キヤノン株式会社 有価証券報告書 第122期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第122期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,951,937 3,593,299 3,160,243 3,513,357 4,031,414
売上高 (百万円)
362,392 195,493 130,280 302,706 352,440
税引前当期純利益 (百万円)
当社株主に帰属する
252,441 124,964 83,318 214,718 243,961
(百万円)
当期純利益
143,028 102,492 80,941 406,815 476,959
包括利益（損失） (百万円)
2,820,644 2,685,496 2,575,031 2,873,773 3,113,105
株主資本 (百万円)
4,902,955 4,771,918 4,625,614 4,750,888 5,095,530
総資産 (百万円)
2,612.31 2,524.36 2,462.65 2,748.36 3,065.97
１株当たり株主資本 （円）
基本的１株当たり
233.80 116.79 79.37 205.35 236.71
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
希薄化後１株当たり
233.78 116.77 79.35 205.29 236.63
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
57.5 56.3 55.7 60.5 61.1
株主資本比率 （％）
株主資本
8.9 4.5 3.2 7.9 8.1
当社株主に帰属する （％）
当期純利益率
12.8 25.6 24.9 13.6 12.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
365,293 358,461 333,805 451,028 262,603
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 195,615 △ 228,568 △ 155,439 △ 207,256 △ 180,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 354,830 △ 232,590 △ 183,449 △ 267,366 △ 146,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
520,645 412,814 407,684 401,395 362,101
(百万円)
の期末残高
195,056 187,041 181,897 184,034 180,775
従業員数 （人）
（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,822,782 1,539,271 1,255,499 1,508,752 1,739,820
売上高 (百万円)
248,630 102,000 40,481 247,994 214,323
経常利益 (百万円)
208,921 90,169 42,845 227,999 193,624
当期純利益 (百万円)
174,762 174,762 174,762 174,762 174,762
資本金 (百万円)
1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464
発行済株式総数 （株）
1,489,315 1,358,701 1,225,758 1,367,549 1,341,103
純資産 (百万円)
2,997,395 2,928,307 2,855,139 2,819,215 2,914,232
総資産 (百万円)
1,379.11 1,276.73 1,171.59 1,307.10 1,319.84
１株当たり純資産 （円）
１株当たり配当額
160.00 160.00 80.00 100.00 120.00
（円）
（内１株当たり
( 80.00 ) ( 80.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 60.00 )
中間配当額）
１株当たり当期
193.49 84.27 40.81 218.02 187.84
（円）
純利益
潜在株式調整後
193.48 84.26 40.80 217.96 187.78
１株当たり当期 （円）
純利益
49.68 46.38 42.91 48.49 45.99
自己資本比率 （％）
14.2 6.3 3.3 17.6 14.3
自己資本利益率 （％）
15.5 35.4 48.5 12.8 15.2
株価収益率 （倍）
82.69 188.77 195.27 45.87 63.39
配当性向 （％）
25,891 25,740 25,713 25,377 24,717
従業員数 （人）
75.3 78.7 56.6 78.6 82.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 84.2 ) ( 98.8 ) ( 105.4 ) ( 117.9 ) ( 115.0 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 4,395.0 3,338.0 3,099.0 2,938.0 3,516.0
最低株価 （円） 2,876.5 2,687.5 1,627.0 1,876.0 2,538.5
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。
3/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２【沿革】
1933年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1951年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月 (株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月 (株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月 ニューヨーク支店開設。
1957年９月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月 三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月 キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月 ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月 キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月 半導体製造装置を発表。
６月 台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月 キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ
ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月 Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月 第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月 レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月 コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月 キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月 大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月 フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月 キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月 キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キ
ヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月 長浜キヤノン(株)を設立。
12月 マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月 タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月 中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月 大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月 ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月 上場廃止）。
11月 キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月 中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。
4/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2002年４月 上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月 福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月 アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月 NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月 普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月 キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の
株式を取得。
12月 トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。
2008年７月 長崎キヤノン(株)を設立。
2009年７月 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
2010年２月
OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
３月
Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。
2014年４月
Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
７月
Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。
2015年４月
Axis ABの株式を取得。
2016年12月
東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月 東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。
６月 宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月 Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
5/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結
財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状
況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準
審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ（2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリ
ンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販
売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビ
ジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情
報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社に
より行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外に
おいてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っておりま
す。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに
設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子
会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
6/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主な生産会社
当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
オフィス向け複合機、ドキュメ
福島キヤノン（株）
ントソリューション、レーザー
キヤノン・コンポーネンツ（株）
複合機、レーザープリンター、
Canon Virginia, Inc.（米国）
インクジェットプリンター、イ
プリンティング
Canon Production Printing Netherlands B.V.（オ
メージスキャナー、電卓、デジ
ランダ）
タル連帳プリンター、デジタル
佳能大連事務機有限公司（中国）
カットシートプリンター、大判
佳能（中山）事務機有限公司（中国）
プリンター
佳能（蘇州）有限公司（中国）
Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）
Canon Business Machines (Philippines),Inc.
（フィリピン）
Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）
レンズ交換式デジタルカメラ、
当社
交換レンズ、コンパクトデジタ
大分キヤノン（株）
ルカメラ、コンパクトフォトプ
長崎キヤノン（株）
リンター、MRシステム、ネット
宮崎キヤノン（株）
イメージング ワークカメラ、ビデオ管理ソフ
台湾佳能股份有限公司（台湾）
トウェア、映像解析ソフトウェ
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
ア、デジタルビデオカメラ、デ
ジタルシネマカメラ、放送機 Axis Communications AB（スウェーデン）
器、プロジェクター
CT装置、超音波診断装置、X線
キヤノンメディカルシステムズ(株)
診断装置、MRI装置、検体検査
キヤノン電子管デバイス(株)
メディカル
装置、デジタルラジオグラ
Quality Electrodynamics, LLC(米国)
フィ、眼科機器
当社
キヤノンマシナリー（株）
半導体露光装置、FPD露光装
キヤノンアネルバ（株）
置、有機ELディスプレイ製造装
キヤノントッキ（株）
インダストリアル
置、真空薄膜形成装置、ダイボ
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）
ンダー
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシ
ア）
当社
ハンディターミナル、ドキュメ キヤノン電子（株）
その他及び全社
ントスキャナー キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）
7/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
8/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
百万円
（連結子会社 国内）
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
プリンティングビ
キヤノン
あります。土地、建
青森県弘前市 300 ジネスユニット・ 100％
物、機械装置、その
プレシジョン(株)
その他及び全社
他を貸与しておりま
す。
当社製品の開発・製
インダストリアル 造・販売会社であり
キヤノントッキ(株) 新潟県見附市 6,573 100％
ビジネスユニット ます。建物を貸与し
ております。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
プリンティングビ あります。土地、建
福島キヤノン(株) 福島県福島市 80 100％
ジネスユニット 物、機械装置、その
他を貸与しておりま
す。
※ 当社製品の開発・製
メディカルビジネ
キヤノンメディカル 栃木県大田原市 20,700 100％ 造・販売会社であり
スユニット
システムズ(株) ます。
当社製品の開発・製
キヤノン電子管
栃木県大田原市 480 同上 100％ 造・販売会社であり
デバイス(株)
ます。
当社製品の部品及び
プリンティングビ
消耗品の製造会社で
ジネスユニット・
キヤノン・ 埼玉県児玉郡 あります。土地、建
80 メディカルビジネ 100％
コンポーネンツ(株) 上里町 物、機械装置、その
スユニット・その
他を貸与しておりま
他及び全社
す。
インダストリアル
キヤノンセミコンダク 当社製品の開発・製
茨城県稲敷郡阿 ビジネスユニッ
ターエクィップメント 70 100％ 造・販売会社であり
見町 ト・その他及び全
(株) ます。
社
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
プリンティングビ
キヤノン化成(株) 茨城県つくば市 5,735 100％ あります。建物、機
ジネスユニット
械装置、その他を貸
与しております。
プリンティングビ 当社製品及び部品の
＊
埼玉県秩父市 4,969 ジネスユニット・ 55.2％ 製造会社でありま
キヤノン電子(株)
その他及び全社 す。
当社製品及び部品の
キヤノンファインテッ プリンティングビ
埼玉県三郷市 3,451 100％ 製造会社でありま
クニスカ(株) ジネスユニット
す。
当社製品の開発・製
造・販売会社であり
神奈川県川崎市 インダストリアル
キヤノンアネルバ(株) 1,800 100％ ます。土地、建物、
麻生区 ビジネスユニット
機械装置、その他を
貸与しております。
当社製品及び消耗品
プリンティングビ
の製造会社でありま
ジネスユニット・
長浜キヤノン(株) 滋賀県長浜市 80 100％ す。建物、機械装
インダストリアル
置、その他を貸与し
ビジネスユニット
ております。
9/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2022年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 国内） 百万円
当社製品の開発・製
キヤノン
インダストリアル
滋賀県草津市 2,781 100％ 造・販売会社であり
ビジネスユニット
マシナリー(株)
ます。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
大分キヤノンマテリア プリンティングビ あります。土地、建
大分県杵築市 80 100％
ル(株) ジネスユニット 物、機械装置、その
他を貸与しておりま
す。
当社製品の製造会社
であります。土地、
※ イメージングビジ
大分県国東市 80 100％ 建物、機械装置、そ
大分キヤノン(株) ネスユニット
の他を貸与しており
ます。
当社製品の製造会社
であります。土地、
長崎県東彼杵郡
長崎キヤノン(株) 80 同上 100％ 建物、機械装置、そ
波佐見町
の他を貸与しており
ます。
当社製品の製造会社
であります。土地、
宮崎県児湯郡高
宮崎キヤノン(株) 80 同上 100％ 建物、機械装置、そ
鍋町
の他を貸与しており
ます。
プリンティングビ
ジネスユニット・
※＊（注）５ イメージングビジ 当社製品の国内開
キヤノンマーケティン 東京都港区 73,303 ネスユニット・イ 58.5％ 発・製造・販売会社
グジャパン(株) ンダストリアルビ であります。
ジネスユニット・
その他及び全社
キヤノンシステムアン プリンティングビ 100％ 当社製品の国内販売
東京都港区 4,561
ドサポート(株) ジネスユニット （100％） 会社であります。
当社製品にかかわる
キヤノンITソリュー 100％
東京都港区 3,617 同上 ITサービスを行って
ションズ(株) （100％）
おります。
当社製品のリース関
キヤノンメディカル メディカルビジネ 100％
東京都中央区 120 連販売会社でありま
ファイナンス(株) スユニット （35％）
す。
千
（連結子会社 海外）
プリンティングビ
当社製品の部品及び
Virginia,
US$ ジネスユニット・ 100％
Canon Virginia,Inc.
消耗品の製造会社で
30,000 イメージングビジ （99.3％）
U.S.A.
あります。
ネスユニット
プリンティングビ
ジネスユニット・ 当社製品の北米地域
イメージングビジ 販売会社であり、当
※ （注）５ New York,
US$
ネスユニット・イ 100％ 社役員１名がその役
Canon U.S.A.,Inc.
204,355
U.S.A.
ンダストリアルビ 員を兼任しておりま
ジネスユニット・ す。
その他及び全社
10/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2022年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 海外） 千
Canon U.S.A.,Inc.の
Ontario,
C$ 100％
Canon Canada Inc.
同上
カナダ地域販売会社
0.1 （100％）
Canada
であります。
Canon U.S.A.,Inc.の
Canon Solutions New York,
US$ プリンティングビ 100％
販売会社でありま
21,750 ジネスユニット （100％）
America,Inc. U.S.A.
す。
Canon U.S.A.,Inc.の
Canon Financial New Jersey,
US$ 100％
同上
リース関連販売会社
（100％）
Services,Inc.
7,310
U.S.A.
であります。
キヤノンメディカル
※
California, US$ メディカルビジネ 100％ システムズ(株)の米
Canon Medical Systems
U.S.A. 262,250 スユニット （100％） 国販売会社でありま
USA,Inc.
す。
当社製品の部品の開
Quality
Ohio, 100％
－ 同上 発・製造会社であり
Electrodynamics, LLC U.S.A. （100％）
ます。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
Canon Bretagne
EUR プリンティングビ
Liffre, France
100％ あり、当社役員１名
28,179 ジネスユニット
S.A.S.
がその役員を兼任し
ております。
Canon Production
Canon Production
Venlo,
EUR 100％ Printing Holding
Printing Netherlands 同上
The Netherlands
21,465 （100％）
B.V.の製造・開発会
B.V.
社であります。
Canon Production
Canon Production
Poing, EUR 100％ Printing Holding
Printing Germany
同上
Germany 20,452 （100％）
B.V.の製造会社であ
GmbH & Co.KG
ります。
Axis Communications
AB等を傘下にもつ持
SEK イメージングビジ
株会社であり、当社
Axis AB Lund, Sweden
100％
695 ネスユニット
役員１名がその役員
を兼任しておりま
す。
Axis ABの開発・製
Axis Communications
SEK 100％
Lund, Sweden
同上
造・販売会社であり
160 （100％）
AB
ます。
プリンティングビ
ジネスユニット・ 当社製品のヨーロッ
イメージングビジ パ地域販売会社であ
※ （注）５ Amstelveen,
EUR 100％
ネスユニット・イ り、当社役員３名が
Canon Europa N.V. The Netherlands
360,021 （100％）
ンダストリアルビ その役員を兼任して
ジネスユニット・ おります。
その他及び全社
当社製品のヨーロッ
EUR 100％
Canon Europe Ltd. Uxbridge, U.K.
同上 パ地域販売会社であ
1,642 （100％）
ります。
Canon Europa N.V.の
RUB 100％
Canon Ru LLC Moscow, Russia
同上
ロシア地域販売会社
315,519 （100％）
であります。
Canon Europa N.V.の
Stg.￡ 100％
英国、アイルランド
Uxbridge, U.K.
Canon（UK）Ltd. 同上
6,100 （100％）
地域販売会社であり
ます。
2022年12月31日現在
11/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 海外） 千
Canon Europa N.V.の
Canon Deutschland Krefeld,
EUR 100％
同上
ドイツ国内販売会社で
8,349 （100％）
GmbH F.R.Germany
あります。
Canon Europa N.V.の
100％
Wallisellen,
S.Fr.
Canon（Schweiz）AG 同上
スイス国内販売会社で
20,920 （100％）
Switzerland
あります。
Canon Europa N.V.の
100％
Den Bosch,
EUR
Canon Nederland N.V.
同上
オランダ国内販売会社
The Netherlands 7,723 （100％）
であります。
Canon Europa N.V.の
Paris,
EUR 100％
Canon France S.A.S.
同上
フランス国内販売会社
141,940 （100％）
France
であります。
Dubai, Canon Europa N.V.の
Canon Middle East
US$ 100％
United Arab
同上
中近東地域販売会社で
5,000 （100％）
FZ-LLC
Emirates あります。
Canon Europa N.V.の
Milano, EUR 100％
Canon Italia S.p.A.
同上
イタリア国内販売会社
Italy 48,244 （100％）
であります。
キヤノンメディカルシ
Zoetermeer,
Canon Medical Systems
EUR メディカルビジネ 100％ ステムズ(株)のヨー
The
Europe B.V. 7,718 スユニット （100％） ロッパ地域販売会社で
Netherlands
あります。
Milestone Systems
Brondby, DKK イメージングビジ 当社製品の開発・販売
100％
Denmark 693 ネスユニット 会社であります。
A/S
プリンティングビ
ジネスユニット・
Canon Research
EUR 100％ 当社の開発会社であり
Rennes, France
イメージングビジ
Centre France S.A.S. 6,553 （60.0％） ます。
ネスユニット・そ
の他及び全社
佳能大連事務機 中華人民共和国 US$ プリンティングビ 100％ 当社製品及び消耗品の
有限公司 遼寧省 133,219 ジネスユニット （14.4％） 製造会社であります。
当社製品の製造会社で
中華人民共和国 US$ 100％ あり、当社役員１名が
佳能（蘇州）有限公司 同上
江蘇省 67,000 （33.5％） その役員を兼任してお
ります。
佳能（中山）事務機 中華人民共和国 US$ 当社製品の製造会社で
同上 100％
有限公司 広東省 5,800 あります。
台湾 TW$ イメージングビジ 当社製品の製造会社で
台湾佳能股份有限公司 100％
台中市 800,000 ネスユニット あります。
Canon Semiconductor
台湾 TW$ インダストリアル 当社製品の販売会社で
Equipment Taiwan, 100％
新竹市 74,000 ビジネスユニット あります。
Inc.
12/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2022年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 海外） 千
※
US$ プリンティングビ 当社製品の製造会社で
Canon Vietnam
Hanoi,Vietnam 100％
94,000 ジネスユニット あります。
Co.,Ltd.
Phra Nakhon Sri
BAHT
Canon Hi-Tech
当社製品の製造会社で
Ayutthaya,
同上 100％
(Thailand) Ltd. 1,800,000 あります。
Thailand
当社製品の製造会社で
Canon Prachinburi
Prachinburi, BAHT あり、当社役員１名が
同上 100％
(Thailand) Ltd. その役員を兼任してお
2,220,000
Thailand
ります。
Canon Business
Batangas,
US$
当社製品の製造会社で
Machines
同上 100％
あります。
76,969
Philippines
(Philippines), Inc.
Canon Opto Selangor,
M$ イメージングビジ 当社製品の製造会社で
100％
113,400 ネスユニット あります。
(Malaysia）Sdn.Bhd. Malaysia
キヤノンマシナリー
100％
Canon Machinery
Selangor, M$ インダストリアル
(株)の製造会社であり
Malaysia 11,000 ビジネスユニット （100％）
（Malaysia）Sdn.Bhd.
ます。
プリンティングビ
ジネスユニット・
Canon （China）
中華人民共和国 US$ 当社製品の中国地域販
イメージングビジ 100％
北京市 56,050 売会社であります。
Co.,Ltd.
ネスユニット・そ
の他及び全社
プリンティングビ
ジネスユニット・
Canon Singapore Pte.
イメージングビジ
100％
Canon Hongkong
Kowloon,
US$
ネスユニット・イ
Ltd.の香港地域販売会
Hong Kong
Co., Ltd. 720 （100％）
ンダストリアルビ
社であります。
ジネスユニット・
その他及び全社
※
当社製品の東南アジア
S$
Canon Singapore
Singapore 同上 100％ 地域販売会社でありま
7,000
す。
Pte.Ltd.
Canon Singapore Pte.
100％
New Delhi,
US$
Canon India Pvt.Ltd.
同上
Ltd.のインド国内販売
58,049 (100％)
India
会社であります。
Macquarie
当社製品のオセアニア
Canon Australia Pty.
A$
Park, 同上 100％ 地域販売会社でありま
40,000
Ltd.
す。
Australia
連結子会社
－ － － － －
その他 268社
13/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2022年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（持分法適用関連会社） 千
プリンティングビ 当社製品の製造・販売
ジネスユニット・ 会社であり、当社役員
Won
Canon Korea Inc.
Seoul,Korea 50.0％
イメージングビジ １名がその役員を兼任
8,925,000
ネスユニット しております。
持分法適用関連会社
－ － － － －
その他 ９社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
５ キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める
売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとお
りであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、
主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
税引前当期
売上高 当期純利益 株主資本 総資産額
純利益
Canon U.S.A.,Inc.
771,084 75,235 53,996 451,708 813,916
Canon Europa N.V.
657,330 25,479 22,338 441,637 697,739
14/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
118,971
プリンティングビジネスユニット
24,917
イメージングビジネスユニット
12,801
メディカルビジネスユニット
8,005
インダストリアルビジネスユニット
16,081
その他及び全社
180,775
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24,717 43.8 18.8 8,077,999
セグメントの名称 従業員数（人）
9,896
プリンティングビジネスユニット
4,498
イメージングビジネスユニット
377
メディカルビジネスユニット
2,583
インダストリアルビジネスユニット
7,363
その他及び全社
24,717
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、
労協N.E.T及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。
15/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(4)女性管理職比率 ・男性育休取得率 ・男女間賃金格差
2022年12月31日現在
女性管理職比率 3.6％
男性育休取得率 47.7％
男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全ての労働者 75.0％
うち正規雇用労働者 74.5％
うちパート・有期雇用者 75.0％
（注）１ 提出会社のみ
２ 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の
向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女
性管理職候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。詳細は、
第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（６）人的資本に記載しておりま
す。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金格差は、部長職で98.0％、課長職で
98.1％となります。
16/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営理念
当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共
生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らして
いける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と
人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。
（２）マテリアリティ
当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念の「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の
気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、
また健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。
当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事
項の中で、世界中のステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球
環境の保護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに
取り組む上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社で
は、世界中のステークホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当
社の事業活動のインパクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。
17/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
特定したマテリアリティ 項目
・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発
・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化
新たな価値創造、社会課題の解決
・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる
製品/技術の開発
・省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用
地球環境の保護・保全 ・使用済み製品のリユース・リサイクル
・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止
・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重
人権と労働
・適正な賃金と労働時間の管理
人と社会への配慮
・事業活動を生かした社会貢献活動
社会貢献
・次世代の育成支援
（３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ
当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年
に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。
2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、
「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションに
よって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではよ
り快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。
18/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
①産業別グループの事業競争力の徹底強化
当社が保有する多岐にわたる技術や資産を最大限活用することを目的として、2021年に技術的に親和性のある複数の
事業本部をプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つのグループに再編成しました。グ
ループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が活発に行われたことにより、製品ラインアップの拡充
と重複する機能の排除に依る合理化が進みました。今後は、各グループ内の技術交流を更に促進し、お客様の多様な
ニーズに応える新規事業の創出につながる将来技術の開発や、更なる生産性と品質の向上を目指して生産技術の強化に
注力します。
各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策の進捗状況は以下の通りです。
プリンティンググループ
新型コロナウイルスの感染拡大により働く場所が分散し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展したこと
でペーパーレス化が進みましたが、仕事に関する思考や情報共有において紙は有用な手段であり、プリント機器に対す
る底堅い需要が見込まれます。
オフィス、ホームの分野では、サテライトオフィスや自宅など働く場所や働き方の多様化が進み、働く場所で制約を
受けないプリンティング環境・サービスへのニーズが高まっています。プリンティンググループでは、お客様の使用さ
れるシーンを問わずに、リモートでも高い生産性、利便性、セキュリティ環境を提供すべく、当社製の複合機、レー
ザープリンター、インクジェットプリンターとクラウドを連携したオンデマンドプリンティング環境の提供に注力して
います。2022年は、DX対応を強化したハードウェアのラインアップの強化を行いました。また、在宅勤務でもオフィス
同等の高いセキュリティ環境と管理機能を提供する新クラウド印刷サービスHybrid Workシリーズの第一弾として、オ
フィス向け複合機や家庭用インクジェットプリンターでの印刷に対応したHybrid Work Print Standardの販売を開始し
ました。引き続きお客様のニーズに合わせた商品・サービスを拡充し、オフィス、ホームの分野において世界No.１を
目指します。
アナログからデジタルへのシフトが進むカタログ印刷等の商業印刷分野と、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印
刷の分野では、グループの総力を挙げて競争力のある商品ラインアップを揃えるとともに、お客様の省力化や付加価値
向上を支援するワークフロー・ソフトの拡充に取り組んでいます。2022年は、商業印刷では当社独自技術によりアナロ
グ印刷に匹敵する高画質と高再現性を実現したハードウェアがお客様に認められ、好調に販売台数を伸ばしました。ま
た産業印刷では、欧州を中心としてラベル印刷や各種フィニッシング処理の機器を開発・製造・販売する英国のフレキ
ソ産業印刷機メーカーであるイーデール社の株式を取得し、完全子会社化しました。これにより当社は、ラベル・パッ
ケージ印刷業界の要望に応える商品とサービス展開を加速し、産業印刷事業の確立を目指します。
イメージンググループ
スマートフォンの普及により、デジタルカメラ全体の市場は大きく縮小したものの、フルサイズのセンサーを搭載し
たミラーレスカメラの販売は、コロナ禍にあっても堅調に推移しており、高画質の写真に対する需要は底堅いものがあ
ります。世界屈指の光学技術を有する当社は、こうした需要に応えるカメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、
「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.１の地位
を確立します。また近年様々な分野で仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用が進んでいることから、自由視点
映像システム、2021年に投入したEOS VRシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を
図ります。
放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステム
のラインアップを強化します。
ネットワークカメラの分野では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストー
ンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社を擁する当社は、グループの総力を挙げて、スマートシ
ティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化します。また同時に、生産現場での検品業務、集配セン
ターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映
像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開を図ります。
自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、長年培ってきた当社の光学技術とネットワーク技術を基軸とし
て車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献します。
以上により、イメージンググループでは、売上高で年率10％以上の成長を目指します。
メディカルグループ
世界的に進む高齢化や医療費の高騰、新型コロナなどの感染症蔓延リスクなどから医療への需要は従来よりも高まっ
ています。メディカルグループでは、高度化する医療に対応するため、「画像診断」「ヘルスケアIT」「体外診断」の
三つの領域に特に注力し、疾病予防、人びとの健康維持、病気からの回復に貢献する製品・サービスの提供に取り組ん
でいます。
19/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
画像診断事業では、医療従事者と患者の負担の軽減と高品質の画像の提供を目指します。2022年に発売したCTとMRI
の新製品では、AIによるディープラーニングを用いて設計した画像再構成技術を標準搭載し、CTの新製品では検査ワー
