Co Ltd 74 0.00
200 Daikyonishikawa Corp 111 0.01
1,700 Denso Corp 11,111 0.45
100 Exedy Corp 162 0.01
100 FCC Co Ltd 135 0.01
100 F-Tech Inc 51 0.00
100 Furukawa Battery Co Ltd 109 0.00
300 Futaba Industrial Co Ltd 107 0.00
100 G-Tekt Corp 144 0.01
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100 Harada Industry Co Ltd 84 0.00
100 H-One Co Ltd 62 0.00
100 Ichikoh Industries Ltd 36 0.00
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公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
自動車部品・設備：2.21% (2022年６月30日：2.05%)(つづき)
100 Imasen Electric Industrial 62 0.00
800 JTEKT Corp 743 0.03
100 Kasai Kogyo Co Ltd 14 0.00
1,000 Koito Manufacturing Co Ltd 1,987 0.08
100 KYB Corp 341 0.01
100 Mikuni Corp 32 0.00
100 Mitsuba Corp 47 0.00
200 Musashi Seimitsu Industry Co Ltd 313 0.01
900 NGK Insulators Ltd 1,510 0.06
700 NGK Spark Plug Co Ltd 1,707 0.07
900 NHK Spring Co Ltd 761 0.03
300 Nifco Inc 930 0.04
100 Nihon Plast Co Ltd 40 0.00
700 Nisshinbo Holdings Inc 682 0.03
300 NOK Corp 352 0.01
200 Pacific Industrial Co Ltd 201 0.01
100 Piolax Inc 170 0.01
400 Press Kogyo Co Ltd 169 0.01
100 Sanden Corp 20 0.00
100 Sanoh Industrial Co Ltd 61 0.00
100 Shindengen Electric Manufacturing Co Ltd 300 0.01
100 SNT Corp 22 0.00
600 Stanley Electric Co Ltd 1,517 0.06
3,400 Sumitomo Electric Industries Ltd 5,115 0.21
200 Sumitomo Riko Co Ltd 121 0.01
800 Sumitomo Rubber Industries Ltd 922 0.04
200 Tachi-S Co Ltd 220 0.01
100 TBK Co Ltd 24 0.00
200 Tokai Rika Co Ltd 283 0.01
200 Topre Corp 227 0.01
500 Toyo Tire Corp 748 0.03
200 Toyoda Gosei Co Ltd 411 0.02
300 Toyota Boshoku Corp 530 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
600 Toyota Industries Corp 4,344 0.18
100 TPR Co Ltd 122 0.01
400 TS Tech Co Ltd 606 0.03
100 Unipres Corp 76 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
自動車部品・設備：2.21% (2022年６月30日：2.05%)(つづき)
100 Yasunaga Corp 66 0.00
400 Yokohama Rubber Co Ltd 823 0.03
100 Yokowo Co Ltd 216 0.01
100 Yorozu Corp 69 0.00
54,440 2.21
銀行：6.20% (2022年６月30日：4.37%)
200 77 Bank Ltd 442 0.02
500 AEON Financial Service Co Ltd 700 0.03
500 Aozora Bank Ltd 1,298 0.05
200 Awa Bank Ltd 426 0.02
100 Bank of Iwate Ltd 197 0.01
300 Bank of Kyoto Ltd 1,758 0.07
100 Bank of Nagoya Ltd 333 0.01
100 Bank of Saga Ltd 178 0.01
200 Bank of the Ryukyus Ltd 175 0.01
2,800 Chiba Bank Ltd 2,694 0.11
200 Chiba Kogyo Bank Ltd 91 0.00
700 Chugin Financial Group Inc 669 0.03
4,700 Concordia Financial Group Ltd 2,585 0.11
200 Daishi Hokuetsu Financial Group Inc 574 0.02
100 Daito Bank Ltd 68 0.00
100 Ehime Bank Ltd 92 0.00
100 FIDEA Holdings Co Ltd 145 0.01
200 First Bank of Toyama Ltd 117 0.00
100 Fukui Bank Ltd 151 0.01
700 Fukuoka Financial Group Inc 2,103 0.09
100 Fukushima Bank Ltd 26 0.00
1,700 Gunma Bank Ltd 857 0.03
1,700 Hachijuni Bank Ltd 933 0.04
1,400 Hirogin Holdings Inc 925 0.04
500 Hokuhoku Financial Group Inc 489 0.02
900 Hyakugo Bank Ltd 331 0.01
100 Hyakujushi Bank Ltd 191 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
200 Ichiyoshi Securities Co Ltd 123 0.01
1,200 Iyogin Holdings Inc 858 0.03
2,300 Japan Post Bank Co Ltd 2,594 0.11
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
銀行：6.20% (2022年６月30日：4.37%)(つづき)
100 Jimoto Holdings Inc 44 0.00
100 Juroku Financial Group Inc 287 0.01
400 Keiyo Bank Ltd 235 0.01
300 Kiyo Bank Ltd 470 0.02
1,600 Kyushu Financial Group Inc 726 0.03
4,200 Mebuki Financial Group Inc 1,403 0.06
53,700 Mitsubishi UFJ Financial Group Inc 47,739 1.94
100 Miyazaki Bank Ltd 248 0.01
12,200 Mizuho Financial Group Inc 22,643 0.92
100 Musashino Bank Ltd 207 0.01
100 Nanto Bank Ltd 256 0.01
600 Nishi-Nippon Financial Holdings Inc 578 0.02
1,300 North Pacific Bank Ltd 332 0.01
100 Ogaki Kyoritsu Bank Ltd 188 0.01
100 Okinawa Financial Group Inc 233 0.01
100 Procrea Holdings Inc 221 0.01
10,100 Resona Holdings Inc 7,304 0.30
600 San-In Godo Bank Ltd 466 0.02
300 SBI Shinsei Bank Ltd 644 0.03
1,100 Senshu Ikeda Holdings Inc 278 0.01
2,700 Seven Bank Ltd 707 0.03
200 Shiga Bank Ltd 529 0.02
200 Shikoku Bank Ltd 196 0.01
100 Shimane Bank Ltd 46 0.00
100 Shimizu Bank Ltd 155 0.01
1,900 Shizuoka Financial Group Inc 2,004 0.08
6,200 Sumitomo Mitsui Financial Group Inc 32,835 1.33
1,500 Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc 6,882 0.28
800 Suruga Bank Ltd 338 0.01
500 Tochigi Bank Ltd 156 0.01
700 Toho Bank Ltd 157 0.01
100 Tohoku Bank Ltd 102 0.00
100 Tokyo Kiraboshi Financial Group Inc 261 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
700 TOMONY Holdings Inc 259 0.01
200 Towa Bank Ltd 112 0.00
400 Tsukuba Bank Ltd 95 0.00
100 Yamagata Bank Ltd 124 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
銀行：6.20% (2022年６月30日：4.37%)(つづき)
1,000 Yamaguchi Financial Group Inc 861 0.03
100 Yamanashi Chuo Bank Ltd 111 0.00
152,555 6.20
飲料：0.92% (2022年６月30日：0.86%)
2,000 Asahi Group Holdings Ltd 8,238 0.34
700 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc 1,006 0.04
300 Ito En Ltd 1,437 0.06
100 Key Coffee Inc 206 0.01
3,600 Kirin Holdings Co Ltd 7,240 0.29
300 Oenon Holdings Inc 77 0.00
300 Sapporo Holdings Ltd 984 0.04
600 Suntory Beverage & Food Ltd 2,700 0.11
600 Takara Holdings Inc 627 0.03
22,515 0.92
バイオテクノロジー：0.04% (2022年６月30日：0.04%)
200 Eiken Chemical Co Ltd 342 0.01
200 JCR Pharmaceuticals Co Ltd 336 0.01
200 Takara Bio Inc 345 0.02
1,023 0.04
建築資材：1.69% (2022年６月30日：1.58%)
800 AGC Inc 3,516 0.14
100 Asahi Yukizai Corp 280 0.01
100 Asia Pile Holdings Corp 54 0.00
300 Bunka Shutter Co Ltd 332 0.01
100 Central Glass Co Ltd 281 0.01
100 Chofu Seisakusho Co Ltd 192 0.01
200 CI Takiron Corp 101 0.00
100 Cleanup Corp 65 0.00
100 Daiken Corp 209 0.01
1,000 Daikin Industries Ltd 20,200 0.82
100 Eidai Co Ltd 22 0.00
100 Endo Lighting Corp 72 0.00
100 Fujimi Inc 625 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
300 Fujitec Co Ltd 899 0.04
300 Katitas Co Ltd 906 0.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
建築資材：1.69% (2022年６月30日：1.58%)(つづき)
1,500 Lixil Corp 3,001 0.12
100 Meiwa Corp 67 0.00
100 Mirai Industry Co Ltd 145 0.01
200 Nichias Corp 472 0.02
200 Nichiha Corp 531 0.02
100 Nichireki Co Ltd 126 0.01
100 Nihon Flush Co Ltd 88 0.00
100 Nikkato Corp 47 0.00
100 Nippon Aqua Co Ltd 83 0.00
200 Nippon Concrete Industries Co Ltd 44 0.00
100 Nippon Hume Corp 65 0.00
400 Nippon Sheet Glass Co Ltd 227 0.01
200 Nisshin Group Holdings Co Ltd 86 0.00
100 Noritz Corp 144 0.01
200 Okabe Co Ltd 139 0.01
100 Optex Group Co Ltd 180 0.01
200 Rinnai Corp 1,966 0.08
900 Sanwa Holdings Corp 1,099 0.05
100 Sekisui Jushi Corp 187 0.01
100 Sinko Industries Ltd 144 0.01
200 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 651 0.03
600 Taiheiyo Cement Corp 1,234 0.05
200 Takara Standard Co Ltd 277 0.01
300 Toli Corp 68 0.00
600 TOTO Ltd 2,700 0.11
41,525 1.69
化学：3.50% (2022年６月30日：3.05%)
300 ADEKA Corp 649 0.03
200 Aica Kogyo Co Ltd 626 0.03
800 Air Water Inc 1,228 0.05
200 Arisawa Manufacturing Co Ltd 260 0.01
5,300 Asahi Kasei Corp 4,989 0.20
200 Astena Holdings Co Ltd 85 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Carlit Holdings Co Ltd 78 0.00
200 Chugoku Marine Paints Ltd 191 0.01
100 Dai Nippon Toryo Co Ltd 75 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
化学：3.50% (2022年６月30日：3.05%)(つづき)
1,300 Daicel Corp 1,241 0.05
100 Daiichi Kigenso Kagaku-Kogyo Co Ltd 103 0.00
100 Dainichiseika Color & Chemicals Manufacturing Co Ltd 171 0.01
300 Denka Co Ltd 908 0.04
300 DIC Corp 698 0.03
100 Fujikura Kasei Co Ltd 41 0.00
100 Fuso Chemical Co Ltd 340 0.01
100 Harima Chemicals Group Inc 81 0.00
100 Hodogaya Chemical Co Ltd 282 0.01
100 Hokko Chemical Industry Co Ltd 81 0.00
200 Ishihara Sangyo Kaisha Ltd 213 0.01
100 JCU Corp 308 0.01
200 Kaneka Corp 658 0.03
800 Kansai Paint Co Ltd 1,295 0.05
200 Kanto Denka Kogyo Co Ltd 185 0.01
100 KeePer Technical Laboratory Co Ltd 358 0.01
100 KH Neochem Co Ltd 269 0.01
200 Koatsu Gas Kogyo Co Ltd 128 0.01
200 Konishi Co Ltd 336 0.01
300 Kumiai Chemical Industry Co Ltd 272 0.01
1,300 Kuraray Co Ltd 1,375 0.06
100 Kureha Corp 806 0.03
200 Lintec Corp 429 0.02
5,900 Mitsubishi Chemical Group Corp 4,040 0.16
700 Mitsubishi Gas Chemical Co Inc 1,276 0.05
700 Mitsui Chemicals Inc 2,082 0.08
100 New Japan Chemical Co Ltd 24 0.00
200 Nihon Nohyaku Co Ltd 145 0.01
400 Nihon Parkerizing Co Ltd 375 0.02
700 Nippon Kayaku Co Ltd 798 0.03
3,500 Nippon Paint Holdings Co Ltd 3,636 0.15
800 Nippon Sanso Holdings Corp 1,533 0.06
200 Nippon Shokubai Co Ltd 1,056 0.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Nippon Soda Co Ltd 432 0.02
400 Nissan Chemical Corp 2,312 0.09
600 Nitto Denko Corp 4,590 0.19
300 NOF Corp 1,584 0.06
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
化学：3.50% (2022年６月30日：3.05%)(つづき)
100 Osaka Organic Chemical Industry Ltd 191 0.01
100 Osaka Soda Co Ltd 383 0.02
100 Rasa Industries Ltd 186 0.01
800 Resonac Holdings Corp 1,616 0.07
100 Sakai Chemical Industry Co Ltd 178 0.01
200 Sakata INX Corp 210 0.01
100 Sanyo Chemical Industries Ltd 405 0.02
100 Shikoku Kasei Holdings Corp 130 0.01
1,500 Shin-Etsu Chemical Co Ltd 24,337 0.99
100 Shinto Paint Co Ltd 12 0.00
100 Sumitomo Bakelite Co Ltd 392 0.02
6,500 Sumitomo Chemical Co Ltd 3,081 0.13
100 Sumitomo Seika Chemicals Co Ltd 408 0.02
200 T Hasegawa Co Ltd 583 0.02
100 T&K Toka Co Ltd 119 0.00
100 Takasago International Corp 255 0.01
100 Taki Chemical Co Ltd 456 0.02
100 Tayca Corp 117 0.00
400 Toagosei Co Ltd 445 0.02
700 Tokai Carbon Co Ltd 751 0.03
300 Tokuyama Corp 539 0.02
5,900 Toray Industries Inc 4,346 0.18
1,100 Tosoh Corp 1,727 0.07
200 Toyo Ink SC Holdings Co Ltd 360 0.01
100 Tri Chemical Laboratories Inc 199 0.01
500 UBE Corp 969 0.04
100 Yuki Gosei Kogyo Co Ltd 29 0.00
100 Yushiro Chemical Industry Co Ltd 78 0.00
700 Zeon Corp 935 0.04
86,079 3.50
石炭：0.02% (2022年６月30日：0.01%)
100 Mitsui Matsushima Holdings Co Ltd 298 0.01
200 Sumiseki Holdings Inc 78 0.01
55/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
376 0.02
商業サービス：2.66% (2022年６月30日：2.18%)
100 Aeon Delight Co Ltd 303 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
商業サービス：2.66% (2022年６月30日：2.18%)(つづき)
100 Altech Corp 210 0.01
100 Artner Co Ltd 102 0.00
300 Benefit One Inc 580 0.02
300 Benesse Holdings Inc 602 0.02
100 Careerlink Co Ltd 285 0.01
100 Central Security Patrols Co Ltd 233 0.01
100 Creek & River Co Ltd 195 0.01
