シークス株式会社 内部統制報告書 第31期(2022/01/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【最高財務責任者の役職氏名】 ────
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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シークス株式会社(E02900)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長柳瀬晃治は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社(以下「当社グループ」とい
う)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審
議会 平成19年2月15日)に基づき、内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用
し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止または発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である 2022年12月31日 を基準日として行い、評価にあ
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行
いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社ならびに連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社12社および持分法適用関連会社
2社については金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めて
おりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度において、各事業拠点の売上高(連結会社
間取引消去後)の合計が連結売上高合計の概ね3分の2に達している6事業拠点を「重要な事業拠点」として選定
し、評価の対象としました。選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と
して売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した「重要な
事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見
積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に含めております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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