日機装株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/01/01－2022/12/31)
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第82期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
165,326 165,780 158,542 167,759 177,109
売上収益 (百万円)
9,741 11,381 9,045 3,952 32,682
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
7,448 6,813 6,560 221 13,639
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
2,991 6,319 6,210 7,300 28,637
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
76,624 81,537 86,322 92,197 114,227
(百万円)
持分
249,788 252,984 272,894 298,963 286,602
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社
1,074.83 1,143.26 1,210.39 1,292.85 1,725.26
(円)
所有者帰属持分
104.63 95.68 92.08 3.11 195.23
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり
97.09 95.53 91.96 3.10 195.00
(円)
当期利益
30.68 32.23 31.63 30.84 39.86
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
9.82 8.62 7.82 0.25 13.21
(％)
利益率
8.82 15.06 10.90 258.89 4.86
株価収益率 (倍)
営業活動による
14,076 11,996 12,480 3,594 8,384
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
76,762
(百万円) △ 12,218 △ 5,145 △ 12,527 △ 14,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,524 9,449
(百万円) △ 5,771 △ 15,534 △ 68,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
29,269 20,303 28,570 29,027 48,462
(百万円)
残高
8,169 8,491 8,789 8,638 7,629
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 212 〕 〔 203 〕 〔 188 〕 〔 170 〕 〔 244 〕
（注）１．当社は国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
89,673 90,585 84,972 90,759 92,004
売上高 (百万円)
8,030 4,385 5,051
経常損益（△は損失） (百万円) △ 132 △ 11,812
6,054 1,290 4,269
当期純損益（△は損失） (百万円) △ 332 △ 8,591
6,544 6,544 6,544 6,544 6,544
資本金 (百万円)
74,286 74,286 74,286 74,286 74,286
発行済株式総数 (千株)
68,515 68,581 71,693 69,843 54,981
純資産額 (百万円)
194,128 191,824 206,666 221,476 249,183
総資産額 (百万円)
960.91 961.35 1,005.06 979.10 829.78
１株当たり純資産額 (円)
18.00 20.00 20.00 20.00 25.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり
(円) （ 8.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 12.50 ）
中間配当額）
１株当たり当期純損益
85.05 18.12 59.93
(円) △ 4.66 △ 122.97
（△は損失）
潜在株式調整後
78.92 18.09 59.86
(円) － －
１株当たり当期純利益
35.24 35.69 34.65 31.50 22.03
自己資本比率 (％)
9.11 1.90 6.10
自己資本利益率 (％) － －
10.85 79.51 16.75
株価収益率 (倍) － －
21.16 110.35 33.37
配当性向 (％) － －
1,983 2,044 2,153 2,011 2,027
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 69 〕 〔 50 〕 〔 35 〕 〔 31 〕 〔 33 〕
雇用者数〕
76.4 120.1 86.3 71.6 85.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,557 1,508 1,479 1,257 1,070
最低株価 (円) 785 831 666 757 666
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。
２．第81期及び82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．第81期及び82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第82期の期首から適用しており、第82期
に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）のものです。
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２【沿革】
年月 概要
1953年12月 米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入
販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立
1955年４月 米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行
1956年５月 東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転
1959年10月 特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更
1960年７月 日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供
1960年11月 東村山工場完成
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1967年８月 人工腎臓装置の販売開始
1968年10月 東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転
1968年11月 商号を日機装株式会社に変更
1969年８月 国産初の人工腎臓装置を完成
1971年２月 東京及び大阪証券取引所市場第一部上場
1973年２月 日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）
1973年10月
1974年９月 静岡工場及び研究所完成
1977年10月 東村山工場を東村山製作所と改称
1981年８月 静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始
1984年10月 静岡工場を静岡製作所と改称
1987年１月 静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置
1995年４月 金沢製作所完成
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）
1996年６月
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）
1997年１月
1998年12月 東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置
Microtrac, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
2000年１月
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）
2001年２月
2003年10月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
MeSys GmbH Medizinische Systeme（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）の全出資持分取得
2006年12月
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）
2008年12月
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（現LEWA GmbH）
2009年８月
2010年５月 威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）
2011年７月 恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転
2011年11月 日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社）
2012年３月 創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）
Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得
2013年７月
2014年１月 米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得
2014年４月 金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置
2014年７月 白山工場（石川県）完成
Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受
2015年２月
2015年４月 メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編
2016年４月 静岡製作所を技術開発研究所に改編
AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2016年８月
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年月 概要
2017年３月 宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2017年８月
2018年９月
宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成
マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を売却
2019年７月
2019年９月 台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）
2020年６月
2020年11月 Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成
2021年１月
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）の子会社
2021年４月
化）
2021年６月 メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」稼働
LEWA GmbHグループ及びGeveke B.V.グループの全株式を売却
2022年８月
2023年１月 東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編
技術開発研究所を静岡事業所と改称
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及
びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。
工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門
は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業
セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（主な会社）
インダストリアル事業
産業用ポンプ・システム
当社
無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）
日機装エイコー㈱
高精度定量注入ポンプ（「日機装ミルフローポンプ」）
宮崎日機装㈱
高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システ
上海日機装ノンシールポンプ有
ム製品
限公司
LEWA製往復動ポンプ
ポンプ・システム
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
当社
事業
極低温用ポンプ（サブマージドポンプ・遠心ポンプ・往復動ポンプ）
宮崎日機装㈱
熱交換器/気化器
Cryogenic Industries, Inc.