1,100 Dai Nippon Printing Co Ltd 2,915 0.12
100 ERI Holdings Co Ltd 128 0.01
100 ESCRIT Inc 31 0.00
100 FULLCAST Holdings Co Ltd 282 0.01
200 Funai Soken Holdings Inc 544 0.02
200 Future Corp 329 0.01
100 Gakken Holdings Co Ltd 93 0.00
100 Gakkyusha Co Ltd 180 0.01
100 Geo Holdings Corp 218 0.01
200 GMO Payment Gateway Inc 2,184 0.09
100 I K K Holdings Inc 69 0.00
100 IBJ Inc 98 0.00
100 Ifis Japan Ltd 61 0.00
200 Insource Co Ltd 311 0.01
100 Intage Holdings Inc 138 0.01
100 Interworks Inc 35 0.00
100 Inui Global Logistics Co Ltd 199 0.01
100 JAC Recruitment Co Ltd 243 0.01
100 Japan Best Rescue System Co Ltd 82 0.00
300 JP-Holdings Inc 89 0.00
200 Kanamoto Co Ltd 453 0.02
100 Kosaido Holdings Co Ltd 212 0.01
100 Kyodo Printing Co Ltd 275 0.01
200 Kyoritsu Co Ltd 24 0.00
200 Link And Motivation Inc 129 0.01
100 M&A Capital Partners Co Ltd 462 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Meiko Network Japan Co Ltd 62 0.00
100 Nakamoto Packs Co Ltd 159 0.01
200 Net Protections Holdings Inc 96 0.00
1,500 Nihon M&A Center Holdings Inc 2,443 0.10
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
商業サービス：2.66% (2022年６月30日：2.18%)(つづき)
100 Nippon Air Conditioning Services Co Ltd 69 0.00
100 Nippon Kanzai Co Ltd 252 0.01
1,000 Nippon Parking Development Co Ltd 310 0.01
400 Nomura Co Ltd 384 0.02
100 Ohba Co Ltd 65 0.00
300 Open Up Group Inc 510 0.02
500 Outsourcing Inc 474 0.02
100 Paraca Inc 187 0.01
600 Park24 Co Ltd 1,365 0.06
100 Pasona Group Inc 186 0.01
100 People Dreams & Technologies Group Co Ltd 177 0.01
1,000 Persol Holdings Co Ltd 2,828 0.12
100 Pronexus Inc 96 0.00
100 Quick Co Ltd 211 0.01
100 Raiznext Corp 132 0.01
100 Raksul Inc 332 0.01
6,600 Recruit Holdings Co Ltd 27,568 1.12
400 Riso Kyoiku Co Ltd 146 0.01
900 Secom Co Ltd 6,789 0.28
100 Shin Nippon Biomedical Laboratories Ltd 226 0.01
100 Shingakukai Holdings Co Ltd 30 0.00
100 SIGMAXYZ Holdings Inc 129 0.01
300 Sohgo Security Services Co Ltd 1,079 0.04
200 S-Pool Inc 173 0.01
100 Sprix Inc 91 0.00
100 Step Co Ltd 180 0.01
100 Tac Co Ltd 20 0.00
100 Takara & Co Ltd 205 0.01
100 Tanabe Consulting Group Co Ltd 63 0.00
200 Tanseisha Co Ltd 143 0.01
100 Tear Corp 42 0.00
500 TechnoPro Holdings Inc 1,763 0.07
200 TKC Corp 721 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Tokyo Individualized Educational Institute Inc 53 0.00
1,300 Toppan Inc 2,540 0.10
100 Tsukada Global Holdings Inc 35 0.00
100 WDB Holdings Co Ltd 222 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
商業サービス：2.66% (2022年６月30日：2.18%)(つづき)
100 Will Group Inc 120 0.01
100 World Holdings Co Ltd 251 0.01
100 YAMADA Consulting Group Co Ltd 117 0.01
65,338 2.66
コンピューター：2.41% (2022年６月30日：2.03%)
1,000 BayCurrent Consulting Inc 4,115 0.17
200 Bell System24 Holdings Inc 273 0.01
100 Bewith Inc 109 0.01
300 BIPROGY Inc 1,004 0.04
400 Broadleaf Co Ltd 176 0.01
200 Change Inc 435 0.02
100 Cube System Inc 104 0.00
100 Densan System Holdings Co Ltd 218 0.01
100 Digital Hearts Holdings Co Ltd 181 0.01
200 DTS Corp 596 0.02
200 Elecom Co Ltd 270 0.01
100 Escrow Agent Japan Inc 14 0.00
100 Focus Systems Corp 102 0.00
900 Fujitsu Ltd 15,853 0.64
100 ID Holdings Corp 94 0.00
100 Ines Corp 137 0.01
100 Infocom Corp 215 0.01
100 Information Services International-Dentsu Ltd 393 0.02
400 Internet Initiative Japan Inc 980 0.04
100 Itfor Inc 84 0.00
400 Itochu Techno-Solutions Corp 1,228 0.05
100 Japan Cash Machine Co Ltd 107 0.01
100 JBCC Holdings Inc 183 0.01
100 Medical Data Vision Co Ltd 90 0.00
100 Mitsubishi Research Institute Inc 488 0.02
1,100 NEC Corp 5,098 0.21
300 NEC Networks & System Integration Corp 496 0.02
300 NET One Systems Co Ltd 1,029 0.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
1,800 Nomura Research Institute Ltd 5,607 0.23
200 Nomura System Corp Co Ltd 23 0.00
100 NS Solutions Corp 320 0.01
62/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
コンピューター：2.41% (2022年６月30日：2.03%)(つづき)
300 NSD Co Ltd 685 0.03
2,600 NTT Data Corp 5,023 0.20
300 Obic Co Ltd 5,823 0.24
500 Otsuka Corp 2,078 0.09
100 PC Depot Corp 27 0.00
100 Pole To Win Holdings Inc 83 0.00
400 Prestige International Inc 290 0.01
100 Scala Inc 71 0.00
700 SCSK Corp 1,401 0.06
100 SHIFT Inc 2,334 0.10
100 Signpost Corp 64 0.00
100 SRA Holdings 303 0.01
1,300 Systena Corp 534 0.02
200 Teac Corp 23 0.00
100 UT Group Co Ltd 226 0.01
100 Wellnet Corp 60 0.00
100 Zuken Inc 305 0.01
59,352 2.41
化粧品・パーソナルケア：1.61% (2022年６月30日：1.30%)
100 Artnature Inc 75 0.00
10 Cota Co Ltd 17 0.00
400 Fancl Corp 1,075 0.04
2,000 Kao Corp 10,510 0.43
200 Kose Corp 2,884 0.12
900 Lion Corp 1,363 0.06
200 Mandom Corp 293 0.01
100 Milbon Co Ltd 572 0.02
100 Noevir Holdings Co Ltd 579 0.02
500 Pigeon Corp 1,084 0.05
400 Pola Orbis Holdings Inc 744 0.03
1,800 Shiseido Co Ltd 11,648 0.47
100 SHOBIDO Corp 36 0.00
1,700 Unicharm Corp 8,615 0.35
63/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 YA-MAN Ltd 144 0.01
39,639 1.61
64/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
流通・卸売：4.76% (2022年６月30日：3.63%)
100 Advan Group Co Ltd 86 0.00
200 Ai Holdings Corp 419 0.02
100 Alconix Corp 132 0.01
100 Arata Corp 420 0.02
100 BP Castrol KK 90 0.00
100 Chori Co Ltd 216 0.01
100 CTS Co Ltd 81 0.00
400 Daiwabo Holdings Co Ltd 778 0.03
100 Doshisha Co Ltd 162 0.01
100 Dvx Inc 105 0.00
100 Fuji Kosan Co Ltd 118 0.01
100 Glosel Co Ltd 42 0.00
100 Happinet Corp 205 0.01
100 HYPER Inc 46 0.00
100 IK Holdings Co Ltd 40 0.00
200 Inabata & Co Ltd 477 0.02
100 Innotech Corp 129 0.01
5,700 ITOCHU Corp 23,632 0.96
200 Itochu Enex Co Ltd 210 0.01
100 Japan Pulp & Paper Co Ltd 511 0.02
100 JK Holdings Co Ltd 103 0.00
100 Kamei Corp 122 0.01
300 Kanematsu Corp 450 0.02
100 Kanematsu Electronics Ltd 445 0.02
100 Kitazawa Sangyo Co Ltd 19 0.00
100 Kohsoku Corp 173 0.01
100 Kondotec Inc 99 0.00
200 KPP Group Holdings Co Ltd 158 0.01
100 KUWAZAWA Holdings Corp 42 0.00
7,100 Marubeni Corp 10,756 0.44
100 MARUKA FURUSATO Corp 359 0.01
100 Matsuda Sangyo Co Ltd 230 0.01
100 Medius Holdings Co Ltd 69 0.00
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Mimasu Semiconductor Industry Co Ltd 234 0.01
100 Mitachi Co Ltd 107 0.00
100 Mitani Sangyo Co Ltd 31 0.00
5,700 Mitsubishi Corp 24,413 0.99
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
流通・卸売：4.76% (2022年６月30日：3.63%)(つづき)
6,700 Mitsui & Co Ltd 25,815 1.05
100 Mitsuuroko Group Holdings Co Ltd 114 0.00
500 Nagase & Co Ltd 1,001 0.04
100 Nakayamafuku Co Ltd 32 0.00
500 Nippon Gas Co Ltd 1,041 0.04
100 Ochi Holdings Co Ltd 123 0.01
100 Ohashi Technica Inc 140 0.01
100 OOMITSU Co Ltd 68 0.00
100 PALTAC Corp 464 0.02
100 Rasa Corp 115 0.00
100 Ryoden Corp 169 0.01
200 Sala Corp 146 0.01
300 San-Ai Obbli Co Ltd 375 0.02
200 Sangetsu Corp 430 0.02
100 Sankyo Seiko Co Ltd 48 0.00
100 Sanyo Trading Co Ltd 113 0.00
100 Shimojima Co Ltd 93 0.00
100 Shinwa Co Ltd 201 0.01
100 SK Japan Co Ltd 63 0.00
100 Soda Nikka Co Ltd 72 0.00
1,000 Sojitz Corp 2,513 0.10
5,600 Sumitomo Corp 12,298 0.50
100 Tachibana Eletech Co Ltd 177 0.01
100 Takasho Co Ltd 71 0.00
100 Tanaka Co Ltd 55 0.00
100 Tokyo Sangyo Co Ltd 75 0.00
900 Toyota Tsusho Corp 4,396 0.18
200 Trusco Nakayama Corp 407 0.02
100 Tsuzuki Denki Co Ltd 130 0.01
100 Wakita & Co Ltd 119 0.01
100 Yondoshi Holdings Inc 175 0.01
100 Yuasa Trading Co Ltd 362 0.01
117,110 4.76
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
各種金融サービス：1.74% (2022年６月30日：1.49%)
1,800 Acom Co Ltd 569 0.02
1,500 Aiful Corp 595 0.02
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
各種金融サービス：1.74% (2022年６月30日：1.49%)(つづき)
200 Aizawa Securities Group Co Ltd 137 0.01
200 Aruhi Corp 202 0.01
100 Asax Co Ltd 59 0.00
600 Credit Saison Co Ltd 1,021 0.04
6,200 Daiwa Securities Group Inc 3,615 0.15
100 eGuarantee Inc 244 0.01
100 Entrust Inc 82 0.00
300 Financial Partners Group Co Ltd 334 0.01
100 Fuyo General Lease Co Ltd 862 0.04
100 Ichinen Holdings Co Ltd 125 0.01
100 IwaiCosmo Holdings Inc 130 0.01
100 Jaccs Co Ltd 412 0.02
2,300 Japan Exchange Group Inc 4,364 0.18
300 Japan Securities Finance Co Ltd 346 0.01
100 Kyokuto Securities Co Ltd 58 0.00
300 Marusan Securities Co Ltd 120 0.01
400 Matsui Securities Co Ltd 314 0.01
100 Mercuria Holdings Co Ltd 58 0.00
300 Mito Securities Co Ltd 64 0.00
3,200 Mitsubishi HC Capital Inc 2,077 0.09
100 Mizuho Leasing Co Ltd 334 0.01
700 Monex Group Inc 292 0.01
200 Money Forward Inc 814 0.03
100 Mortgage Service Japan Ltd 88 0.00
14,600 Nomura Holdings Inc 7,134 0.29
700 Okasan Securities Group Inc 268 0.01
240 Orient Corp 278 0.01
5,600 ORIX Corp 11,864 0.48
100 Ricoh Leasing Co Ltd 380 0.02
1,200 SBI Holdings Inc 3,020 0.12
80 Sparx Group Co Ltd 134 0.01
100 Takamiya Co Ltd 37 0.00
1,100 Tokai Tokyo Financial Holdings Inc 388 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
200 Tokyo Century Corp 896 0.04
300 Toyo Securities Co Ltd 88 0.00
200 Zenkoku Hosho Co Ltd 1,010 0.04
42,813 1.74
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
電気：0.79% (2022年６月30日：0.70%)
3,200 Chubu Electric Power Co Inc 4,358 0.18
1,400 Chugoku Electric Power Co Inc 945 0.04
700 Electric Power Development Co Ltd 1,467 0.06
100 eRex Co Ltd 217 0.01
800 Hokkaido Electric Power Co Inc 373 0.01
900 Hokuriku Electric Power Co 492 0.02
3,400 Kansai Electric Power Co Inc 4,349 0.17
1,900 Kyushu Electric Power Co Inc 1,414 0.06
200 Okinawa Electric Power Co Inc 202 0.01
900 Shikoku Electric Power Co Inc 688 0.03
2,100 Tohoku Electric Power Co Inc 1,451 0.06
7,100 Tokyo Electric Power Co Holdings Inc 3,380 0.14
19,336 0.79
電気部品・設備：0.37% (2022年６月30日：0.32%)
1,100 Brother Industries Ltd 2,208 0.09
600 Casio Computer Co Ltd 806 0.03
100 Enomoto Co Ltd 167 0.01
1,000 Fujikura Ltd 1,004 0.04
200 Furukawa Electric Co Ltd 495 0.02
300 GS Yuasa Corp 636 0.03
100 Hirakawa Hewtech Corp 112 0.00
100 Ikegami Tsushinki Co Ltd 53 0.00
100 Iwasaki Electric Co Ltd 228 0.01
200 Kyosan Electric Manufacturing Co Ltd 80 0.00
100 Lecip Holdings Corp 46 0.00
200 Mabuchi Motor Co Ltd 747 0.03
100 Nichia Steel Works Ltd 25 0.00
300 Nippon Signal Company Ltd 312 0.01
300 Nissin Electric Co Ltd 378 0.02
100 Sinfonia Technology Co Ltd 147 0.01
100 Suncall Corp 64 0.00
100 SWCC Showa Holdings Co Ltd 179 0.01
200 Tatsuta Electric Wire and Cable Co Ltd 142 0.01
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Tokyo Rope Manufacturing Co Ltd 85 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