クフローの一部を自動化しました。また、国産として初めてフォトンカウンティングCT(以下、PCCT)を開発し、国立研
究 開発法人国立がん研究センター先端医療開発センターに設置しました。物質をカラーで識別する高い画質性能と被ば
くの低減など医療現場にさらなる価値の提供が期待されるPCCTの早期実用化を目指します。
メディカル事業の拡大に向けて、米国市場でのシェア拡大を最重要課題として取り組みます。キヤノンメディカルシ
ステムズのマーケティング機能の一部とCanon Medical Systems USA, Inc.の販売・サービス機能の一部を新会社であ
るCanon Healthcare USA, INC.に移管し、アップストリームマーケティングとダウンストリームマーケティングの連携
を強化することで、米国事業の拡大を図ります。
インダストリアルグループ
AI、IoT、5Gなど半導体の用途が多様化し、今後も半導体とその製造装置に対する需要は拡大すると見込まれます。
インダストリアルグループでは、中長期的に見込まれる半導体露光装置の需要増加に対応するために生産能力を増強す
るとともに、欧米での旺盛な半導体工場投資に対応するためのグローバルでの販売体制の再整備に取り組みます。2022
年には宇都宮光機事業所の隣接地に新工場の建設を開始しました。新工場は、2025年上期に稼働予定となり、2021年比
で約２倍の生産能力を確保します。また、半導体露光装置のアフターサービスを強化し、生産性の向上に貢献します。
2022年には、半導体露光装置のサポート業務の効率化と高稼働率を実現する機能を搭載したソリューションプラット
フォームLithography Plusのサービスを開始しました。従来の露光技術に対してコスト競争力と省エネに優れたナノイ
ンプリントリソグラフィ（NIL）技術については、メモリーの回路パターン形成での実用化に向けた最終段階にあり、
早期の商品化に注力します。さらに今後は、産業技術総合研究所と進めているロジック分野での活動を始めとして、
NILの長所を生かせるその他用途への展開を図ります。
ディスプレイ製造装置については、液晶では生産性向上と高精細化を進め、有機ELでは今後成長が期待される中型パ
ネルやスマートグラス向け製造装置の開発を加速します。
当社とグループ会社のキヤノントッキ、キヤノンアネルバ、キヤノンマシナリーが持つ超精密位置合わせ、超高精度
加工、真空システムといったコア技術を融合して新たな装置を開発し、インダストリアルグループの事業領域拡大を目
指します。
②本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上
事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門の生産性
を向上するとともに、事業貢献を意識した本社R&D体制の整備など、本社機能について徹底して強化を行います。2023
年４月からは、特定の技術で高く評価され、当社の技術を牽引することが期待される人材を認定する制度「高度技術者
認定制度」の運用の開始を予定しております。また、当社が有するあらゆる技術を活用して、材料やコンポーネントな
どの事業化に取り組む横断的な組織を新設し、これまでM&Aによる獲得が中心であった新規事業を社内からも創出する
ことで、収益拡大への貢献を進めていきます。
20/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（４）中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を
上回る売上高４兆5,000億円以上、利益では営業利益率12％以上、当期純利益率８％以上の達成を目指します。また、
※１
事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、連結売上高に対する、新規事業 売上高の比率を設定し、2025年
に全体の36％以上まで新規事業を育成することを目標とします。
今５カ年計画の２年目となる2022年は、ロシアのウクライナ侵攻後のインフレの加速と、それを抑制するために各国
が金融引き締めへと転換した結果、世界経済の回復は緩やかなものとなりました。不安定な状況が続くなかで当社は、
部品逼迫や物流制約については、設計変更や新規調達先の開拓、代替輸送ルートの活用を行い、高い製品競争力を背景
にコストの増加を適切に販売価格に反映しつつ拡販を進めた結果、２期連続となる大幅な増収増益を達成し、売上高は
2017年以来となる４兆円を突破しました。2017年と比較すると、新規事業の売上高は１兆円を超える規模に成長し、全
社に占める構成比が22％から27％に上昇するなど、事業ポートフォリオの転換の効果が着実に表れています。
また、当社は、基本方針として「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げています。不
測の事態への備えと自由度を保ちながらダイナミックな経営を行うために、当社は株主資本比率を重視し、中期経営計
画の重要指標としています。業績の回復により2022年の時点で株主資本比率が61.1％と、今５カ年計画の目標である
60％に達したため、2025年の目標を65％以上に引き上げました。
※１新規事業には、キヤノンプロダクションプリンティング、キヤノントッキ、アクシス、キヤノンメディカルシステ
ムズなど、フェーズⅠ以降に取得した主要な事業会社の事業と、フェーズⅥ期間中の事業化を目指す新規事業を含めて
います。
2021年 2022年 2023年 2025年
実績 実績 見通し 目標
売上高 ３兆5,134億円 ４兆314億円 ４兆2,870億円 ４兆5,000億円以上
営業利益率 8.0％ 8.8％ 8.4％ 12％以上
当期純利益率 6.1％ 6.1％ 6.3％ ８％以上
株主資本比率 60.5％ 61.1％ 64％ 65％以上
現行事業・新規事業売上比率
21/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（５）気候変動とTCFDへの対応
当社は、気候変動への対応を含む「地球環境の保護・保全」をマテリアリティの一つとしています。課題解決に向け
て、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売店などへ
の輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各ステージにおける環境への
影響を捉え、削減に取り組んでいます。
2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指し、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネル
ギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクルなど、様々な取り組みを推進しています。「キヤノングループ
中期環境目標」である「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を確実に達成することで、CO₂
排出量の着実な削減を図っていきます。
また、当社は、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同してお
り、サステナビリティレポートやウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。
<ガバナンス>
気候変動対応を含む環境目標は、代表取締役会長兼社長 CEOが承認しています。中長期計画については、サステナビ
リティ推進本部が策定の上、取締役を含めた役員間の協議を経た上でCEOの承認を得ています。目標達成に向けサステ
ナビリティ推進本部が中心となってグループ全体で活動を実行しています。目標の進捗について毎月経営層に報告する
とともに、年間のレビューをCEOに報告しています。
また、当社では取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、環境法規制や自然災害に関する重大な
リスクは、リスクマネジメント委員会において審議を行っています。
<戦略>
専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオなどを活用し
た製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中
長期戦略を策定しています。※特定したリスク・機会の概要は、下表を参照
また、リスクを縮小し、機会を拡大するため、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を図る「緩和」と物理リス
クへの「適応」の両面からのアプローチが重要と認識し、対応計画を策定・実行しています。
さらに、資源循環への取り組みを通じたCO₂削減も実行しています。例えば、複合機のリマニュファクチュアリング
により、新規の原材料調達や部品加工に伴い発生するCO₂削減が可能であるほか、インク・カートリッジのクローズド
ループリサイクルにより、回収したカートリッジからプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用すること
で、新規の原材料調達や輸送等にかかるCO₂を削減することが可能となります。
22/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
気候変動領域における主なリスク・機会
財務
リスク
種類 リスク・機会の概要 対処
機会
影響
・製品ライフサイクル全体での負荷削
省エネルギー規制の強化と対応コストの増 減を指標とした環境総合目標の達成
大
加（製品・拠点） ・環境規制動向に関する情報収集/分
移行
析/適合
リスク
・拠点エネルギー目標の達成
経済的手法を用いた排出抑制（炭素税な
中 ・開発/生産/設備/環境部門が連携
リスク
ど）による事業コストの増加
し、各事業所の省エネ活動を推進
物理
台風や洪水被害の甚大化など異常気象の深 ・BCPの策定、高リスク事業拠点の高
中
刻化による操業影響 台移転
リスク
評判
・気候変動対応への考え方、取り組み
情報開示の不足による外部評価の低下 小
状況の開示
リスク
・製品ライフサイクル全体での負荷削
省エネルギー製品をはじめライフサイクル
減を指標とした環境総合目標の達成
全体でのCO₂排出量が小さい製品に対する販 大
・省エネ性能と使いやすさを両立させ
売機会の拡大
製品・
た製品の開発/製造/販売
サービス
ハードとソフトの両面から革新を支えるさ
・製品ライフサイクル全体での負荷削
まざまな製品・ソリューションの販売を通 大
減を指標とした環境総合目標の達成
じた社会全体のCO₂削減への貢献
機会
・拠点エネルギー目標の達成
資源の
生産や輸送の高効率化によるエネルギーコ
中 ・高効率設備や輸送手段への切り替
ストの削減
効率
え/新規導入
エネル 再生可能エネルギーの低コスト化による活
中 ・再生可能エネルギーへの切り替え
ギー源 用機会の拡大
気候関連情報の開示促進による企業イメー ・気候変動対応への考え方、取り組み
その他 小
ジの向上 状況の開示
<リスク管理>
特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。
当社は、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共
通の環境マネジメントシステムを構築しています。
具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期な
らびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させて
います。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ
「環境業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。
これらリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社では、環境への対応を経営評
価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況の実績を
評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境業績評価」の中で年２回、評価・評点化しています。
評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。
<指標と目標>
製品ライフサイクル全体をスコープに、省エネ、省資源、リサイクルなどあらゆる環境活動の成果を一つの指標で統
合的に捉え、管理していくため、「ライフサイクルCO₂ 製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を「キヤノング
ループ中期環境目標」に設定しています。
この目標を継続的に達成することで、2030年には2008年比で50％の改善になると考えています。2022年時点では目標
を上回る2008年比43％の改善となりました。また、ライフサイクルCO₂排出量は8,342千t-CO₂(スコープ１+２+３合計)
でした。これらのGHG(Greenhouse Gas)排出量データは、毎年第三者保証を取得しており、2022年も取得済みです。
当社は、社会と連携しながら、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じて、2050年にCO₂排出量をネットゼロと
することを目指しています。
「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数」推移
23/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
※１ 2008年を100とした場合
ライフサイクルCO₂排出量の推移
※１ 温室効果ガス（エネルギー系温室効果ガスであるCO₂と非エネルギー系温室効果ガスであるPFCs、HFCs、
SF6、N2O、メタン、NF3）を集計対象としています。
※２ 原材料および加工に関わるCO₂換算係数は、2020年実績からエコリーフ環境ラベルプログラムの換算係数
を使用しています（2019年実績までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの換算
係数を使用）。
※３ 2021年以降のデータについてはキヤノングループの連結対象会社を集計の範囲とし、それ以前は主に
ISO14001統合認証の取得会社を集計の範囲としています。
24/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（６）人的資本
人材育成の考え方
当社は、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、積極的な人材育成を行っています。特に、当社は事業
ポートフォリオの転換とこれに続く事業強化に向けて、イノベーションを創出する人材の獲得・育成を推進していま
す。
<戦略>
１．技術人材の育成
当社は、イノベーションを創出し続けるために、技術人材の獲得・育成を推進しています。具体的には、機械・電
気・光学・材料・ソフトウエアなど専門分野ごとの教育体系を整備し、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を
育成しています。これら５つの専門分野では、各々「技術人材育成委員会」を設置し、新入社員から技術リーダーに至
るまで、階層に応じた育成に取り組んでいます。
また、2018年には研修施設「CIST（Canon Institute of Software Technology）」を設立し、これからの当社の事業
戦略に必要なデジタル分野の知識を体系的に身につけることができる体制を構築しています。
２．適材適所の推進
当社は、戦略的な要員配置と従業員への積極的なキャリア形成支援を行うことで適材適所を実現し、一人ひとりが活
躍できる組織体制をめざしています。
採用活動においては、専門知識や本人の志向をもとに、配属先を入社前に確約するジョブマッチング型の採用を拡大
し、各事業が求める人材を最適な部署へ配置しています。入社後３年が経過した従業員に対しては、人事部門が仕事や
職場との適応状況を確認する面談を行い、配属後も従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えていま
す。
また、社員の主体的なキャリア形成をサポートする仕組みとして「キャリアマッチング制度」（一般的な社内公募制
度）を設けております。さらに、研修と社内公募を組み合わせた「研修型キャリアマッチング制度」を導入するなど、
幅広い人材のリスキリング（職業能力の再開発・再教育）と社内転職を推進しています。
<指標及び目標>
１．ソフトウエア研修の受講者
ソフトウエア技術者の育成に向けて、2018年には研修施設CISTを設立するなど、AIやIoTに関するDX教育に注力して
います。CISTでは、受講者のレベルに応じて基礎からトップクラスまでの研修を整備しており、2022年には年間のべ約
6,000人がCISTでのソフトウエアに関する研修を受講しました。
２．キャリアマッチング制度による異動者数
研修型キャリアマッチング制度では、３ヵ月から６ヵ月の研修により、実務に必要な知識を習得した上で新しい部署
への異動を行います。専門知識を身に着ける学び直しの機会を提供し、未経験の仕事にもチャレンジできる仕組みを構
築しております。
2022年には312人が研修型を含むキャリアマッチング制度で異動しています。
多様性確保の考え方
当社は1988年に制定した共生の理念のもと、文化・習慣・言語・民族などの多様性を尊重するとともに、性別や年
齢、障がいの有無などにかかわらず、公平な人材の登用や活用を積極的に推進しています。
<戦略>
当社では、ダイバーシティ推進のための全社横断組織「VIVID（Vital workforce and Value Innovation through
Diversity）」で全社的な活動を推進しています。
VIVID活動方針
25/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
・ダイバーシティを重要な経営課題の一つとして位置付け、全社の推進役として新しい制度の導入や、既存の仕組み
の置き換えにとどまることなく、社員の考え方や意識そのものを変える。
・向上意欲が高く、能力の高い人材が、活躍の機会を限定されたり、妨げられたりすることのないように、人事施策
や職場環境を見直す。
・ロールモデルの輩出やモデル職場の拡大を促すために、ダイバーシティ推進の活動を社内外に広く伝え、浸透させ
る。
<指標及び目標>
女性管理職比率の向上
2012年より女性管理職候補者の育成を目的とした「女性リーダー研修」を実施しており、累計244人が同研修を受講
しています。また、育児休業から復職した社員とその上司を対象とした復職セミナー、女性管理職によるメンタリング
の実施などにも取り組んでおり、女性管理職の人数は2011年の58人から2022年には147人に増加しております。
当社は、2020年に女性活躍推進法に基づく行動計画として、「2025年末までに女性管理職比率をVIVID発足以前の
2011年の３倍以上とする」ことを目標と定めました。
女性管理職比率は、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況をご参照ください。
（７）サイバーセキュリティ
<ガバナンス/リスク管理>
当社は、情報セキュリティ担当執行役員である情報通信システム本部長を情報セキュリティの意思決定責任者と位置
づけ、当社の情報通信システム本部が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を
担っています。万が一、情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合は、情報通信システム本部に報告され、
状況に応じリスクマネジメント委員会※１に報告する体制となっています。同委員会では、当社が事業遂行に際して直
面し得る重大なリスクの特定（法令・企業倫理違反、財務報告の誤り、環境問題、品質問題、情報漏洩など）を含むリ
スクマネジメント活動の推進に関する諸施策を立案します。また、リスクマネジメント活動の年間活動方針を立案し、
取締役会の承認を得て、当社各部門および各グループ会社にリスクマネジメント活動を展開しています。そして、各部
門・各社によるリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価し、その評価結果をCEOおよび取締役会に報告してい
ます。
※１ 詳細は２ 事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制をご参照ください。
<戦略>
１.情報システムセキュリティ対策
当社は、情報セキュリティの三要素といわれる「機密性」「完全性」「可用性」※２を保持するための施策に取り組
んでいます。内部からの情報漏洩対策として、最重要情報はセキュリティを強化した専用のシステムに保管し、アクセ
ス制限や利用状況の記録を徹底しています。また、社外から自社の情報資産に安全にアクセスできる環境を構築した上
で、メールのファイル添付送信やPC・記録メディアの社外持ち出しを管理しています。また、外部からのサイバー攻撃
対策として、マルウェア※３などが添付された不審メールの遮断、社内ネットワークへの不正侵入監視、インターネッ
トへの不正通信の監視を実施し、攻撃被害の拡大防止に努めています。さらに、サイバー攻撃を想定した対応訓練
（NISC※４/NCA※５連携 分野横断的演習）に2017年より毎年参加し、障害対応体制の強化を図っています。
※２ 機密性：許可された者だけが情報にアクセスできるようにすること
完全性：情報や処理方法が正確で、改ざんされないよう保護すること
可用性：許可された者が必要とする時に情報にアクセスできるようにすること
※３ 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア。コンピューターウイルス、ランサム
ウェアなど
※４ National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity（内閣サイバーセキュリティセ
ンター）の略
※５ Nippon CSIRT Association（日本シーサート協議会）の略
26/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２.生産設備のセキュリティ対策
当社は、マルウェアやサイバー攻撃によって工場の生産設備に稼働障害が発生し、生産活動に問題が生じることがな
いよう、生産設備のセキュリティ対策に取り組んでいます。従来、サイバー攻撃の対象は企業の業務システムやWebシ
ステムなどの情報システムが主体でしたが、生産設備においても汎用OSの利用やIoT化が進み、情報システムと同等の
情報セキュリティリスクが生じています。生産設備の運用期間は汎用OSのサポート期間よりも長期にわたり、情報シス
テムとは別のセキュリティ対策が必要となるため、当社は、ウイルス感染などによる操業停止に陥らないよう、生産設
備系ネットワークの不正通信監視を行っています。また、生産設備についてもセキュリティ監査を実施し、安全な生産
環境の維持を図っています。
３.従業員の意識の向上をめざす情報セキュリティ教育
当社は、情報セキュリティの維持・向上のため、情報システムの利用者である従業員の意識向上にも注力していま
す。定期入社者、中途入社者ともに集合教育を通じて当社の情報セキュリティに関する施策やルールの徹底を図ってい
ます。また、毎年、全従業員を対象として、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施しています。2022年は当
社の従業員全員の約２万5000人が受講しました。研修内容は、主なサイバー攻撃の事例を交えて、攻撃の変化やそのリ
スクについて学習し、また、在宅勤務時における注意点など、従業員の情報セキュリティリテラシー※６を向上させる
ものとなっています。また、当社ののべ６万2000人の従業員に対し、不審メールを受け取った際に適切に対処し被害を
拡大させないための実践教育として標的型攻撃メール対応訓練も実施しました。特に、メールでの業務に慣れていない
新入社員については、別途訓練を実施し、教育を強化しています。
※６ セキュリティ対策を実行する時に知っておくべき知識やスキル
４.情報セキュリティマネジメント体制の状況
2015年には、情報セキュリティインシデントが発生した際に、対処するための専門チームCSIRT※７（シーサート）
を当社情報通信システム本部内に設置しました。同時に、日本シーサート協議会（NCA）に加盟し、他社CSIRT組織との
連携強化を図っています。
※７ Computer Security Incident Response Teamの略。コンピューターセキュリティにかかる事件・事故に対処
するための組織の総称
27/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する
「リスクマネジメント委員会」を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する
財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏
洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されておりま
す。
法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社
の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメ
ント活動を統制・支援しております。
当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果を
リスクマネジメント委員会に毎年報告しております。
リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整
備・運用状況を評価し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
リスクマネジメント体制
リスクマネジメントプロセス
28/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(2) 事業等のリスク
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、
取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、
当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特
定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれら
のリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在
において判断した記載となっております。
リスクマップ
（注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「①事業特有の重要性が高いリスク」、「②事業横断的
な重要性が高いリスク」、「③一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。
29/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
①事業特有の重要性が高いリスク
①-１．プリント市場における環境の変化に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
多機能・高性能なスマートデバイスやアプリケーションの普及によるデジタル化、環境への配慮に伴うペー
パーレス化の浸透、リモートワークの普及による働き方の変化などにより、プリント市場全体としては、将来的
にプリント機会が減少していく可能性があります。
このような市場環境の変化に対応した製品やサービス、ソリューションを当社が十分に提供できない場合、当
社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、大判プリンターや高速商業印刷までに至
る幅広い製品群とクラウドサービスを活かして、市場環境の変化に対しても、お客様がプリントを必要とする
様々な場所や機会において最適な選択肢を提供できるよう取り組んでいます。
オフィスにおけるプリント機会の変化は、柔軟な働き方の広がりにより自宅など別の場所へプリント機会がシ
フトすることなどに起因していますが、当社はインクジェットプリンターや小型レーザープリンターを活用し、
オフィス外でもセキュリティの高い業務印刷と管理機能を提供するサービスを開始し、新しい市場環境への適合
を進めています。
ペーパーレス化の浸透についても、デジタルトランスフォーメーションを促進する高速スキャナーとしての機
能も併せ持つオフィス向け複合機を、様々なドキュメントマネジメントサービスと連携させることにより、ソ
リューションの提供を行っていきます。
また、アナログ印刷からデジタル印刷への切り替えや多品種少量印刷のニーズの高まりにより中長期的な成長
が見込まれる商業印刷・産業印刷の分野においても、当社にとって成長期待の高い領域に向けて新製品やサービ
スを投入し需要の取り込みを進めていきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
①-２．カメラ・ネットワークカメラ・映像解析技術のビジネスにおける競争に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
カメラ市場は、スマートフォンなどのデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに
対する消費者の嗜好も変化し多様化しており、価格と性能の競争が激化しながら、縮小しています。競合他社に
対して優位性を維持できる新製品の投入及び消費者の嗜好の変化にマッチした製品や映像を楽しむ新たなサービ
スの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。一方、ネットワークカメラ市場は、セキュリティや映像解析ソリューションに対するニーズの高まり
により、市場は拡大傾向にありますが、競争が激化する中で他社に対して優位性の維持できる製品やサービスが
提供できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
☆対応・機会
当社はデジタルカメラの性能をさらに進化させ、スマートフォンとの一層の差別化を図り、高品質な映像表現
へのニーズの高まりを捉えるため、特にプロやハイアマチュアユーザー向けを中心に製品力の更なる強化を進め
ております。また、更なる撮影表現の拡大を目指しVR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システムを新た
に立ち上げております。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなユーザーを掘り起こしていくため
に、新ジャンルのカメラの展開を進めております。
ネットワークカメラは、防犯や防災などのセキュリティ分野の成長はもちろんのこと、店舗での顧客行動の分
析や工場での生産工程の効率化、また、医療現場における対面や接触の回避など、多岐にわたる分野で活用が進
んでおります。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、キヤノンがこれまで培ってきた光学技術、映像
処理・解析技術とネットワーク技術を融合させ、既存事業の競争力をさらに強化するとともに、スマートシティ
など新たに活躍する市場を確立し、社会インフラの構築に貢献していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
30/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
①-３．医療機器市場における認証・承認等の事業環境対応に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、医師・技師等の医療従事者に対す
る営業活動を行っていますが、各国・地域における営業活動に対しては種々の規制・行動基準が定められてお
り、それらの把握及び遵守に努める必要があります。また、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国・地
域の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売まで
に時間を要します。今後の新技術・新製品の臨床効果を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維
持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な軌道修正を余儀なくされるような場合には、
投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、昨今の不安定な市場環境や部品逼迫、部材・資源価格の高騰、高インフレの長期化に加え、地政学的
な問題の増加、コロナ環境がもたらした患者の検診状況、がんや循環器病系の発見遅れによる医療費の圧迫、社
会保障における医療費削減や費用分担比率の変化などから事業環境の変化に即応できない場合には、当社の経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
各国・地域の様々な事業環境変化に対応する中での医療関連事業・産業の在り方を明確にし、部品調達・物流
の状況をきめ細かく見極め、お客様のご要望に応えられるようサプライチェーンの強靭化を図るとともに、技術
流出や国産優遇のリスクをミニマム化し、特に新興国を含む新規市場開拓を推進いたします。
また、今後も部品逼迫等の長期化への対応や地政学的なリスクヘッジなど、各国・地域の市場の変化をいち早
く捉え、より迅速に対策を講じてまいります。
医療の高度化に伴いデータ量が増大する中、初期投資やメンテナンス費用を削減できる医療クラウドプラット
フォームの活用が不可欠となっている状況において、医療機関を中心とした情報セキュリティの強化を支援し、
臨床的価値と安心・安全の両方を提供することでお客様との信頼関係を構築していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
31/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
①-４．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体
デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製
造設備への投資が大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上
するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増に
よるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合
があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定
と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、顧客のビジネスに悪影響を与え、結果的に顧客との信頼関係を
損ねてしまう可能性があります。
☆対応・機会
当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や
用途の多様化・販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めています。加えて、既に市場で稼働する装置に
対しては、更なる装置性能向上を始め、仕様の追加や顧客ニーズの高いサービスサポートを行っており、製品開
発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っています。また当社では、市場の変化をいち早く捉え、
対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。
半導体において、中長期的な市場の成長や当社製品のシェア拡大が見込まれることから新生産工場の建設を決
定しました。生産能力の向上に当たっては既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進
めるなど、今後の市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じています。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
①-５．販売に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、OEMパートナーとして、長年にわたり強固な関係を構築し
ていますが、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を
為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と取引のあるその他の大手ビジネスパートナーとも良好な関係を構築しています。しかし、これら
のパートナーが政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、
当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の想定を超える環境の変化が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、直接、間接販売のチャネルを地域ごとでバランスよく展開しております。特定パートナーの変化につ
いても既存チャネルでの対応に加え、積極的な新規ビジネスパートナーの開拓を継続しております。
また、HP Inc.とのビジネスにおいては、多様化するワークスタイルやオフィス環境の変化に対応し、更に小
型化、高機能化を進めることに加え、拡張性を備えた競争力ある製品を提供し続けるとともに、良好かつ強固な
パートナーシップを維持強化していきます。
32/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②事業横断的な重要性が高いリスク
②-１．サプライチェーンに関連するリスク
影響度：大 発生可能性：高
●リスク
当社は原材料の購入から、生産、販売までの一連の流れについて、最適なサプライチェーンの構築に努めてい
ますが、部品及び材料の供給不足や品質問題、生産コストの上昇のほか、製品の生産や販売が物流の停滞、輸送
中の事故、その他の理由により損害を受ける場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は重要な部品や材料を外部の特定サプライヤーに依存しています。当社の製品で横断的に使用されている
部品や材料に品質問題あるいは供給不足や価格高騰が発生する場合等には、当社の生産活動の中断や製造原価の
上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、昨今の世界的な半導体部品不足に対
し、供給不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じる場合、調達コストの増加による製造原価の上昇
や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
製品を世界各国・地域に供給するために、物流サービスが有効に機能する必要がありますが、コンピューター
化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あ
るいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、高額な製品が輸送中の事故により
損害を受ける一方で、保険で補償がなされない場合及び代替製品を顧客に納入できない場合、コストの増加や配
送の遅延による売上の機会損失、顧客からの信用を失う可能性があります。
また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、物流の混乱、部品及び材料の価格高騰や逼迫が生じた場
合、当社のサプライチェーンに悪影響を及ぼします。
さらに、企業の社会的責任として、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みが、国際的に
求められているため、人権に関連する法令違反や倫理違反などが当社グループのサプライチェーンで発生する場
合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社は、最適な生産システムの構築と品質の向上に努めています。自動化、ロボット化技術などを用いた効率
的な生産体制の構築やキーパーツの内製化を進め、外部依存度を管理し、製造原価の低減を図っております。さ
らに、新規サプライヤーや別部品、別材料の開拓等により、供給元の多元化を推進し、原材料の高騰と供給不足
に対する耐性を高めております。また、品質管理専門の組織を設置し、外部サプライヤーと一緒に品質向上のた
めの活動を進めることで、安定的な原材料、部品の調達に努めています。
また、当社ではグループ全体の物流を管理する部門を設置し、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理す
ることにより、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体
制の整備を図っています。そして、物流の事故に対しては保険契約により、その損害が補償されるように図って
います。
さらに、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人
権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。当社は、当社が加盟する RBA
（ Responsible Business Alliance ）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安
全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しています。また、主要サプライヤーにつ
いては、 RBA 行動規範の遵守に関する同意書を取得するほか、児童労働・強制労働・過重労働を防止し、労働安
全衛生を確保することを目的に、 RBA の SAQ （ Self Assessment Questionnaire ）を用いた自己点検を毎年実施して
います。
33/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②-２．自然災害・感染症に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：高
●リスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界
の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究
開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、
地震・気候変動による洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可
能性があります。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生さ
せ、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症については変異株による感染が拡大していましたが、各地でワクチン接種が
進み、経済活動の再開や回復が続いております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化
し、世界経済・当社の事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また各
国政府等の要請により当社の事業活動が制限される事態においては、当社のビジネス、経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社関連市場において、リモートワークの進展により、オフィス機器
のプリントボリュームが当社の想定ほど回復しない状況や、渡航制限により露光装置や産業機器の設置が当社の
予想を下回る事態が発生する場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきたし、
東南アジアなどに所在する当社の一部の工場で生産活動が停滞する可能性があります。加えて、日本及び海外で
経済活動の制限が生じ、オフィスや販売店の閉鎖、海外渡航制限、国際貨物輸送の需給逼迫などが発生する場
合、当社の販売活動が悪影響を受ける可能性があります。
☆対応・機会
当社は、本社の各所管部門が中心となってリスクマネジメント活動を継続的に実施しています。具体的には、
工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で並行生産するというバックアップ体制を一部
整えるほか、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担の確認、緊急
時の連絡体制等の整備等を行っています。さらに、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスに
用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
また、当社は、安定した事業活動維持のため、時差出勤・リモートワークの実施などの感染拡大防止につなが
る各種対応を継続して行っております。また各拠点には、産業医や保健師を配置し、感染症に対して適切な対応
に努めています。
今後も感染症が拡大する状況を想定し、国内・海外における生産活動及び販売活動の体制再構築や強化に取り
組んでおります。
②-３．国際政治経済に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：中
●リスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問
題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスク
があります。
