株式会社銚子丸 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/11/16-2023/02/15)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2022年11月16日 至 2023年2月15日)
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
5月16日 5月16日 5月16日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
2月15日 2月15日 5月15日
12,596 14,229 17,033
売上高 (百万円)
1,556 574 1,678
経常利益 (百万円)
972 373 1,057
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
315 100 315
資本金 (百万円)
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 (千株)
7,797 8,181 7,883
純資産額 (百万円)
10,739 11,063 10,977
総資産額 (百万円)
71.02 27.27 77.16
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
71.00 27.26 77.14
(円)
(当期)純利益
6.00
1株当たり配当額 (円) - -
72.5 73.7 71.7
自己資本比率 (%)
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
11月16日 11月16日
会計期間
至2022年 至2023年
2月15日 2月15日
31.59 17.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの第8波の流行がピークアウトし収束する
中で、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに
伴う景気下振れリスクの高まり、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行きの不透明な
状況が続きました。
外食業界におきましても、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動に
戻りつつあります。業界全体がアフター・コロナを視野に入れた営業活動に転換する中で、ウィズ・コロナの生活
で定着した消費者が求めるサービスの多様化に対応するための競争が一層激化しました。また、原材料・エネル
ギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが顕著となっており、更なる物価上昇の懸念など
消費者の先行きへの不安から、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、2022年6月からスポンサーとなった、bayfmラジオの生番組「シン・ラ
ジオ」金曜日の「ちょうし!マル!DOでSHOW」コーナーを媒体として、CMの他、人気パーソナリティと社
員との掛け合いを通してリスナーに対して商品の魅力訴求に努めました。さらに、2022年11月には前年に引き続
き、創業祭特別企画として、サンリオ人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開しま
した。また、同月、当社を利用されるお客様に対して、イベント等のお知らせを直接ご案内するためのインフラ構
築に向けた第1ステップとして『銚子丸LINEミニアプリ』による会員サービスを開始(当第3四半期会計期間
末現在54店舗に導入済)し、DX時代の新しい営業手法に対応するための基盤構築に着手しました。
店舗開発につきましては、2022年6月に「すし銚子丸小石川店」(東京都文京区)を新規出店した一方で、「す
し銚子丸草加店」(埼玉県草加市)及び「すし銚子丸宮野木店」(千葉市花見川区)は、機械化・省力化による収
益性の向上を目的として、それぞれ2022年9月並びに同10月に閉店し、2022年12月に「すし銚子丸宮野木店」(千
葉市花見川区)、「すし銚子丸草加花栗店」(埼玉県草加市)として、近隣の好立地へ新築移転オープンしまし
た。この結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は142億29百万円(前期比13.0%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、積極的な大規模改装や老朽設備の計画
的な改修に伴う修繕費・消耗品の増加に加え、通常の営業活動に伴う広告宣伝・販売促進費、及びDX推進に伴う
外注費等が増加する一方で、売上高が堅調に推移したことにより営業利益は4億65百万円(同223.7%増)となり
ました。
また、受取協力金(新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金)1億29百万円(前期比12億
80百万円減少)を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は5億74百万円(同63.1%減)、四半期純利
益は3億73百万円(同61.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ85百万円増加し、110億63百万円(前事業年度末
比0.8%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ4億37百万円減少し、75億27百万円(同5.5%減)となりました。主な内訳
は、現金及び預金の減少5億44百万円及び原材料及び貯蔵品の増加83百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億23百万円増加し、35億36百万円(同17.4%増)となりました。主な内訳
は、建物(純額)の増加3億40百万円及び有形固定資産その他(純額)の増加95百万円であります。
(負債・純資産)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2億12百万円減少し、28億82百万円(前事業年度
末比6.9%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ2億16百万円減少し、24億7百万円(同8.3%減)となりました。主な内訳
は、未払法人税等の減少5億21百万円及び短期借入金の増加3億18百万円であります。
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固定負債は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、4億74百万円(同0.9%増)となりました。主な内訳は、資
産除去債務の増加4百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ2億97百万円増加し、81億81百万円(同3.8%増)となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加2億91百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月30日)
(2023年2月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,518,000 14,518,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の使用人 345
新株予約権の数(個)※ 992
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 49,600
(株)※
1株当たり 1,131
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年2月16日 至 2028年2月15日
発行価格 1,131
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 566
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。(注1)
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注2)
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2023年2月15日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄した
ものとみなす。
(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び
関連会社をいう。以下同じ)の役員又は従業員、その他これに準ずる社員(嘱託社員、パート社員等を
いう。以下同じ)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満
了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場
合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社(当社の関係会社
を除く)の役員、従業員、代理人、嘱託(派遣社員を含む)、顧問、相談役、代表者又はコンサルタン
トに就いた場合
(5) 死亡した場合
(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
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(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他
これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から1年経過した場合
(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる
権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年11月16日~
― 14,518,000 ― 100,000 ― 236,829
2023年2月15日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2023年2月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
819,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,695,400 136,954
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
14,518,000
発行済株式総数 - -
136,954
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年2月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉市美浜区浜田
819,400 819,400 5.64
株式会社銚子丸 -
二丁目39番地
819,400 819,400 5.64
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年11月16日から2023年2
月15日まで)及び第3四半期累計期間(2022年5月16日から2023年2月15日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年5月15日) (2023年2月15日)
資産の部
流動資産
6,787,837 6,243,106
現金及び預金
803,771 774,604
売掛金
176,405 259,956
原材料及び貯蔵品
196,600 249,402
その他
7,964,615 7,527,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
897,034 1,237,063
建物(純額)
653,988 749,826
その他(純額)
1,551,022 1,986,890
有形固定資産合計
無形固定資産 22,367 51,646
投資その他の資産
391,385 434,716
繰延税金資産
841,908 858,729
敷金及び保証金
206,450 204,375
その他
1,439,744 1,497,821
投資その他の資産合計
3,013,134 3,536,357
固定資産合計
10,977,749 11,063,428
資産合計
負債の部
流動負債
635,887 578,982
買掛金
120,000 438,000
短期借入金
1,098,045 1,043,927
未払金
521,541
未払法人税等 -
92,000 155,954
賞与引当金
20,596 19,205
株主優待引当金
2,000 2,000
店舗閉鎖損失引当金
35,000
訴訟損失引当金 -
133,955 134,456
その他
2,624,026 2,407,527
流動負債合計
固定負債
308,252 312,584
資産除去債務
162,000 162,000
その他
470,252 474,584
固定負債合計
3,094,279 2,882,111
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年5月15日) (2023年2月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 100,000
資本金
253,811 469,761
資本剰余金
7,993,973 8,285,369
利益剰余金
△ 697,275 △ 697,275
自己株式
7,866,459 8,157,855
株主資本合計
17,011 23,460
新株予約権
7,883,470 8,181,316
純資産合計
10,977,749 11,063,428
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年2月15日) 至 2023年2月15日)
12,596,473 14,229,605
売上高
5,243,175 6,041,817
売上原価
7,353,297 8,187,788
売上総利益
7,209,588 7,722,673
販売費及び一般管理費
143,708 465,114
営業利益
営業外収益
846 726
受取利息
2,208 5,238
協賛金収入
1,072
雇用調整助成金 -
1,409,281 129,222
受取協力金
9,100 9,472
その他
1,421,436 145,731
営業外収益合計
営業外費用
949 675
支払利息
※ 35,000
訴訟損失引当金繰入額 -
7,886 207
雑損失
8,835 35,882
営業外費用合計
1,556,309 574,963
経常利益
特別利益
238 322
新株予約権戻入益
238 322
特別利益合計
特別損失
6,856 6,356
固定資産除却損
22,934 9,930
減損損失
29,790 16,287
特別損失合計
1,526,757 558,998
税引前四半期純利益
553,813 185,410
法人税等
972,943 373,587
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 訴訟損失引当金繰入額
元従業員が起こした交通事故について、当社の使用者責任に基づく損害賠償請求が提訴されておりましたが、
東京地方裁判所より2022年12月に和解案が提示されたことから、当該見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上
しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年2月15日) 至 2023年2月15日)
減価償却費 201,252千円 273,757千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年5月16日 至 2022年2月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月5日
普通株式 82,194 6.00 2021年5月15日 2021年8月6日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年5月16日 至 2023年2月15日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月4日
普通株式 82,191 6.00 2022年5月15日 2022年8月5日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
2022年8月4日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2022年9月13日を効力発生日として、資本金を
215,950千円減少させ、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第3四半期会計期間末において
資本金が100,000千円、資本剰余金が469,761千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年2月15日) 至 2023年2月15日)
千葉県 5,014,912 5,878,506
東京都 5,260,098 5,845,270
埼玉県 1,624,220 1,784,013
神奈川県 697,242 721,814
顧客との契約から生じる収益 12,596,473 14,229,605
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 12,596,473 14,229,605
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年2月15日) 至 2023年2月15日)
(1)1株当たり四半期純利益 71円02銭 27円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 972,943 373,587
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 972,943 373,587
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,699 13,698
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 71円00銭 27円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 3 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月30日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の2022年5月16日から2023年5月15日までの第46期事業年度の第3四半期会計期間(2022年11月
16日から2023年2月15日まで)及び第3四半期累計期間(2022年5月16日から2023年2月15日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の2023年2月15日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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