電気部品・設備：0.37% (2022年６月30日：0.32%)(つづき)
500 Ushio Inc 813 0.03
300 W-Scope Corp 398 0.02
9,125 0.37
電子機器：4.32% (2022年６月30日：3.93%)
100 A&D HOLON Holdings Co Ltd 102 0.00
800 Alps Alpine Co Ltd 958 0.04
100 Alps Logistics Co Ltd 114 0.00
600 Anritsu Corp 769 0.03
500 Azbil Corp 1,662 0.07
100 Chino Corp 176 0.01
200 CMK Corp 92 0.00
100 Cosel Co Ltd 101 0.00
100 Daishinku Corp 69 0.00
300 Dexerials Corp 765 0.03
100 ESPEC Corp 190 0.01
200 Fujitsu General Ltd 633 0.03
100 Furuno Electric Co Ltd 97 0.00
200 Futaba Corp 106 0.00
100 Hagiwara Electric Holdings Co Ltd 245 0.01
100 Helios Techno Holding Co Ltd 45 0.00
100 Hioki EE Corp 633 0.03
100 Hirose Electric Co Ltd 1,660 0.07
100 Hochiki Corp 140 0.01
100 Hokuriku Electric Industry Co Ltd 123 0.00
200 Horiba Ltd 1,146 0.05
200 Hosiden Corp 315 0.01
1,800 Hoya Corp 22,869 0.93
500 Ibiden Co Ltd 2,392 0.10
100 Idec Corp 292 0.01
300 Inaba Denki Sangyo Co Ltd 813 0.03
100 Iriso Electronics Co Ltd 423 0.02
200 Japan Aviation Electronics Industry Ltd 422 0.02
3,200 Japan Display Inc 122 0.00
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Japan Electronic Materials Corp 134 0.00
200 Jeol Ltd 718 0.03
100 Kanaden Corp 109 0.00
74/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
電子機器：4.32% (2022年６月30日：3.93%)(つづき)
100 Koa Corp 188 0.01
1,400 Kyocera Corp 9,173 0.37
100 Kyowa Electronic Instruments Co Ltd 35 0.00
300 Macnica Holdings Inc 943 0.04
100 Marubun Corp 95 0.00
100 Marumae Co Ltd 155 0.01
100 Meiko Electronics Co Ltd 240 0.01
1,600 MINEBEA MITSUMI Inc 3,154 0.13
2,600 Murata Manufacturing Co Ltd 17,129 0.70
100 Nagano Keiki Co Ltd 113 0.00
300 Nichicon Corp 368 0.01
100 Nichiden Corp 172 0.01
2,100 Nidec Corp 14,362 0.58
100 Nihon Dempa Kogyo Co Ltd 155 0.01
100 Nippon Ceramic Co Ltd 236 0.01
300 Nippon Electric Glass Co Ltd 703 0.03
200 Nissha Co Ltd 366 0.01
100 Nitto Kogyo Corp 236 0.01
100 Nohmi Bosai Ltd 159 0.01
100 Noritsu Koki Co Ltd 238 0.01
100 ONO Sokki Co Ltd 39 0.00
100 Osaki Electric Co Ltd 53 0.00
100 Oval Corp 47 0.00
100 Restar Holdings Corp 206 0.01
100 Ryoyo Electro Corp 234 0.01
100 Sanshin Electronics Co Ltd 240 0.01
200 SCREEN Holdings Co Ltd 1,692 0.07
1,100 Shimadzu Corp 4,119 0.17
100 Shinko Shoji Co Ltd 119 0.00
100 Siix Corp 128 0.00
200 Sodick Co Ltd 142 0.01
100 Soshin Electric Co Ltd 37 0.00
200 Star Micronics Co Ltd 324 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Sumida Corp 137 0.01
100 Sun-Wa Technos Corp 160 0.01
100 Suzuden Corp 228 0.01
100 Suzuki Co Ltd 83 0.00
76/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
電子機器：4.32% (2022年６月30日：3.93%)(つづき)
200 Taiyo Holdings Co Ltd 447 0.02
500 Taiyo Yuden Co Ltd 1,915 0.08
100 Takachiho Koheki Co Ltd 219 0.01
100 Takaoka Toko Co Ltd 179 0.01
400 Tamura Corp 285 0.01
1,400 TDK Corp 6,069 0.25
100 Toyo Corp 137 0.01
700 Wacom Co Ltd 409 0.02
100 Yamaichi Electronics Co Ltd 171 0.01
900 Yokogawa Electric Corp 1,894 0.08
106,368 4.32
代替エネルギー源：0.02% (2022年６月30日：0.02%)
100 EF-ON Inc 49 0.00
200 RENOVA Inc 472 0.02
521 0.02
エンジニアリング・建設：1.40% (2022年６月30日：1.20%)
100 Asahi Kogyosha Co Ltd 206 0.01
100 Besterra Co Ltd 92 0.00
200 Br Holdings Corp 66 0.00
100 C. E. Management Integrated Laboratory Co Ltd 31 0.00
100 Candeal Co Ltd 50 0.00
200 Chudenko Corp 418 0.02
400 COMSYS Holdings Corp 926 0.04
100 Daiho Corp 393 0.02
100 Dai-Ichi Cutter Kogyo KK 107 0.00
400 EXEO Group Inc 899 0.04
100 Fudo Tetra Corp 150 0.01
100 Fuji PS Corp 43 0.00
700 Hazama Ando Corp 589 0.02
100 Hibiya Engineering Ltd 190 0.01
1,100 INFRONEER Holdings Inc 1,101 0.05
300 Japan Airport Terminal Co Ltd 1,959 0.08
100 Japan Foundation Engineering Co Ltd 48 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
300 JDC Corp 172 0.01
800 JGC Holdings Corp 1,342 0.05
2,100 Kajima Corp 3,226 0.13
78/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
エンジニアリング・建設：1.40% (2022年６月30日：1.20%)(つづき)
500 Kandenko Co Ltd 430 0.02
600 Kinden Corp 863 0.04
200 Kumagai Gumi Co Ltd 526 0.02
200 Kyudenko Corp 653 0.03
100 Matsui Construction Co Ltd 56 0.00
200 Meisei Industrial Co Ltd 157 0.01
300 Meitec Corp 719 0.03
400 MIRAIT ONE Corp 608 0.03
100 Nakano Corp 31 0.00
200 Nippon Densetsu Kogyo Co Ltd 314 0.01
100 Nippon Koei Co Ltd 329 0.01
100 Nippon Rietec Co Ltd 84 0.00
200 Nishimatsu Construction Co Ltd 783 0.03
100 Nittoc Construction Co Ltd 93 0.00
2,800 Obayashi Corp 2,794 0.11
200 Okumura Corp 597 0.02
400 Oriental Shiraishi Corp 114 0.01
100 Oyo Corp 228 0.01
1,200 Penta-Ocean Construction Co Ltd 742 0.03
100 PS Mitsubishi Construction Co Ltd 61 0.00
100 Raito Kogyo Co Ltd 189 0.01
200 Sanki Engineering Co Ltd 310 0.01
200 Seikitokyu Kogyo Co Ltd 158 0.01
2,700 Shimizu Corp 1,901 0.08
100 Shin Nippon Air Technologies Co Ltd 188 0.01
200 Shinnihon Corp 149 0.01
200 SHO-BOND Holdings Co Ltd 1,124 0.05
700 Sumitomo Mitsui Construction Co Ltd 292 0.01
100 Taikisha Ltd 333 0.01
900 Taisei Corp 3,825 0.16
100 Takamatsu Construction Group Co Ltd 191 0.01
300 Takasago Thermal Engineering Co Ltd 535 0.02
300 Takuma Co Ltd 370 0.02
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Toa Corp 237 0.01
100 Tobishima Corp 101 0.00
1,200 Toda Corp 852 0.04
100 Tokyo Energy & Systems Inc 93 0.00
80/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
エンジニアリング・建設：1.40% (2022年６月30日：1.20%)(つづき)
300 Tokyu Construction Co Ltd 191 0.01
200 Tomoe Corp 81 0.00
100 Totetsu Kogyo Co Ltd 263 0.01
400 Toyo Construction Co Ltd 344 0.01
100 Toyo Engineering Corp 56 0.00
100 Yahagi Construction Co Ltd 75 0.00
100 Yamato Corp 70 0.00
100 Yamaura Corp 100 0.00
100 Yokogawa Bridge Holdings Corp 188 0.01
100 Yurtec Corp 74 0.00
34,480 1.40
娯楽：0.92% (2022年６月30日：0.81%)
200 Avex Inc 337 0.01
100 DLE Inc 27 0.00
100 IMAGICA GROUP Inc 66 0.00
900 Oriental Land Co Ltd 17,244 0.70
200 Sankyo Co Ltd 1,076 0.04
600 Toho Co Ltd 3,048 0.13
100 Tokyotokeiba Co Ltd 378 0.02
100 Tsuburaya Fields Holdings Inc 273 0.01
100 Vector Inc 134 0.01
22,583 0.92
環境管理：0.26% (2022年６月30日：0.22%)
400 Asahi Holdings Inc 770 0.03
100 Daiki Axis Co Ltd 67 0.00
100 Daiseki Co Ltd 454 0.02
800 Hitachi Zosen Corp 661 0.03
500 Kurita Water Industries Ltd 2,730 0.11
100 METAWATER Co Ltd 163 0.01
100 Nomura Micro Science Co Ltd 410 0.02
200 Sanix Inc 42 0.00
100 Sinanen Holdings Co Ltd 388 0.02
100 Tess Holdings Co Ltd 104 0.00
81/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
200 TRE Holdings Corp 284 0.01
200 Tsukishima Kikai Co Ltd 192 0.01
6,265 0.26
82/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
食品：3.30% (2022年６月30日：2.63%)
3,200 Aeon Co Ltd 8,906 0.36
100 Aeon Hokkaido Corp 112 0.00
2,100 Ajinomoto Co Inc 8,465 0.34
200 Arcs Co Ltd 439 0.02
100 Ariake Japan Co Ltd 436 0.02
100 Axial Retailing Inc 339 0.01
400 Calbee Inc 1,197 0.05
200 Create SD Holdings Co Ltd 661 0.03
100 Delica Foods Holdings Co Ltd 47 0.00
100 Eco's Co Ltd 188 0.01
100 Ensuiko Sugar Refining Co Ltd 19 0.00
500 euglena Co Ltd 490 0.02
200 Ezaki Glico Co Ltd 724 0.03
200 Fuji Oil Holdings Inc 408 0.02
100 Fujicco Co Ltd 192 0.01
100 Genky DrugStores Co Ltd 363 0.01
100 Halows Co Ltd 291 0.01
100 Hayashikane Sangyo Co Ltd 46 0.00
200 Heiwado Co Ltd 428 0.02
300 House Foods Group Inc 833 0.03
100 Inageya Co Ltd 124 0.00
600 Itoham Yonekyu Holdings Inc 421 0.02
100 JM Holdings Co Ltd 171 0.01
100 J-Oil Mills Inc 152 0.01
400 Kagome Co Ltd 1,222 0.05
100 Kakiyasu Honten Co Ltd 208 0.01
100 Kameda Seika Co Ltd 435 0.02
100 Kansai Food Market Ltd 128 0.00
100 Kato Sangyo Co Ltd 351 0.01
100 Kenko Mayonnaise Co Ltd 137 0.01
400 Kewpie Corp 956 0.04
500 Kikkoman Corp 3,470 0.14
600 Kobe Bussan Co Ltd 2,274 0.09
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Kotobuki Spirits Co Ltd 773 0.03
100 Kyokuyo Co Ltd 380 0.02
100 Marudai Food Co Ltd 142 0.01
200 Maruha Nichiro Corp 502 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
食品：3.30% (2022年６月30日：2.63%)(つづき)
200 Megmilk Snow Brand Co Ltd 360 0.01
600 MEIJI Holdings Co Ltd 4,044 0.16
100 Mitsubishi Shokuhin Co Ltd 312 0.01
100 Mitsui DM Sugar Holdings Co Ltd 201 0.01
200 Morinaga & Co Ltd 785 0.03
100 Morinaga Milk Industry Co Ltd 499 0.02
100 Morozoff Ltd 352 0.01
300 NH Foods Ltd 1,102 0.04
400 Nichirei Corp 1,151 0.05
300 Nippn Corp 486 0.02
100 Nisshin Oillio Group Ltd 329 0.01
900 Nisshin Seifun Group Inc 1,488 0.06
300 Nissin Foods Holdings Co Ltd 3,126 0.13
1,300 Nissui Corp 714 0.03
100 Okuwa Co Ltd 89 0.00
100 Pickles Holdings Co Ltd 113 0.00
100 Prima Meat Packers Ltd 220 0.01
100 Retail Partners Co Ltd 132 0.01
100 Riken Vitamin Co Ltd 192 0.01
100 Rock Field Co Ltd 151 0.01
100 Rokko Butter Co Ltd 129 0.01
100 S Foods Inc 297 0.01
100 San-A Co Ltd 430 0.02
3,200 Seven & i Holdings Co Ltd 18,112 0.74
100 Shoei Foods Corp 391 0.02
100 Toho Co Ltd 172 0.01
100 Torigoe Co Ltd 59 0.00
400 Toyo Suisan Kaisha Ltd 2,040 0.08
200 United Super Markets Holdings Inc 225 0.01
100 Wellneo Sugar Co Ltd 186 0.01
600 Yakult Honsha Co Ltd 5,136 0.21
500 Yamazaki Baking Co Ltd 787 0.03
100 Yaoko Co Ltd 678 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
300 Yokorei Co Ltd 321 0.01
81,239 3.30
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
林産品・紙製品：0.21% (2022年６月30日：0.19%)
100 AWA Paper & Technological Co Inc 34 0.00
100 Chuetsu Pulp & Paper Co Ltd 96 0.00
400 Daio Paper Corp 405 0.02
600 Hokuetsu Corp 457 0.02
100 Hokushin Co Ltd 15 0.00
200 Mitsubishi Paper Mills Ltd 57 0.00
100 Nakabayashi Co Ltd 48 0.00
400 Nippon Paper Industries Co Ltd 390 0.01
3,600 Oji Holdings Corp 1,911 0.08
100 Pack Corp 241 0.01
600 Sumitomo Forestry Co Ltd 1,400 0.06
100 Tomoku Co Ltd 169 0.01
5,223 0.21
ガス：0.40% (2022年６月30日：0.39%)
200 Hiroshima Gas Co Ltd 69 0.00
100 K&O Energy Group Inc 204 0.01
1,600 Osaka Gas Co Ltd 3,408 0.14
100 Saibu Gas Holdings Co Ltd 171 0.01
300 Shizuoka Gas Co Ltd 331 0.01
100 Toell Co Ltd 75 0.00
400 Toho Gas Co Ltd 1,006 0.04
1,800 Tokyo Gas Co Ltd 4,653 0.19
9,917 0.40
工具・工作機械：0.61% (2022年６月30日：0.52%)
1,500 Amada Co Ltd 1,551 0.06
300 Asahi Diamond Industrial Co Ltd 203 0.01
100 Disco Corp 3,775 0.15
500 DMG Mori Co Ltd 877 0.04
600 Fuji Electric Co Ltd 3,018 0.12
1,100 Makita Corp 3,388 0.14
100 Meidensha Corp 187 0.01
100 Nitto Seiko Co Ltd 49 0.00
100 Noritake Co Ltd 402 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 NS Tool Co Ltd 103 0.00