主要な市場における景気後退、ウクライナ情勢や貿易摩擦の問題がさらに深刻化するなど、政治、外交問題ま
たは不利な経済状況が発生し、法人顧客の投資抑制や個人消費の低迷が生じる場合、当社の業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。法人顧客の投資抑制は、主に当社のオフィス複合機、レーザープリンター、医療機器、露
光装置、産業機器など法人顧客向け製品の需要を、また、個人消費の低迷は、カメラやインクジェットプリン
ターのような消費者向け製品の需要をそれぞれ減少させる可能性があります。この場合、当社製品の売上が低下
し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生
する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
加えて、世界の各国・地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題やウクライナ情勢に係る問題があ
り、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
34/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
☆対応・機会
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて
収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を経営戦略、業績予想に反映しておりま
す。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて
生産調整を実施しています。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を
実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品を市場に投入するなどの対策を講じております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更については、当社は特に国際的な環境規制や国際及び国内税制変更
に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の
法規制に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
②-４．人材の確保に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：高
●リスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開
発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を
図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術
産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日
進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますま
す重要になってきております。また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工な
ど、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。
有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、研
究成果や技術が流出するほか、技能が適切に伝承されないリスクが発生します。
☆対応・機会
当社では、戦略的な要員配置と従業員への積極的なキャリア形成支援により、適材適所を実現し、有能な人材
の雇用の維持を図っています。
採用活動では、専門知識や本人の志向をもとに、配属先を入社前に確約するジョブマッチング型の採用を拡大
し、各事業が求める人材を最適な部署へ配置しています。また、入社後３年が経過した従業員に対し、仕事や職
場との適応状況を確認する面談を人事部門が行い、一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えていま
す。
また、当社ではキャリアマッチング制度（社内公募制度）を充実させ、毎年多くの社員が自らの意思で新しい
仕事にチャレンジしています。その中でも、従業員に研修の機会を提供し、自らの変身に挑戦できる「研修型
キャリアマッチング制度」では、専門知識を身につける学び直しの機会を提供し、未経験の仕事にもチャレンジ
できる仕組みを構築することで、人生100年時代における自律的なキャリア形成を支援しています。さらに、当
社が2018年に設立した「Canon Institute of Software Technology（CIST）」では、製品のソフトウエア開発を
中心とした技術者のスキルアップから、新入社員の基礎教育や職種転換をめざす社員の教育まで、体系的かつ継
続的な人材育成に取り組んでおり、技術人材の強化と同時に、技術人材への転身を支援しています。
人材育成においては、次世代リーダーの発掘・育成・任用を図る「LEADプログラム」をはじめ、研究開発・も
のづくり・販売・管理などのプロフェッショナルを育成する研修プログラムや、トレーニー制度を体系的に実施
しています。
当社の事業活動に欠かせない特殊技能においては、卓越した技能をたたえる「キヤノンの名匠認定・表彰」制
度への取り組みを通じて、伝承を図っています。
これらの取り組みに加え、仕事の成果を公平・公正に評価し、有能な人材に、より高度な役割を与え処遇する
という好循環を実現することで、人材の流出防止を図っています。
（注）人材育成・多様性の考え方及び取り組みについては、第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の（６）「人的資本」に記載しております。
35/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②-５．情報セキュリティに関連するリスク
影響度：中 発生可能性：高
●リスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその
他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によっ
て管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報
サービス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データに関し、ハッカーやコンピューターウイルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災
などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。特にサイバー攻撃はますま
す高度化、複雑化し、その攻撃対象は世界各地にわたっております。日本及び海外において事業活動を展開する
当社の拠点が、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサ
イト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの
機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあり
ます。その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
☆対応・機会
当社では保有する電子データを安全かつ厳密に管理するため、情報セキュリティならびに情報インフラの強化
を図っています。
当社は、情報セキュリティ担当執行役員を情報セキュリティの意思決定者と位置づけ、情報通信システム本部
が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を担っています。
また、情報セキュリティをグループ全体で同じレベル、同じ考え方で維持することを目的として、「グループ
情報セキュリティルール」を策定し、全世界のグループ会社に適用しています。
サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントへの対処としては、専門チームCSIRT(Computer Security
Incident Response Team)を設置しており、外部からのサイバー攻撃への対策として、不審電子メールの遮断、
社内ネットワークへの不正侵入監視、インターネットへの不正通信監視などの環境を構築し攻撃被害の拡大防止
に努めるとともに、定期的にサイバー攻撃対応訓練を実施し対応体制の強化を図っています。また、外部に公開
するウェブサイトに対しても日常的に脆弱性(セキュリティホール)の調査・対策を実施し、オンラインサービス
停止リスクを低減しています。
従業員に対しても、業務に使用するソフトウェアの管理や情報の取り扱い及びサイバー攻撃に対する社員研
修、標的型攻撃メール訓練などを全社で行い、意識の向上、リテラシーの向上に努めております。また、情報セ
キュリティ施策適用の徹底を図るため、毎年当社及びグループ会社に対する情報セキュリティ監査を実施し、情
報セキュリティレベルの継続的な維持・向上に努めています。
（注）サイバーセキュリティの考え方及び取り組みについては、第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」の（７）「サイバーセキュリティ」に記載しております。
②-６．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といっ
た様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なも
のであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業
拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、
その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立
されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルな
どが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。
また、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、当社が貸借対照表に計上しております企業買収に伴
うのれん及びその他の無形固定資産が、減損の対象となる可能性もあります。さらに、有力な提携先との提携が
解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じた
り、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
36/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
☆対応・機会
当社は、既存事業の成熟化に対応すべく、M&A戦略を強力に推進し、事業ポートフォリオの転換を進めていま
す。社内で保有する技術や得意とするビジネスに親和性の高い領域を企業買収及び業務提携、戦略的投資の対象
とし、中でも優良企業でかつ経営陣の優れた会社に絞り込んで投資を行っております。企業買収及び業務提携・
戦略的投資は、当社取締役会決議やCEO決裁を要しますが、健全な経営判断を担保するため、事前審査のプロセ
スを強化しております。事業戦略との整合性及び経済合理性、収益性や成長性、リスク等の観点で投資計画の検
証を行い、それらを本社管理部門がそれぞれの専門的な視点で事前審査を行います。決議や決裁された投資案件
に関しては、CEOと本社管理部門が進捗をモニタリングすることにより、継続的に投資の管理が行われておりま
す。買収後は、当社のものづくりノウハウの共有や取引先の共有及びサプライチェーンのサポートを行い、生産
効率の向上やコスト削減などのシナジー効果を発揮する取り組みを行っております。
②-７．環境に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
●リスク
当社は、急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質による暴露、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々な
リスクの可能性を認識しています。また日本及び海外の環境に関する規制の適用を受けております。これらのリ
スクの顕在化及び規制の強化により環境に関する費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。この場
合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有しまたは操業している事業所、また以前に所有しまたは操業していた事業所に対する
環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続によ
り損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあります。この場
合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
加えて、こうしたリスクへの対応に想定以上にコストを要する事態が生じた場合には、当社のビジネス、経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社はグループを挙げて地球温暖化ガスの排出削減、省エネ活動、省エネ製品開発等に取り組むと同時に、高
度な資源循環をめざし、製品の小型・軽量化やリマニュファクチュアリング、消耗品のリサイクル、更には水資
源の効率利用や廃棄物の再資源化等の環境保護対策を進めています。世界が脱炭素社会への移行を目指す中、製
品ライフサイクル全体でCO2排出量を削減する製品に対する販売機会の拡大が期待されます。また、グリーン調
達による有害化学物質の厳格な管理に加え、生産工程で使用する化学物質の削減、排出抑制等の環境活動も行っ
ております。これらの活動は本社所管部門を中心に、ISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステム
を運用する方法を通じて推進されており、日本及び海外の環境に関する規制を遵守するため、本社所管部門がグ
ループ全体における対応を統制しております。
（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づく開示情報は、第２ 事業の状況
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（５）「気候変動とTCFDへの対応」に記載しております。
37/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③一般的なリスク
③-１．製品品質・製造物責任に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社が提供する製品及びサービスに、品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客や社会からの信頼が失墜
し、ブランド価値が毀損され、販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、製品に重大な品質問題が発生した場合、問題への対応に多大な費用が掛かる可能性があります。これら
によって、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、国際的な品質管理規格であるISO9001の要求事項にキヤノン独自の仕組みを加えた「品質マネジメン
トシステム」を構築しております。
キヤノンの各事業部門は、本社品質部門や世界中のグループ会社と連携しながら、品質マネジメントシステム
をベースに、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築し、徹底した品
質管理を行っています。
あらゆる当社製品の品質に関しては、法令で定められた安全基準はもとより、顧客目線での安全性を更に考慮
した当社独自の安全基準を設定しております。
また、開発設計から生産・出荷にいたるすべてのプロセスにおいて品質を確認し、品質基準を満たしている製
品のみ市場へ出荷する仕組みを徹底することで、製品の品質問題発生によるリスクの最小化を目指しておりま
す。
万が一、品質問題が発生した場合、お客様の窓口である各国・地域の販売会社から各事業本部の品質保証部門
に報告が入ります。同部門では、原因の究明や対策の検討を行うとともに、重大な品質問題については事業本部
内の関連部門や本社品質部門、ならびに法務部門や広報部門などと適切な対応を協議し、CEOへ報告の上、承認
のもと、速やかに対応を実施します。
③-２．新製品への移行に関連するリスク
影響度：大 発生可能性：低
●リスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、
頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等
が挙げられます。
新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問
題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準
を維持することの難しさに加えて、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術におい
て技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と
類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、この場合、今後の製品やサービ
スの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投
入しております。
当社は、上記のリスクに対応するため、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術」と、
技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技
術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタン
スマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高め、市場のニーズを汲み取った商品
をスピーディーに市場に供給することに努めています。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。また、当社の研究開発活動については、第２ 事業の状況 ５「研究開発活動」に
記載しております。
③-３．有価証券に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
38/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
●リスク
当社の資産には、株式等の有価証券への投資も含まれております。金融市場におけるボラティリティ及び経済
全般に対する不確実性により、株式及び債券市場の変動影響を受け、将来において当社が実施する投資額と現在
のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的とした株式を保有しておらず、主に中長
期的成長を目的としたグループ外の企業との連携の一環として、株式を保有しております。
（注）株式の政策保有に関する方針や保有株式の合理性の検証について、第４ 提出会社の状況 ４「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」 の（５）「株式の保有状況」に記載しております。
③-４．コンプライアンス・法的行為に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
●リスク
当社は、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、各種法規制を遵守する必要があります。また、第三者か
ら訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。
しかし、現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予
測することは困難です。例えば、当社が高いシェアを占める市場においては、独占禁止法関連の訴訟または調査
を受ける可能性があります。当社にとって不利な結果が生じた場合や、訴訟や調査への対応に多大なコストが発
生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、コンプライアンス上の問題、例えば、社員の不祥事や組織的不正行為が発生した場合、当社の社会的
信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社では、リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを勘
案して、当社が直面し得る独占禁止法違反、腐敗防止法違反、安全保障輸出規制違反などの重大なコンプライア
ンス違反リスクを特定しています。これらのリスクを低減するために、業務フローの整備、ルールの整備、関係
従業員への法令教育、監査・点検の実施など遵法体制の整備を行っています。
また、当社リスクマネジメント委員会「コンプライアンス分科会」では、「キヤノングループ行動規範」に基
づく企業倫理をグループ内で徹底させています。
さらに、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、社内に法務部門を設置し、外部弁護士等と
連携して対応できるようにしています。
39/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③-５．知的財産に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：中
●リスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、プロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許
やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発した
り、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手
段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するに
は不十分である等のリスクに直面しております。
一方で、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、
特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術につい
てのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を
取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特
許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社の
ビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っています
が、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
更に、当社の商標権をはじめとする知的財産権を侵害する模倣品が流通し、模倣品の使用により顧客に事故、
故障、品質不良などの被害が及ぶことで当社のブランド価値が毀損されるとともに、当社のビジネスに悪影響を
及ぼす可能性があります。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置づけ、10年後、20年後の姿を描いて知的財産戦略
を策定・実行しています。
当社の知的財産活動は、強い特許ポートフォリオを構築することで、競争優位性の確保と事業の自由度の確保
をバランスよく両立させていることが特徴であり、事業のコア技術に関する特許などの取得はもちろんのこと、
事業では競合しないが知財で競合するIT系企業などとの訴訟・交渉に備えて、例えば、AI技術やIoT技術、標準
化技術などの特許取得にも力を入れています。このように外部環境や将来の事業を見据えて特許取得を行うとと
もに、保有する特許の入れ替えを行うことで、強い特許ポートフォリオを維持しています。
当社の知的財産戦略の基本方針として、当社はコアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業
を守る特許としてライセンスせずに競争優位性の確保に活用しています。また、通信、GUI（Graphical User
Interface）などの汎用技術に関わる協調領域の特許は、クロスライセンスなどに利用することで、研究開発や
事業の自由度を確保し、魅力的な製品やサービスの提供につなげています。そして、他者の知的財産を尊重する
一方で、当社の知的財産の侵害に対しては毅然と対応をしています。また、他者が容易に到達できない検証困難
な発明は、ノウハウとして秘匿し、守ることで他社の追随を許さず、競争優位を確保しています。
当社は上記の知的財産活動における基本的な考え方を実行しつつ、時代とともに戦術を変化させ、知的財産に
関連するリスクに対応しています。
（注）当社の知的財産戦略については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」 （２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の⑥
「知的財産戦略」に記載しております。
40/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③-６．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：低
●リスク
経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変
動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、各国・地域の税務当局との間で見解の相違が生じる場合、国際的な二重課税が生じ、当社の経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は繰延税金資産に影響を与えるような、当社及び当社現地法人の課税所得に影響を及ぼす事業計画の変動
要因や、各国・地域の税制変更を迅速に把握するよう、定期的な確認を行っております。
また、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が政治問題化したことを
契機として、G20の委託を受けたOECDにおいてBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移
転）プロジェクトが発足し、2015年10月のBEPSに関する最終報告書公表を受け、各国・地域において税法や租税
条約の改正が行われております。
さらに近年においては、経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するため、市場国へ課税権を配分する制度及
び法人税の最低税率の導入を、各国・地域が足並みを揃えて制度化する準備が進められており、最低税率の導入
については2023年内の法制化が、市場国へ課税権を配分する制度は2024年以降の制度化が見込まれており、我が
国日本においても、2023年度税制改正においてグローバル・ミニマム課税が法制化されることが内定していま
す。
こうした国際課税制度の強化が図られる中、当社は、二重課税リスクを低減するため、税務に関するガバナン
ス体制を整備し、当社現地法人と共に各国・地域における税制や税務行政執行状況の変化への対応を実施すると
ともに、OECDの各種報告書や経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するための新しい国際課税ルールの整備状
況などを踏まえた国際税務に係る方針の見直しを適宜実施しております。
③-７．退職給付会計に関連するリスク
影響度：中 発生可能性：低
●リスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識
しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これ
らの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり
規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えております
が、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる
前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
☆対応・機会
当社は、各国・地域の年金積立状況や政府の規制、また人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施し
ております。
（注）未払退職及び年金費用の会計方針については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容」の ②「重要な会計方針及び見積り」に記載しております。
41/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営を取り巻く経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、経済活動の再開が本格化した一方で、世界的なインフレとインフレを抑え込むため
の各国の金融引き締め政策により景気持ち直しのペースが鈍化しました。地域別に見ますと、米国では、インフレや
金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウ
クライナ情勢に伴うエネルギー価格の高止まりやインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロ
ナ政策に伴う活動制限により個人消費の回復が鈍化し、設備投資も伸び悩みました。また、その他の新興国について
は、インドや東南アジアを中心に、景気は緩やかに回復しました。我が国ではエネルギー価格の高騰や円安進行によ
る物価上昇が継続しましたが、個人消費を中心とした緩やかな回復が続きました。
このような不安定な経済環境の中、当社関連市場においては、半導体部品の不足やサプライチェーン混乱の影響を
受けましたが、需要については総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、オフィス出
社人数の回復に伴い機器の置き換えが進み需要は堅調に推移しましたが、レーザープリンターとインクジェットプリ
ンターは、在宅需要が一巡したことにより需要は伸び悩みました。カメラ市場は、ミラーレスカメラやレンズを中心
に、プロやハイアマチュアの需要が底堅く推移しました。医療機器は、国内は2021年の補正予算を背景とした需要の
反動がありましたが、海外では画像診断装置を中心に医療現場の投資は回復傾向となりました。半導体デバイス市場
は、メモリー市場など一部では弱含みましたが、パワーデバイスやセンサー向け等が好調に推移し、露光装置全体と
しても旺盛な需要が継続しました。FPD露光装置はコロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速による
ノートPC等の需要が減少し、縮小傾向となりました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約22円円安の131.66円、ユーロは前期比で約８円円安の138.42
円となりました。
(当連結会計年度の経営成績)
経営指標
第121期 第122期 増減率
（億円） （億円） （％）
売上高 35,134 40,314 14.7%
売上総利益 16,278 18,278 12.3%
営業費用 13,459 14,744 9.5%
営業利益 2,819 3,534 25.4%
営業外収益及び費用 208 △10 －
税引前当期純利益 3,027 3,524 16.4%
当社株主に帰属する当期純利益 2,147 2,440 13.6%
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的 205.35 236.71 15.3%
希薄化後 205.29 236.63 15.3%
当連結会計年度は、部品不足に対して代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続し、物流逼迫に対しても輸
送スペースの早期確保や代替輸送ルートを活用し製品供給に努めました。さらに製品価格改定や円安による好転影響
もあり、当期の売上高は、前期比14.7％増の４兆314億円となりました。事業のポートフォリオ転換を着実に進めた
結果、新規事業の売上高は１兆円を超え、全社でも2017年以来５年ぶりに売上高が４兆円を超えました。
売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化に伴い本体比率が
上がり、前期を1.0ポイント下回る45.3％となりましたが、製品価格改定や円安の追い風もあり売上総利益は前期比
12.3％増の１兆8,278億円となりました。
営業費用は、売上増加に伴う販売経費の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比
9.5％増の１兆4,744億円となりましたが、効率性を重視した管理を徹底し経営体質の改善を進め、売上高経費率は前
期を1.8ポイント下回る36.5％となりました。その結果、営業利益は前期比25.4％増の3,534億円となりました。
42/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
営業外収益及び費用は、有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンスの外貨建て債務から生じ
た為替差損などにより、前期比で218億円悪化し、10億円の損失となりました。これらの結果、税引前当期純利益は
前期比16.4％増の3,524億円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の2,440億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ31円36銭増加し236円71銭となりました。
(セグメント別の経営成績)
以下の情報はセグメント情報に基づきます。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」を参照ください。
プリンティングビジネスユニット
経営指標
第121期 第122期 増減率
（億円） （億円） （％）
オフィス 7,564 8,909 17.8%
プロシューマー 8,891 10,025 12.8%
プロダクション 2,886 3,621 25.5%
外部顧客向け売上高合計 19,340 22,554 16.6%
セグメント間取引 48 65 35.2%
売上高合計 19,388 22,619 16.7%
売上原価及び営業費用 17,131 20,500 19.7%
営業利益 2,257 2,120 △6.1%
税引前当期純利益 2,330 2,258 △3.1%
プリンティングビジネスユニットでは、期後半は半導体部品の供給に改善が見られ、オフィス向け複合機の生産が
回復し、販売台数は前期を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス出社人数の回復に伴い前期から緩
やかに増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターは、前期のコロナ禍による生産活動の停滞か
ら回復し、販売台数は前期を大きく上回りましたが、消耗品は在宅需要が一巡したことにより前期を下回りました。
プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好調に推
移し、サービス収入も増加しました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比16.7％増の２兆2,619億円となりました。税引前当期純利益は、製
品価格改定を行ったものの部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前期比3.1％減の2,258億円となりました。
43/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
イメージングビジネスユニット
経営指標
第121期 第122期 増減率
（億円） （億円） （％）
カメラ 4,329 5,094 17.7%
ネットワークカメラ他 2,186 2,936 34.3%
外部顧客向け売上高合計 6,515 8,031 23.3%
セグメント間取引 20 4 △79.2%
売上高合計 6,535 8,035 22.9%
売上原価及び営業費用 5,748 6,769 17.8%
営業利益 787 1,266 60.9%
税引前当期純利益 785 1,280 63.2%
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、部品不足の影響を受け製品供給が停滞しま
したが、EOS R5とEOS R6をはじめとしたフルサイズミラーレスカメラの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、
APS-Cサイズミラーレスカメラの新製品EOS R7とEOS R10も好評を博し、販売台数は前期を上回りました。製品ライン
アップを強化したRFレンズも販売が好調に推移し、販売本数は前期を上回りました。ネットワークカメラは、製品の
供給量が回復したことに加え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、大幅な増収となりました。また、業務用映
像制作機器は、新製品のEOS R5 CをはじめとするシネマEOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に
推移しました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比22.9％増の8,035億円となりました。税引前当期純利益は、プロダ
クトミックスの好転により収益性が改善し、前期比63.2％増の1,280億円となりました。
メディカルビジネスユニット
経営指標
第121期 第122期 増減率
（億円） （億円） （％）
外部顧客向け売上高合計 4,800 5,130 6.9%
セグメント間取引 4 3 △9.0%
売上高合計 4,804 5,133 6.9%
売上原価及び営業費用 4,510 4,823 7.0%
営業利益 294 310 5.4%
税引前当期純利益 343 319 △7.0%
メディカルビジネスユニットでは、国内は2021年の補正予算による需要増からの反動が大きく、海外では据付工事
の延伸がありましたが、欧米を中心に、コロナ禍で控えられていたCT装置やMRI装置などの大型の画像診断装置を中
心に需要が回復し、超音波診断装置も好調に推移しました。過去最高水準となった受注に対し、逼迫する部品への対
応を進めて着実に販売へと繋げました。
これらの結果、当ユニットの売上高は前期比6.9％増の5,133億円となり、過去最高の売上となりました。税引前当
期純利益は、前期は企業買収に伴う営業外収益を計上したこともあり、前期比7.0％減の319億円となりました。
44/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
インダストリアルビジネスユニット
経営指標
第121期 第122期 増減率
（億円） （億円） （％）
光学機器 2,159 2,403 11.3%
産業機器 1,123 805 △28.3%
外部顧客向け売上高合計 3,282 3,208 △2.2%
セグメント間取引 96 84 △11.9%
売上高合計 3,377 3,292 △2.5%
売上原価及び営業費用 2,929 2,712 △7.4%
営業利益 449 580 29.3%
税引前当期純利益 453 592 30.7%
インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、パワーデバイスやセンサー向け等の幅広い分野にお
いて好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前期を上回りました。FPD露光装置は、販売台数は設
置遅れを挽回した前期を下回りましたが、コロナ禍による在宅関連需要の減少や景気減速の影響を軽微に留め、高水
準を維持しました。有機ELディスプレイ製造装置は、パネルメーカーが用途の多様化に向けて投資を検討する端境期
となっており、減収となりました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比2.5％減の3,292億円となりました。税引前当期純利益は、半導体露
光装置の販売台数増加に伴い、前期比30.7％増の592億円となりました。
(当連結会計年度の財政状態)
第121期 第122期 増減
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産合計 (億円) 47,509 50,955 3,446
負債合計 (億円) 16,525 17,465 940
株主資本合計 (億円) 28,738 31,131 2,393
非支配持分 (億円) 2,247 2,359 112
純資産合計 (億円) 30,984 33,490 2,506
負債及び純資産合計 (億円) 47,509 50,955 3,446
株主資本比率 (％) 60.5% 61.1% 0.6%
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から3,446億円増加して５兆955億円となりました。世界的
な半導体部品の不足や国際物流の需給逼迫が深刻化する中で、電子部品や原材料、重要部品を厚めに確保するなど安
全在庫確保に努めた結果、棚卸資産は増加しました。また売上が増加したことにより売上債権も増加しました。
負債は前連結会計年度末から940億円増加して１兆7,465億円となりました。当連結会計年度では、東芝メディカル
システムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金を1,200億円圧縮したことな
どにより、長期債務は減少しました。一方、運転資金の増加に伴い、短期借入金及び一年以内に返済する長期債務は
増加しました。
純資産は、前連結会計年度末から2,506億円増加して３兆3,490億円となりました。２度の自己株式取得による減少
の一方で、増益により利益剰余金は増加し、また円安によりその他の包括利益累計額は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント上昇して61.1%となりまし
た。
45/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から393億円減少
し、3,621億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
キーパーツと主要部品の在庫レベルを高めにしたことや、運転資金が増加したことなどにより、前連結会計年度末
から1,884億円減少して 、 2,626億円の収入となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続し、また有価証券購入額が増加しました。一方で、海外販売
会社において機能見直しによる支店の整理等、固定資産の売却が増加したことなどにより、前連結会計年度末から
264億円減少し 、 1,808億円の支出となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返
済を行い、長期債務を1,200億円圧縮しました。さらには1,000億円の自己株式取得を実施し、また、増配したことで
配当金の支払いが前期から304億円増加しました。一方で、運転資金の増加に伴う短期借入金の増加などがあり、
1,468億円の支出となりました 。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,620億円減少し 、 818億円の収入となりました 。
詳細については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 流動性と資金源泉 b.
現金及び現金同等物 」 に記載のとおりであります 。
46/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
プリンティング 1,976,553 116.0
イメージング 848,085 129.8
メディカル 557,659 109.2
インダストリアル 355,025 107.4
その他及び全社 75,489 104.1
消去 △99,588 -
合計 3,713,223 117.2
（注）１． 金額は、販売価格によって算定しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますの
で、販売高のうち受注生産高が占める割合は僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
プリンティング 2,261,938 116.7
イメージング 803,480 122.9
メディカル 513,331 106.9
インダストリアル 329,232 97.5
その他及び全社 223,021 119.5
消去 △99,588 -
合計 4,031,414 114.7
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
第121期 第122期
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
HP Inc.