400 OSG Corp 727 0.03
100 Punch Industry Co Ltd 39 0.00
88/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
工具・工作機械：0.61% (2022年６月30日：0.52%)(つづき)
100 Takisawa Machine Tool Co Ltd 105 0.00
100 Toyo Denki Seizo KK 84 0.00
100 YAMABIKO Corp 110 0.01
400 Yamazen Corp 401 0.02
15,019 0.61
ヘルスケア製品：1.54% (2022年６月30日：1.29%)
100 As One Corp 576 0.02
1,000 Asahi Intecc Co Ltd 2,164 0.09
100 Daiken Medical Co Ltd 45 0.00
100 Hogy Medical Co Ltd 341 0.02
300 Japan Lifeline Co Ltd 275 0.01
100 Japan Medical Dynamic Marketing Inc 90 0.00
300 Mani Inc 609 0.03
300 Menicon Co Ltd 833 0.03
400 Nihon Kohden Corp 1,282 0.05
600 Nipro Corp 620 0.03
5,400 Olympus Corp 12,701 0.52
200 Paramount Bed Holdings Co Ltd 516 0.02
200 PHC Holdings Corp 295 0.01
100 Seed Co Ltd 50 0.00
800 Sysmex Corp 6,398 0.26
2,700 Terumo Corp 10,114 0.41
500 Topcon Corp 766 0.03
100 WIN-Partners Co Ltd 107 0.01
37,782 1.54
医療サービス：0.13% (2022年６月30日：0.11%)
100 Advantage Risk Management Co Ltd 38 0.00
100 Ain Holdings Inc 604 0.02
100 BML Inc 335 0.01
100 Charm Care Corp KK 126 0.01
100 CMIC Holdings Co Ltd 178 0.01
100 FALCO HOLDINGS Co Ltd 176 0.01
200 H.U. Group Holdings Inc 576 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
400 PeptiDream Inc 831 0.03
200 Solasto Corp 145 0.01
100 St-Care Holding Corp 85 0.00
90/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
医療サービス：0.13% (2022年６月30日：0.11%)(つづき)
100 Uchiyama Holdings Co Ltd 27 0.00
100 Value HR Co Ltd 156 0.01
3,277 0.13
住宅建築業者：0.88% (2022年６月30日：0.80%)
2,400 Daiwa House Industry Co Ltd 7,293 0.30
800 Haseko Corp 1,178 0.05
800 Iida Group Holdings Co Ltd 1,601 0.06
100 Ki-Star Real Estate Co Ltd 459 0.02
200 Nihon House Holdings Co Ltd 73 0.00
300 Open House Group Co Ltd 1,446 0.06
1,800 Sekisui Chemical Co Ltd 3,321 0.13
2,600 Sekisui House Ltd 6,067 0.25
100 Tama Home Co Ltd 251 0.01
21,689 0.88
家具・調度品／電化製品：3.19% (2022年６月30日：2.90%)
100 Canon Electronics Inc 152 0.01
100 Dainichi Co Ltd 66 0.00
100 Eizo Corp 343 0.01
100 Elematec Corp 155 0.01
100 Foster Electric Co Ltd 83 0.00
500 Hoshizaki Corp 2,327 0.09
800 JVCKenwood Corp 295 0.01
400 Kokuyo Co Ltd 743 0.03
200 Maxell Ltd 272 0.01
10,300 Panasonic Holdings Corp 11,438 0.47
900 Sharp Corp 851 0.04
6,100 Sony Group Corp 61,213 2.49
100 Tachikawa Corp 113 0.01
100 Toa Corp 77 0.00
200 Zojirushi Corp 328 0.01
78,456 3.19
家庭用品：0.08% (2022年６月30日：0.07%)
200 Duskin Co Ltd 598 0.02
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 King Jim Co Ltd 89 0.00
100 LEC Inc 91 0.00
92/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
家庭用品：0.08% (2022年６月30日：0.07%)(つづき)
100 Mitsubishi Pencil Co Ltd 143 0.01
100 Nichiban Co Ltd 186 0.01
200 Pilot Corp 961 0.04
2,068 0.08
家庭用雑貨：0.00% (2022年６月30日：0.00%)
100 Danto Holdings Corp 22 0.00
22 0.00
保険：2.93% (2022年６月30日：2.23%)
100 Advance Create Co Ltd 107 0.00
300 Anicom Holdings Inc 174 0.01
4,300 Dai-ichi Life Holdings Inc 12,874 0.52
11,600 Japan Post Holdings Co Ltd 12,870 0.52
900 Japan Post Insurance Co Ltd 2,089 0.09
1,700 MS&AD Insurance Group Holdings Inc 7,181 0.29
1,500 Sompo Holdings Inc 8,790 0.36
2,100 T&D Holdings Inc 3,994 0.16
8,500 Tokio Marine Holdings Inc 24,034 0.98
72,113 2.93
インターネット：1.34% (2022年６月30日：1.11%)
100 Adways Inc 50 0.00
100 Airtrip Corp 244 0.01
100 ARTERIA Networks Corp 124 0.01
100 Asahi Net Inc 57 0.00
200 ASKUL Corp 342 0.01
100 Beenos Inc 195 0.01
300 COOKPAD Inc 59 0.00
2,000 CyberAgent Inc 2,336 0.10
100 Cybozu Inc 242 0.01
100 Designone Japan Inc 21 0.00
100 Digital Arts Inc 557 0.02
100 Digital Holdings Inc 122 0.01
100 dip Corp 379 0.02
100 E-Guardian Inc 268 0.01
93/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 en Japan Inc 242 0.01
100 Enigmo Inc 64 0.00
94/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
インターネット：1.34% (2022年６月30日：1.11%)(つづき)
100 enish inc 35 0.00
200 FAN Communications Inc 81 0.00
100 giftee Inc 173 0.01
300 GMO internet group Inc 740 0.03
100 Gunosy Inc 60 0.00
200 Gurunavi Inc 78 0.00
100 i-mobile Co Ltd 117 0.01
100 Impress Holdings Inc 21 0.00
900 Infomart Corp 321 0.01
300 Istyle Inc 163 0.01
100 ITmedia Inc 165 0.01
100 JNS Holdings Inc 31 0.00
600 Kakaku.com Inc 1,267 0.05
100 Kamakura Shinsho Ltd 101 0.01
300 Kitanotatsujin Corp 84 0.00
200 LIFULL Co Ltd 45 0.00
100 Livesense Inc 28 0.00
1,800 M3 Inc 6,440 0.26
400 Mercari Inc 1,080 0.04
100 Money Partners Group Co Ltd 29 0.00
1,200 MonotaRO Co Ltd 2,228 0.09
200 Morningstar Japan KK 91 0.00
100 Oisix ra daichi Inc 223 0.01
100 Proto Corp 124 0.01
100 Raccoon Holdings Inc 108 0.01
3,800 Rakuten Group Inc 2,265 0.09
200 RPA Holdings Inc 54 0.00
300 SMS Co Ltd 1,007 0.04
100 Synchro Food Co Ltd 43 0.00
500 Trend Micro Inc 3,070 0.13
100 Usen-Next Holdings Co Ltd 214 0.01
100 ValueCommerce Co Ltd 181 0.01
100 Voltage Inc 32 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
13,500 Z Holdings Corp 4,482 0.18
300 ZIGExN Co Ltd 113 0.01
700 ZOZO Inc 2,282 0.09
32,878 1.34
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
投資会社：0.00% (2022年６月30日：0.00%)
100 Japan Asia Investment Co Ltd 22 0.00
22 0.00
鉄鋼業：0.77% (2022年６月30日：0.62%)
100 Aichi Steel Corp 217 0.01
200 Daido Metal Co Ltd 95 0.00
100 Daido Steel Co Ltd 432 0.02
200 Japan Steel Works Ltd 522 0.02
2,200 JFE Holdings Inc 3,379 0.14
1,700 Kobe Steel Ltd 1,091 0.04
100 Kyoei Steel Ltd 126 0.00
100 Molitec Steel Co Ltd 23 0.00
100 Nakayama Steel Works Ltd 81 0.00
100 Nippon Koshuha Steel Co Ltd 31 0.00
4,000 Nippon Steel Corp 9,168 0.37
100 Nippon Steel Trading Corp 924 0.04
100 Nippon Yakin Kogyo Co Ltd 417 0.02
100 OSAKA Titanium Technologies Co Ltd 388 0.02
100 Sanyo Special Steel Co Ltd 216 0.01
300 Tokyo Steel Manufacturing Co Ltd 359 0.01
100 Tokyo Tekko Co Ltd 142 0.01
100 Topy Industries Ltd 162 0.01
200 Yamato Kogyo Co Ltd 901 0.04
100 Yodogawa Steel Works Ltd 254 0.01
18,928 0.77
レジャー：0.78% (2022年６月30日：0.67%)
300 Curves Holdings Co Ltd 260 0.01
200 Daiichikosho Co Ltd 796 0.03
100 Daikoku Denki Co Ltd 200 0.01
100 Globride Inc 256 0.01
300 Heiwa Corp 746 0.03
200 HIS Co Ltd 417 0.02
100 Kawai Musical Instruments Manufacturing Co Ltd 260 0.01
200 Koshidaka Holdings Co Ltd 198 0.01
97/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Mizuno Corp 281 0.01
100 Roland Corp 348 0.01
900 Round One Corp 432 0.02
98/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
レジャー：0.78% (2022年６月30日：0.67%)(つづき)
400 Shimano Inc 8,368 0.34
500 Yamaha Corp 2,460 0.10
1,400 Yamaha Motor Co Ltd 4,214 0.17
19,236 0.78
宿泊：0.06% (2022年６月30日：0.05%)
100 Kyoritsu Maintenance Co Ltd 590 0.02
400 Resorttrust Inc 940 0.04
1,530 0.06
機械（総合）：4.55% (2022年６月30日：4.02%)
200 Aida Engineering Ltd 156 0.01
100 Anest Iwata Corp 86 0.00
100 Chugai Ro Co Ltd 162 0.01
300 CKD Corp 564 0.02
500 Daifuku Co Ltd 3,090 0.13
100 Daihen Corp 387 0.02
100 Daiwa Industries Ltd 113 0.00
100 Eagle Industry Co Ltd 107 0.00
300 Ebara Corp 1,416 0.06
900 FANUC Corp 17,851 0.73
400 Fuji Corp 772 0.03
100 Furyu Corp 109 0.00
100 Giken Ltd 290 0.01
100 Hisaka Works Ltd 82 0.00
100 Hokuetsu Industries Co Ltd 132 0.01
100 Howa Machinery Ltd 98 0.00
100 Iseki & Co Ltd 117 0.01
300 Japan Elevator Service Holdings Co Ltd 496 0.02
100 Juki Corp 62 0.00
100 Kawata Manufacturing Co Ltd 82 0.00
800 Keyence Corp 41,136 1.67
100 Kitagawa Corp 114 0.01
300 Komori Corp 242 0.01
4,400 Kubota Corp 7,995 0.33
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Makino Milling Machine Co Ltd 433 0.02
100 Max Co Ltd 195 0.01
100 Mimaki Engineering Co Ltd 60 0.00
100/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
機械（総合）：4.55% (2022年６月30日：4.02%)(つづき)
100 Mitsubishi Logisnext Co Ltd 70 0.00
400 Miura Co Ltd 1,216 0.05
500 Nabtesco Corp 1,682 0.07
100 Nidec OKK Corp 92 0.00
200 Nikkiso Co Ltd 190 0.01
100 Nippon Filcon Co Ltd 46 0.00
300 Nippon Thompson Co Ltd 155 0.01
100 Nissei Plastic Industrial Co Ltd 93 0.00
100 Nitto Kohki Co Ltd 149 0.01
100 Oizumi Corp 50 0.00
100 OKUMA Corp 470 0.02
800 Omron Corp 5,124 0.21
100 Optorun Co Ltd 224 0.01
100 Pegasus Sewing Machine Manufacturing Co Ltd 78 0.00
100 Rheon Automatic Machinery Co Ltd 107 0.00
100 Shibaura Machine Co Ltd 262 0.01
100 Shibuya Corp 230 0.01
100 Shima Seiki Manufacturing Ltd 185 0.01
200 Sintokogio Ltd 131 0.01
300 SMC Corp 16,674 0.68
500 Sumitomo Heavy Industries Ltd 1,322 0.05
100 Teikoku Electric Manufacturing Co Ltd 230 0.01
100 Teikoku Sen-I Co Ltd 151 0.01
500 THK Co Ltd 1,257 0.05
100 Toyo Machinery & Metal Co Ltd 55 0.00
200 Tsubakimoto Chain Co 596 0.02
200 Tsugami Corp 233 0.01
100 Tsurumi Manufacturing Co Ltd 198 0.01
200 Yamashin-Filter Corp 96 0.00
1,000 Yaskawa Electric Corp 4,225 0.17
111,938 4.55
機械（建設・鉱業）：2.56% (2022年６月30日：2.26%)
100 Aichi Corp 77 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Denyo Co Ltd 156 0.01
400 Hitachi Construction Machinery Co Ltd 1,184 0.05
4,400 Hitachi Ltd 29,440 1.20
102/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
機械（建設・鉱業）：2.56% (2022年６月30日：2.26%)(つづき)
100 Kato Works Co Ltd 71 0.00
4,000 Komatsu Ltd 11,504 0.47
100 Maezawa Kyuso Industries Co Ltd 91 0.00
9,100 Mitsubishi Electric Corp 11,953 0.49
1,400 Mitsubishi Heavy Industries Ltd 7,328 0.30
100 Modec Inc 136 0.00
200 Nikko Co Ltd 123 0.00
500 Tadano Ltd 458 0.02
200 Takeuchi Manufacturing Co Ltd 583 0.02
63,104 2.56
メディア：0.18% (2022年６月30日：0.18%)
100 Asahi Broadcasting Group Holdings Corp 64 0.00
800 Fuji Media Holdings Inc 859 0.03
500 Kadokawa Corp 1,200 0.05
800 Nippon Television Holdings Inc 834 0.03
100 Shobunsha Holdings Inc 28 0.00
800 SKY Perfect JSAT Holdings Inc 388 0.02
400 TBS Holdings Inc 613 0.02
300 TV Asahi Holdings Corp 402 0.02
100 Wowow Inc 127 0.01
4,515 0.18
組立金属製品・金物類：0.39% (2022年６月30日：0.33%)
100 Ahresty Corp 45 0.00
100 Alinco Inc 99 0.00
200 Hanwa Co Ltd 749 0.03
300 Kitz Corp 237 0.01
100 Maezawa Kasei Industries Co Ltd 132 0.01
300 Maruichi Steel Tube Ltd 811 0.03
1,200 MISUMI Group Inc 3,455 0.14
100 Mitsui High-Tec Inc 613 0.03
100 Nachi-Fujikoshi Corp 360 0.01
100 Neturen Co Ltd 66 0.00
1,700 NSK Ltd 1,192 0.05
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2,000 NTN Corp 528 0.02
100 Oiles Corp 146 0.01
100 Onoken Co Ltd 145 0.01
104/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
組立金属製品・金物類：0.39% (2022年６月30日：0.33%)(つづき)
100 Ryobi Ltd 115 0.00
400 S Science Co Ltd 10 0.00
100 Sato Shoji Corp 122 0.01
100 Taiho Kogyo Co Ltd 61 0.00
200 Tocalo Co Ltd 231 0.01
200 Tsubaki Nakashima Co Ltd 204 0.01
100 UACJ Corp 222 0.01
9,543 0.39
鉱業：0.38% (2022年６月30日：0.30%)
100 Daiki Aluminium Industry Co Ltd 124 0.01
200 Dowa Holdings Co Ltd 830 0.03
200 Furukawa Co Ltd 253 0.01
600 Mitsubishi Materials Corp 1,250 0.05
300 Mitsui Mining & Smelting Co Ltd 926 0.04
800 Nippon Coke & Engineering Co Ltd 68 0.00
600 Nippon Denko Co Ltd 211 0.01
300 Nippon Light Metal Holdings Co Ltd 454 0.02
1,000 Sumitomo Metal Mining Co Ltd 4,671 0.19
200 Toho Titanium Co Ltd 558 0.02
9,345 0.38
その他の製造業：0.69% (2022年６月30日：0.69%)
300 Amano Corp 730 0.03
200 Bando Chemical Industries Ltd 191 0.01
100 Fujikura Composites Inc 83 0.00
100 Fukushima Galilei Co Ltd 419 0.02
200 Glory Ltd 439 0.02
900 JSR Corp 2,329 0.09
100 Kimoto Co Ltd 22 0.00
100 Kurabo Industries Ltd 217 0.01
100 Mitsuboshi Belting Ltd 342 0.01
100 Morita Holdings Corp 116 0.01
1,400 Nikon Corp 1,646 0.07
100 Nippon Pillar Packing Co Ltd 273 0.01
105/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Nitta Corp 280 0.01
200 Riken Technos Corp 96 0.00
100 Sanko Gosei Ltd 41 0.00
106/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
その他の製造業：0.69% (2022年６月30日：0.69%)(つづき)
100 Sekisui Kasei Co Ltd 39 0.00
100 Shoei Co Ltd 513 0.02
100 Takemoto Yohki Co Ltd 74 0.00
100 Tamron Co Ltd 298 0.01
100 Tenma Corp 206 0.01
100 Tigers Polymer Corp 40 0.00
1,600 Toshiba Corp 7,365 0.30
100 Towa Corp 169 0.01
100 Toyo Tanso Co Ltd 376 0.02
400 Toyobo Co Ltd 399 0.02
100 TYK Corp 26 0.00
100 Yotai Refractories Co Ltd 135 0.01
16,864 0.69
事務機器：1.28% (2022年６月30日：1.17%)
4,700 Canon Inc 13,421 0.55
200 Canon Marketing Japan Inc 598 0.02
1,700 FUJIFILM Holdings Corp 11,262 0.46
2,000 Konica Minolta Inc 1,054 0.04
2,300 Ricoh Co Ltd 2,316 0.09
100 Riso Kagaku Corp 209 0.01
100 Sato Holdings Corp 190 0.01
1,100 Seiko Epson Corp 2,119 0.09
100 Toshiba TEC Corp 360 0.01
31,529 1.28
事務用家具：0.03% (2022年６月30日：0.02%)
200 Itoki Corp 118 0.01
300 Okamura Corp 427 0.02
100 Takano Co Ltd 67 0.00
612 0.03
石油・ガス：0.69% (2022年６月30日：0.67%)
300 Cosmo Energy Holdings Co Ltd 1,047 0.04
14,600 ENEOS Holdings Inc 6,541 0.27
300 Fuji Oil Co Ltd 77 0.00
107/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
1,000 Idemitsu Kosan Co Ltd 3,070 0.12
108/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
石油・ガス：0.69% (2022年６月30日：0.67%)(つづき)
4,200 Inpex Corp 5,863 0.24
100 Japan Petroleum Exploration Co Ltd 384 0.02
16,982 0.69
包装・容器：0.12% (2022年６月30日：0.09%)
100 Achilles Corp 124 0.00
200 FP Corp 758 0.03
200 Fuji Seal International Inc 338 0.01
100 Hokkan Holdings Ltd 137 0.01
200 Kimura Unity Co Ltd 156 0.01
100 Nihon Yamamura Glass Co Ltd 55 0.00
700 Rengo Co Ltd 636 0.03
500 Toyo Seikan Group Holdings Ltd 811 0.03
3,015 0.12
製薬：5.79% (2022年６月30日：4.68%)
1,000 Alfresa Holdings Corp 1,676 0.07
100 ASKA Pharmaceutical Holdings Co Ltd 130 0.01
8,300 Astellas Pharma Inc 16,654 0.68
2,700 Chugai Pharmaceutical Co Ltd 9,094 0.37
7,500 Daiichi Sankyo Co Ltd 31,875 1.30
100 Daito Pharmaceutical Co Ltd 250 0.01
1,000 Eisai Co Ltd 8,704 0.35
100 Elan Corp 94 0.00
100 France Bed Holdings Co Ltd 94 0.00
100 Fuji Pharma Co Ltd 102 0.00
100 Fuso Pharmaceutical Industries Ltd 200 0.01
200 Hisamitsu Pharmaceutical Co Inc 785 0.03
200 Kaken Pharmaceutical Co Ltd 778 0.03
100 Katakura Industries Co Ltd 174 0.01
100 Kissei Pharmaceutical Co Ltd 258 0.01
100 Koa Shoji Holdings Co Ltd 60 0.00
200 Kobayashi Pharmaceutical Co Ltd 1,806 0.07
200 KYORIN Holdings Inc 344 0.01
1,000 Kyowa Kirin Co Ltd 3,020 0.12
109/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
900 Medipal Holdings Corp 1,567 0.06
100 Mochida Pharmaceutical Co Ltd 348 0.01
200 Nippon Shinyaku Co Ltd 1,496 0.06
110/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
製薬：5.79% (2022年６月30日：4.68%)(つづき)
100 Nitta Gelatin Inc 87 0.00
1,600 Ono Pharmaceutical Co Ltd 4,933 0.20
2,000 Otsuka Holdings Co Ltd 8,610 0.35
200 Pharma Foods International Co Ltd 264 0.01
800 Rohto Pharmaceutical Co Ltd 1,856 0.08
1,700 Santen Pharmaceutical Co Ltd 1,826 0.08
200 Sawai Group Holdings Co Ltd 825 0.03
200 Seikagaku Corp 180 0.01
1,100 Shionogi & Co Ltd 7,245 0.30
300 Ship Healthcare Holdings Inc 806 0.03
600 Sumitomo Pharma Co Ltd 599 0.03
300 Suzuken Co Ltd 1,071 0.04
200 Taiko Pharmaceutical Co Ltd 79 0.00
200 Taisho Pharmaceutical Holdings Co Ltd 1,160 0.05
7,600 Takeda Pharmaceutical Co Ltd 31,243 1.27
300 Toho Holdings Co Ltd 659 0.03
100 Towa Pharmaceutical Co Ltd 213 0.01
300 Tsumura & Co 869 0.04
200 Vital KSK Holdings Inc 170 0.01
100 Wakamoto Pharmaceutical Co Ltd 22 0.00
100 ZERIA Pharmaceutical Co Ltd 226 0.01
142,452 5.79
パイプライン：0.01% (2022年６月30日：0.01%)
400 TOKAI Holdings Corp 344 0.01
344 0.01
プライベート・エクイティ：0.04% (2022年６月30日：0.02%)
400 JAFCO Group Co ltd 899 0.04
899 0.04
不動産：1.61% (2022年６月30日：1.54%)
100 &Do Holdings Co Ltd 78 0.00
200 AD Works Group Co Ltd 29 0.00
500 Aeon Mall Co Ltd 852 0.04
100 Airport Facilities Co Ltd 52 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 B-Lot Co Ltd 54 0.00
100 CRE Inc 112 0.00
112/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
不動産：1.61% (2022年６月30日：1.54%)(つづき)
300 Daito Trust Construction Co Ltd 4,062 0.17
100 Dear Life Co Ltd 61 0.00
200 ES-Con Japan Ltd 156 0.01
100 FJ Next Holdings Co Ltd 96 0.00
100 Fuji Corp Ltd 66 0.00
100 Goldcrest Co Ltd 168 0.01
100 Grandy House Corp 55 0.00
100 Heiwa Real Estate Co Ltd 366 0.02
100 Hoosiers Holdings Co Ltd 74 0.00
1,900 Hulic Co Ltd 1,976 0.08
1,000 Ichigo Inc 285 0.01
200 Japan Wool Textile Co Ltd 195 0.01
100 JINUSHI Co Ltd 186 0.01
100 Keihanshin Building Co Ltd 128 0.01
100 Land Business Co Ltd 22 0.00
100 Meiwa Estate Co Ltd 71 0.00
400 Mirarth Holdings Inc 148 0.01
5,100 Mitsubishi Estate Co Ltd 8,726 0.35
3,700 Mitsui Fudosan Co Ltd 8,943 0.36
100 Miyakoshi Holdings Inc 73 0.00
100 Mugen Estate Co Ltd 49 0.00
100 NAC Co Ltd 94 0.00
500 Nomura Real Estate Holdings Inc 1,415 0.06
100 Pressance Corp 154 0.01
500 Relo Group Inc 1,062 0.04
200 Robot Home Inc 33 0.00
100 SAMTY Co Ltd 214 0.01
100 Sanei Architecture Planning Co Ltd 149 0.01
100 Sansei Landic Co Ltd 83 0.00
200 Starts Corp Inc 523 0.02
1,500 Sumitomo Realty & Development Co Ltd 4,681 0.19
200 Sun Frontier Fudousan Co Ltd 220 0.01
200 TOC Co Ltd 136 0.01
113/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Token Corp 742 0.03
800 Tokyo Tatemono Co Ltd 1,279 0.05
114/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
不動産：1.61% (2022年６月30日：1.54%)(つづき)
2,700 Tokyu Fudosan Holdings Corp 1,696 0.07
100 Tosei Corp 137 0.01
39,701 1.61
小売業：3.29% (2022年６月30日：2.54%)
100 ABC-Mart Inc 747 0.03
100 Adastria Co Ltd 235 0.01
100 Aigan Co Ltd 17 0.00
100 Alleanza Holdings Co Ltd 99 0.00
100 AOKI Holdings Inc 68 0.00
200 Aoyama Trading Co Ltd 184 0.01
100 Arcland Service Holdings Co Ltd 216 0.01
200 Arclands Corp 314 0.01
100 Asahi Co Ltd 137 0.01
300 Autobacs Seven Co Ltd 433 0.02
100 Baroque Japan Ltd 82 0.00
200 Belluna Co Ltd 136 0.01
600 Bic Camera Inc 769 0.03
100 Bookoff Group Holdings Ltd 138 0.01
100 Cawachi Ltd 223 0.01
100 Chiyoda Co Ltd 78 0.00
1,000 Citizen Watch Co Ltd 593 0.02
400 Colowide Co Ltd 711 0.03
100 Cosmos Pharmaceutical Corp 1,334 0.05
600 Create Restaurants Holdings Inc 546 0.02
600 DCM Holdings Co Ltd 721 0.03
200 Doutor Nichires Holdings Co Ltd 344 0.01
500 EDION Corp 643 0.03
100 ESTELLE Holdings Co Ltd 63 0.00
100 Fast Retailing Co Ltd 8,053 0.33
500 Food & Life Cos Ltd 1,299 0.05
200 Fuji Co Ltd 366 0.02
100 Fuji Corp 133 0.01
100 Fujio Food Group Inc 133 0.01
115/167
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 G-7 Holdings Inc 165 0.01
100 Goldwin Inc 955 0.04
100 Gourmet Kineya Co Ltd 99 0.00
116/167
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
小売業：3.29% (2022年６月30日：2.54%)(つづき)
400 H2O Retailing Corp 516 0.02
100 Haruyama Holdings Inc 44 0.00
100 Hasegawa Co Ltd 34 0.00
200 Hiday Hidaka Corp 387 0.02
100 Honeys Holdings Co Ltd 139 0.01
100 Hotland Co Ltd 143 0.01
100 HUB Co Ltd 62 0.00
300 IDOM Inc 199 0.01
1,500 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd 2,155 0.09
200 Iwatani Corp 1,158 0.05
100 Izumi Co Ltd 299 0.01
1,100 J Front Retailing Co Ltd 1,321 0.05
100 JINS Holdings Inc 461 0.02
100 Joshin Denki Co Ltd 194 0.01
300 Joyful Honda Co Ltd 580 0.02
200 Kappa Create Co Ltd 275 0.01
200 Keiyo Co Ltd 180 0.01
100 Kisoji Co Ltd 210 0.01
200 Kohnan Shoji Co Ltd 684 0.03
200 Kojima Co Ltd 118 0.00
200 KOMEDA Holdings Co Ltd 497 0.02
200 Komeri Co Ltd 547 0.02
100 Konaka Co Ltd 34 0.00
100 Kourakuen Holdings Corp 102 0.00
800 K's Holdings Corp 902 0.04
100 Kura Sushi Inc 300 0.01
100 Kuraudia Holdings Co Ltd 29 0.00
100 Kusuri no Aoki Holdings Co Ltd 768 0.03
200 Lawson Inc 1,006 0.04
700 Marui Group Co Ltd 1,527 0.06
100 Maruzen CHI Holdings Co Ltd 33 0.00
600 MatsukiyoCocokara & Co 3,960 0.16
200 Matsuya Co Ltd 206 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Ministop Co Ltd 142 0.01
100 Monogatari Corp 654 0.03
100 MOS Food Services Inc 307 0.01
100 MrMax Holdings Ltd 66 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
小売業：3.29% (2022年６月30日：2.54%)(つづき)
200 Nextage Co Ltd 508 0.02
100 Nihon Chouzai Co Ltd 122 0.01
200 Nishimatsuya Chain Co Ltd 310 0.01
200 Nissan Tokyo Sales Holdings Co Ltd 59 0.00
400 Nitori Holdings Co Ltd 6,820 0.28
400 Nojima Corp 571 0.02
100 Ohsho Food Service Corp 598 0.02
100 Olympic Group Corp 52 0.00
100 PAL GROUP Holdings Co Ltd 251 0.01
2,100 Pan Pacific International Holdings Corp 5,151 0.21
100 Paris Miki Holdings Inc 27 0.00
100 Plant Co Ltd 65 0.00
100 QB Net Holdings Co Ltd 134 0.01
100 Qol Holdings Co Ltd 117 0.00
100 Right On Co Ltd 60 0.00
100 Ringer Hut Co Ltd 220 0.01
200 Royal Holdings Co Ltd 464 0.02
1,100 Ryohin Keikaku Co Ltd 1,723 0.07
100 Sac's Bar Holdings Inc 77 0.00
100 Sagami Holdings Corp 121 0.01
200 Saizeriya Co Ltd 598 0.02
100 Sankyo Tateyama Inc 53 0.00
200 Scroll Corp 143 0.01
200 Seiko Holdings Corp 621 0.03
200 Senshukai Co Ltd 77 0.00
100 Shimamura Co Ltd 1,310 0.05
1,200 Skylark Holdings Co Ltd 1,832 0.07
100 Snow Peak Inc 235 0.01
200 SRS Holdings Co Ltd 174 0.01
100 St Marc Holdings Co Ltd 169 0.01
100 Studio Alice Co Ltd 206 0.01
200 Sugi Holdings Co Ltd 1,174 0.05
400 Sundrug Co Ltd 1,566 0.06