405,971 11.6 484,111 12.0
47/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する
企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献すること
を、経営理念としております。
①主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下
のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いて
いる指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上していま
す。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動と
いった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような
内容を測定するための目安となります。
売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争
力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産
技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。
当社では、売上総利益率の向上に向けて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。
営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当
社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めているこ
と、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場
における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将
来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッ
シュ・フロー経営に関連したKPIです。
在庫回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。棚卸資産は
陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼ
すこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、棚卸
資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を
防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセ
スを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なこと
であると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応して
まいります。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤
沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常
に重要なことであると考えられます。
48/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するた
めに、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、
割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えております
が、実際の業績は異なる可能性があります。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気
減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。当社は、現在当社の
財政状態及び経営成績に影響を与えている会計方針を適用するにあたり、以下の事項がより重要な判断事項である
と考えています。
a.長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価
額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が
割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額につい
て減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b.有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除
き、定率法を適用しております。
c.棚卸資産
棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により
算出しております。
d.リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースで
の機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収
益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契
約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しており
ます。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消
耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しておりま
す。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリー
スを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約で
は、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確
実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要
な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されて
おらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子
率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞ
れを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約
の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上され
ております。
e.企業結合
企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全て
の負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・
フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や
見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される
趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。
f.のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、また
は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー
効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失
49/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されて
おり、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主とし
て 将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業
データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2021年第４四半
期及び2022年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を十分に超過してお
り、減損が認識された報告単位はありません。しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正
価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも
減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該報告単位に帰属するのれんの帳簿価額は
542,695百万円となっております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の
成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス
料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産
は７年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は10年から15年で定額償却しております。
g.法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務
当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決
が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
h.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金
の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正
し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
i.未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いていま
す。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定してお
ります。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職
及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際
の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、
実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で1.2％、4.1％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で
3.1％、5.7％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期と
なる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定してお
ります。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将
来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用
を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約776億円増加します。割引率の低下
（上昇）による影響は、数理計算上の他の前提条件の変更による影響と同様に、翌期以降に繰り延べられます。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加
（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、期間純
年金費用は約49億円増加します。
これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で
認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
50/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
j.収益認識
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、
消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しておりま
す。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により
獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧
客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの
製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器
が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を
認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連
するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客
は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契
約であり、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大
部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客へ
の請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供す
る待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しておりま
す。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及
びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判
断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての
情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品または
メンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配
分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用と
して認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の
産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする
進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関す
る損失は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想
定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に
見積り可能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資
材の利用可能性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影
響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変
動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の
販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し
入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時
点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。ま
た、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を
考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しておりま
す。
k.信用損失引当金
信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商
品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧
客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債
権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な
償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回
収不能とみなし、信用損失引当金を取り崩しております。
l.環境負債
51/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が
高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含め
ております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調
整 しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
m.新会計基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとお
りであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、全世界において経済活動の再開が本格化した一方で、世界的なインフレとインフレを抑え込
むための各国の金融引き締め政策により景気持ち直しのペースが鈍化しました。こうした中、半導体部品の不足や
サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、各セグメントにおける需要については総じて堅調に推移し、売上高
は前連結会計年度比14.7％増の４兆314億円となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比で
それぞれ、15.2％増の３兆2,318億円、12.8％増の7,996億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の78.5％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為
替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりま
すが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ131.66円及び138.42円と、前連結会計年度に比
べて米ドルは約22円円安、ユーロは約８円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約2,459億円
の売上高増加、ユーロとの変動で約563億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約378億円の売上高増加影響が
ありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約3,400億円となりました。
b.売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される
原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売
上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。当連結会
計年度は部品、材料の価格上昇および、国際的な物流の逼迫による輸送費用の上昇による影響を受けました。その
結果、売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度は54.7％となり、前連結会計年度53.7％より1.0ポイン
ト上昇しました。
c.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ12.3％増加の１兆8,278億円となりました。また売上総
利益率は、前連結会計年度より1.0ポイント悪化し45.3％となりました。売上総利益の増加は、製品価格改定や円
安の追い風によるものであり、一方売上総利益率の減少は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング
機器の製品供給の安定化に伴う本体比率の上昇などによるものです。
d.営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、売上増加に伴う販売経費の増加に
加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比9.5％増の１兆4,744億円となりました。一方、当
連結会計年度売上高に対する経費率は前連結会計年度より1.8ポイント改善し、36.5%となりました。経費率の改善
は、効率性を重視した管理を徹底し経営体質の改善を進めたことによるものです。
e.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比25.4％増加の3,534億円でありました。営業利益率は0.8ポイン
ト好転して8.8％となりました。
f.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンスの外
貨建て債務から生じた為替差損などにより、前連結会計年度から218億円悪化し、10億円の損失となりました。
g.税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,524億円で、前連結会計年度比16.4％の増益となりました。また、売上
高に対する比率は8.7％でした。
52/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
h.法人税等
当連結会計年度の法人税等は205億円増加し、実効税率は26.2％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下
回っているのは、主に試験研究費の税額控除や海外子会社で適用される税率が日本の法定実効税率より低いためで
す。
i.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.6％の増益である2,440億円となりまし
た。また、売上高当期純利益率は6.1％となりました。
④海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなって
おります。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上総利益率に対してマイナス要因となりま
す。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生
商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっ
ております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。地域別セグメント情
報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」
を参照ください。
53/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
⑤流動性と資金源泉
a.キャッシュ・フロー経営の基本原則
当社は財務戦略の基本方針に「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げ、以下の
２点をキャッシュ・フロー経営の基本原則としております。
１．現行事業の収益性をさらに改善し新規事業の成長スピードを高めることにより、高収益体質の向上に努め
ます。
２．事業の中期的な拡大・成長に必要な設備投資は減価償却費の範囲内に収め、財務健全性の維持に努めま
す。ただし、成長戦略の為の大規模なM&A等は積極的に行う予定であり、必要に応じて外部からの資金調達
も実施します。
資金の調達（Cash-In）
事業活動からの利益をベースとする営業活動によるキャッシュ・フローを原資とします。資金調達を行う際
は、金融市場の状況を鑑みて、期間・通貨・手法を検討し、多様な選択肢から最適な手段を選定します。
資金の使途（Cash-Out）
資金の主な使途は以下の優先順位に則り決定しております。
１．成長投資：設備投資・研究開発やM&Aなど
M&Aは新規事業の早期育成・拡大の選択肢として重視しております。投資対象先の選定にあたり、市場の
成長性・規模、当社の事業領域・技術との親和性の高い市場であることを基準としております。
２．株主還元
中長期的な業績の見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案して、配当を
中心に、安定的かつ積極的な利益還元を実施します。
３．借入金返済
成長投資と株主還元の次に、健全な財務体質維持のために、借入金返済について着実に進めて参ります。
b.現金及び現金同等物
キャッシュ・フローの推移
54/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から393億円減少して、3,621億円となりまし
た。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しておりま
す。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、キーパーツと主要製品の在庫レベルを高めにしたこ
とや運転資金が増加したことなどにより 、 前期比1,884億円減少し 、 2,626億円の収入となりました。営業活動によ
るキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及
び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。当連結会計
年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、主に売上高の増加に伴い、顧客への債権が増加したことによ
ります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フ
ローの増加は、キーパーツと主要製品等の在庫水準が高まったことなどによるものです。法人税の支払いによる
キャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力 、 効率性の向上を目的とした設備投資を継
続し 、 また 、 有価証券購入額が増加しました 。 固定資産購入額は前連結会計年度より112億円増加して、当連結会計
年度は1,885億円となり、有価証券購入額は194億円増加して、216億円となりました。一方で 、 当期は大型の企業
買収がなかったことや 、 海外販売会社において機能見直しによる支店の整理等 、 固定資産の売却が増加したことな
どにより、前連結会計年度より264億円減少し1,808億円の支出となりました。
フリーキャッシュ・フロー
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリー
キャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,438
億円から、1,620億円減少し、818億円の収入となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置き、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしておりま
す。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家
にも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国会計基準による連結
キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であ
る、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成
された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。
（億円）
第121期 第122期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,510 2,626 △1,884
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,073 △1,808 +264
フリーキャッシュ・フロー 2,438 818 △1,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,674 △1,468 +1,205
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 173 258 +85
現金及び現金同等物の増減 △63 △393 △330
現金及び現金同等物の期首残高 4,077 4,014 △63
現金及び現金同等物の期末残高 4,014 3,621 △393
55/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメ
ディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済を行い、長期債務1,200億円を圧縮しまし
た。さらには1,000億円の自己株式取得を実施し 、 また 、 増配したことで配当金の支払いが前期から304億円増加し
ました 。 一方で 、 運転資金の増加に伴う短期借入金の増加などがあり、1,468億円の支出となりました。なお、当
連結会計年度の配当金の支払額は、１株当たり115.00円を実施しました。東芝メディカルシステムズ（株）（現
キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の借入金の残高推移は以下のとおりであります。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をと
ることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来にお
いても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性
や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
当社の長期債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
格付け
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、格付機関であるＳ＆Ｐグローバル・レーティング
から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会
社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2023年２月28日現在、当社の負債格付は、Ｓ＆
Ｐグローバル・レーティング：Ａ（長期）、Ａ－１（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ（長期）でありま
す。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下
がる場合は、借入コストの増加につながります。
c.在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せ
ぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社
の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、69日、66日となりました。在庫回転日
数増加の主な要因は、世界的な半導体部品の不足や国際物流の需給逼迫が深刻化する中で、電子部品や原材料、
重要部品を厚めに確保するなど、安全在庫確保に努めた結果として、工場の仕掛品や販売会社の製品在庫が増加
したことによるものであります。
d.設備投資
当社は積極的な業績拡大に資する投資を行う一方、総額は減価償却費の範囲内に収めることでフリーキャッ
シュ・フローを安定的に創出するなど、財務基盤を強固にするキャッシュ・フロー経営を徹底しています。当連
結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,519億円から47億円増加し、1,566億円になりました。翌連
結会計年度につきましては、引き続き成長のための設備投資を行うことにより、当社の設備投資は2,100億円の
見込みであります。
e.退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度317億円、前連結会計年度438億円であり、確定拠出型年
金への拠出額は、当連結会計年度243億円、前連結会計年度227億円であります。また、一部の子会社が加入して
いる複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度47億円、前連結会計年度48億円であります。
f.運転資本
当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の8,175億円か
ら269億円減少し、7,906億円になりました。減少の主な要因は、流動負債である短期借入金（１年以内に返済す
56/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
る長期債務を含む）の増加によるものです。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識
しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいて
お ります。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、当連結会計年度は1.58、前連結会計年度は1.77で
あります。
g.総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では5.0％です。当期純利益の増加により、前連結会計年度の4.6％から改善しました。
h.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度では8.1％です。増益による利益剰余金の増加や円安による為替換算調整額の増加に伴い株主資
本は増加しましたが、当期純利益も増加し、前連結会計年度の7.9％から改善しました。
i.有利子負債依存度
当社はフェーズⅥにてキャッシュ・フロー経営の徹底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進め
ています。当連結会計年度では東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を
買収した際の買収資金について、返済を行って1,200億円の圧縮を行っています。一方で、運転資金の増加に伴
い短期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負
債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負債は、前連結会計年度末の3,210億円から964億円増加し
4,174億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと8.2％になります。前連結会
計年度の6.8％からは増加となりましたが、財務基盤は安定しております。
j.株主資本比率
株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は61.1％となり、前連結会計年度の
60.5％から増加いたしました。増益による利益剰余金の増加や、円安によるその他の包括利益累計額の増加等の
ため純資産が増加したことなどにより株主資本比率は0.6％好転し、引き続き高い財務基盤を維持しておりま
す。
⑥知的財産戦略
１.基本方針
当社は、独自技術で差別化した魅力的な質の高い製品・サービスにより、新市場や新規顧客を開拓する研究開
発型企業として発展してきました。知的財産部門は、事業の発展を支援することを重視し、これからの時代を先
読みし、10年後、20年後の姿を描き、知的財産戦略を策定・実行しています。
当社の知的財産戦略の基本戦略は下記４つとしております。
１,コアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業を守る特許としてライセンスせず、
競争優位性の確保に活用する。
２,通信、GUIなどの汎用技術に関わる協調領域の特許をクロスライセンスなどに利用することで、
研究開発や事業の自由度を確保する。
３,他社の知的財産権を尊重する。一方でキヤノンの知的財産権の侵害に対しては毅然と対応する。
４,他社が容易に到達できない検証困難な発明は、ノウハウとして秘匿し守ることで、他社の追従を
許さず、競争優位性を確保する。
２.管理体制
当社では、当社の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する
役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたグローバルマネジメントルールを策定しています。
これにより、当社全体の知的財産活動を統制し、特許ポートフォリオの最適化を図りつつ、必要に応じて協働
で訴訟やライセンス活動を行うことにより、利益の最大化を図っています。
57/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
３.全社の知的財産戦略
特許ポートフォリオ
当社は、さまざまな環境変化から次の時代の社会や経済の流れを読み取り、知的財産戦略を策定・実行してい
ます。事業のコアコンピタンスに関わる知的財産権の取得はもちろんのこと、これからのビジネスの流れを先取
りした知的財産権の取得にも大きなリソースを投入しています。
半導体や希少材料のサプライチェーン問題、エネルギーや食料の自給需要、環境配慮要請といった社会変化、
３次元空間の映像化に対する顧客ニーズなどを踏まえ、需要が高まる製品・サービス、注目度が高まる技術を予
見し、知的財産権の取得にあたっての注力分野と出願国を決定しています。また、製品やサービスの実施に不可
欠となる標準技術へも投資をし、さまざまな業種の企業との交渉にも備えています。このようにして構築した知
的財産ポートフォリオを保有することにより、競争優位性の確保と将来事業の自由度の確保を両立させていま
す。
当社は、全世界で特許・実用新案を約８万３千件保有しています（2022年12月現在）。日本国内はもとより海
外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進して
います。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願につい
ては、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しており、米国の特許登録件数ランキングは37年連続で５位以
内を維持しています。
オピニオンリーダーとしての活動
当社は、日本の産業の振興、ひいては世界の産業の振興への貢献をめざし、知的財産の業界をリードする活動
を積極的に行っています。2014年には、LOT（License on Transfer）ネットワークを他社とともに設立し、自ら
は事業を行わず特許訴訟を脅しに利益を得るPAE（Patent Assertion Entity）による不当な特許訴訟から会員企
業を守る仕組みを構築しました。2023年２月時点で2,800社以上が会員企業になっています。2020年には、発起
人としてさまざまな業界に働きかけを行い、「COVID-19と戦う知財宣言」を立ち上げ、新型コロナウイルス感染
症の早期収束を支援しています。また、2019年より、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、環境技術の活用
を促進するためのプラットフォームであるWIPO GREENにパートナーとして参加し、WIPOと協力して環境技術の普
及を行っています。さらに、各国特許庁の長官と意見交換を行い、よりよい知的財産システム（環境/制度/施
策）の確立に貢献しています。
４.産業グループ別の知的財産戦略
当社は、グローバル優良企業グループ構想フェーズVIにおいて、プリンティング、イメージング、メディカ
ル、インダストリアルの各グループの事業競争力の強化を図る一方、ボリュメトリックビデオ、XRなどの次世代
イメージング、次世代ヘルスケア、スマートモビリティなど将来のビジネス創出にも力を入れています。知的財
産部門は、これらの事業が発展・成長するために、光学技術、映像処理・解析技術などのコアコンピタンス技
術、AI・IoTを組み入れたサイバー&フィジカルシステムに欠かせない技術などに関する知的財産の創出・権利化
に力を入れています。
Ⅰ.プリンティンググループ
58/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
プリントエンジン、材料、キーコンポーネント等のプリンター本体に関する次世代コア技術の特許網を強化し
ています。併せて、在宅ユーザー、シェアオフィスユーザーを含む多様な顧客へと提供される様々なソリュー
ション技術の特許網を構築することでプリンターを取り巻く印刷事業全体の差別化を支援し、印刷事業を支える
様々 なグループ会社との知財連携体制を強化しております。
Ⅱ.イメージンググループ
光学やセンサーなどのコア技術を駆使したミラーレスカメラに加え、ネットワーク技術を融合させることで映
像制作やセキュリティ用途のカメラ群へと映像ソリューションを展開しており、これらの特許ポートフォリオを
拡充しています。さらにボリュメトリックビデオ、XRなどの３次元空間の映像処理技術、運転支援用カメラに代
表されるスマートモビリティ領域など、次世代のエンターテインメントや社会インフラを支える領域でも積極的
に知的財産を創出しております。
Ⅲ.メディカルグループ
プレシジョン・メディシン（個別化医療）の提供へと進化するAIソリューション、次世代型検出器搭載CT等、
医療現場に次々と提供される新たな価値を創造する技術ポートフォリオを知的財産戦略に展開します。
知的財産活動を通じて、グループ内の技術シナジー実現や国内外研究機関との連携支援、画像診断領域の競争
力強化とヘルスケアITや体外診断等への事業領域の拡大に貢献しております。
Ⅳ.インダストリアルグループ
露光装置、ダイボンダー、OLED製造装置、スパッタリング装置などの分野においては、特許とノウハウによる
オープン＆クローズ戦略を実施し、産業機器IoTにも注力しています。
ナノインプリントリソグラフィ(NIL)では産学官連携やグループ会社連携を利用し、材料技術、要素技術、装
置技術から半導体プロセスまで、強靭な特許ポートフォリオを構築しております。
当社の知的財産活動に関するその他の情報は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/intellectual-
property/）に掲載しております。
59/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
⑦トレンド情報
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの分野において、開発、生産から販
売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
当社は、家庭向け、オフィス向け、プロダクションプリント向けのインクジェットプリンター、レーザープリン
ター、複合機の開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行うとともに、ソフトウェア及びサービ
ス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しています。
2020年に発売を開始したオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」、2021年の３シリーズ９モデ
ルに続いて、2022年には４モデルの新製品を発売し、「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」のラインアップを拡充
しました。また、製品の高い信頼性が認められ、独立評価機関として権威あるKeypoint Intelligence社 BLI
(Buyers Laboratory)事業部から、最も信頼性の高いA3オフィス複合機ブランドとして選出されました。
当社は、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供してい
ます。クラウドサービス連携とセキュリティの強化に加え、コロナ禍以降定着しつつあるオフィスと自宅を組み合
わせたハイブリッドワーク環境に向けて、オフィス複合機と家庭用インクジェットプリンターを「uniFLOW
Online」を介して組み合わせた「Hybrid Work Print Standard」の発売を新たに開始し、在宅勤務時でもオフィス
同様のセキュリティとプリント管理機能を提供できるようになりました。市場動向に沿って、今後も更なる競争力
の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群の更なる充実とソリューション対
応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めていきます。
プロダクションプリントについては、新たに「imagePRESS Vシリーズ」として、高い生産性と堅牢性により大量
出力物の短納期化を実現するフラッグシップモデル「imagePRESS V1350」、多種多様な用紙の高速出力により少量
多品種印刷ビジネスを支援する「imagePRESS V1000」、オペレーターの作業負荷を軽減するコンパクトな本体サイ
ズの「imagePRESS V900」の3機種を発売しラインアップを一新、様々な商業印刷のニーズに対応しました。加え
て、リモート印刷管理アプリケーション「PRISMAremote Manager」との組み合わせにより印刷状況を可視化するこ
とで、ダウンタイムの削減にも貢献しています。
大判インクジェットプリンターについて当社は、アート系プロフェッショナルの高い画質要求に応えるべく、新
開発した12色の「LUCIA PROインク」により色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させた「imagePROGRAF
PROシリーズ」を提供しています。また、設計事務所などでの図面大量出力から、企業・店舗でのCAD・ポスターな
どの大判サイズ出力ニーズに向けて、多様な印刷用途や用紙の適性に応じた高画質プリントを可能にする全５色顔
料インク「LUCIA TD」を搭載した「imagePROGRAF TZ/TX/TM/TAシリーズ」を提供しています。さらに業界初となる
蛍光インクを搭載し、より明るくやわらかな色再現が可能な「imagePROGRAF GPシリーズ」の提供も2021年より始
めています。
ハイエンドのプロダクションインクジェット市場に向けて、当社は業界をリードする連帳プリンターを提供して
おり、効率的かつ高品質のフルカラー印刷の実現に貢献しています。「ColorStreamシリーズ」は、磁気インクや
インビジブルインクなどのセキュリティインクを含む、カラーおよびモノクロのトランザクション、トランスプロ
モ、ダイレクトメール、書籍、およびマニュアルなどの印刷物に対応し、生産性と柔軟性に優れた、モジュール式
でカスタマイズ可能な製品です。「ProStreamシリーズ」は、オフセット印刷に劣らぬ色再現性と生産性を実現し
つつ、デジタル印刷の可変データの多用途性を兼ね備えた、高速で生産性の高い連帳プリンターです。当社が提供
する高速カットシート方式のインクジェットプリンター「varioPRINT iX シリーズ」は、これまでの商業印刷のビ
ジネスを大きく変えました。優れた画質と幅広いメディア対応力に、インクジェットの高い生産性と魅力的なコス
ト効率を兼ね備えています。「varioPRINT iXシリーズ」は、その高い信頼性、生産性、アップタイムによって、
より多くの成果物を短時間で生産することができます。最小限の調整とセットアップで、計画的な高速印刷が可能
なため、印刷業者は、お客様と合意された納期と価格に基づき、あらゆる成果物に対応し、より多くの利益を上げ
ることができます。
大判グラフィック市場では、「Colorado」と「Arizona」のブランドの下で独自のUV LEDソリューションを提供
しており、クラス最高の生産性と最小のコストを目指しております。このソリューションにより、プロの印刷業者
は豊富なグラフィックスと産業用アプリケーションを顧客に提供することが可能となります。「Colorado」におけ
る、UVgelテクノロジーが、従来の印刷技術の持つ長所を損ねず、あらゆる妥協を排除した独自のプロセスによ
り、比類のない生産性を提供しています。UVgel460インクのより柔軟で伸縮性のある配合と、独創的なFLXfinish+
テクノロジーという２つの追加テクノロジーのおかげで、幅広いアプリケーションへの印刷を可能にしています。
UVgel460インクは、折りたたんだり、曲げたり、包んだりしても画像安定性を発揮します。また、FLXfinish+テク
ノロジーは、煌びやかなグロス調と高級感漂うマット調の印刷を使い分けることを可能にし、表現の自由度を拡大
させることが出来ます。
家庭用インクジェットプリンターについては、コロナ禍における在宅勤務の増加やオンライン学習や家庭での趣
味など自宅で過ごす時間が増える中、新しいライフスタイルのニーズに対応すべく、当社では幅広いラインアップ
60/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
を揃え、より簡単に効率よく、低ランニングコストでプリント・スキャン・コピーを行える商品を提供していま
す。
写真や文書印刷に適した「XK110/TS8630」は、お客様のユースシーンに合わせて選択できるUI（ユーザーイン
ターフェース）を採用し、少ない操作でプリントやスキャンなどを行えます。文書を多く印刷するユーザーに最適
な「G3370/G1330」は、特大容量タンク搭載により、大量印刷と低ランニングコストを実現しました。
また、ビジネス向けインクジェットプリンターについては、働く場所や働き方の多様化に伴い、オフィス・自宅
など幅広いビジネスの現場で、コストを抑えながらビジネス文書や制作物を印刷したいというニーズに対応しまし
た。「GX4030」は低ランニングコストでありながら、高画質なビジネス文書の印刷が可能な全色顔料インクを採用
しています。さらに、「GX5030」では、設置場所を選ばない小型化を実現するとともに、低ランニングコストと高
い生産性、多様な用紙への対応を実現し、さまざまなビジネスを支援していきます。
レーザープリンターについては、景気の先行きに対する懸念や金利上昇により、ディーラーやユーザーに在庫を
絞る動きがみられています。また、長期的なトレンドとしては、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユー
ザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されています。その
ような環境下において、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力しています。更に、当社は各種の
技術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化と顧客価値
向上をはかり、数量・シェア拡大を図っていきます。生産面では弊社が生産拠点を有する中国のロックダウンによ
り、操業度が低下したことや、部品逼迫の影響を受け、プリンター本体供給が一時的に不足する問題も起きていま
す。サプライチェーンの多元化を推進することにより製品の安定供給に努めていきます。
Ⅱ.イメージングビジネスユニット
当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式
デジタルカメラでは、「EOS Rシステム」のさらなるラインアップ拡充としてAPS-Cミラーレスカメラ「EOS R7」
「EOS R10」を投入しました。この２機種は APS-Cサイズのセンサーでありながら、上位機種である「EOS R3」の
オートフォーカス被写体検出技術を継承するなど、静止画・動画撮影のあらゆる面で高い性能を備えています。プ
ロやハイアマチュアユーザーによる用途に応じたサブカメラとしての使用や、一眼レフカメラからの買い替え、エ
ントリー機からのステップアップを促すモデルとして期待しています。レンズ交換式デジタルカメラ市場は各社の
ミラーレスカメラと交換用レンズの新製品投入により、需要は景気減速の中でも堅調に推移しています。キヤノン
としては、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において、引き続き台数シェア１位を獲得しております。
レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量
化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今
後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、APS-C専用の「RF-Sレンズ」２機種を含む６機種を投入し、RF
レンズのラインアップを拡充いたしました。また、EOS Rシリーズカメラ本体との相乗効果もあり、RFレンズの販
売が伸長しました。
コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、引き続きプレミアムラインを強化し、収
益性の向上に努めてまいります。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなニーズを掘り起こして撮影
領域を拡大していくために、「PowerShot ZOOM」や、「PowerShot PICK」といった新ジャンルのカメラの展開を進
めております。
コンパクトフォトプリンターでは、第３四半期に「SELPHY CP1500」を発売しました。「SELPHY」は、簡単な操
作性・優れた携帯性・高画質プリント・高耐久性という強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持してお
ります。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
また、新規事業として、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実）の事業にも取
り組んでおります。21年に小型軽量モデルの「MREAL S1」、22年に広視野角モデル「MREAL X1」を投入し、製造業
をはじめとして幅広い分野に3Dデータを活用したソリューションを提供してまいります。
ネットワークカメラでは、カメラの映像を利用した課題解決型の導入形態が定着してきています。国内では製造
業向けソリューションが好調で、世界的な生産・物流の混乱の中でも堅調に売上げを伸ばしています。2022年は、
性能を大幅に強化した「VB-H47」をはじめとするカメラ６機種を発売しました。暗所や逆光のような明暗差がある
環境下でも鮮明な映像を撮影できるため、映像解析ソフトウェアと組み合わせたシーンにおいて解析精度の向上に
寄与します。また、ネットワークカメラをAIカメラ化するmicroSDカード型ハードウェアの「AIアクセラレーター
AS-AN11」と専用映像解析アプリケーション「侵入検知」、「駐車検知」、「映像変化検知」の３種類を2022年12
月から国内市場に向けて順次発売を開始しました。解析専用のサーバーやクラウドが不要となり、初期投資やラン
ニングコストを抑えたシンプルなシステム構築が可能となります。
高度監視市場向け製品は、暗闇でもカラー動画の撮影ができる超高感度性能により、港湾監視などの厳しい要件
に応えることができ、順調に販売を伸ばしています。
61/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
当社は、2015年にネットワークカメラ業界最大手のアクシス社をグループに迎えました。2022年には、約130の
新製品を発売し、４つの新しいアクシスエクスペリエンスセンター(AEC) を開設するなど、力強い成長を見せまし
た。よりお客様の身近になることを目的とし、現在、世界中に34ものAECを保有しています。
産業向けには、DX推進のために新しい３つの映像ソリューションを提供しています。１.カメラを用いて周囲環
境の３次元情報と位置姿勢を同時に推定する「Visual SLAM技術」を含む映像解析ソフトウェア「Vision-based
Navigation Software」のAGV(Automated Guided Vehicle)をメーカーヘ提供しています。物流分野のみならず今後
応用範囲拡大を目指します。２.ネットワークカメラを活用した映像解析ソフトウェア「Vision Editionシリー
ズ」において、画像処理性能の向上や外部機器・AIとの連携強化を実現した新製品「Vision Edition 2」を発売い
たしました。より柔軟で簡易なシステム構築を可能とすることで、多様化・高度化する現場作業の生産性向上二―
ズに応えてまいります。３.画像を用いた橋梁やトンネルの点検においては、これまでAI技術によるひび割れの検
知をBPOサービスとして請け負って参りましたが、新たにクラウドサービスの提供を開始しました。
*1
業務用映像制作市場では、OTT 配信での視聴拡大による大量かつ質の高いコンテンツや、ストリーミング・ネッ
ト動画の普及による動画コンテンツへの需要が継続しており、「映像クリエーター」といったユーザーの台頭を確
認できます。また、企業・教育などでのインハウス制作といった、これまでと異なる市場の立ち上がりも確認出来
ます。映像制作において、制作機器の小型軽量化、制作の効率化、省人化の需要は引き続き見受けられます。ス
ポーツや音楽ライブ等を中継する放送ライブ市場では、コロナ禍で停滞していた各種イベントの復活から機材投資
の継続が見受けられ、また大判センサーを活用した浅い被写界深度の映像表現の潮流が現れ始めています。その中
で当社は、動画・静止画の両方に高性能を求めるユーザー向けに小型・軽量ボディと8K・RAW内蔵記録を実現した
「EOS R5C」、映像制作の効率化の需要を受けてフレキシブルにサポートするフルサイズ対応シネマズームレンズ
「CN-E20-50mm」、「CN-E45-135mm」、収録からライブ中継まで幅広く活用可能なシネサーボレンズ「CN8x15」、
ライブ制作で大判カメラの運用性を高める機能拡張ユニット「EU-V3」、映像制作用4Kリモートカメラ最上位モデ
ル「CR-N700」の市場導入を行ってきました。更に映像ソリューションにおいては、スポーツ中継、エンターテイ
ンメント、CMなどでの新しい映像表現、メタバースへのデータ活用など、市場拡大が見込まれる「ボリュメトリッ
クビデオ」での事業創出にも取り組んでまいります。今後も市場の変化を捉えた商品・ソリューションを投入する
ことで、映像制作における幅広いプロのニーズに応え、映像文化の発展に貢献していきます。
※１ オーバーザトップの略。これまで地上波放送、衛星、ケーブルテレビ等で提供されていた映像コンテンツ
を、インターネットを介して視聴者に直接提供するメディアサービス。
Ⅲ.メディカルビジネスユニット
当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機
器、ヘルスケアITソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。患者さんに優し
く確信度の高い医療の提供に貢献するとともに、医療の効率化、コスト削減を実現する医療システム・サービスを
お届けします。
システム事業では、AIソリューションブランド「Altivity」のもと、医療現場で培われた多くの知慧やノウハウ
を集結して予防・診断・治療・予後のワークフロー全体を効率化し、より質の高い医療を実現するためにAIを活用
した医療への取り組みを進めています。長きにわたり日本でトップシェアを堅持しているCTでは、先進のAI自動化
技術でCT検査をサポートする新世代の80列160スライスCT「Aquilion Serve」の販売を開始、MRIにおいても画像ク
オリティーを引き上げるディープラーニングを用いた「Advanced intelligent Clear-IQ Engine（AiCE）」を標準
搭載し、複雑な検査段階をアシストする高性能で使いやすい1.5テスラMRI「Vantage Fortian」を市場に投入しま
した。CT、MRIとも当社製のカメラを搭載し患者さんの体位を検出することで撮影時間の短縮と簡便化を実現して
います。また、コンパクトなボディにAIを用いて開発したアプリケーションを搭載することで効率の高いワークフ
ローを実現した超音波診断装置の新製品「Aplio flex / Aplio go」は国内から販売を開始し、順次、販売地域を
拡大しております。
当社は先般、米国に新会社「Canon Healthcare USA, INC.」を設立することを決定しました。メディカル市場に
おいて影響力の大きい米国での事業強化を図ることで事業全体の成長を加速します。アップストリームマーケティ
ング機能の一部を新会社に移管し、米国キーオピニオンリーダーとのネットワークを構築することで、臨床ニーズ
をとらえた製品開発・ソリューション提案につなげます。また、11月にレドレン・テクノロジー社の技術を活用し
たフォトンカウンティング検出器搭載型Ⅹ線CT（以下PCCT）を国立研究開発法人国立がん研究センター(以下国立
がん研究センター)に設置し、実用化に向けた共同研究を開始しました。さらには米国医療機関ともPCCT共同研究
を開始し、早期にCTの世界シェアNo.１の達成を目指します。
Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット
半導体露光装置市場では、新型コロナウイルスの影響による長期的な景気回復時期の不透明感に加え、貿易摩擦
激化による投資への影響等が懸念されてきましたが、その影響は軽微に留まり、ロジックやセンサー向けを中心に
62/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
露光装置の設備投資は堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要
求の高まりを受け、TSV（Through-Silicon Via）技術等によるメモリーの大容量化やウェハレベルパッケージング
化 などへの設備投資が伸長しました。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映
させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着しております。高付加価値製品の開発も順調に進んでおり、
急速に普及が進むIoT（Internet of Things）や車載デバイスなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。
メモリー向けでは、業界最高水準の生産性と重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならび
にi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、市場で稼働中の露光装置に対するサービスを充実化するためのソリューションプラットフォーム
「Lithography Plus」をリリースしました。装置のリアルタイム分析、異常時の自動復旧、最適な製造条件提案
等、当社の露光装置を導入しているユーザーの生産性向上に貢献してまいります。ナノインプリントリソグラフィ
（NIL）半導体製造装置は、メモリーデバイスの量産展開に向けた準備を加速するとともに、様々なメーカーと共
同開発を行い、NILの適用範囲拡大に向けた活動も進めております。
FPD露光装置市場は、新型コロナウイルス特需の終焉に加え、世界的なインフレや景気減速等により急激に縮小
しています。これに伴い、顧客投資計画は一時的に延伸しておりますが、PCやタブレット等の有機ELパネル化需要
は旺盛で、2023年後半から2024年初めには市場が回復すると見込んでおります。
薄型の普及が進むパネル市場は今後、大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプ
レイに移行していくと予想されています。当社は、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実
現する第８世代ガラス基板向け露光装置「MPAsp-H1003T」、ならびに中小型ディスプレイ製造の更なる高精細化
ニーズに応える第６世代ガラス基板向け露光装置「MPAsp-E903T」により、更なる市場シェア拡大を目指してまい
ります。また、オンライン会議や教育の普及によりニーズが高まったノートPC・タブレットなどのIT機器用ディス
プレイに対応するため、高生産性と高精細化を両立したIT機器用ディスプレイ向け露光装置「MPAsp-H1003H」をラ
インアップに加え、市場ニーズに応えてまいります。
有機ELパネル製造装置市場においては、当社が圧倒的シェアを持つ中小型パネル向け有機EL蒸着装置の競争力を
堅持するとともに、大型パネル向け装置の開発を進めてまいります。
63/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
京セラドキュメントソ
2002年４月１日から
日本 電子写真に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
リューションズ(株)
電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の 2009年６月27日から
ブラザー工業(株) 日本
許諾 対象特許の満了日まで
(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
バブルジェットプリンターに関する特許実施権の 1993年２月19日から
HP Inc.