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
700 Takashimaya Co Ltd 1,290 0.05
100 Tokyo Base Co Ltd 28 0.00
100 Tokyo Ichiban Foods Co Ltd 47 0.00
100 Top Culture Co Ltd 19 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
小売業：3.29% (2022年６月30日：2.54%)(つづき)
300 Toridoll Holdings Corp 810 0.03
100 Transaction Co Ltd 121 0.01
100 Treasure Factory Co Ltd 244 0.01
300 Tsuruha Holdings Inc 3,060 0.12
100 Tsutsumi Jewelry Co Ltd 190 0.01
100 United Arrows Ltd 185 0.01
1,000 USS Co Ltd 2,095 0.09
200 Valor Holdings Co Ltd 364 0.01
300 VT Holdings Co Ltd 142 0.01
100 Watahan & Co Ltd 133 0.01
100 Watts Co Ltd 72 0.00
500 Welcia Holdings Co Ltd 1,537 0.06
100 World Co Ltd 132 0.01
100 Xebio Holdings Co Ltd 92 0.00
3,420 Yamada Holdings Co Ltd 1,597 0.07
200 Yellow Hat Ltd 359 0.01
400 Yoshinoya Holdings Co Ltd 916 0.04
100 YU-WA Creation Holdings Co Ltd 20 0.00
500 Zensho Holdings Co Ltd 1,655 0.07
80,989 3.29
半導体：2.55% (2022年６月30日：2.09%)
700 Advantest Corp 5,936 0.24
100 Axell Corp 167 0.01
600 Hamamatsu Photonics KK 3,792 0.15
100 Inter Action Corp 154 0.01
300 Japan Material Co Ltd 641 0.03
400 Lasertec Corp 8,698 0.35
100 Megachips Corp 246 0.01
100 Micronics Japan Co Ltd 130 0.01
100 Nippon Chemi-Con Corp 156 0.01
5,300 Renesas Electronics Corp 6,273 0.26
400 Rohm Co Ltd 3,812 0.15
100 Rorze Corp 711 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Ryosan Co Ltd 284 0.01
100 Sanken Electric Co Ltd 654 0.03
100 Shin-Etsu Polymer Co Ltd 113 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
半導体：2.55% (2022年６月30日：2.09%)(つづき)
300 Shinko Electric Industries Co Ltd 1,017 0.04
100 Socionext Inc 580 0.02
1,600 SUMCO Corp 2,811 0.11
600 Tokyo Electron Ltd 23,328 0.95
200 Tokyo Ohka Kogyo Co Ltd 1,198 0.05
200 Tokyo Seimitsu Co Ltd 854 0.03
200 Ulvac Inc 1,112 0.05
62,667 2.55
造船業：0.01% (2022年６月30日：0.01%)
400 Mitsui E&S Holdings Co Ltd 154 0.01
300 Namura Shipbuilding Co Ltd 116 0.00
100 Sanoyas Holdings Corp 12 0.00
282 0.01
ソフトウェア：1.32% (2022年６月30日：1.13%)
100 Access Co Ltd 83 0.00
100 Akatsuki Inc 221 0.01
100 Argo Graphics Inc 372 0.02
100 Ascentech KK 44 0.00
100 Avant Group Corp 136 0.01
100 CAC Holdings Corp 143 0.01
900 Capcom Co Ltd 3,789 0.15
100 CE Holdings Co Ltd 53 0.00
300 COLOPL Inc 188 0.01
100 Computer Engineering & Consulting Ltd 153 0.01
120 Computer Institute of Japan Ltd 107 0.00
100 Comture Corp 240 0.01
200 Cross Cat Co Ltd 268 0.01
100 Cybernet Systems Co Ltd 97 0.00
400 DeNA Co Ltd 706 0.03
100 Ebase Co Ltd 56 0.00
100 EM Systems Co Ltd 81 0.00
100 Fixstars Corp 123 0.01
100 Fuji Soft Inc 756 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
500 Gree Inc 348 0.01
200 Gumi Inc 206 0.01
300 GungHo Online Entertainment Inc 640 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
ソフトウェア：1.32% (2022年６月30日：1.13%)(つづき)
100 JMDC Inc 378 0.02
100 Justsystems Corp 282 0.01
100 Kanamic Network Co Ltd 58 0.00
200 KLab Inc 86 0.00
600 Koei Tecmo Holdings Co Ltd 1,435 0.06
300 Konami Group Corp 1,791 0.07
100 Marvelous Inc 68 0.00
100 Medical System Network Co Ltd 43 0.00
100 Miroku Jyoho Service Co Ltd 144 0.01
200 Mixi Inc 493 0.02
100 Needs Well Inc 79 0.00
2,200 Nexon Co Ltd 6,516 0.27
100 Nihon Enterprise Co Ltd 13 0.00
100 OBIC Business Consultants Co Ltd 429 0.02
100 Optim Corp 101 0.00
200 Oracle Corp Japan 1,704 0.07
100 Pro-Ship Inc 150 0.01
500 Rakus Co Ltd 792 0.03
300 Sansan Inc 383 0.02
800 Sega Sammy Holdings Inc 1,598 0.07
100 Simplex Holdings Inc 209 0.01
100 Smartvalue Co Ltd 43 0.00
100 Solxyz Co Ltd 36 0.00
400 Sourcenext Corp 124 0.01
400 Square Enix Holdings Co Ltd 2,452 0.10
100 System Information Co Ltd 87 0.00
100 System Integrator Corp 44 0.00
200 Systemsoft Corp 19 0.00
100 TDC Soft Inc 147 0.01
100 TechMatrix Corp 184 0.01
900 TIS Inc 3,132 0.13
100 Toho System Science Co Ltd 100 0.00
100 Tose Co Ltd 74 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Transcosmos Inc 326 0.01
100 V-Cube Inc 72 0.00
100 Zenrin Co Ltd 83 0.00
32,485 1.32
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
倉庫業：0.04% (2022年６月30日：0.03%)
100 Mitsui-Soko Holdings Co Ltd 359 0.02
100 Sanritsu Corp 72 0.00
200 Sumitomo Warehouse Co Ltd 391 0.02
100 Yasuda Logistics Corp 93 0.00
915 0.04
通信：4.87% (2022年６月30日：4.34%)
100 CONEXIO Corp 191 0.01
100 Fibergate Inc 91 0.00
100 Forval Corp 103 0.00
100 Future Innovation Group Inc 39 0.00
100 Hikari Tsushin Inc 1,862 0.08
800 Japan Communications Inc 175 0.01
6,600 KDDI Corp 26,281 1.07
100 MTI Ltd 51 0.00
100 m-up Holdings Inc 144 0.01
11,000 Nippon Telegraph & Telephone Corp 41,382 1.68
300 Oki Electric Industry Co Ltd 213 0.01
100 Sakura Internet Inc 50 0.00
100 Saxa Holdings Inc 118 0.00
13,800 SoftBank Corp 20,535 0.83
5,000 SoftBank Group Corp 28,220 1.15
100 T-Gaia Corp 163 0.01
100 Vision Inc 140 0.01
100 WirelessGate Inc 24 0.00
119,782 4.87
織物：0.11% (2022年６月30日：0.10%)
200 Daitobo Co Ltd 16 0.00
100 Dynic Corp 61 0.00
100 Hagihara Industries Inc 120 0.01
200 Komatsu Matere Co Ltd 155 0.01
100 Kyowa Leather Cloth Co Ltd 50 0.00
100 Maeda Kosen Co Ltd 312 0.01
100 Nippon Felt Co Ltd 40 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
100 Nitto Boseki Co Ltd 191 0.01
200 Seiren Co Ltd 486 0.02
800 Teijin Ltd 1,031 0.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
織物：0.11% (2022年６月30日：0.10%)(つづき)
100 Toabo Corp 35 0.00
100 Tokai Corp 192 0.01
200 Unitika Ltd 49 0.00
2,738 0.11
玩具・ゲーム：1.56% (2022年６月30日：1.33%)
800 Bandai Namco Holdings Inc 6,651 0.27
5,400 Nintendo Co Ltd 29,873 1.21
300 Sanrio Co Ltd 1,434 0.06
400 Tomy Co Ltd 506 0.02
38,464 1.56
輸送：3.62% (2022年６月30日：3.09%)
100 AIT Corp 140 0.01
200 AZ-COM MARUWA Holdings Inc 315 0.01
100 Azuma Shipping Co Ltd 28 0.00
700 Central Japan Railway Co 11,343 0.46
100 Chilled & Frozen Logistics Holdings Co Ltd 122 0.01
100 Chuo Warehouse Co Ltd 94 0.00
1,400 East Japan Railway Co 10,528 0.43
100 Fuji Kyuko Co Ltd 478 0.02
100 Fukuyama Transporting Co Ltd 307 0.01
100 Hamakyorex Co Ltd 315 0.01
1,000 Hankyu Hanshin Holdings Inc 3,920 0.16
400 Iino Kaiun Kaisha Ltd 372 0.02
200 Japan Transcity Corp 102 0.00
400 Kamigumi Co Ltd 1,075 0.04
900 Kawasaki Kisen Kaisha Ltd 2,508 0.10
300 Keihan Holdings Co Ltd 1,035 0.04
1,100 Keikyu Corp 1,530 0.06
400 Keio Corp 1,936 0.08
500 Keisei Electric Railway Co Ltd 1,877 0.08
900 Kintetsu Group Holdings Co Ltd 3,919 0.16
200 Konoike Transport Co Ltd 322 0.01
100 KRS Corp 95 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
600 Kyushu Railway Co 1,753 0.07
100 Maruwn Corp 22 0.00
100 Maruzen Showa Unyu Co Ltd 304 0.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千円 比率（％）
普通株式：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
日本：94.90% (2022年６月30日：80.35%)(つづき)
輸送：3.62% (2022年６月30日：3.09%)(つづき)
200 Mie Kotsu Group Holdings Inc 97 0.00
200 Mitsubishi Logistics Corp 606 0.03
1,400 Mitsui OSK Lines Ltd 4,606 0.19
900 Nagoya Railroad Co Ltd 1,961 0.08
400 Nankai Electric Railway Co Ltd 1,140 0.05
300 Nikkon Holdings Co Ltd 706 0.03
300 NIPPON EXPRESS HOLDINGS INC 2,262 0.09
2,200 Nippon Yusen KK 6,842 0.28
200 Nishi-Nippon Railroad Co Ltd 494 0.02
1,200 Odakyu Electric Railway Co Ltd 2,053 0.08
200 Sankyu Inc 966 0.04
100 Sanyo Electric Railway Co Ltd 213 0.01
1,200 Seibu Holdings Inc 1,730 0.07
500 Seino Holdings Co Ltd 586 0.02
500 Senko Group Holdings Co Ltd 483 0.02
1,600 SG Holdings Co Ltd 2,928 0.12
300 Sotetsu Holdings Inc 667 0.03
900 Tobu Railway Co Ltd 2,772 0.11
2,300 Tokyu Corp 3,825 0.16
200 Toyo Logistics Co Ltd 50 0.00
100 Trancom Co Ltd 739 0.03
1,100 West Japan Railway Co 6,302 0.26
1,300 Yamato Holdings Co Ltd 2,713 0.11
89,181 3.62
トラック輸送・リース：0.01% (2022年６月30日：0.01%)
100 Japan Investment Adviser Co Ltd 117 0.01
117 0.01
日本合計 2,335,095 94.90
普通株式合計 2,335,095 94.90
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未決済先物契約*(0.14)% (2022年６月30日：(0.66)%)
契約数 平均取得価額 未実現損失 総純資産
千円 比率（％）
Topix Index Futures March 2023
7 1,940 (3,407) (0.14)
先物契約未実現損失合計 (3,407) (0.14)
未決済先物契約合計 (3,407) (0.14)
金融デリバティブ商品合計 (3,407) (0.14)
公正価値 総純資産
千円 比率（％）
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 2,331,688 94.76
現金および現金等価物 62,461 2.54
ブローカー現金 54,496 2.21
その他の資産および負債 11,990 0.49
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産 2,460,635 100.00
* 先物契約のブローカーは、 みずほセキュリティーズシンガポールである。
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４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】（2023年１月末日現在）
払込済資本金の額 2,500万米ドルおよび１英ポンド（約32億6,175万円）
発行済株式総数 25,000,001株（１株１米ドルの普通株式25,000,000株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式数 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株
式数または株式資本に上限はない。
（注） 米ドルおよび英ポンドの円貨換算は、便宜上、2023年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝130.47円、１英ポンド＝161.27円）による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）に指定され
ており、2013年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の
金融行為監督機構（以下「FCA」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団
投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社で
あり、J.P.モルガン・チェース投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世
界（米国を除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な
資産運用商品を提供することに重点を置いている。
管理会社は、本トラストのAIFMおよび投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用
を行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責
任を負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令2011／61／EU）（その後の
改正を含む。）の遵守について責任を負う。
2023年１月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（2023年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 22 約3,265百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルグ ２ 約407百万
ケイマン諸島 18 約984百万
(3)【その他】
本書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2023年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝130.47円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2021年12月31日現在
2021年 2020年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
非流動資産
繰延税金資産 13 57,781 7,539 41,827 5,457
流動資産
現金および現金同等物 14 18,079,628 2,358,849 15,308,007 1,997,236
債権 15 12,369,740 1,613,880 6,588,374 859,585
流動資産合計 30,449,368 3,972,729 21,896,381 2,856,821
資産合計 30,507,149 3,980,268 21,938,208 2,862,278
流動負債
債務：
(1,702,015)
(13,045,259) (6,376,524) (831,945)
１年以内に返済予定の金額 16
純流動資産 17,404,109 2,270,714 15,519,857 2,024,876
純資産 17,461,890 2,278,253 15,561,684 2,030,333
株主資本
払込済株主資本 17 25,000,002 3,261,750 25,000,002 3,261,750
その他の準備金 34,864 4,549 34,864 4,549