米国
許諾 対象特許の満了日まで
2001年３月30日から
Xerox Corporation
米国 ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
International Business
情報処理システム製品及びその製造装置に関する 2005年12月15日から
米国
Machines Corporation 特許実施権の許諾 対象特許の満了日まで
電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特 2006年11月１日から
Eastman Kodak Company
米国
許実施権の許諾 対象特許の満了日まで
2008年８月22日から
セイコーエプソン(株) 日本 情報関連機器に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
(3）その他
当社は、2021年12月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて、長期借入を行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期
債務」に記載のとおりであります。
64/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社は創業当時より、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄
積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・ノウハウであ
り、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネジメント」を展開し
て事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高めてきました。
研究開発における主要戦略としては、１.「基盤要素技術と価値創造基盤技術のさらなる強化」、２.「強いコア技術と
基盤要素技術に基づく次なる事業の芽の創出」、及び３.「時代の要請に応じたイノベーション型の技術開発の強化」を
掲げ、その取り組みを進めています。
１.では、価値創造基盤技術をさらに進化させることによって、現行事業の高効率化に貢献します。並行して現行事業
がもつ幅広いコア技術のエッセンスを抽出し、基盤要素技術を深化させ、新規事業のコア技術に注入します。これによ
り、現行事業と新規事業の競争力の徹底強化を図ります。
２.では、例えば、インク・トナー材料の基礎となる材料技術を生かした新たな機能性材料、特徴ある材料を生かした
装置を開発し、事業の芽につながる次世代技術の育成に取り組む等、技術多角化を通して、新事業領域の開拓につなげて
いきます。
３.では、DXやカーボンニュートラルなどのトレンドを捉え、企業価値の向上につながる技術開発を推進します。特
に、多様なサービスの結合を可能とするサイバー（仮想）空間と人との接点であるフィジカル（現実）空間、これらを高
度に融合するサイバー＆フィジカルシステムに注目しています。フィジカル領域において世界トップレベルのコア技術
に、アライアンスなども活用しながら高度なサイバー技術の拡張開発を進め、一歩先を行くサイバー＆フィジカルのビジ
ネスモデルと商品を開発し、さまざまなイノベーションを生み出していきます。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、 306,730 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとお
りです。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」のラインアップを強化しています。新開発の
※1 ※2
低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル の標準消費電力量（TEC2018 ）を実現しており、加
えて小サイズ紙の出力生産性向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能
を向上させています。増加するセキュリティリスクに対しても、ネットワークに接続されるIoT機器として、データの保
存や通信において強固な暗号化機能を提供する「TPM 2.0」や「TLS 1.3」、無線LANのセキュリティプロトコル「WPA3」
といった最新規格に対応を行っています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」はクラウド型MFP機能拡張プ
ラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサー
ビスとの連携や在宅勤務時でもオフィス同様のセキュリティを保って業務印刷が行える機能などを実現し、業務のさらな
る効率化に寄与します。使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタル
トランスフォーメーションを強力にサポートします。
商業印刷向け大型複合機においては、定着ベルトの温度を均一に制御できる大径加熱ローラーと、用紙との接触面積が
広いワイドニップを用いた新定着システム「POD-SURF」を開発し、「imagePRESS V1350」と「imagePRESS V1000」の２機
種に搭載しました。「imagePRESS V1350」では、従来機種より35%向上した135枚/分のシリーズ最高の高速印刷を実現
し、印刷物の短納期化に寄与します。「imagePRESS V1000」では、一冊の冊子で厚紙と普通紙が混在するような印刷でも
用紙ごとに定着温度を切り替える頻度を抑制し、温度調整によるダウンタイムを削減しました。厚紙と普通紙で機器を分
けずに、１台で高い生産性を維持した連続印刷が可能です。「imagePRESS V900」では、コンパクト設計でありながら、
オプションユニットの拡張性と幅広い用紙対応力で多様な印刷が可能になりました。これまで上位機種でしか採用されて
いなかったオプションのインライン分光センサーで、高精度な色調整がボタン一つで実施可能になり、オペレーターの負
荷軽減を実現します。ハードウェアだけでなく、リモート印刷管理アプリ「PRISMAremote Manager」を活用することで、
印刷機から離れた場所でも用紙の補充タイミングや稼働状況をリアルタイムに把握可能です。用紙切れなどのエラーを事
前に防止することで、ダウンタイムを削減し業務効率化を支援します。
プロダクションCAD市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TZ-30000 MFP」は、業界初となる「ス
トップレスロール紙交換システム」を搭載しています。本体にセットされた上下２段のロール紙のうち、一方が印刷中で
も、もう一方のロール紙交換が可能となり、ダウンタイムを削減します。また、ポスター市場向けの「imagePROGRAF GP-
4000/GP-2000/GP-300/GP-200」は、業界初となる蛍光インクを搭載し、ポスター印刷での明度と彩度を向上させ、明るく
柔らかな色表現が可能になりました。
家庭用インクジェットプリンター 「PIXUS XK500/XK110/TS8630/TS3530」は、仕事や趣味・学習などのさまざまなユー
スシーンに応える機能と使い勝手を向上させました。「XK500」の4.3型液晶タッチパネルは、素早く簡単に写真印刷がで
きるUI を採用しています。「XK110」のタッチパネルには、「標準モード」に加えて、「仕事」「学習」「ライフ」と
いったシーンごとに使う機能をまとめた「Switch UI」を新たに採用しました。また、「TS8630」には「かんたんモー
ド」を採用し、よく使う機能の設定を簡素化することで、手軽にプリントやコピーが行えます。加えて、特大容量タンク
を搭載した「G3370/G1330」では、低ランニングコストと新デザインによる使いやすさを実現します。
65/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
特大容量タンク搭載のビジネス向けインクジェットプリンター「GX5030/GX4030」は、低ランニングコストながら全色
顔料インク採用で高画質を実現しました。窓付き封筒やポスター、ラベル用紙などの多様な用紙にも対応し、１台でさま
ざ まな制作物を印刷できます。さらに「GX4030」は、「背面水平トレイ」をサポートし、厚手の用紙を曲げることなく給
紙でき、ビジネスシーンで使用するさまざまな掲示物の印刷に対応しています。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 100,422 百万円であります。
※１ オフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分70枚の出力速度）において。2021年７月５日現在。
オフィス向けモノクロ複合機（A4片面、毎分25-45枚の出力速度）において。2022年９月27日現在。（当社調べ）
※２ 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。
Ⅱ.イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から19年
※3
連続で台数シェアNo.１ を達成しました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けるこ
とで、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。
「EOS Rシステム」では、さらなるラインアップ拡充として、「EOS R7」「EOS R10」を発売しました。APS-Cサイズの
センサーでありながら、上位機種である「EOS R3」のオートフォーカス被写体検出技術を継承するなど、静止画・動画撮
影のあらゆる面で高い性能を備えています。
また、「RFレンズ」では、ミラーレスカメラ用の大口径超望遠レンズとして大幅な小型・軽量を実現した「RF800mm
F5.6 L IS USM」「RF1200mm F8 L IS USM」や、APS-C 専用の「RF-Sレンズ」２機種など、６機種をラインアップに加え
累計32本まで拡充しています。
ネットワークカメラでは、低照度性能、ワイドダイナミックレンジ、配信・圧縮性能を大幅に強化したラインアップに
刷新しました。高度監視カメラでは、赤外撮影時の赤みを低減した自然な色調での撮影機能を開発し、ノイズを抑えた鮮
鋭な画質で低照度環境での視認性を向上しています。映像解析ソフトウエアでは、独自のAIを利用して、指定した場所を
通過する大人数のカウントが可能な「群衆通過カウント」を開発し、大型イベントでの人数推移の把握など、様々なシー
ンに応用できるようになりました。また、ネットワークカメラをAIカメラ化できる「AIアクセラレーター」と専用映像解
析アプリケーションを開発しました。映像解析に必要な学習をしたディープラーニングモデルをmicroSDカード型のハー
ドウェアに内蔵することで、AIカメラではない従来のネットワークカメラでもAIを使った複雑な映像解析が可能となりま
す。
社会インフラ点検向けサービスとしては、橋梁やトンネルなどの画像からひび割れや漏水といった変状を検知するAIを
開発してきましたが、2022年11月より、そのAI技術でひび割れ等を検知するクラウドサービスの提供を開始しました。こ
れにより、高速道路や鉄道といったより多くの構造物の点検作業の高度化・効率化に貢献して参ります。
「CINEMA EOS SYSTEM」においては、デジタルシネマカメラ「EOS R5 C」は、自社開発のフルサイズCMOSセンサーと、
映像エンジン「DIGIC X」の搭載により、8K/30P・RAW動画に加え、外部電源供給による8K/60P・RAW動画の内蔵記録を実
現しました。また、デジタルシネマカメラの機能拡張ユニット「EU-V3」は、オンエア中の映像がどのカメラで撮影した
映像かを認識できるようにするタリー機能や、オンエア中の映像をカメラマンが確認するためのリターン機能など、ライ
ブ制作用のシステムカメラに求められる機能を使用可能とし、「EOS C500 Mark Ⅱ」と「EOS C300 Mark Ⅲ」のライブ制
作における運用性を高めます。
業務用4Kビデオカメラにおいては、「XA60」と「XA75/70」はUSB接続で映像伝送を可能にする通信規格「UVC(USB
Video Class)」に対応することで、昨今、普及が加速しているストリーミング配信にも活用用途を広げました。
映像制作用のリモートカメラシステムにおいては、パン、チルト機構とズーム機能を備えた「CR-N700」は業務用4Kビ
デオカメラ同等の映像プラットフォームを採用し、4K/60Pの高品位映像の撮影が可能です。また、キヤノン独自のIP「XC
※4
プロトコル」や映像制作現場にて広く普及する「NDIIHX」 に加え、高品質・低遅延・安全な映像伝送を特長に、近年広
※5
く採用されている「SRTプロトコル」 に対応し、リモートカメラシステムとしての拡張性、安全性を高めつつ、さまざ
まな機器との連携が可能です。 また、新たな映像制作手法であるバーチャルプロダクションにおいても活用できるよう
※6
「free-d プロトコル」 にも対応し、高品質なVR/AR映像制作に貢献します。映像ソリューションにおいては「ボリュメ
トリックビデオシステム」(旧称:自由視点映像生成システム)で、撮影・映像生成技術の改良により画質の改善を進め、
プロ野球、バスケットボール、柔道、競輪などのスポーツ放送に、実際のカメラ位置にとらわれない自由な視点からの映
像を展開しました。3Dコンテンツの撮影から編集までをワンストップで実現した「ボリュメトリックビデオスタジオ-川
崎」では、CMやミュージックビデオ、TV番組で実績を積み重ね、さらに虎ノ門ヒルズエリアにおける11社XRコンテンツ開
発プロジェクトに参画しました。東京から世界に発信するためのクリエイティブエコシステムの構築を目指します。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 86,343 百万円であります。
※３ 2022年３月現在。（当社調べ）
※４ NDIは、NewTek, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標。
※５ Haivision社によって開発、オープンソース化され、SRTAllianceを通じてサポートされている映像伝送プロト
66/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
コル。「Secure Reliable Transport」の略。
※６ 主にバーチャルスタジオシステムにおいてカメラのトラッキング情報伝達用に広く採用されているプロトコル。
Ⅲ.メディカルビジネスユニット
国産初のフォトンカウンティング検出器搭載型X線CT（以下PCCT）を開発し、国立がん研究センターに設置され、今後
の実用化に向けた研究が開始されています。PCCTには、レドレン社の検出器材料を生産する結晶製造/加工技術を生かし
た、高品質な最新のモジュラー型フォトンカウンティング検出器が搭載されております。最新のモジュラー型にしたこ
とで、検出器サイズの拡張や、製造、サービスコストの低減が可能となります。レドレン社の技術に、当社独自のAI画
像再構成や解析技術などを融合した次世代のPCCTを実用化することで、CTグローバルシェアNo.１の早期実現を目指しま
す。また、レドレン社のフォトンカウンティング検出器を全世界の医療機器メーカーに供給することで、画像診断技術
の発展に寄与してまいります。
超音波診断装置では2022年度全国発明表彰において、「低速微細血流を映像化する超音波映像装置用信号処理法の発
明：Superb Micro-vascular Imaging（SMI）(特許第6553140号)」が「経済産業大臣賞」および「発明実施功績賞」を受
賞しました。
「Altivity」ブランドのもと、これまでAI技術の一つであるディープラーニングを画像再構成に適用した「AiCE」を
はじめ、ヘルスケアITの分野においても「Automation Platform」のような読影業務の効率化を支援するシステムをAI技
術の活用により実現してまいりました。また、AI技術を使ったがん診断領域における様々な診断支援ソリューションの
開発も進めております。例えば、すい臓がんの発見に不可欠な膵管の抽出も、当社の高精細CT画像に独自のAI技術を適
用することで、数ミリ程度と言われる細い膵管の抽出が可能となり、すい臓がんの早期発見、早期治療への貢献が期待
されています。次のステップとして画像及び非画像を用いた診断支援システムへの展開を進めてまいります。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 45,262 百万円であります。
Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット
半導体露光装置においては、新たなアフターサービスとしてソリューションプラットフォーム「Lithography Plus」
を加え、装置のリアルタイム分析、異常時の自動復旧、最適な製造条件提案等、当社の露光装置を導入しているユー
ザーの生産性向上に貢献しています。また、「NILによる超微細半導体の省エネルギー加工技術」が、半導体製造時の消
費電力削減に貢献し、今後のIoT（Internet of Things）社会の急速な拡大を支える技術として評価され、国立研究開発
法人 国立環境研究所／日刊工業新聞社主催、環境省後援の第49回環境賞で優良賞を受賞いたしました。ポストSi半導体
として他分野で注目される化合物半導体などのデバイス製造に対応し、半導体製造に必要な総コストの指標であるCoO
（Cost of Ownership）を低減したi線ステッパー「FPA-3030i5a」により、多様な半導体デバイス製造を可能としまし
た。これにより今後需要が見込まれる車載向けパワーデバイスや5G対応の通信デバイスなどの半導体デバイス製造に対
応していきます。また、後工程向けi線ステッパー「FPA-5520iV LF2オプション」では、現行機種の基本性能を継承しつ
つ、繋ぎ露光による100×100mmの超広画角を実現しており、半導体業界に新しいパラダイムを生むと言われる先端パッ
ケージングのニーズに応えています。
FPD露光装置においては、第８世代ガラス基板にて、高生産性と高精細化を両立したIT機器用ディスプレイ向け露光装
置「MPAsp-H1003H」をラインアップに追加しました。第８世代ガラス基板向け露光装置に第６世代ガラス基板向け露光
装置の超解像技術を採用することで、第８世代ガラス基板でも1.5マイクロメートルの解像力を実現しています。また、
従来から定評のある高速ステージ技術の進化改良により生産性向上にも貢献しています。
真空分野においては、2021年度日本真空工業会表彰にて「EC7430誘電体成膜用スパッタリング装置製品化」が真空装
置部門賞を受賞いたしました。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 25,900 百万円であります。
また、基礎研究等のその他及び全社に係る研究開発費は48,803百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。
67/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主
目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は156,593百万円となりました。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 主な設備投資の目的・内容
プリンティングビジネスユニット 63,583 生産設備の拡充
イメージングビジネスユニット 16,816 生産設備の拡充
メディカルビジネスユニット 11,607 生産設備の拡充
インダストリアルビジネスユニット 13,305 生産設備の拡充
研究開発拠点整備及び管理業務用設備の
その他及び全社
51,282
合理化並びに拡充
合計 156,593
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
68/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 土地 （人）
建物及び
及び 合計
(面積㎡) 構築物
その他資産
プリンティング、
イメージング、メ
研究開発用設備及び
本社
36,986
ディカル、インダ 48,558 3,566 89,110 6,363
(115,201)
(東京都大田区)
管理業務用設備
ストリアル、その
他及び全社
取手事業所
1,156
プリンティング 生産設備 19,633 9,045 29,834 4,836
(259,957)
(茨城県取手市)
阿見事業所
1,409
インダストリアル 同上
6,189 713 8,311 360
(126,586)
(茨城県稲敷郡阿見町)
宇都宮事業所
イメージング、イ 研究開発用設備及び 11,845
19,065 11,357 42,267 4,255
ンダストリアル 生産設備
(441,443)
(栃木県宇都宮市)
富士裾野リサーチパーク
10,276
プリンティング 研究開発用設備
6,857 1,025 18,158 979
(275,780)
(静岡県裾野市)
研究開発用設備及び
綾瀬事業所
4,518
その他及び全社 2,513 787 7,818 260
(50,549)
(神奈川県綾瀬市)
生産設備
矢向事業所
12,732
プリンティング 研究開発用設備
12,663 1,735 27,130 2,246
(42,404)
(神奈川県川崎市幸区)
プリンティング、
川崎事業所
研究開発用設備及び 24,350
イメージング、そ 38,018 6,091 68,459 4,214
生産設備
(114,732)
(神奈川県川崎市幸区)
の他及び全社
平塚事業所
6,068
その他及び全社 同上 13,199 17,543 36,810 205
(67,241)
(神奈川県平塚市)
玉川事業所
298
同上 管理業務用設備 6,082 173 6,553 251
(18,330)
(神奈川県川崎市高津区)
研究開発用設備及び
大分事業所
1,211
同上
10,421 2,440 14,072 233
(103,365)
(大分県大分市)
生産設備
69/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(2)国内子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
(面積㎡) 構築物
その他資産
プリンティング、 694
本社北和徳事業所
生産設備
5,470 747 6,911 845
(青森県弘前市) (60,024)
その他及び全社
キヤノン
プレシジョン㈱
(青森県弘前市)
1,574
北和徳第二事業所
同上 同上 3,712 1,934 7,220 1,002
(青森県弘前市) (87,782)
659
福島キヤノン㈱
同左 プリンティング 同上
10,612 1,823 13,094 1,595
(福島県福島市) (126,796)
キヤノンメディカ
本社
2,175
ルシステムズ㈱ メディカル 同上
6,943 6,452 15,570 2,534
(栃木県大田原市) (261,205)
(栃木県大田原市)
キヤノン・
プリンティング、
1,561
コンポーネンツ㈱
同左 メディカル、その 同上
7,181 2,560 11,302 1,020
(49,131)
(埼玉県児玉郡
他及び全社
上里町)
キヤノンエコロ
1,898
ジーインダスト
同左 プリンティング 同上 6,511 429 8,838 537
リー㈱
(132,224)
(茨城県坂東市)
3,441
キヤノン化成㈱ 岩間事業所
同上 同上 5,676 2,244 11,361 891
(茨城県笠間市)
(茨城県つくば市) (118,259)
赤城事業所
キヤノン電子㈱ 4,929
プリンティング、
(群馬県利根郡 同上 2,184 1,215 8,328 248
その他及び全社
(埼玉県秩父市) (264,028)
昭和村)
キヤノンファイン
研究開発用設備
本社 6,330
プリンティング 及び管理業務用
2,519 136 8,985 680
テックニスカ㈱
(21,659)
(埼玉県三郷市)
設備
(埼玉県三郷市)
キヤノンマーケ
プリンティング、
17,319
ティングジャパン 本社 イメージング、イ
管理業務用設備 9,632 5,153 32,104 2,774
ンダストリアル、
(東京都港区) (5,119)
㈱
その他及び全社
(東京都港区)
キヤノンアネルバ
本社
㈱
4,413
(神奈川県川崎市 インダストリアル 生産設備 3,743 1,074 9,230 672
(神奈川県川崎市
(28,887)
麻生区)
麻生区)
6,574
長浜キヤノン㈱ プリンティング、
同左 同上
3,147 3,514 13,235 1,064
(滋賀県長浜市) インダストリアル (215,572)
本社安岐事業所 851
イメージング 同上 6,060 1,243 8,154 1,494
(159,362)
(大分県国東市)
大分事業所 4,364
大分キヤノン㈱
同上 同上 12,411 2,885 19,660 1,276
(348,153)
(大分県大分市)
(大分県国東市)
日田事業所
5,182
同上 同上 3,793 520 9,495 167
(366,975)
(大分県日田市)
本社杵築事業所 2,283
プリンティング 同上 3,682 386 6,351 266
大分キヤノン
(172,287)
(大分県杵築市)
マテリアル㈱
(大分県杵築市)
3,235
大分事業所
同上 同上
16,349 3,637 23,221 1,238
(大分県大分市) (276,781)
長崎キヤノン㈱
2,680
(長崎県東彼杵郡 同左 イメージング 同上
3,278 392 6,350 772
(204,403)
波佐見町)
宮崎キヤノン㈱
1,687
(宮崎県児湯郡 同左 同上 同上 11,905 823 14,415 963
(265,952)
高鍋町)
70/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(3)在外子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
(面積㎡) 構築物
その他資産
プリンティング、イ
Canon Europa N.V.
1,316
メージング、インダ
(Amstelveen,
管理業務用設備 694 995 3,005 543
ストリアル、その他
(79,981)
The Netherlands)
及び本社
Canon Production
Printing Netherlands 1,387
研究開発用設備及
プリンティング 10,620 9,296 21,303 1,814
び生産設備 (627,548)
B.V.
(Venlo,The Netherlands)
Canon Production
Printing Germany GmbH & 5,078
同上 生産設備 2,639 4,262 11,979 902
Co. KG (243,367)
(Poing,Germany)
プリンティング、イ
Canon U.S.A.,Inc.
16,701
メージング、インダ
管理業務用設備 22,729 2,578 42,008 1,773
ストリアル、その他
(New York,U.S.A.) (591,812)
及び本社
Canon Virginia,Inc. 2,631
プリンティング、イ
生産設備 2,214 6,243 11,088 1,078
メージング (673,684)
(Virginia,U.S.A.)
－
佳能大連事務機有限公司
プリンティング 同上 3,389 4,039 7,428 1,271
(中華人民共和国遼寧省)
(171,880)
－
佳能（蘇州）有限公司
同上 同上 1,781 6,590 8,371 3,596
(319,663)
(中華人民共和国江蘇省)
佳能（中山）事務機有限
－
公司 同上 同上
15 3,429 3,444 3,262
(335,195)
(中華人民共和国広東省)
1,608
台湾佳能股份有限公司
イメージング 同上
11,090 4,631 17,329 4,279
(台湾） (136,686)
－
Canon Vietnam Co.,Ltd.
プリンティング 同上
8,658 7,145 15,803 22,254
(600,000)
(Hanoi,Vietnam)
Canon Hi-Tech
(Thailand) Ltd.
3,055
同上 同上 12,231 1,906 17,192 9,036
(Phra Nakhon Sri (707,728)
Ayutthaya,Thailand)
Canon Prachinburi
1,340
(Thailand) Ltd.