累積損失 (7,572,976) (988,046) (9,473,182) (1,235,966)
株主資本合計 17,461,890 2,278,253 15,561,684 2,030,333
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2022年４月19日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
Ｍ.Ｐ.メリング
取締役
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2022年４月19日
（２）【損益の状況】
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損益計算書
2021年12月31日に終了した年度
2021年 2020年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業収益 6 21,154,280 2,759,999 18,366,426 2,396,268
営業費用 6 (13,711,895) (1,788,991) (12,523,244) (1,633,908)
管理費用 (5,442,955) (710,142) (4,494,555) (586,405)
その他の収益 7 31,903 4,162 63,558 8,292
2,031,333 1,412,185
265,028 184,248
営業利益
2,064 9,754
269 1,273
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (18,462) (2,409) (11,097) (1,448)
2,014,935 1,410,842
262,889 184,073
法人所得税引前利益 10
法人所得税 11 (114,729) (14,969) (107,140) (13,979)
1,900,206 1,303,702
247,920 170,094
当期純利益
包括利益計算書
上記の当期純利益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（2020年：なし）。その結
果、当期純利益は、当年度および前年度の包括利益の合計を表す。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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株主資本変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2020年１月１日
25,000,002 34,864 14,257,982
現在残高 3,261,750 4,549 (10,776,884) (1,406,060) 1,860,239
1,303,702 1,303,702
当期純利益 － － － － 170,094 170,094
2020年12月31日
25,000,002 34,864 15,561,684
現在残高 3,261,750 4,549 (9,473,182) (1,235,966) 2,030,333
1,900,206 1,900,206
当期純利益 － － － － 247,920 247,920
グループ株式
152,711 152,711
報酬費用 19 － － 19,924 － － 19,924
グループ株式
報酬費用
リチャージ 19 － － (152,711) (19,924) － － (152,711) (19,924)
2021年12月31日
25,000,002 34,864 17,461,890
現在残高 3,261,750 4,549 (7,572,976) (988,046) 2,278,253
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
１. 一般情報
当社は英国およびウエールズにおいて設立された非公開有限責任会社である。当社の直接の親会社は、アメリ
カ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・エ
ル・エル・シーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグループの親会社は、米国
デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」または「JPモルガン・
チェース」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（英国、ロンドン E14 5JP、カナ
リー・ワーフ、バンク・ストリート25）より入手可能である。
主要事業
当社は、投資運用業務を顧客に提供する管理顧問会社である。当社は、金融行為監督機構（以下「FCA」とい
う。）により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソリューションおよびその他の資産ソ
リューションを販売、設立および管理する。当社は、FCAによって認可および規制されている。
２. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」（以下「FRS第101号」という。）に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、2006年会社法の要件に準拠して国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）の認識および測定に係る要求事項を適用している。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業の前提基準で作成されている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、2006年会社法の要件に準拠してIFRSの以下の要求事項の例
外規定が適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（IFRS第２号「株式に基づく報酬」第45(b)項
および第46項から第52項）
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示（IAS第１号第38項「財務書類の表示」（以下「IAS第１号」とい
う。）IAS第１号第79(a)(iv)項）
・ IFRSへの準拠表明（IAS第１号第16項）
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（IAS第８号第30項および第31項「会計方
針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
・ 主要な経営陣の報酬の開示（IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」（以下「IAS第24号」とい
う。））
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引（IAS第24号）
３. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
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４. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下「機
能通貨」という。）。財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ド
ル」という。）で表示される。
4.2 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。外貨建て
の損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換算により生じる損益は、損益計算書に直接
計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引が最初に認識された日付の為替レートにより米ド
ルに換算される。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
アクセス契約からの収益
当社は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラクチャー
に関して主要な管理会社および／または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準備を支援
している。この契約からの収益は、かかる契約に定義されている一定の固定費用および契約に規定されている
範囲内でファンドの設立時に発生した費用の立替によって決定される。
費用
第三者のサービス提供者へ支払われた金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。すべての費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された
（後日の）支払期日に認識される。
4.4 引当金
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引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を（法的または推定的に）有しており、当該債務を決済
するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、英国の確定拠出年金制度に加入している。
確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出され
る債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報奨制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
4.7 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税金は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税金は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率
および法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されている
との予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的
な権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。当期税金および繰延税金は、
当該税金が同一期間または異なる期間において資本に認識される項目に関連する場合、資本に直接認識され
る。
4.9 金融商品
4.9.1 金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。有価証券の通常
方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
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ii.金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」という。）、または損
益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で分類され測定される。分類は、金融資産を管理するビジネス
モデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデルを決
定するに当たり検討する要因は、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価され管理されている
か、および管理者がどのように報酬を受けているのかについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価またはFVTPLのどちらかで測定されるものに分類される。
ａ）償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保
有され（回収目的保有）、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条件
（以下「SPPI」という。）を有する場合、償却原価で測定される。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約
上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか（すなわち、利息は、基本的な貸
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する
対価のみが含まれる。）を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクまたはボラ
ティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、FVTPLで分類および測定され
る。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローがSPPIであるかどうかを決定する際に全
体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価で測定される資格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金同等物ならびに回収目的保有のビジネスモデルにおける
債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有またはFVTPLで測定するよう指定されていない限り、償却原価で測定され
る。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債には、債務、未払金
およびその他のJPモルガン・チェースの関連会社に対する債務が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、以下に説明のある取引費用を含む公正価値で認識
される。当初に認識された金額は、その後、元本支払額が減額され、実効金利法を用いた経過利息について調
整される（以下参照）。さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調
整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資
産または金融負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）にわたって将来の現金支払額または受取
額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産または
金融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよび実効金
利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産または金融
負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.9.2 受取利息および支払利息
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金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった場
合、 受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用する
ことにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。FVTPLで分
類されたものを除く金融資産および金融負債に係る受取利息および支払利息は、それぞれ償却原価で測定され
る金融資産からの受取利息ならびにFVOCIおよび償却原価で測定される金融負債からの支払利息として表示され
る。「負」の金利の結果として生じる利息は、受取利息または支払利息として総額で認識される。
4.9.3 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産についてECLを認識する。
ECLは、償却原価またはFVOCIで測定される範囲内の金融商品に基づいて決定される。ECLは、ステージ１および
ステージ２の資産についてはポートフォリオ・ベース(モデル化された)のアプローチにより集合的に測定され
るが、一般的にステージ３の資産については個別に測定される。ECLは、予想可能期間に合理的かつサポート可
能な（R&S）予想可能期間、転換期間および残存期間を含み、貨幣の時間的価値を考慮した金融商品の範囲にお
ける12か月間（ステージ１）または予想残存期間（ステージ２または３）にわたって予想される。金融商品の
ECL測定およびステージングを決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一を維持するため、バーゼルの
デフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
引当金の妥当性の判断は複雑であり、本質的に不確実な状況の影響について経営陣の判断を必要とする。さら
に、引当金の見積りには、起こりうる結果を幅広く検討することが含まれており、経営陣はその最善の見積り
を決定するために評価を行う。
当社は、各報告期間におけるECLの見積もりの策定に使用される方法論およびインプットに関する決定および判
断の妥当性を検討し、それらを適切に文書化しなければならない。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅した時点、すなわち債務が返済される、取り消されるもしく
は失効した時点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、資本に分類される普通株式で構成されている。
５. セグメント分析
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当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。 当社は、EMEAの地理的地域において事業を行う。
６．営業収益および費用
2021年 2020年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 4,903,772 3,947,116
資産管理報酬
16,250,508 14,419,310
投資運用報酬
21,154,280 18,366,426
(13,711,895) (12,523,244)
営業費用
7,442,385 5,843,182
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関するその他のJPモルガン・チェースの関連会社から受領した
報酬4,903,772米ドル（2020年：3,947,116米ドル）が含まれる。営業費用には、ファンドのために当社が支
払ったファンドの費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費
用の支払いを含めることがある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開
示が当社の活動の実績および性質をより正確に反映するためである。
７．その他の収益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
31,903 63,558
為替差益
８．利息および類似収益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
2,064 9,754
金融商品（償却原価区分）
すべての利息および類似収益は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社からの未収金である。
９．支払利息および類似費用
2021年 2020年
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米ドル 米ドル
支払利息および類似費用：
18,462 11,097
金融商品（償却原価区分）
すべての支払利息および類似費用は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社への未払金である。
10．法人所得税引前利益
2021年 2020年
米ドル 米ドル
法人所得税引前利益は、以下の費用を控除後の金額である：
72,189 68,360
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
23,923 22,969
監査関連保証サービス
2,467,675 1,944,965
賃金および給与
381,860 299,803
社会保障費
224,762 153,779
その他の年金費用および給付費用
152,711 147,811
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は９名であった（2020年：６名）。
11．法人所得税費用
2021年 2020年
(ａ) 当年度税金負担の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
当年度の利益に係る当年度の税金 366,261 235,578
前年度に関する調整
(235,578) (86,611)
当年度税金合計 130,683 148,967
繰延税金
当年度控除
(6,966) (41,827)
－
税率変更による影響
(8,988)
繰延税金合計
(15,954) (41,827)
114,729 107,140
当年度税金費用合計
(ｂ) 当年度税金負担に影響する要因
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当年度税金負担は、英国における法人税の標準税率19％（2020年：19％）によるものである。この差異の説明
は以下の通りである。
2021年 2020年
米ドル 米ドル
2,014,935 1,410,842
法人所得税引前利益
法人所得税引前利益に英国法人税の標準税率19％
382,838 268,060
（2020年：19％）を乗じた額
影響の内訳：
前年度に関する調整 (235,578) (86,611)
1,458
損金不算入額 (3,865)
－
非課税収益 (33,940)
従業員株式制度 (19,679) (41,827)