同上 同上 6,282 2,931 10,553 7,180
(279,884)
(Prachinburi, Thailand)
Canon Business Machines
－
同上 同上
(Philippines),Inc. 7,351 393 7,744 3,934
(300,360)
(Batangas,Philippines)
（注）１ 「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファ
イナンスリースであります。
２ 上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。
３ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
４ 佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam
Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物
は、連結会社以外から賃借しております。
71/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプ
ロジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当社グ
ループの、2022年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次の
とおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 主な設備投資の目的・内容
プリンティングビジネスユニット 72,300 生産設備の拡充
イメージングビジネスユニット 19,800 生産設備の拡充
メディカルビジネスユニット 15,300 生産設備の拡充
インダストリアルビジネスユニット 14,300 生産設備の拡充
研究開発設備及び管理業務用設備の合
その他及び全社 88,300
理化並びに拡充
合計 210,000
（注）１ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
72/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌
元株式数は100株であり
ます。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（注）ニューヨーク証券取引所については、2023年２月24日に上場廃止の申請を行い、同年３月６日に上場廃止となって
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月29日
取締役（社外取締役を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員28 計33
新株予約権の数（個） ※ 573
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,300（注)１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2018年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,949（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,475（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※ またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件
については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
73/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
を合算する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ
当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、
組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株
予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
74/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるとこ
ろによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会
決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができ
る。
75/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
決議年月日 2019年３月28日
取締役（社外取締役を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員31 計35
新株予約権の数（個） ※ 1,003
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,300（注)１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2019年４月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,282（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,141（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※ またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件
については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
76/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
決議年月日 2020年３月27日
取締役（社外取締役を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員30 計34
新株予約権の数（個） ※ 811
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 81,100（注）１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2020年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,460（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 730（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※ またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件
については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
77/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
決議年月日 2021年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 429
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 42,900（注）１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2021年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,228（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,114（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
78/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会
で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
79/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
決議年月日 2022年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員33 計36
新株予約権の数（個） ※ 690
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 69,000（注)１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2022年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,542（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,271（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
80/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
決議年月日 2023年２月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 執行役員１ 計１
新株予約権の数（個） ※ 93
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,300（注)１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2023年３月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,446（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,223（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 2023年２月10日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
81/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
決議年月日 2023年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000（注)１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2023年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 （注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 2023年３月30日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３に同じです。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価
額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを
用いて算出します。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
82/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2008年１月１日
127,254 1,333,763,464 64 174,762 63 306,288
～12月31日
（注） 全て転換社債の株式への転換によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 197 45 2,450 926 431 392,162 396,211 －
所有株式数
－ 3,710,191 628,994 419,441 2,356,534 3,288 6,205,788 13,324,236 1,339,864
（単元）
所有株式数の
－ 27.84 4.72 3.15 17.69 0.02 46.58 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式は「個人その他」に3,182,500単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
83/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
174,622,700 17.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 70,247,400 6.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(株)みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
22,558,173 2.22
[常任代理人]
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
米国、ノースクインシー
21,655,878 2.13
505234
（東京都港区港南二丁目15番１号）
[常任代理人]
(株)みずほ銀行
SMBC日興証券(株) 20,533,800 2.02
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
モックスレイ・アンド・カンパニー・
米国、ニューヨーク
エルエルシー (注)１
17,371,450 1.71
[常任代理人]
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(株)三菱UFJ銀行
第一生命保険(株) (注)２
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
16,695,780 1.64
[常任代理人]
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
16,527,607 1.63
(株)大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
バークレイズ証券(株) BNYM
東京都港区六本木六丁目10番１号
14,796,800 1.46
[常任代理人]
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(株)三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン(株) 13,080,087 1.29
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
388,089,675 38.22
計 －
(注) １ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR（米国預託証券）の受託機関である
ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
２ 第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
6,180,000株あります。
３ 上記の他に、当社が所有している自己株式318,250,096株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
23.86％）があります。
84/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式
318,250,000
普通株式 － い当社における標準とな
（自己株式等）
る株式
1,014,173,600 10,141,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,339,864
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
10,141,736
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 96株
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 318,250,000 318,250,000 23.86
－
子三丁目30番２号
318,250,000 318,250,000 23.86
計 － －
85/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
20,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年５月10日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 15,626,900 49,999,768,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,373,100 231,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 21.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 21.9 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月５日）での決議状況
18,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年８月８日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,631,200 49,999,870,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,368,800 129,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 18.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,625 17,202,096
当期間における取得自己株式 399 1,132,454
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
86/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使及び単元未満株式 5,334 21,431,818 5 19,769
の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 318,250,096 － 318,250,490 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
87/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定
的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
部品・物流の逼迫やウクライナ情勢、世界的なインフレ加速など、様々な逆風に見舞われる厳しい経営環境ではありま
したが、当社製品の需要は総じて堅調に推移しました。製品価格改定や円安による好転影響もあり、2017年以来５年ぶり
に売上高が４兆円を超え、２期連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金
につきましては、前期配当金の100円を上回る１株当たり120円（中間配当金は支払済みの60円、期末配当金は60円）とい
たしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年７月26日
61,809 60.00
取締役会決議
2023年３月30日
60,931 60.00
定時株主総会
88/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営にお
ける透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のた
めには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細
は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本方針）
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルなどの複数の事業領域において世界的
に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごと
に迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社
視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効である
と判断しております。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機
能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ３分
の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の
監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の
下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担
います。
現在、取締役会は、社内出身の代表取締役３名、独立役員である社外取締役２名の計５名から構成され、議長は
CEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況
①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2023年４月1日付で女性２名、外国人１名を含む40名とな
ります。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法
律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役か
ら構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを
監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等から
の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、
内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
現在、監査役は５名おり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めてい
ます。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に
記載のとおりです。
（指名・報酬委員会）
・取締役の選任等に関する手続
当社は、代表取締役CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を
設けております（現委員：代表取締役会長兼社長CEO御手洗冨士夫（議長）、社外取締役齊田國太郎、同川村雄
介、社外監査役田中豊）。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を
含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公
正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プ
ロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で候補の選定・育
成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認いたします。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとし
ております。
・経営陣幹部の解任手続
CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場
合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取
締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めること
ができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において
解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。
89/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる
重 要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができ
ます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策
を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法
体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整
備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
90/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制）
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用
状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 〔基本方針の決議の内容〕
（内部統制システム）の基本方針 当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企
業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神
（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規
範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならび
に各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全
体の「経営の透明性」を確保する。
１．コンプライアンス体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法第362条第４項第６号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営
会社法施行規則
上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執
第100条第１項第４号）
行取締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受
ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行
動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場におい
てコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の
違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を
整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有し
ており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部
通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事
実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不
利な取扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕
① 当期は取締役会を10回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門
を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほ
か、職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライア
ンス週間」）を設けました。
③ 下記２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効
性や効率性等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果をCEO、CFOに報告
のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。また、社外取締役、監査役
および監査役会にも監査結果の概要を定期的に報告しております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱
いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な
法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
91/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２．リスクマネジメント体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、CEO直轄の審議
第100条第１項第２号）
体としてリスクマネジメント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループ
が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報
告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体
制の整備に関する諸施策を立案し、CEOおよび取締役会の承認を得る。また、
同委員会は、事業部門、子会社等の各組織によるリスクマネジメント体制の自
律的な整備・運用の状況を評価し、CEO及び取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役
会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同
会議において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕
① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担
当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当す
る「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な
事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設
置されており、それぞれ、2022年度の各組織によるリスクマネジメント体制の
整備・運用状況を評価いたしました。その結果、重大な不備は認められず、同
委員会はその旨をCEO及び取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を６回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほ
か、社外取締役及び常勤監査役も適宜出席し、意見を述べております。
３．効率的な職務執行体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に
第100条第１項第３号）
基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び
３カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経
営を行う。
〔運用状況の概要〕
① CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しておりま
す。当社は、2021年、事業部門と開発・生産子会社を「プリンティング」、
「イメージング」、「メディカル」、「インダストリアル」の４つの産業別グ
ループに再編成するとともに、材料やセンサー等のコンポーネントの外販など
の事業化を加速させるべく新たな組織を立ち上げました。CEO以外の代表取締
役や執行役員がこれら産業別グループや新組織、世界の各主要地域の販売を統
括する販売子会社の責任者をそれぞれ務め、CEOの指揮監督下で分担して事業
活動を行う体制をとっております。
② CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論を
ふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保し
ております。
92/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
４．グループ管理体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノング
第100条第１項第５号） ループの内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定に
ついて当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得
る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体
制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手
続の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマ
ネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防
止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備する
こと。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する
こと。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または
事前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運
用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評
価を実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基
準・手続を適宜見直しております。
d）各子会社は、リスクマネジメント体制の整備・運用の評価プロセス（上記２
〔運用状況の概要〕①）においてコンプライアンス体制の点検を実施したほ
か、必要に応じ、研修等を通じたコンプライアンス風土の醸成を図っておりま
す。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹
底を図っております。
５．情報の保存及び管理体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、
第100条第１項第１号） 法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に
保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧でき
ることとする。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会
議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。
93/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
６．監査役監査体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取
第100条第３項）
締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等
の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況
につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直
ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグル
ープ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子
会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会
社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、
当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要す
るときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕
① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員
を配置しております。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての
経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会に出席しております。
③ 監査役及び監査役会は、内部監査部門から、定期的にその監査結果の報告を受
けております。また、常勤監査役は、本社管理部門の責任者から、定期的に業
務の執行状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けると
ともに、法令に基づく事業年度の監査結果についての報告を受けております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っており
ます。また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子
会社監査役と情報交換を行っております。
⑥ 当社及び子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周
知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じ
ませんでした。
94/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
ロ．米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応す
るために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及
び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの
統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしておりま
す。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めており
ます。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とし
ております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、過度に萎縮することなく、期待される役割を十
分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担をしており
ます。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措
置を講じております。
（取締役の定数）
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（適時開示）
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される
体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の
要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報につい
て、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明
会、四半期ごとの決算説明会、ホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続し
て実施しております。
95/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 50 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 3.8 ％）
（１）取締役・監査役の状況
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1961年４月 当社入社
1979年１月 Canon U.S.A.,Inc.社長
1981年３月 取締役
1985年３月 常務取締役
1989年１月 本社事務部門担当
1989年３月 代表取締役専務
1993年３月 代表取締役副社長
代表取締役会長 1935年９月
御手洗 冨士夫 注３ 148,344
1995年９月 代表取締役社長
23日 生
兼社長 ＣＥＯ
2006年３月 代表取締役会長兼社長
2006年５月 代表取締役会長
2010年12月
株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）
2012年３月 代表取締役会長兼社長
2016年３月 代表取締役会長
2020年５月
代表取締役会長兼社長（現在）
1964年４月 当社入社
1992年１月 経理本部副本部長
1995年３月 取締役
1995年４月 経理本部長
1997年３月 常務取締役
2001年３月 専務取締役
2007年１月 政策・経済調査本部長
代表取締役
2007年３月 取締役副社長
副社長
1940年10月
2008年３月
代表取締役副社長（現在）
ＣＦＯ 田中 稔三 同上 24,910
８日 生
2010年１月 総務本部長
渉外本部長兼
2010年３月 渉外本部長
ファシリティ管理本部長
2011年４月 経理本部長
2012年４月 ファシリティ管理本部長
2014年３月 人事本部長
2017年４月 ファシリティ管理本部長（現在）
2018年３月 渉外本部長（現在）
2018年４月 経理本部長
96/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1972年４月 当社入社
1995年１月 複写機開発センター所長
2001年４月 iプリンタ事業本部副事業本部長
2003年３月 取締役
2003年４月 事業化推進本部長
2003年７月 Lプリンタ事業推進本部長
代表取締役
2007年１月 Lプリンタ事業本部長
副社長
1949年３月
2008年３月 常務取締役
本間 利夫
ＣＴＯ 注３ 72,652
10日 生
2012年３月 専務取締役
プリンティンググループ
調達本部長
管掌
2016年３月 副社長執行役員
2016年４月 映像事務機事業本部長
2017年３月 代表取締役副社長（現在）
2020年４月
デジタルプリンティング事業本部長（現在）
2021年４月 プリンティンググループ管掌(現在)
1969年４月 検事任官
2003年２月 高松高等検察庁検事長
2004年６月 広島高等検察庁検事長
2005年８月 大阪高等検察庁検事長
2006年５月 大阪高等検察庁検事長退官
1943年５月
取締役 齊田 國太郎 同上
12,800
弁護士登録（現在）
４日 生
2007年６月 株式会社ニチレイ監査役
2008年６月 住友大阪セメント株式会社取締役
2010年６月 平和不動産株式会社取締役
2014年３月
当社取締役（現在）
1977年４月 大和証券株式会社入社
1997年１月 大和証券株式会社シンジケート部長
2000年４月 長崎大学経済学部 経済学研究科教授
2010年４月 株式会社大和総研専務理事
2011年１月 財務省財政制度等審議会委員
2012年４月 株式会社大和総研副理事長
2013年２月
金融庁企業会計審議会委員（現在）
1953年12月
取締役 川村 雄介 同上 1,300
2017年６月 三井製糖株式会社取締役
５日 生
2019年４月 日本証券業協会特別顧問
2020年４月 一般社団法人グローカル政策研究所
代表理事（現在）
2021年３月 当社取締役（現在）
2021年４月 DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役（現
在）
1980年４月 当社入社
2010年１月 グローバル経理企画統括センター所長
2013年１月 経理基準・システム推進センター所長
2017年１月 経理本部上席
1957年８月
2017年６月 東芝メディカルシステムズ株式会社常勤監査役
常勤監査役 柳橋 勝人 注５ 4,500
25日 生
（現キヤノンメディカルシステムズ株式会社
2018年１月社名変更）
2021年３月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社顧問
2022年３月
当社常勤監査役（現在）
97/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1983年４月 当社入社
2009年４月 映像事務機電気部品技術部長
2012年５月 映像事務機製造部長
1960年10月
常勤監査役 籏持 秀也 注６ 0
2014年１月 経営監理室担当部長
４日 生
2015年２月 キヤノン(蘇州)有限公司社長
2023年３月
常勤監査役（現在）
1975年４月 裁判官任官
1986年４月 東京地方裁判所判事
1987年４月 最高裁判所司法研修所教官
1992年４月 最高裁判所調査官
1949年３月
監査役 田中 豊 同上 3,400
1996年４月 弁護士登録（現在）
11日 生
2004年４月 慶應義塾大学法科大学院教授
2012年１月 金融庁法令等遵守調査室室長（現在）
2019年３月 当社監査役（現在）
1980年10月 等松・青木監査法人入所
1984年４月
公認会計士登録（現在）
1993年７月 監査法人トーマツ社員
2000年６月 同監査法人代表社員
1954年９月
監査役 吉田 洋 注４ 5,200
2007年５月 同監査法人管理財務本部長
５日 生
同監査法人経営会議メンバー
2011年11月 有限責任監査法人トーマツCFO
2017年３月
当社監査役（現在）
1984年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
社）入社
1997年４月 同社調査部課長
2005年４月 同社経営総務室長
2009年４月 第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）
1961年７月
株式会社社長
監査役 樫本 浩一
注５ 3,700
２日 生
2012年４月 第一生命保険株式会社秘書部長
2016年４月 同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長
2016年10月 同社支配人秘書部長兼第一生命ホール
ディングス株式会社支配人総務ユニット長
2018年３月
当社監査役（現在）
計 276,806
（注）１ 取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役吉田洋氏の任期は、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会における選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
98/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して
おります。2023年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
Canon(China)Co.,Ltd. 社長
副社長執行役員 小澤 秀樹
Seymour Liebman Canon U.S.A.,Inc. 執行副社長
専務執行役員
メディカルグループ管掌 兼
専務執行役員 瀧口 登志夫
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長
専務執行役員 小山内 英司 生産技術本部長
Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd. 社長
専務執行役員 石塚 雄一
Canon U.S.A.,Inc. 社長
専務執行役員 小川 一登
専務執行役員 宮本 厳恭 フロンティア事業推進本部長
インダストリアルグループ管掌 兼 キヤノントッキ株式会社 会長
専務執行役員 武石 洋明
専務執行役員 山田 昌敬 イメージンググループ管掌
専務執行役員 飯島 克己 デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長
専務執行役員 井上 俊輔 R&D本部長
専務執行役員 平松 壮一 調達本部長
専務執行役員 戸倉 剛 イメージンググループ副管掌
専務執行役員 浅田 稔 経理本部長
常務執行役員 竹谷 隆 ロジスティクス統括センター所長
常務執行役員 美野川 久裕 人事本部長
大分キヤノン株式会社 社長
常務執行役員 増子 律夫
Canon Europe Ltd. 執行副社長
常務執行役員 長島 和彦
常務執行役員 岩渕 洋一 情報通信システム本部長
Canon Production Printing Holding B.V. 社長
常務執行役員 中舛 貴信
常務執行役員 橋本 玉己 SRP統括部門長
常務執行役員 新庄 克彦 R&D本部副本部長
キヤノンマシナリー株式会社 社長
常務執行役員 大森 正樹
常務執行役員 市川 武史 デバイス開発本部長
執行役員 田中 朗子 R&D本部副本部長
執行役員 郡司 典子 サステナビリティ推進本部長
執行役員 真竹 秀樹 知的財産法務本部副本部長
執行役員 甲谷 英人 イメージソリューション第一事業部長
福島キヤノン株式会社 社長
執行役員 相馬 克良
執行役員 遠藤 才二郎 デジタルプリンティング開発技術統括センター所長
執行役員 松田 利之 周辺機器販売統括部門長
執行役員 大川原 裕人 スマートモビリティ事業推進センター所長
執行役員 小清水 義之 デジタルプリンティング事業統括センター所長
Canon(China)Co.,Ltd. 執行副社長
執行役員 石井 俊幸
執行役員 木下 正英 周辺機器事業本部長
執行役員 澤 俊詩 取手工場長
執行役員 神戸 誠 人事統括センター所長
99/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
役名 氏名 職名
執行役員 藤森 寛朋 広報・IRセンター所長
Canon Canada Inc. 社長
執行役員 小林 伊三夫
執行役員 櫻井 克仁 半導体デバイス第一開発センター所長
（注） 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員42名を加えて算出して
おります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立
社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意の
もと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェ
ブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及
び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に
貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立
役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 齊田國太郎（独立役員）
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社
外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を
適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていた
ことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 川村雄介（独立役員）
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制
度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験
及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋（独立役員）
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を
活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責
任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退
職）。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連
結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一（独立役員）
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者
を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役
としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は
約1.6％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に
基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。
・社外監査役 田中豊（独立役員）
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の
教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役と
しての職務を適切に遂行しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けておりま
す。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深
め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニ
タリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受
け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に内部統
制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における
経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
100/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間20回開催（月次定例会12回、その他８回）。平均所要時間は１時間。
また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期11回）。
・個々の監査役の出席回数・出席率
海老沼隆一 常勤監査役 全６回中６回出席、出席率100％
柳橋勝人 常勤監査役 全14回中14回出席、出席率100％
佐藤宏明 常勤監査役 全20回中20回出席、出席率100％
田中豊 監査役 全20回中20回出席、出席率100％
吉田洋 監査役 全20回中20回出席、出席率100％
樫本浩一 監査役 全20回中20回出席、出席率100％
(２)監査役会の主な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況の確認
・会計監査人による監査及び非監査業務の事前承認
・その他法令で定める事項
(３)監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施。
・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）
・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社16社、海外関係会社18社、社内23部門）
・指名・報酬委員会への出席
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告の聴取（人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外等）
・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等）
・事業報告等の監査・決算報告の聴取等
・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取（27社）
・米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第404条内部統制自己評価結果報告の聴取
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・内部監査部門からの監査報告の聴取
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、安全衛生等の監査は、経営監理室が中心となり、
それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化
を図り、現在の60名体制から増員を計画しております。
101/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
a.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査
実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行
う 等、緊密な連携を図っております。
b.監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、
その妥当性について確認しております。また、会計監査人から月１回以上、会計監査、四半期レビュー及び、内部
統制監査などの実施状況の報告を受けるとともに意見表明前に監査結果の報告を受けております。「監査上の主要
な検討事項」については、定期的にリスク対応手続の実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
監査役は会計監査人の実地棚卸立会に同行するほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティ
ングを実施し、監査実施状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受
け、必要に応じて情報提供を求めてその妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを
目的として、子会社を含めて、監査及び非監査の業務契約等の内容及び報酬額を監査役会が事前承認する制度を導
入しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内
部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を
以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その
他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況
等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりでありま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 政之 有限責任監査法人 トーマツ ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 高居 健一 有限責任監査法人 トーマツ ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 進 有限責任監査法人 トーマツ ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 高木 秀明 有限責任監査法人 トーマツ ３年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士46名、その他128名
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めています。
会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを
担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごと
に複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立
性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けると共に、会計監査人が会社
法やSEC規則の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会
計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行いました。また、監査役会は、第120期
（2020年）の選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによ
102/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
る課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評
価しました。
これらを踏まえ、監査役会は第122期（2022年）の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定し
ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
544 538
提出会社 - -
492 483 9
連結子会社 -
1,036 1,021 9
計 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3
提出会社 - - -
1,973 292 2,123 217
連結子会社
1,973 292 2,123 220
計
上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー
業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画（監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証
し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立
性について確認のうえ、個別に事前承認等を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続
において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況
及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しておりま
す。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。
103/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容
ア．報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に
果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役
員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切
な水準となることを基本としております。
イ．各報酬制度の内容
(i)代表取締役・業務執行取締役
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」
によって構成されます。
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じ
た所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。（ただし、社外取締
役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）
＜賞与＞
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年１回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動
の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係
数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給
の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機
がより高まることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額
は、株主総会の承認を得た額以内としており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連
結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充
てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。
在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約
権の全部または一部の行使を制限することがあります。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むこと
が重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利
益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位
の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標として
いる当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第122期（2022年）事業年度は年初3,600億円と予想
（2022年１月公表）しておりましたが、実績は3,524億円となりました。
(ii)社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対
価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、上記(i)＜基本報酬＞に記載の株主総会承認額の範囲
内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。
104/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
ウ．報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CEO、独立社
外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会
は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証し
た上で、取締役会に対し、意見を答申することとします。
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬型ストックオプションの付与
数）の決定は、代表取締役CEOに委任しております。ただし、受任者は、上記イ．に記載したところに従って所
定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認
を受けております。なお、賞与については、上記イ．(i)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計につ
いて株主総会に諮ります。
(b)決定方針の決定方法
当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を定めております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される指名・報酬委員
会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従う
ものといたします。なお、業務執行から独立した立場で職務に当たる監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわ
ち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、監査役間の協議により決定する
こととしており、その総額は、株主総会承認額の範囲内としております。
(c)当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプショ
ンの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認
を受けていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）
＜株主総会＞
株主総会 決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）
第103期定時株主総会 監査役の報酬総額を「年額２億円以内」と決議／４名（うち社外監査役
（2004年３月30日開催） ２名）
第112期定時株主総会
取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名
（2013年３月28日開催）
上記取締役の報酬総額のうち「年額３億円以内」を、株式報酬型ストッ
第117期定時株主総会
クオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／５名（社外
（2018年３月29日開催）
取締役を除く）
第120期定時株主総会 取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容を決議／３
（2021年３月30日開催） 名（社外取締役を除く）
第121期定時株主総会
取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）
（2022年３月30日開催）
第122期定時株主総会
取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）
（2023年３月30日開催）
105/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
＜取締役会＞
開催日 活動の内容
株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更並びにそれらに
2018年１月30日
関する株主総会議案を決定
2021年１月18日 取締役の個人別報酬の内容についての決定方針を決定
取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容の決定に関する株
2021年１月28日
主総会議案を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額及び株式報酬型ストックオプションの
2022年３月30日
個別付与数を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプション
2023年３月30日
の個別付与数を決定
＜指名・報酬委員会＞
開催日 活動の内容
2022年１月18日 役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運
2022年３月23日
用の適正性に関し確認、審議
2023年１月18日 役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運
2023年３月23日
用の適正性に関し確認、審議
現委員は、CEOの御手洗冨士夫（議長）のほか、社外取締役の齊田國太郎、川村雄介及び社外監査役の
田中豊の３名です。いずれの社外役員も委員会すべてに出席しております。
②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容及び主な行使条件等は①(a)イ．(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役３名に対し、新株予約権235個（普通株式 23,500株）を交付いたしました。
③取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗冨士夫
委任を受けた者
委任された権限の内容及び権限が適切に行
上記①(c)記載のとおり
使されるようにするために講じた措置
取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営及び
各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価
委任の理由
に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる
評価を最も適切に行うことができると認められるため
106/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役 報酬等の
金銭報酬等 非金銭報酬等
役員区分 員の員数 総額
賞与 株式報酬型
（名） （百万円）
基本報酬
（業績連動報酬） ストックオプション
3 912 576 276 60
取締役（社外取締役を除く）
2 49 49
社外取締役 - -
3 44 44
監査役（社外監査役を除く） - -
3 59 59
社外監査役 - -
（注）１．上記監査役の員数には、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役１名が含まれております。
２．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
金銭報酬等 非金銭報酬等
氏名 役員区分 会社区分 総額
（百万円）
賞与 株式報酬型
基本報酬
（業績連動報酬） ストックオプション
496
御手洗 冨士夫 取締役 提出会社 320 145 31
221
田中 稔三 取締役 提出会社 136 70 15
195
本間 利夫 取締役 提出会社 120 61 14
（注）１．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
107/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを
目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する
投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1)政策保有に関する方針
当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これら
を全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に
有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有する
ことがあります。
(2)保有株式の合理性の検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コス
トを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な
観点から保有の合理性を検証しております。
現在保有する株式については、2023年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 2,620
非上場株式
6 9,101
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
108/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,166,600 4,166,600
ルネサスエレクトロ
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
無
ニクス(株)
持・強化等
4,931 5,929
639,800 639,800
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
(株)東芝 無
持・強化等
2,945 3,026
961,826 961,826
Median
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
無
Technologies S.A. 持・強化等
1,210 1,963
6,995 6,995
株主への情報開示、
トヨタ自動車(株)
無
株主総会運営に関する情報収集
13 15
1,155 1,155
株主への情報開示、
パナソニック(株)
無
株主総会運営に関する情報収集
1 1
100 100
株主への情報開示、
ソニーグループ(株)
無
株主総会運営に関する情報収集
1 1
(注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、
上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(注)２ (注)２
退職給付信託に拠出しており、
987,400 987,400
ダイキン工業(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
19,945 25,761
している。
退職給付信託に拠出しており、
1,244,824 1,244,824
日本電産(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
8,513 16,830
している。
退職給付信託に拠出しており、
6,300,000 6,300,000
第一生命ホールディ
当社が議決権行使の指図権を有 有
ングス(株)
18,862 14,651
している。
退職給付信託に拠出しており、
1,565,861 1,565,861
SOMPOホールディン
当社が議決権行使の指図権を有 有
グス(株)
9,176 7,609
している。
109/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(注)２ (注)２
退職給付信託に拠出しており、
4,925,023 4,925,023
(株)みずほフィナン
当社が議決権行使の指図権を有 有
シャルグループ
9,141 7,205
している。
退職給付信託に拠出しており、
3,018,708 3,018,708
ヒューリック(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
3,139 3,296