－
(8,987)
税率変更
114,729 107,140
当年度税金負担合計
12．取締役報酬および人件費
2021年 2020年
米ドル 米ドル
報酬総額 14,457 17,383
－ 125
確定拠出制度への拠出額合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 2 2
－ 2
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は、2021年度におけるLTIPの4,146米ドル（2020年度：6,244米ド
ル）を含む当社に対する適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予定の金額を表している。
取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に関する開示は義務付けられてい
ない。
最高年俸の取締役
2021年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
13．繰延税金資産
2021年 2020年
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米ドル 米ドル
以下に帰属する一時差異を構成する残高：
株式に基づく報酬：
１月１日現在期首残高 41,827 －
15,954 41,827
年度中の損益計算書に計上される繰延税金
57,781 41,827
12月31日現在期末残高
14．現金および現金同等物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェースの関連会社に保有されている。
15．債権
2021年 2020年
米ドル 米ドル
前払金および未収収益 39,331 11,186
その他の資産 25,839 －
12,304,570 6,577,188
営業債権
12,369,740 6,588,374
営業債権には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債権残高1,488,194米ドル (2020年: 1,649,063米ド
ル)が含まれる。
16．債務：１年以内に返済予定の金額
2021年 2020年
米ドル 米ドル
営業債務 9,822,826 4,518,483
未払金 1,623,624 1,540,744
当座借越 1,237,960 68,013
未払法人所得税 360,849 249,284
13,045,259 6,376,524
１年以内に返済予定の債務には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債務残高2,788,356米ドル（2020
年：818,764米ドル）が含まれる。
17．払込済株式資本
2021年 2020年
米ドル 米ドル
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発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１英ポンドの普通株式１株（2020年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
（2020年：25,000,000株）
25,000,002 25,000,002
18．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2021年度において、当社は150,954米ドル（2020年：106,388米ドル）の年金費用合計を計上した。
19．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、2015年５月19日付で修正・改訂さ
れ、2018年５月15日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度（以下「LTIP」という。）に基づき、
長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、2021年12月31日現在、82.7百万株（2020年：
67百万株）の普通株式が2025年５月までに発行可能となっている。LTIPは、会社が現在、株式インセンティブ
報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、LTIPならびに会社の旧制度および取得に
よって引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度はこのような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないとの仮定をおいている。一定の勤務年数を満たした従業員への適格規定が付さ
れた報奨および将来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制
約による影響を考慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日
までの期間中に適格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについて
は、報酬費用が、付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確
定日のいずれか早い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に１
回付与され、２年後に50％、３年後に残りの50％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に付与取消に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの
権利確定前の期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に
付与する。
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RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR（株
式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
2021年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、159.31米ドル（2020年：106.52米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、152,711米ドル（2020年：147,811米ドル）であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2021年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（FRS第101号「開示減免のフレームワーク」により
構成される英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2021年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、年
次報告書に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「ISA（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA（英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもが行った作業に基づき、私どもは、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間において、個
別に、または集合的に、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、事象または
状況に関連する重要な不確実性を特定していない。
財務書類の監査において、私どもは、取締役が財務書類の作成に継続企業の前提による会計処理を実施するこ
とが適切であるという結論に達した。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論が当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任および取締役の責任は、本報告書の関連セクションに記載される。
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その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽表示であるのかを結論付けるための手続きを実施するよう求めら
れている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、2006年会社法により、監査の過程において行った作業に基づいて、以下に記載される特定の意
見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2021年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務書
類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正または
誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を
有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もしくは
事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づい
て財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
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私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む異常事項は、法令違反の事例である。私どもは上記の責任に従って、不法行為を含む異常事項
に関する重要な虚偽表示を発見するための手続きを立案している。不法行為を含め、私どもの手続きがどの程
度の異常事項を発見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する私どもの理解に基づき、私どもは、金融行為監督機構（以下「FCA」という。）に関連
する法令違反の主要なリスクを特定し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。私ども
は、財務書類の不正操作に対する経営陣の動機と機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要なリ
スクは不適切な仕訳入力の計上に関するものであると判断した。業務チームが実施した監査手続きは以下を含
む。
・ 上級管理職が計上する仕訳入力を含む、不正リスク基準の適用を経由したテスト用の仕訳入力の特定。
・ 経営陣が異常事項を防止および発見するために実施している全社レベルの内部統制の評価。
・ 上級管理職、英国監査・コンプライアンス委員会、内部監査・内部法務アドバイザーとの照会（既知また
は疑いのある法令違反の事例および不正を含む）。
・ 内部通報手続き、報告および経営陣による当該事項の調査の評価。
・ コンプライアンスおよび規制手続きに関連する規制当局（FCA）との主要対応の検討。
上記の監査手続きには固有の限界がある。私どもは、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法
令違反の事例について気づく可能性はより低くなると考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見し
ないリスクは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合が
あるため、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイトwww.frc.org.uk/auditors
responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成する。
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当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第16編第３章に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが入手していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
サラ・ヘイマン（上級監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2022年４月19日
当該、日本語による独立監査人報告書は、英語による原文からの翻訳である。翻訳に際しては、原文を正確に表現するべ
く細心の注意が払われているが、日本語版に含まれる全ての情報、観点、および監査人の意見を解釈するにあたっては、
英語の原文が翻訳に優先する。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited’s financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the company’s affairs as at 31 December 2021 and of its profit for the year
then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice (United
Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 “Reduced Disclosure Framework”, and applicable law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the balance sheet as at 31
December 2021; the income statement, the statement of comprehensive income, the statement of changes in equity for
the year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable
law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the UK, which includes the FRC’s Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions
that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern for
a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of accounting
in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the
company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors’ report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency
or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of
the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed,
we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and Directors' report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us also to report certain
opinions and matters as described below.
Strategic report and Directors’ report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic report and
Directors' report for the year ended 31 December 2021 is consistent with the financial statements and has been prepared
in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
did not identify any material misstatements in the Strategic report and Directors' report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities, the directors are responsible for the preparation of
the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair
view. The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
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considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with
laws and regulations related to the Financial Conduct Authority (FCA), and we considered the extent to which non-
compliance might have a material effect on the financial statements. We evaluated management’s incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of controls), and
determined that the principal risks were related to the posting of inappropriate journal entries. Audit procedures
performed by the engagement team included:
・ Identification of journal entries for testing via the application of fraud risk criteria, including journal entries posted by
senior management;
・ Evaluation of entity level controls put in place by management to prevent and detect irregularities;
・ Enquiries with senior management, the UK Audit and Compliance Committee, internal audit and internal legal
advisors including consideration of known or suspected instances of non-compliance with laws and regulations, and
fraud;
・ Assessment of whistleblowing procedures, reports and management's investigation of such matters; and
・ Review of key correspondence with regulatory authorities (the FCA) in relation to compliance and regulatory
proceedings.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances
of non- compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the
financial statements. Also, the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional
misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors’ report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company’s members as a body in accordance
with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
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EDINET提出書類
Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
・ we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for our audit have not
been received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors’ remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sarah Hayman (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
19 April 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管しております。
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