している。
退職給付信託に拠出しており、
1,156,500 385,500
東京海上ホールディ
当社が議決権行使の指図権を有 有
ングス(株) (注)３
3,270 2,464
している。
退職給付信託に拠出しており、
3,112,170 3,112,170
(株)三菱UFJフィナ
当社が議決権行使の指図権を有 有
ンシャル・グループ
2,767 1,945
している。
退職給付信託に拠出しており、
302,827 302,827
(株)三井住友フィナ
当社が議決権行使の指図権を有 有
ンシャルグループ
1,604 1,194
している。
退職給付信託に拠出しており、
560,557 560,557
ウシオ電機(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
912 1,071
している。
退職給付信託に拠出しており、
540,500 540,500
(株)大林組 当社が議決権行使の指図権を有 有
539 481
している。
退職給付信託に拠出しており、
206,500 206,500
(株)テレビ東京ホー
当社が議決権行使の指図権を有 無
ルディングス
379 422
している。
退職給付信託に拠出しており、
60,000 60,000
(株)大塚商会 当社が議決権行使の指図権を有 無
249 329
している。
退職給付信託に拠出しており、
20,600 20,600
NIPPON EXPRESSホー
当社が議決権行使の指図権を有 有
ルディングス(株)
155 140
している。
(注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、
上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しており
ます。
２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の
時価を乗じた金額です。
３．株式数の増加は株式分割によります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
110/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基
準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
111/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び現金同等物 注１,22 401,395 362,101
２ 短期投資 注２,22 3,377 10,905
３ 売上債権 注３ 522,432 636,803
４ 棚卸資産 注４ 650,568 808,312
５ 短期リース債権 注１,６ 121,324 137,038
６ 前払費用及び 注15,
193,165 215,990
その他の流動資産 18,22
△13,916 △15,235
７ 信用損失引当金 注３,６
流動資産合計 1,878,345 39.5 2,155,914 42.3
Ⅱ 長期債権 注20 16,388 0.3 12,996 0.3
Ⅲ 投資 注２,22 60,967 1.3 65,128 1.3
Ⅳ 有形固定資産 注５ 1,041,403 21.9 1,035,065 20.3
Ⅴ オペレーティングリース
注19 95,791 2.0 117,843 2.3
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産 注７,８ 301,793 6.4 280,995 5.5
Ⅶ のれん 注７,８ 953,850 20.1 972,626 19.1
Ⅷ 長期リース債権 注１,６ 225,300 4.7 279,332 5.5
Ⅸ その他の資産 注11,12 179,420 3.8 179,297 3.5
Ⅹ 信用損失引当金 注６ △0.0 △0.1
△2,369 △3,666
資産合計 4,750,888 100.0 5,095,530 100.0
112/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金及び１年以内
注９,21 44,891 296,384
に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短
42,300 41,200
期借入金
その他の短期借入金及
び１年以内に返済する 2,591 255,184
長期債務
２ 買入債務 注10 338,604 355,930
３ 未払法人税等 注12 43,081 48,414
４ 未払費用 注11,20 323,929 365,847
５ 短期オペレーティング
注19 30,945 33,281
リース負債
注５,15,
279,383 265,497
６ その他の流動負債
18,22
流動負債合計 1,060,833 22.3 1,365,353 26.8
Ⅱ 長期債務 注９,21 179,750 3.8 2,417 0.0
Ⅲ 未払退職及び年金費用 注11 248,467 5.2 189,215 3.7
Ⅳ 長期オペレーティング
注19 65,385 1.4 85,331 1.7
リース負債
Ⅴ その他の固定負債 注12,15 98,024 2.1 104,184 2.1
負債合計 1,652,459 34.8 1,746,500 34.3
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 174,762 3.7 174,762 3.4
（発行可能株式総数） (3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数） (1,333,763,464) (1,333,763,464)
２ 資本剰余金 注13 403,119 8.5 404,838 7.9
３ 利益剰余金 注13
利益準備金 68,015 64,509
3,538,037 3,664,735
その他の利益剰余金
利益剰余金合計 75.9 73.3
3,606,052 3,729,244
４ その他の包括利益
注14 △151,794 △3.2 62,623 1.2
(損失）累計額
５ 自己株式 △1,158,366 △24.4 △1,258,362 △24.7
(287,991,705) (318,250,096)
（自己株式数）
株主資本合計 2,873,773 60.5 3,113,105 61.1
Ⅱ 非支配持分 224,656 4.7 235,925 4.6
純資産合計 65.2 65.7
3,098,429 3,349,030
負債及び純資産合計 4,750,888 100.0 5,095,530 100.0
113/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
第121期 第122期
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
注６,14,
Ⅰ 売上高
15,18
１ 製品売上高 2,804,680 3,231,837
708,677 799,577
２ サービス売上高
合計
3,513,357 100.0 4,031,414 100.0
注５,８,
Ⅱ 売上原価
11,19
１ 製品売上原価 1,552,766 1,828,555
332,799 375,057
２ サービス売上原価
合計
1,885,565 53.7 2,203,612 54.7
売上総利益 46.3 45.3
1,627,792 1,827,802
注１,５,
８,11,
Ⅲ 営業費用
14,16,
19,20
１ 販売費及び一般管理費 1,058,536 30.1 1,167,673 28.9
287,338 306,730
２ 研究開発費 8.2 7.6
合計 1,345,874 38.3 1,474,403 36.5
営業利益 8.0 8.8
281,918 353,399
Ⅳ 営業外収益及び費用
１ 受取利息及び配当金 2,232 5,177
２ 支払利息 △647 △1,046
注１,２,
19,203 △5,090
３ その他－純額 ７,11,14,
18
合計 20,788 0.6 △959 △0.1
税引前当期純利益 8.6 8.7
302,706 352,440
71,866 92,356
Ⅴ 法人税等 注12 2.0 2.2
非支配持分控除前
6.6 6.5
230,840 260,084
当期純利益
16,122 16,123
Ⅵ 非支配持分帰属損益 0.5 0.4
当社株主に帰属する
6.1 6.1
214,718 243,961
当期純利益
１株当たり当社株主に
注17
帰属する当期純利益
基本的 205.35円 236.71円
希薄化後 205.29円 236.63円
114/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
第121期 第122期
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益 230,840 260,084
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注14
-税効果調整後
１ 為替換算調整額 120,439 186,563
２ 未実現有価証券評価損益 - △34
３ 金融派生商品損益 △972 449
56,508 29,897
４ 年金債務調整額
合計 175,975 216,875
当期包括利益（損失）
406,815 476,959
19,102 18,581
Ⅲ 非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する
387,713 458,378
当期包括利益（損失）
115/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③【連結資本勘定計算書】
第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
（単位 百万円）
利益剰余金
その他の
注記 資本 包括利益 非支配 純資産
その他の 利益
資本金 自己株式 株主資本
利益
番号 剰余金 持分 合計
（損失）
区分
利益 剰余金
準備金
累計額
剰余金 合計
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
2020年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
△62 △62 1,725 1,663
その他
当社株主への配当金
△88,891 △88,891 △88,891 △88,891
（１株当たり85.00円）
非支配持分への配当金
△5,181 △5,181
利益準備金への振替
△1,429 △1,421 2,850 1,429 - -
包括利益
１.当期純利益 214,718 214,718 214,718 16,122 230,840
２.その他の包括利益（損失）
注14
－税効果調整後
(1)為替換算調整額 119,165 119,165 1,274 120,439
(2)未実現有価証券評価損益
(3)金融派生商品損益 △994 △994 22 △972
54,824 1,684 56,508
(4)年金債務調整額
54,824
当期包括利益（損失） 387,713 19,102 406,815
△10 △11 △11 3
自己株式の取得及び処分 △18 △18
2021年12月31日現在残高
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
116/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
（単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
注記 資本 非支配 純資産
その他の 利益
資本金 自己株式 株主資本
利益
番号 剰余金 （損失） 持分 合計
区分
利益 剰余金
準備金
累計額
剰余金 合計
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
2021年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
298 △4,538 4,536 △2 296 △1,151 △855
その他
当社株主への配当金
△119,326 △119,326 △119,326 △119,326
（１株当たり115.00円）
非支配持分への配当金 △6,161 △6,161
利益準備金への振替 1,432 1,032 △2,464 △1,432 - -
包括利益
１.当期純利益
243,961 243,961 243,961 16,123 260,084
２.その他の包括利益（損失）
注14
－税効果調整後
(1)為替換算調整額 185,768 185,768 795 186,563
(2)未実現有価証券評価損益 △34 △34 △34
(3)金融派生商品損益 466 466 △17 449
28,217 1,680 29,897
(4)年金債務調整額 28,217
当期包括利益（損失） 458,378 18,581 476,959
△11 △9 △9 △99,996
自己株式の取得及び処分 △100,016 △100,016
2022年12月31日現在残高
174,762 404,838 64,509 3,664,735 3,729,244 62,623 △1,258,362 3,113,105 235,925 3,349,030
117/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
第121期 第122期
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 非支配持分控除前当期純利益
230,840 260,084
2 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費 221,246 226,492
固定資産売廃却損益 7,745 △6,458
法人税等繰延税額 △9,826 △7,800
売上債権の減少（△増加） 44,678 △78,203
棚卸資産の増加 △61,017 △108,510
注１,６
リース債権の増加 △1,075 △30,379
買入債務の増加 52,138 3,293
未払法人税等の増加 24,017 3,472
未払費用の増加（△減少） △8,673 23,407
未払退職及び年金費用の減少 △41,477 △42,580
その他－純額 △7,568 19,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 451,028 262,603
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
注５
1 固定資産購入額
△177,350 △188,527
注５
2 固定資産売却額
3,796 14,733
3 満期保有目的有価証券購入額
△2,216 -
4 満期保有目的有価証券償還額
- 2,151
5 有価証券購入額
△2,162 △21,558
6 有価証券売却額及び償還額
1,714 7,680
注７
7 事業取得額（取得現金控除後）
△31,751 △5,890
8 その他－純額
713 10,591
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,256 △180,820
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
注９
1 長期債務による調達額
175,100 300
注９
2 長期債務の返済額
△347,029 △122,067
3 金融サービスに係る短期借入金の減少額
注９
△2,700 △1,100
－純額
4 その他の短期借入金の増加（△減少）
注９
△175 197,826
－純額
5 非支配持分との取引額
1,527 3,700
6 配当金の支払額
△88,891 △119,326
7 自己株式取得及び処分
△17 △100,016
8 その他－純額
△5,181 △6,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,366 △146,844
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への
17,305 25,767
影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △6,289 △39,294
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 407,684 401,395
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 401,395 362,101
補足情報
年間支払額
利息 599 994
法人税等 71,573 102,579
注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
118/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表
の 米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。
その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下
「NYSE」）に上場いたしました。なお、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を
行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行
う要件を満たした時点で当該申請を行う予定であります。
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
2021年及び2022年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
連結子会社数 329 330
10 10
持分法適用関連会社数
合計 339 340
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の
原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なる
もので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の
税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年
金費用を計上しております。その影響額は、第121期及び第122期においてそれぞれ12,559百万円（利益の増
加）、9,559百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及
びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変
動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわ
たって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第122期より連結貸借対照表において「短期リース債権」及び「長期リース債権」を、それぞれ
「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の資産」から分割し表示しております。これに伴い、第
121期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。
当社は、第121期の連結キャッシュ・フロー計算書について、第122期の表示方法に合わせて組み替えて表示
しております。
（２）経営活動の概況
当社は、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、
インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社から構成されております。プリ
ンティングビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レー
ザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタル
カットシートプリンター及び大判プリンターを、イメージングビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカ
メラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメ
ラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機
器及びプロジェクターを、メディカルビジネスユニットは主にCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装
置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ及び眼科機器を、インダストリアルビジネスユニットは主に半導体
露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置及びダイボンダーを、その他はハン
ディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地
域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より
詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第121期及び第122期の連結売上高のそれ
ぞれ11.6％、12.0％になります。
119/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マ
レーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。
（３）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、並びに当社及び連結子会社が主たる受
益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。
（４）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資
産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、信用損失引当金、棚卸資産、有価証券、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、製品保
証引当金、並びに企業結合の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることも
あり得ます。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社
の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
（５）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより
換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の
包括利益（損失）として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に
含めております。為替差損益は、第121期及び第122期においてそれぞれ21,746百万円の損失、34,772百万円の損
失であります。
（６）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能負債証券に
分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2021年及び2022年12月31日現在においてそれ
ぞれ500百万円、627百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
（７）投資
投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっており
ます。
当社は負債証券を満期保有目的証券と売却可能証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に
購入し保有するトレーディング証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年以内の投資を短期投資に
計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、
予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値
の変動は、連結損益計算書上、その他－純額に含めております。売却可能負債証券の場合、その変動は包括利益
で認識されます。
満期保有目的負債証券は、償却原価で計上しております。また、公正価値は主として市場価格によって算定し
ております。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、
被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件
を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却す
る意思がない売却可能負債証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他
の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能負
債証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認
識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定
しております。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、
持分法を適用しております。
（８）信用損失引当金
120/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商
品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧
客 の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債
権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な
償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回
収不能とみなし、信用損失引当金に対する償却を実施しております。
（９）棚卸資産
棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により
算出しております。
（10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産
の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較するこ
とによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回って
いる場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長
期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりま
せん。
（11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除
き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（12）リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースで
の機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収
益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契
約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しており
ます。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消
耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しておりま
す。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。オペレーティングリースにより
外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50年の期間にわたり定額法により見
積残存価額まで償却しております。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリー
スを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約で
は、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確
実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要
な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されて
おらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子
率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞ
れを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約
の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上され
ております。
（13）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、また
は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー
効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失
として認識しております。
121/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス
料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産
は７年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は10年から15年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェ アの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に
対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連
して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が
高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含め
ております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調
整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（15）法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関
連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定してお
ります。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期
間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を
計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性を
もって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネ
フィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
（16）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間
である権利確定期間にわたり費用計上しております。
（17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在
的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
（18）収益の認識
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、
消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しておりま
す。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により
獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載しており
ます。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
122/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第121期及び第122期においてそれぞれ36,812百万円、
45,986百万円であります。
（21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第121期及び第122期においてそれぞれ53,347百万円、62,126百万円であり、これら
は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（22）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の
流動負債に含めております。
当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは
受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、
リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化し
ております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相
殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。
ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定された
キャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。こ
れらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り
替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値
の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に
よるキャッシュ・フローに含めております。
（23）保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しており
ます。
（24）新会計基準
(イ)新たに適用した会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）より基準
書2021-10(「政府援助に関する事業主体の開示」-基準832(政府援助))が公表されました。同基準は、補助金ま
たは拠出金の会計モデルを類推適用して会計処理された政府との取引に関する連結会計年度開示を要求しており
ます。開示には、(1)当該取引の性質及び当該取引の会計処理に用いられた関連する会計方針に関する情報、(2)
当該取引の影響を受ける貸借対照表及び損益計算書の科目並びに各財務諸表の科目に適用される金額、及び(3)
コミットメント及び偶発事象を含む取引の重要な条件に関する情報が含まれます。当社は、この基準を2022年1
月1日より開始する連結会計年度末より適用しております。なお、この基準の適用が当社の開示に与える重要な
影響はありません。
(ロ)未適用の新会計基準
2021年10月に、FASBより基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805
(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定する
ために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に
開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及
び財政状態に与える影響について検討しております。
2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表
されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債
権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。同基準は、
2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。なお、この基準の適用が当
社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。
2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-
50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関
123/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間
末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。同基準の、プログラムの
主 要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びそ
の期中会計期間に適用されます。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、2023年12月15日以降
に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検
討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
124/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注２ 投資
2022年12月31日現在における満期保有目的負債証券はありません。なお、2021年12月31日における連結貸借対照
表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は2,164百万円であります。
2022年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未
実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日における短期投資及び投資に含め
ている売却可能負債証券はありません。
（単位 百万円）
第122期
2022年12月31日
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
短期投資：
9,277 35 11 9,301
社債
投資：
4,850 - 65 4,785
社債
合計 14,127 35 76 14,086
2022年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は
以下のとおりであります。
（単位 百万円）
公正価値
１年以内
9,301
１年超５年以内 4,785
合計
14,086
第121期及び第122期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
持分証券の当期の損益合計
8,958 △6,267
持分証券の売却による当期の実現損益 467 117
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益
8,491 △6,384
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2021年及び2022年12月31日現在で6,661
百万円、6,808百万円であります。第121期及び第122期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重
要性はありません。
2021年及び2022年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,213百万円、
1,604百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2021年及び2022年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額は以下のとおりであります。
第121期 第122期
第122期
議決権の所有割合
（百万円） （百万円）
Canon Korea Inc.
50% 11,627 14,073
－ 10,398 14,428
持分法適用関連会社 その他９社
－ 22,025 28,501
なお、それぞれの持分法適用関連会社への投資額とその持分法適用関連会社の純資産との差額に重要性はありま
せん。
持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第121期及び第122期においてそれぞれ
1,396百万円の利益、2,174百万円の利益であります。
注３ 売上債権
2021年及び2022年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
125/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
受取手形
28,616 30,535
売掛金 493,816 606,268
売上債権
522,432 636,803
信用損失引当金 △12,494 △13,305
合計
509,938 623,498
注４ 棚卸資産
2021年及び2022年12月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
製品
395,381 486,826
仕掛品 199,153 253,026
56,034 68,460
原材料
合計 650,568 808,312
注５ 有形固定資産
2021年及び2022年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
土地
276,306 275,261
建物及び構築物 1,728,811 1,760,058
機械装置及び備品 1,849,271 1,893,745
建設仮勘定 43,283 60,914
6,533 7,315
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,904,204 3,997,293
△2,862,801 △2,962,228
減価償却累計額
1,041,403 1,035,065
第121期及び第122期における減価償却費はそれぞれ156,333百万円、162,841百万円であります。
2021年及び2022年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ29,562百万円、24,745百万
円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示
されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
126/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第121期 第122期
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 84,895 122,941
利息収益 18,351 20,919
小計
103,246 143,860
オペレーティングリース収益
27,122 34,798
変動リース収益 5,277 5,606
合計
135,645 184,264
リース債権の内訳
リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。
リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の短期リース債
権及び長期リース債権に表示しており、リース債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
最低支払リース
366,051 442,870
受取総額
無保証残存価額 12,192 13,560
履行費用 - -
未実現利益 △31,619 △40,060
小計
346,624 416,370
信用損失引当金 △3,791 △5,596
小計
342,833 410,774
１年以内回収額 △119,902 △135,108
合計
222,931 275,666
信用損失引当金
第121期及び第122期におけるリース債権に対する信用損失引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
期首残高 3,068 3,791
引当金償却 △2,157 △3,605
当期繰入額 2,331 3,769
その他 549 1,641
期末残高
3,791 5,596
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対
する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしてお
ります。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理
的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認
識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2021年及び2022年12月31日現在における
期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。
顧客に賃貸している設備
127/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2021年及び2022年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
143,160百万円、151,858百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ87,879百万円、93,215百万円であります。これ
らは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2022年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
ファイナンスリース オペレーティングリース
2023年度
152,187 13,236
2024年度 119,567 8,106
2025年度 85,578 5,305
2026年度 53,864 2,539
2027年度 23,266 1,657
2028年度以降 8,408 497
合計
442,870 31,340
リース債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第121期及び第122期において譲渡された
リース債権はありません。2021年及び2022年12月31日現在における未回収金額はそれぞれ23,984百万円、13,077百
万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供して
いますが、2021年及び2022年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履
行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2021年及び2022年12月31日現在における当該遡求義務に重
要性はありません。
128/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注７ 買収
2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の
87.0％を、現金を対価として31,640百万円で追加取得し、完全子会社化しました。
レドレン社は、Photon Counting CT（以下「PCCT」という。）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc
Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイ
メージングの先進技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、
CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器
メーカーに供給することで、メディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当
社は、画像診断技術の発展に寄与していきたいと考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性
はありません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日
前の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,223百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,971百万円
は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。なお、買収対価は株式譲渡契約に
基づき、取得日時点で暫定的に評価されており、取得日以降に測定期間内の取得対価の調整として修正され、2021
年12月31日時点において確定しております。また、これに伴い、取得日前の持分の公正価値と、段階取得にかかる
差益も修正しております。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。
(単位 百万円)
流動資産 4,043
無形固定資産
8,955
のれん 28,826
389
その他
取得資産計 42,213
引受負債 5,350
取得純資産 36,863
取得した無形固定資産は償却対象であり、技術資産8,929百万円及びその他無形資産26百万円により構成されて
おります。技術資産及びその他無形資産の償却年数はそれぞれ21年、５年であり、無形固定資産全体の加重平均償
却年数は約21年であります。
計上したのれんは、主として、レドレン社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損
金算入はできません。のれんは減損テストにおいてメディカル報告単位に配分されております。当社の第121期連
結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のレドレン社の売上高および純利益に重要性はありません。
129/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注８ のれん及びその他の無形固定資産
第121期において取得した償却対象無形固定資産は、注７記載の買収による取得を含め、36,015百万円であり、
主なものは25,965百万円のソフトウエアであります。第121期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は
約９年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。第122期において取得した償却対象無形固
定資産は、26,698百万円であり、主なものは26,342百万円のソフトウエアであります。第122期に取得した無形固
定資産合計の加重平均償却年数は約５年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。
2021年及び2022年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
取得価額 償却累計額 取得価額 償却累計額
ソフトウエア
399,331 300,905 428,693 327,568
顧客関係 158,513 59,465 161,424 70,900
特許権及び技術資産 133,923 70,795 140,136 84,020
商標 45,726 21,350 46,122 24,446
ライセンス料 16,881 10,098 12,139 6,972
その他 18,765 10,521 15,251 10,959
合計
773,139 473,134 803,765 524,865
第121期及び第122期における償却費合計はそれぞれ64,913百万円、63,651百万円であります。2022年12月31日現
在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、54,644百万円（第123期）、45,139百
万円（第124期）、38,081百万円（第125期）、31,478百万円（第126期）、21,918百万円（第127期）であります。
2021年及び2022年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上は報告単位に配分をしておりません。なお、減損テストにお
いては、報告単位にのれんを配分しております。
第121期及び第122期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期
インダストリア その他及び
プリンティング イメージング メディカル 合計
ル 全社
のれん-総額
142,185 289,999 506,513 8,559 724 947,980
△32,416 - - - - △32,416
減損損失累計額
期首残高
109,769 289,999 506,513 8,559 724 915,564
当期取得額 - - 28,826 - - 28,826
為替換算調整額
2,931 3,750 1,844 953 △18 9,460
及びその他
のれん-総額
146,025 293,749 537,183 9,512 706 987,175
△33,325 - - - - △33,325
減損損失累計額
期末残高 112,700 293,749 537,183 9,512 706 953,850
130/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（単位 百万円）
第122期
インダストリア その他及び
プリンティング イメージング メディカル 合計
ル 全社
のれん-総額
146,025 293,749 537,183 9,512 706 987,175
△33,325 - - - - △33,325
減損損失累計額
期首残高
112,700 293,749 537,183 9,512 706 953,850
1,114
当期取得額 - 947 - - 2,061
為替換算調整額
7,624 3,076 4,565 1,463 △13 16,715
及びその他
157,561
のれん-総額
296,825 542,695 10,975 693 1,008,749
△36,123
- - - - △36,123
減損損失累計額
121,438
期末残高 296,825 542,695 10,975 693 972,626
*当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリア
ルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更
しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。
131/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注９ 短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスす
るための銀行借入であります。2021年及び2022年12月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借
入金は、それぞれ42,300百万円、41,200百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は1,301百万円、
200,012百万円であります。なお、2021年及び2022年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.19％、0.14％であ
ります。2022年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は550,000百万円であり、借入金利は
基準金利にスプレッドを加えた金利であります。
2021年及び2022年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
銀行借入; 利率0.21％ (2021年12月31日時点)
174,000
利率0.22％ (2022年12月31日時点)*1 54,000
その他の債務*2 7,040 3,589
181,040 57,589
１年以内に返済する長期債務 △1,290 △55,172
合計
179,750 2,417
*1 2023年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入について、当社は
第122期において、この借入のうち120,000百万円を返済しております。2022年12月31日時点における借入残高
は54,000百万円(借入枠54,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2022年12月31日時点におけ
る利率は0.22％であります。
*2 その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2022年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2023年度 55,172
2024年度 817
2025年度 597
2026年度 392
2027年度 364
2028年度以降 247
合計
57,589
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は
銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定
しております。
注10 買入債務
2021年及び2022年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
支払手形
82,243 82,702
256,361 273,228
買掛金
合計 338,604 355,930
132/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用し
ております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社
は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
第122期における予測給付債務の年金数理上の損失の減少は、主に割引率の増加によるものであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 911,121 477,337 909,634 476,230
勤務費用 30,194 3,827 29,063 7,551
利息費用 4,815 5,965 4,851 7,301
従業員拠出 － 658 － 741
年金数理上の損失 2,935 △21,133 △101,222 △158,318
給付支払額 △39,390 △13,471 △46,055 △19,420
制度改訂 △41 △10,617 △44 608
縮小・清算による影響額 － △682 △1,478 △1,669
為替換算調整 － 34,346 － 30,679
予測給付債務期末残高
909,634 476,230 794,749 343,703
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 724,039 321,713 756,743 394,912
年金資産の実際収益 52,688 24,024 △50,994 △135,292
事業主拠出 11,652 32,130 13,400 18,305
従業員拠出 － 658 － 741
給付支払額 △31,636 △13,471 △35,321 △19,420
清算による影響額 － 1,743 － △106
為替換算調整 － 28,115 － 29,411
年金資産の公正価値期末残高
756,743 394,912 683,828 288,551
積立状況 △152,891 △81,318 △110,921 △55,152
133/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2021年及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
その他の資産 2,911 13,596 7,469 18,442
未払費用 △1,208 △1,041 △1,461 △1,308
未払退職及び年金費用 △154,594 △93,873 △116,929 △72,286
△152,891 △81,318 △110,921 △55,152
2021年及び2022年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下の
とおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の損失 156,028 104,647 123,711 92,620
過去勤務債務 △20,371 △10,319 △13,662 △8,597
135,657 94,328 110,049 84,023
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
累積給付債務
883,462 462,306 769,140 329,843
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また
累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務が年金資産を上回る制度
予測給付債務 895,898 473,860 765,781 340,589
年金資産の公正価値 739,581 391,054 650,680 283,701
累積給付債務が年金資産を上回る制度
累積給付債務 870,314 455,164 740,658 321,630
年金資産の公正価値 739,581 386,223 650,680 277,541
134/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第121期及び第122期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費
用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収
益及び費用のその他純額に含めております。
（単位 百万円）
第121期 第122期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
勤務費用
30,194 3,827 29,063 7,551
利息費用 4,815 5,965 4,851 7,301
年金資産の期待運用収益 △21,618 △15,221 △23,161 △17,001
過去勤務債務の償却費用 △8,303 △818 △6,743 △1,114
数理差異の償却費用 8,768 7,341 5,230 5,989
縮小・清算による影響額 － － △666 △627
13,856 1,094 8,574 2,099
第121期及び第122期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の
変化は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の損失（利益）の当期発生額
△28,135 △29,936 △27,067 △6,024
過去勤務債務の当期発生額 △41 △10,617 △44 608
数理差異の償却費用 △8,768 △7,341 △5,230 △5,989
過去勤務債務の償却費用 8,303 818 6,743 1,114
縮小・清算による影響額 － △531 △10 △14
△28,641 △47,607 △25,608 △10,305
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.5% 1.5% 1.2% 4.1%
給与水準の予想上昇率 2.6% 0.7% 2.6% 2.5%
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.9% 1.0% 1.8% 1.0%
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第121期 第122期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.5% 1.5% 0.5% 1.5%
給与水準の予想上昇率 2.6% 0.9% 2.6% 0.7%
年金資産の長期期待収益率 3.0% 4.4% 3.1% 5.7%
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.9% 1.0% 1.9% 1.0%
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。そ
の設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
135/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており
ます。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからな
る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオ
を修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年
検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要
だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で運用し、
約45％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う生保一般勘定を含む保険契約などのその他資産で約25％運用して
おります。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、資産ポートフォリオは大きく３つの資産
区分に分類され、約15％を持分証券で運用し、約35％を負債証券で運用し、不動産などで運用するその他資産で約
50％運用しております。
当社の投資方針における年金資産の目標配分は、2021年及び2022年12月31日現在の年金資産の配分実績と近似し
ております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、
銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、
利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証
券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。保険契約は、当社と生命保険会社との間に複数の保険契約
があり、予定利率と元本が保証されている生保一般勘定や加入対象者に将来の契約上の年金給付が保証されている
団体年金保険契約が含まれます。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の
市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注22に記載しております。当社の資
産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期
2021年12月31日
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
年金資産
持分証券：
国内株式(1)
95,698 － － 95,698 － － － －
外国株式
12,746 － － 12,746 11,628 － － 11,628
合同運用信託(2)
－ 180,286 － 180,286 － 43,026 － 43,026
負債証券：
国債(3)
133,691 － － 133,691 － － － －
公債
－ 1,264 － 1,264 － 2,899 － 2,899
社債
－ 19,373 － 19,373 － 7,821 － 7,821
合同運用信託(4)
－ 145,348 － 145,348 － 138,687 － 138,687
資産担保証券
－ 11,449 － 11,449 － 6,826 － 6,826
その他資産：
保険契約
－ 114,624 － 114,624 － 6,287 39,398 45,685
その他
－ 28,181 366 28,547 － 106,657 532 107,189
純資産価値で測定さ
－ － － 13,717 － － － 31,151
れた投資
年金資産合計 242,135 500,525 366 756,743 11,628 312,203 39,930 394,912
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、234百万円でありま
す。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海
外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約80％を日本国債、約20％を外国国債に投資をしております。
136/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約55％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％
を日本の社債、海外制度では約75％を外国国債、約25％を社債に投資しております。
（単位 百万円）
第122期
2022年12月31日
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
年金資産
持分証券：
国内株式(5)
92,382 － － 92,382 － － － －
外国株式
10,373 － － 10,373 9,382 － － 9,382
合同運用信託(6)
－ 167,605 － 167,605 31,481 － 31,481
負債証券：
国債(7)
69,331 － － 69,331 － － － －
公債
－ 1,071 － 1,071 － 3,244 － 3,244
社債
－ 13,986 － 13,986 － 16,970 － 16,970
合同運用信託(8)
－ 134,266 － 134,266 － 113,005 － 113,005
資産担保証券
－ 11,309 － 11,309 － 9,804 － 9,804
その他資産：
保険契約
－ 95,029 － 95,029 － 13,153 27,824 40,977
その他
－ 75,736 1,189 76,925 － 33,927 － 33,927
純資産価値で測定さ
－ － － 11,551 － － － 29,761
れた投資
年金資産合計 172,086 499,002 1,189 683,828 9,382 221,584 27,824 288,551
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、236百万円でありま
す。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約20％を国内株式、約80％を外国株式、海
外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約65％を日本国債、約35％を外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％
を日本の社債、海外制度では約55％を外国国債、約45％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。
レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及び
その他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価
しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一
般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されており
ます。
レベル３に該当する資産は団体年金保険契約及びヘッジファンドであり、2021年及び2022年12月31日現在の残高
はそれぞれ40,296百万円、29,013百万円であります。第121期及び第122期における該当資産に係る収益、購入及び
売却については重要性はありません。
拠出
当社は第123期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ15,614百万円、19,044百万円の拠出
を見込んでおります。
137/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
予想将来給付額
2022年12月31日現在における予想将来給付額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度 海外制度
2023年度
46,177 15,856
2024年度 45,013 16,721
2025年度 46,423 17,591
2026年度 44,715 18,722
2027年度 49,524 19,985
2028年度～2032年度計 224,410 118,393
複数事業主制度
第121期及び第122期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,822百万円、4,720百
万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2021年12月31日現在において
108.3％であります。これらの団体労働協約に定められる条件は、現地の労働組合と加入雇用者の間で継続的に協
議されております。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第121期及び第122期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ22,660百
万円、24,346百万円であります。
138/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
国内 海外 合計 国内 海外 合計
税引前当期純利益
165,927 136,779 302,706 177,235 175,205 352,440
法人税等
当期税額 47,491 34,201 81,692 53,104 47,052 100,156
繰延税額 6,883 △16,709 △9,826 △1,129 △6,671 △7,800
合計 54,374 17,492 71,866 51,975 40,381 92,356
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第121期及び第122期における法定実効
税率はともに約31％であります。
これらの法定実効税率と第121期及び第122期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第121期 第122期
法定実効税率
31.0% 31.0%
税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用 0.7 0.6
海外子会社での適用税率の差異 △3.9 △3.1
試験研究費の税務上の恩恵 △3.2 △2.8
評価性引当金の変動 △3.9 △0.3
海外子会社の未分配利益に係る繰延 4.5 1.6
税金負債
海外子会社の税務上の恩恵 △0.3 △0.5
税制改正による影響 △1.0 0.0
その他 △0.2 △0.3
税引前当期純利益に対する実効税率
23.7% 26.2%
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
その他の資産
138,507 131,063
その他の固定負債 △43,402 △38,518
合計 95,105 92,545
139/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2021年及び2022年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以
下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
繰延税金資産：
棚卸資産
11,263 14,107
未払事業税 3,387 2,732
未払退職及び年金費用 67,752 55,986
研究開発費
5,004 7,119
（税務上資産化しているもの）
有形固定資産 35,658 40,549
オペレーティングリース負債 17,328 20,515
未払費用 29,331 28,080
繰越欠損金 33,873 34,045
その他 48,621 48,675
252,217 251,808
評価性引当金 △19,073 △17,732
繰延税金資産の総額
233,144 234,076
繰延税金負債：
海外子会社の未分配利益 △19,677 △20,306
税務上の準備金及び積立金 △4,007 △3,658
ファイナンスリース △14,602 △17,335
オペレーティングリース使用権資産 △17,066 △20,090
無形固定資産 △51,173 △46,054
その他 △31,514 △34,088
繰延税金負債の総額
△138,039 △141,531
繰延税金資産の純額
95,105 92,545
（繰延税金負債控除後）
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第121期には11,679百万円減少し、第122期には1,341百万円減少してお
ります。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2022年12月31日現在の評価性引当金控除
後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2022年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2023年
1,431
2024年から2027年まで 18,404
2028年から2032年まで 35,727
2033年から2042年まで 3,849
無期限 117,940
合計 177,351
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるた
め、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、こ
れに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2022年12月31日現在において当該未分配利益は857,289百万円
であり、対応する未認識の繰延税金負債は19,408百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分
配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。
140/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第121期及び第122期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
第121期 第122期
期首残高
8,572 9,813
当期の税務ポジションに関連する増加 1,168 583
過年度の税務ポジションに関連する増加 216 220
過年度の税務ポジションに関連する減少
－ △2,538
解決による減少
△62 △594
その他 △81 870
期末残高*
9,813 8,354
*2021年及び2022年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィッ
トのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ1,695百万円、1,800百万円であります。
2021年及び2022年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させ
る額はそれぞれ9,813百万円、8,354百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関
連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2022年12月31日現在に
おいて、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想してお
りません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2021年及び2022年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等
に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2020年度以前
の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査について
も、2020年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含む
その他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2013年度以前の事業年度について税務調査が終了し
ております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備
金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達し
た時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金
を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益
準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2022年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2023年３月以降に支払われる2022年12月31日
に終了した事業年度に係る期末配当60,931百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいてお
ります。2022年12月31日における分配可能額は、832,748百万円であります。
2022年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の19,787百万円
を含んでおります。
141/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注14 その他の包括利益（損失）
第121期及び第122期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
期首残高 △113,646 － 100 △211,243 △324,789
組替前その他の包括利益
119,689 － △3,330 49,759 166,118
（損失）
その他の包括利益（損失）
△524 － 2,336 5,065 6,877
累計額からの組替金額
当期純変動額
119,165 － △994 54,824 172,995
期末残高
5,519 － △894 △156,419 △151,794
（単位 百万円）
第122期
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
期首残高 5,519 － △894 △156,419 △151,794
組替前その他の包括利益
189,827 △44 △7,430 25,768 208,121
（損失）
その他の包括利益（損失）
△4,059 10 7,896 2,449 6,296
累計額からの組替金額
当期純変動額
185,768 △34 466 28,217 214,417
期末残高
191,287 △34 △428 △128,202 62,623
142/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第121期及び第122期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組み替えられた金額は以下のとおりで
あります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
連結損益計算書に
第121期 第122期
影響する項目
為替換算調整額：
△759 △5,883 販売費及び一般管理費
235 1,824 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
△524 △4,059
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
△524 △4,059
未実現有価証券評価損益：
－ 13 その他－純額
－ △3 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
－ 10
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
－ 10
金融派生商品損益：
3,285 10,683 売上高
△959 △2,889 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
2,326 7,794
10 102 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
2,336 7,896
年金債務調整額：
7,519 3,386 その他－純額
△1,625 △561 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
5,894 2,825
△829 △376 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
5,065 2,449
組替金額合計
6,877 6,296
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
143/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
為替換算調整額：
当期発生額 122,075 △1,112 120,963 191,679 △1,057 190,622
当期に実現した
△759 235 △524 △5,883 1,824 △4,059
損益の組替修正額
当期純変動額
121,316 △877 120,439 185,796 767 186,563
未実現有価証券評価損益：
当期発生額 － － － △54 10 △44
当期に実現した
－ － － 13 △3 10
損益の組替修正額
当期純変動額
－ － － △41 7 △34
金融派生商品損益：
当期発生額 △4,596 1,298 △3,298 △10,057 2,712 △7,345
当期に実現した
3,285 △959 2,326 10,683 △2,889 7,794
損益の組替修正額
当期純変動額
△1,311 339 △972 626 △177 449
年金債務調整額：
当期発生額 68,729 △18,115 50,614 32,527 △5,455 27,072
当期に実現した
7,519 △1,625 5,894 3,386 △561 2,825
損益の組替修正額
当期純変動額
76,248 △19,740 56,508 35,913 △6,016 29,897
その他の包括利益(損失)
196,253 △20,278 175,975 222,294 △5,419 216,875
144/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注15 収益
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客
がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの製
品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧
客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識し
ております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連す
るものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客は、機
器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であ
り、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、
顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額
により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービ
スの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及び
サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が
伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に
基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナ
ンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されるこ
とになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識して
おります。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の産
業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする進捗
度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失
は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される
収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に見積り可能
になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能
性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影響を与えること
があります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動
対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の販売
に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが
生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけ
るその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社
は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定
された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化し
た収益については、注23に記載しております。
（単位 百万円）
第121期
その他
インダストリアル
プリンティング
イメージング メディカル 消去 連結
及び全社
一時点で認識
1,419,043 646,849 329,323 241,379 177,107 △83,698 2,730,003
する収益
一定期間に
わたり 519,804 6,683 151,039 96,342 9,486 - 783,354
認識する収益
合計
1,938,847 653,532 480,362 337,721 186,593 △83,698 3,513,357
145/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（単位 百万円）
第122期
その他
インダストリアル
プリンティング
イメージング メディカル 消去 連結
及び全社
一時点で認識
1,673,767 795,442 348,138 259,317 211,956 △99,588 3,189,032
する収益
一定期間に
わたり 588,171 8,038 165,193 69,915 11,065 - 842,382
認識する収益
合計
2,261,938 803,480 513,331 329,232 223,021 △99,588 4,031,414
*当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリア
ルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更
しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。
一定期間にわたり認識している収益は、主にプリンティング及びメディカルの製品のメンテナンスサービスから
得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を
当社が有している一部のインダストリアルの製品の販売が含まれています。
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約
資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末
残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2021年12月31
日及び2022年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、44,722百万円、39,251百万円であり、連結貸借対照表
の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしておりま
す。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリ
アルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既
に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として
計上しております。2021年12月31日及び2022年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、132,087百万円、
141,840百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2021年12月
31日時点の繰延収益のうち、112,720百万円を第122期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2022
年12月31日現在において、163,039百万円であります。このうち、64％は翌年に収益認識され、残りの31％は２年
以内に収益認識され、残りの５%は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分につい
ては、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年
未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える
サービス契約の固定契約から生じる未充足の履行義務は、当期末現在において、110,782百万円であり、平均残存
契約年数は約２年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しておりま
す。
146/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注16 株式に基づく報酬
2021年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2021年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通
株式43,700株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけ
るこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,227円であります。
2022年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通
株式69,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけ
るこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,541円であります。
第121期及び第122期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ97百万円、175百万円であり、連
結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積
もられております。
第121期付与
第122期付与
5.0年 5.0年
予想残存期間
24.83％ 25.88％
予想ボラティリティ
3.04％ 3.28％
配当利回り
△0.10％ △0.02％
無リスク利子率
2021年及び2022年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均
株式数 権利行使価格 残存期間 本源的価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
2021年１月１日現在未行使残高
247,600 1 28.4 324
付与 43,700 1
△4,800
権利行使 1
2021年12月31日現在未行使残高 1 27.8 802
286,500
付与 69,000 1
△4,900
権利行使 1
1 27.2 1,001
2022年12月31日現在未行使残高 350,600
2022年12月31日現在行使可能残高 350,600 1 27.2 1,001
第121期及び第122期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、97百万円、175百万
円であります。第121期及び第122期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重
要な影響はありません。
147/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注17 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第121期及び第122期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び
分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
当社株主に帰属する当期純利益
214,718 243,961
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益
214,714 243,957
（単位 株式数）
第121期 第122期
普通株式の期中平均株式数
1,045,632,588 1,030,644,385
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 277,066 334,875
希薄化後普通株式の期中平均株式数
1,045,909,654 1,030,979,260
（単位 円）
第121期 第122期
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的 205.35 236.71
希薄化後 205.29 236.63
148/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注18 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変
化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の
契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融
機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨に
よる売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これら
の契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジ
するために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジして
おります。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収
益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2022年12月31日現在のその他の包括利益
（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定
売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用とし
て認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先
物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からは
ヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益また
は費用として認識されます。
2021年及び2022年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
外貨売却契約
169,392 149,080
外貨購入契約 27,453 26,224
149/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2021年及び2022年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2021年12月31日 2022年12月31日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
その他の流動資産 42 176
負債：
先物為替契約 その他の流動負債 777 416
（単位 百万円）
第121期 第122期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2021年12月31日 2022年12月31日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
その他の流動資産 23 2,539
負債：
先物為替契約 その他の流動負債 1,342 846
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第121期及び第122期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第121期
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△4,596 売上高 △3,285
（単位 百万円）
第122期
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△10,057 売上高 △10,683
ヘッジ指定外の （単位 百万円）
金融派生商品
第121期 第122期
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △6,099 その他－純額 △11,926
150/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注19 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第121期 第122期
オペレーティングリース費用
39,699 45,109
短期リース費用 13,961 15,566
その他リース費用 71 219
合計
53,731 60,894
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 39,879 42,178
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 21,588 56,854
将来リース料の年度別内訳
2022年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下の
とおりであります。
（単位 百万円）
2023年度
35,535
2024年度 26,718
2025年度 20,058
2026年度 13,704
2027年度 9,645
2028年度以降 17,949
最低支払リース料計
123,609
利息費用 △4,997
リース負債計
118,612
残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。
第121期 第122期
加重平均残存期間 54か月 54か月
加重平均割引率 2.1％ 2.5％
151/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注20 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2022年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、101,351百万円、
287,591百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用してお
ります。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2021年及び2022年12月31日現在においてそれ
ぞれ10,812百万円、10,086百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅
ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであ
り、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期
間は、従業員の住宅ローンについては１年から12年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１
年から６年であります。2022年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額
は、1,535百万円であります。2022年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金
額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しておりま
す。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証
引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、
第121期及び第122期における変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
期首残高
14,300 16,949
当期増加額 15,687 19,678
当期減少額（目的使用） △11,928 △14,934
その他 △1,110 △806
期末残高
16,949 20,887
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可
能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、
経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えてお
り、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えることはないと考えております。
152/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注21 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2021年及び2022年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正
価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注22に、先物為替契約に関し
ては注18にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△177,410 △177,343 △54,205 △54,205
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末
における市場での借入金利を用いて割引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しており
ます。レベルの区分については、注22に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定さ
れたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当
社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見
積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2021年及び2022年12月31日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありませ
ん。
153/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注22 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間
の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と
定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは
以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債
の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年及び2022年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
第121期 第122期
2021年12月31日 2022年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 － 500 － 500 － 627 － 627
短期投資：
売却可能負債証券：
社債
－ － － － － 9,301 － 9,301
投資：
売却可能負債証券：
社債
－ － － － － 4,785 － 4,785
投資信託等
281 328 － 609 255 383 － 638
株式
28,640 － － 28,640 21,770 － － 21,770
前払費用及び
その他流動資産：
－ 65 － 65 － 2,715 － 2,715
金融派生商品
資産合計 28,921 893 － 29,814 22,025 17,811 － 39,836
負債：
その他の流動負債：
－ 2,119 － 2,119 － 1,262 － 1,262
金融派生商品
負債合計 － 2,119 － 2,119 － 1,262 － 1,262
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場
価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。
現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または
取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるも
ので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為
替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第121期、第122期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
154/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
注23 セグメント情報
当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、
プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリ
アルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。
当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリア
ルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更
しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、
ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、
プロジェクター
・メディカルビジネスユニット： CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー
・その他： ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、
税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
155/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第121期及び第122期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 1,934,012 651,494 480,029 328,164 119,658 － 3,513,357
4,835 2,038 333 9,557 66,935 △83,698 －
セグメント間取引
計
1,938,847 653,532 480,362 337,721 186,593 △83,698 3,513,357
1,713,154 574,814 450,942 292,854 282,643 △82,968 3,231,439
売上原価及び営業費用
営業利益
225,693 78,718 29,420 44,867 △96,050 △730 281,918
7,259 △256 4,876 434 14,978 △6,503 20,788
営業外収益及び費用
税引前当期純利益
232,952 78,462 34,296 45,301 △81,072 △7,233 302,706
総資産 1,009,922 236,143 311,247 212,156 2,999,754 △18,334 4,750,888
減価償却費 69,549 21,840 12,435 11,193 106,229 － 221,246
資本的支出 63,609 12,069 11,888 10,127 81,307 － 179,000
（単位 百万円）
第122期
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 2,255,402 803,057 513,028 320,817 139,110 － 4,031,414
6,536 423 303 8,415 83,911 △99,588 －
セグメント間取引
計
2,261,938 803,480 513,331 329,232 223,021 △99,588 4,031,414
2,049,964 676,850 482,326 271,213 296,399 △98,737 3,678,015
売上原価及び営業費用
営業利益
211,974 126,630 31,005 58,019 △73,378 △851 353,399
13,806 1,403 890 1,194 △12,147 △6,105 △959
営業外収益及び費用
税引前当期純利益
225,780 128,033 31,895 59,213 △85,525 △6,956 352,440
総資産 1,224,187 349,338 356,799 233,969 2,952,891 △21,654 5,095,530
減価償却費 72,946 20,374 13,418 12,195 107,559 － 226,492
資本的支出 66,550 17,841 11,956 15,271 71,673 － 183,291
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、
最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発
費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分によ
り認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で
構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した
無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表
しております。
156/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第121期及び第122期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第121期 第122期
プリンティング
オフィス複合機 477,000 570,175
279,366 320,713
オフィスその他
オフィス
756,366 890,888
レーザープリンター 560,159 647,192
328,932 355,270
インクジェットプリンター他
プロシューマー
889,091 1,002,462
288,555 362,052
プロダクション
合計
1,934,012 2,255,402
イメージング
カメラ 432,885 509,464
218,609 293,593
ネットワークカメラ他
合計
651,494 803,057
メディカル
480,029 513,028
診断機器
インダストリアル
光学機器 215,890 240,332
112,274 80,485
産業機器
合計
328,164 320,817
119,658 139,110
その他及び全社
連結 3,513,357 4,031,414
当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、製品カテゴリー区分を変更し、従来その他に含まれてい
た一部製品売上を露光装置に追加し、光学機器として表示しております。これに伴い、第121期についても組み替
えて表示しております。
157/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第121期及び第122期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 830,378 968,839 894,898 819,242 3,513,357
長期性資産 986,638 152,137 158,297 141,915 1,438,987
（単位 百万円）
第122期
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 864,808 1,255,405 1,034,008 877,193 4,031,414
長期性資産 953,140 167,968 173,774 139,021 1,433,903
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はあり
ません。米国の第121期及び第122期における売上高は、それぞれ907,909百万円、1,183,022百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成され
ております。
注24 重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2023年１月５日
(3) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 140,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
158/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及
び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
為替換算調整額
期首残高 当期繰入額 貸倒償却 期末残高
区分 及びその他
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
信用損失引当金
売上債権 12,494 817 △1,167 1,161 13,305
リース債権 3,791 3,769 △3,605 1,641 5,596
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 879,350 1,878,149 2,874,239 4,031,414
税引前四半期（当期）
67,697 152,893 231,969 352,440
純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期） 45,975 105,000 159,118 243,961
純利益 （百万円）
基本的１株当たり
当社株主に帰属する
43.97 100.82 153.70 236.71
四半期（当期）
純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
当社株主に帰属する 43.97 56.85 52.90 83.56
四半期純利益（円）
159/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第121期 第122期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
27,424 33,159
現金及び預金
880 2,146
受取手形
223,469 291,942
売掛金
79,922 84,751
製品
75,248 93,682
仕掛品
7,377 8,723
原材料及び貯蔵品
39,793 67,232
短期貸付金
93,081 83,922
その他
547,194 665,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,184 302,255
建物及び構築物
45,868 37,170
機械及び装置
212 426
車両運搬具
12,227 12,350
工具、器具及び備品
150,537 150,534
土地
22,479 35,651
建設仮勘定
552,507 538,386
有形固定資産合計
無形固定資産
14,731 13,979
ソフトウエア
4,564 4,255
のれん
2,398 2,110
その他
21,693 20,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,474 11,720
投資有価証券
1,555,508 1,560,635
関係会社株式
44,134 37,453
関係会社出資金
18,750 14,646
長期前払費用
56,627 60,069
繰延税金資産
400 405
差入保証金
9,015 5,104
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
1,697,821 1,689,945
投資その他の資産合計
2,272,021 2,248,675
固定資産合計
2,819,215 2,914,232
資産合計
160/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第121期 第122期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
176 55
支払手形
26,936 30,168
電子記録債務
254,575 299,573
買掛金
825,388 1,066,655
短期借入金
33,097 27,741
未払金
35,984 40,616
未払費用
15,305 21,672
未払法人税等
9,380 8,991
預り金
5,085 5,902
製品保証引当金
5,441 6,124
賞与引当金
232 276
役員賞与引当金
35,985 27,311
その他
1,247,584 1,535,084
流動負債合計
固定負債
174,000
長期借入金 -
7,757
長期前受金 -
25,842 26,630
退職給付引当金
815 763
環境対策引当金
1,571 1,536
永年勤続慰労引当金
1,854 1,359
その他
204,082 38,045
固定負債合計
1,451,666 1,573,129
負債合計
161/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第121期 第122期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
174,762 174,762
資本金
資本剰余金
306,288 306,288
資本準備金
306,288 306,288
資本剰余金合計
利益剰余金
22,114 22,114
利益準備金
その他利益剰余金
1
特別償却準備金 -
3,474 3,339
固定資産圧縮積立金
1,249,928 1,249,928
別途積立金
763,403 837,828
繰越利益剰余金
2,038,920 2,113,209
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,158,351 △ 1,258,347
1,361,619 1,335,912
株主資本合計
評価・換算差額等
5,543 4,325
その他有価証券評価差額金
79
△ 236
繰延ヘッジ損益
5,307 4,404
評価・換算差額等合計
623 787
新株予約権
1,367,549 1,341,103
純資産合計
2,819,215 2,914,232
負債純資産合計
162/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第121期 第122期
(2021年１月１日から (2022年１月１日から
2021年12月31日まで) 2022年12月31日まで)
1,508,752 1,739,820
売上高
1,048,970 1,257,730
売上原価
459,782 482,090
売上総利益
355,590 361,292
販売費及び一般管理費
104,192 120,798
営業利益
営業外収益
289 860
受取利息
170,050 131,074
受取配当金
21,019 19,457
受取賃貸料
6,772 8,196
雑収入
198,130 159,587
営業外収益合計
営業外費用
3,346 6,507
支払利息
17,805 16,355
貸与資産減価償却費
29,468 39,058
為替差損
3,709 4,142
雑損失
54,328 66,062
営業外費用合計
247,994 214,323
経常利益
特別利益
120 221
固定資産売却益
39
投資有価証券売却益 -
7,416
関係会社出資金売却益 -
566
企業結合における交換利益 -
182
-
関係会社清算益
907 7,637
特別利益合計
特別損失
1,113 574
固定資産除売却損
3,346
課徴金関連損失 -
84 39
その他
1,197 3,959
特別損失合計
247,704 218,001
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,626 27,423
△ 5,921 △ 3,046
法人税等調整額
19,705 24,377
法人税等合計
227,999 193,624
当期純利益
163/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延 新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本 有価証
資本金 自己株式 ヘッジ
合計 券評価
資本準備金 利益準備金 特別償 固定資 損益
繰越利益 差額金
却準備 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高
174,762 306,288 22,114 4 3,609 1,249,928 624,166 △ 1,158,354 1,222,517 2,930 △ 225 536 1,225,758
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
△ 3 3 - -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 135 135 - -
剰余金の配当
△ 88,891 △ 88,891 △ 88,891
当期純利益
227,999 227,999 227,999
自己株式の取得
△ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分
△ 9 20 11 11
株主資本以外の項目の当期
- 2,613 △ 11 87 2,689
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △ 3 △ 135 - 139,237 3 139,102 2,613 △ 11 87 141,791
当期末残高
174,762 306,288 22,114 1 3,474 1,249,928 763,403 △ 1,158,351 1,361,619 5,543 △ 236 623 1,367,549
第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延 新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本 有価証
資本金 自己株式 ヘッジ
合計 券評価
資本準備金 利益準備金 特別償 固定資 損益
繰越利益 差額金
却準備 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高
174,762 306,288 22,114 1 3,474 1,249,928 763,403 △ 1,158,351 1,361,619 5,543 △ 236 623 1,367,549
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
△ 1 1 - -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 135 135 - -
剰余金の配当
△ 119,326 △ 119,326 △ 119,326
当期純利益
193,624 193,624 193,624
自己株式の取得
△ 100,017 △ 100,017 △ 100,017
自己株式の処分
△ 9 21 12 12
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,218 315 164 △ 739
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △ 1 △ 135 - 74,425 △ 99,996 △ 25,707 △ 1,218 315 164 △ 26,446
当期末残高
174,762 306,288 22,114 - 3,339 1,249,928 837,828 △ 1,258,347 1,335,912 4,325 79 787 1,341,103
164/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており
ます。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３
年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っておりま
す。
(3）リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実
績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による
定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
165/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットにおい
て、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付
を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定
期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しており
ます。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変
動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等
(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しておりま
す。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。
166/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない子会社の株式評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,560,635百万円
（うち、市場価格のない子会社株式が1,470,371百万円）
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算
出しております。
超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定して
おります。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しておりま
す。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資
本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておら
ず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定
よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表にお
いて658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器
市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首より適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
収益認識に関する表示方法の変更
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しているため、収益認識に関する
注記を変更しております。
167/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 306,470百万円 381,847百万円
短期金銭債務 1,065,904 1,099,225
２ 従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
634百万円 388百万円
３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 5,213百万円 5,797百万円
機械及び装置 1,978 2,117
工具、器具及び備品 10 25
土地 905 905
合計 8,106 8,844
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
第121期 第122期
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
売上高 1,332,860百万円 1,561,702百万円
仕入高 984,198 1,203,220
営業取引以外の取引高 203,660 165,182
２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第121期は23％、第122期は21％であ
ります。
第121期 第122期
（2021年１月１日から （2022年１月１日から
2021年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額 4,661 百万円 5,434 百万円
186,608 196,371
研究開発費
62,959 61,011
従業員給料及び手当
16,607 15,304
減価償却費
7,229 5,336
退職給付費用
168/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第121期（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 89,035 209,135 120,100
関連会社株式 147 5,774 5,627
合計 89,182 214,909 125,727
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第121期
区分
（2021年12月31日）
子会社株式 1,465,244
関連会社株式 1,082
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第122期（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 89,035 260,404 171,369
関連会社株式 147 4,971 4,824
合計 89,182 265,375 176,193
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第122期
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 1,470,371
関連会社株式 1,082
169/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 17,514百万円 17,847百万円
関係会社株式 7,365 7,309
棚卸資産評価損 2,031 1,997
未払事業税 1,695 1,179
減価償却費損金算入限度超過額 13,549 14,246
ソフトウェア償却超過額 5,600 5,592
繰延資産償却超過額 13,171 15,257
10,753 11,188
その他
繰延税金資産小計 71,678 74,615
評価性引当額 △9,382 △9,527
繰延税金資産合計
62,296 65,088
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,525 △1,465
△4,144 △3,554
その他
繰延税金負債合計 △5,669 △5,019
繰延税金資産の純額 56,627 60,069
(注)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
第121期 第122期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.5 △17.6
試験研究費税額控除 △2.4 △3.1
1.4 1.1
控除不能外国税額等
0.1 0.1
税務上損金算入されない費用
△0.1 -
地域未来投資促進税制に係る税額控除
△1.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.0 11.2
170/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15 収益＞」に記載してお
ります。
（重要な後発事象）
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしま
した。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2023年１月５日
(3) 借入先 (株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 140,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
171/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物
1,071,566 7,714 8,567 26,293 1,070,713 768,458
機械及び装置 688,889 18,108 14,467 26,164 692,530 655,360
車両運搬具
2,423 441 92 228 2,772 2,346
工具、器具及び備品 174,405 11,661 15,795 11,335 170,271 157,921
土地 150,537 - 3 - 150,534 -
建設仮勘定 22,479 52,283 39,111 - 35,651 -
計 2,110,299 90,207 78,035 64,020 2,122,471 1,584,085
無形固定資産 ソフトウエア 34,565 6,428 8,587 7,180 32,406 18,427
のれん
5,260 - - 309 5,260 1,005
その他 3,372 79 47 366 3,404 1,294
計 43,197 6,507 8,634 7,855 41,070 20,726
投資その他
長期前払費用
41,254 2,746 4,501 6,794 39,499 24,853
の資産
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
２ 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区で2,479百万円であります。
３ 建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、取手地区で2,410百万円であります。
４ 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で
5,619百万円、本社地区（その他及び全社）で5,023百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で3,875百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で3,347百万円であります。
５ 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で5,533百万円、
本社地区（その他及び全社）で3,741百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,767百万円であります。
６ 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で3,942百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で3,390百万円であります。
７ 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で7,409百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で2,485百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,275百万円であります。
172/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 87 - - 87
製品保証引当金 5,085 5,434 4,617 5,902
賞与引当金 5,441 6,124 5,441 6,124
役員賞与引当金 232 276 232 276
退職給付引当金 25,842 10,811 10,023 26,630
環境対策引当金 815 - 52 763
永年勤続慰労引当金 1,571 696 731 1,536
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
173/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。
https://global.canon
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
174/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期）(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
（第122期第２四半期）(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第122期第３四半期）(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年４月28日関東財務局長に提出
2022年３月30日提出時の臨時報告書（新株予約権）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月14日関東財務局長に提出
175/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
176/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 政 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
177/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
のれんの減損テスト ― メディカル報告単位 ― 連結財務諸表注記1及び8
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末におい メディカル報告単位の公正価値見積りに用いられた、
て、972,626百万円（資産合計の19.1％）ののれんが計上 将来キャッシュ・フロー計画と割引率については、主に
されており、内、542,695百万円（のれんの55.8％）はメ 以下の監査上の対応を実施した。
ディカル報告単位に配分されている。
(1) 内部統制の評価
のれんについては、毎年第4四半期に、又は潜在的な減
• のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運
損の兆候があればより頻繁に減損テストが実施される。
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将
メディカル報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フ
来キャッシュ・フロー計画及び割引率の見積りや仮
ロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・
定に関する合理性を確保する統制に焦点を当てた。
フロー及び割引率等の見積りを伴う。将来キャッシュ・
フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活
(2) 将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価
動地域の成長を考慮した上で経営者が立案した中期経営
• キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッ
計画に基づいている。割引率の見積りは、主として関連
シュ・フロー計画を比較することにより、将来キャ
する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮
ッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見
した加重平均資本コストに基づいている。
積りの精度を評価した。
• 経営者への質問により、将来キャッシュ・フロー計
測定日においてメディカル報告単位の公正価値が帳簿
画の重要な仮定を理解した。
価額を上回った結果、当連結会計年度においてのれんの
• 将来キャッシュ・フロー計画を売上高、売上原価等
減損は認識されていないが、同報告単位については公正
の要素別に分解し、過年度の実績や、中期経営計画
価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて
等と比較することにより、その合理性を評価した。
低くなっており、同報告単位の将来キャッシュ・フロー
• メディカル報告単位の公正価値に与える影響が特に
が想定よりも減少した場合は減損損失が認識される可能
高く、経営者の重要な仮定である売上高成長率を、
性がある。
外部機関の業界レポートに含まれる医療機器別の市
場成長予測率と比較することにより、その合理性を
メディカル報告単位に配分されたのれんは、のれん全
評価した。
体の55.8％を占めていること、当該のれんの評価におい
ては、将来キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見
(3) 評価手法及び割引率の合理性の評価
積りや仮定についての経営者の重要な判断について、監
• 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評
査人の高度な判断が必要になることや、当監査法人が所
価専門家を利用し、以下により公正価値の評価手法
属するネットワーク・ファームの評価専門家の関与も含
と割引率の合理性を評価した。
め、より深度ある監査手続が必要となることから、監査
– 割引率の算定を含む評価手法が、実務上一般に
上の主要な検討事項であると判断した。
公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で
利用される評価手法と整合的であるかの検証
– 割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正
確性の検証
– 監査人による割引率の許容範囲を設定し、会社
が選択した割引率と比較
178/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
179/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援
組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」と
いう。）を基礎とするキヤノン株式会社の2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン株式会社が、2022年12月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要
な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、
「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの
規則及び規程に従って、キヤノン株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査
法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び
評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果とし
て意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報
告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2． PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象と
しており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内
部統制は監査の対象には含まれていない。
3． PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及
び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための
方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分される
ことを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
180/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 政 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 秀 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
181/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
子会社株式の評価 ― キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式 ― 財務諸表注記（有価証券関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質価
会社の財務諸表には、市場価格のない子会社株式が、
額の見積りに用いられた、将来キャッシュ・フロー計画と
当事業年度末において1,470,371百万円（資産合計の
割引率については、主に以下の監査上の対応を実施した。
50.5％）計上されており、内、658,304百万円（市場価
(1) 内部統制の評価
格のない子会社株式の44.8％）はメディカルセグメント
• 実質価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状
況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来キャ
の中核子会社であるキヤノンメディカルシステムズ株式
ッシュ・フロー計画及び割引率の見積りや仮定に関す
会社の株式の帳簿価額である。
る合理性を確保する統制に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価
当事業年度末においては、キヤノンメディカルシステ
• キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッシ
ュ・フロー計画を比較することにより、将来キャッシ
ムズ株式会社が有する超過収益力（連結財務諸表におけ
ュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りの
るのれんに相当）を反映した手法による同社株式の実質
精度を評価した。
• 経営者への質問により、将来キャッシュ・フロー計画
価額が帳簿価額を上回った結果、同社株式の減損は認識
の重要な仮定を理解した。
されていない。
• 将来キャッシュ・フロー計画を売上高、売上原価等の
要素別に分解し、過年度の実績や、中期経営計画等と
比較することにより、その合理性を評価した。
同社株式の実質価額には超過収益力が含まれるため、
• キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質
価額の評価に与える影響が特に高く、経営者の重要な
その算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率
仮定である売上高成長率を、外部機関の業界レポート
等の見積りを伴う。将来キャッシュ・フローの見積り
に含まれる医療機器別の市場成長予測率と比較するこ
とにより、その合理性を評価した。
は、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を
考慮した上で経営者が立案した中期経営計画に基づいて
(3) 評価手法及び割引率の合理性の評価
いる。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産
• 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価
専門家を利用し、以下により実質価額の評価手法と割
業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資
引率の合理性を評価した。
本コストに基づいている。
– 割引率の算定を含む評価手法が、実務上一般に公
正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用
される評価手法と整合的であるかの検証
キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の帳簿
– 割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確
性の検証
価額は、市場価格のない子会社株式の44.8％を占めてい
– 監査人による割引率の許容範囲を設定し、会社が
ること、当該株式の実質価額の評価においては、将来
選択した割引率と比較
キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見積りや仮定
についての経営者の重要な判断について、監査人の高度
な判断が必要になることや、当監査法人が所属するネッ
トワーク・ファームの評価専門家の関与も含め、より深
度ある監査手続が必要となることから、監査上の主要な
検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
182/183
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
183/183