極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)
極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化
ガス中継ステーション)
発電プラント向け水質調整装置
当社
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置
工
薬液注入装置
業
放射線モニタリング装置
部
精密機器事業
門
電子部品製造関連装置
当社
セラミック基板製造システム製品
産業用除湿機
シンタリング装置「３Dシンター」
（主な会社）
航空宇宙事業
民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品
当社
宮崎日機装㈱
逆噴射装置部品（カスケード ブロッカードア トルクボックス）
Nikkiso Vietnam, Inc.
民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジ ウィングレット）およびエンジ
ン部品（ファンケースライナー）
リージョナルジェット用翼部品（エルロン シュラウド）
（主な会社）
深紫外線LED事業
当社
深紫外線LED関連製品
白山技研㈱
深紫外線LED 流水殺菌機器・装置
福機装股份有限公司
表面殺菌機器・装置 殺菌用光源
（主な会社）
メディカル事業
当社
血液透析関連製品
上海日機装貿易有限公司
多用途透析装置 多人数用透析液供給装置
威高日機装（威海）透析機器有
透析通信システム（「フューチャーネット」）
限公司
透析用剤溶解装置 人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）
Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.
血液透析事業
逆浸透精製水製造システム 透析用血液回路セット
M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.
中空糸型透析器（ダイアライザー）
M.E.Nikkiso Co., Ltd.
医
血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）
Nikkiso Medical America, Inc.
療
微粒子ろ過フィルター
Nikkiso Europe GmbH
部
急性血液浄化装置
当社
CRRT(急性血液浄化
CRRT用血液ろ過器
門
日機装（上海）実業有限公司
療法）事業
血液回路セット透析液
Nikkiso Europe GmbH
空間除菌消臭装置（「エアロピュア」） 当社
ヘルスケア事業 オゾン水手洗い装置（「ハンドレックス」）
白山技研㈱
空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）
福機装股份有限公司
アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）
当社
その他 マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）
人工膵臓装置
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過
日機装エイコー株式会社 東京都東村山市 90 工業部門 100 －
装置の製造・販売等
ノンシールポンプの製造・メン
千人民元
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 中国 上海 工業部門 100 － テナンス等
22,799
役員の兼任あり
液化ガス関連のプラントエンジ
ニアリング、機器・装置の開
アメリカ 米ドル 100 発・製造等を行なう当社CE&IGグ
Cryogenic Industries, Inc.
工業部門 －
テメキュラ 1 (100) ループの経営方針の策定・経営
管理等
債務保証あり、役員の兼任あり
炭素繊維強化プラスチック
(CFRP)製民間航空機部品、産業
宮崎日機装株式会社 （注）３ 宮崎県宮崎市 100 工業部門 100 － 向け特殊ポンプ等の製造等
資金援助あり、債務保証あり、
役員の兼任あり
民間航空機用部品等の製造等
ベトナム 千米ドル
Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３
工業部門 100 － 資金援助あり、債務保証あり、
フンイエン 7,000
役員の兼任あり
深紫外線LED開発・製造・販売等
白山技研株式会社 石川県白山市 50 工業部門 100 －
資金援助あり
中国における血液透析関連製
千人民元
上海日機装貿易有限公司 中国 上海 医療部門 品・パーツ、ヘルスケア製品等
100 －
3,880
の輸入販売等
中国における急性血液浄化関連
千人民元 製品の輸入販売・メンテナンス
日機装(上海)実業有限公司 中国 上海 医療部門 100 －
等
11,464
役員の兼任あり
ベトナム 千米ドル 血液透析用血液回路の製造等
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.
医療部門 100 －
ホーチミン 4,828 役員の兼任あり
血液透析用血液回路の製造・販
千米ドル
ベトナム 100
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.
医療部門 － 売等
クアンガイ 14,000
(100)
債務保証あり、役員の兼任あり
医療用機器の消耗部品の製造・
タイ 千バーツ
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４ 医療部門 販売等
50 －
バンコク 30,000
役員の兼任あり
米国における血液透析関連製品
アメリカ 米ドル 100
Nikkiso Medical America, Inc.
医療部門 － の販売・メンテナンス等
テネシー 1
(100)
役員の兼任あり
欧州における血液透析関連・急
千ユーロ
ドイツ 性血液浄化関連製品の製造・販
Nikkiso Europe GmbH
医療部門 100 －
ハノーバー 3,068 売・メンテナンス等
資金援助あり、債務保証あり
米国子会社の事業計画統括、北
アメリカ 米ドル
Nikkiso America,Inc. （注）３ 米・中米・南米における新規事
全社(共通) 100 －
サンディエゴ 10
業推進等
その他 36社
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（持分法適用会社）
深紫外線LEDパッケージの製
百万台湾ドル 造、応用製品の開発・製造・販
福機装股份有限公司 台湾 台北市 工業部門 50.0 －
売等
2,216
役員の兼任あり
中国における当社技術に基づく
中国 千人民元 血液透析関連製品の製造・販
威高日機装(威海)透析機器有限公司 医療部門 49.0 －
山東省威海市 売・メンテナンス等
74,508
役員の兼任あり
その他 ３社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社50社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める
割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,860
工業部門 ［ 183 ］
4,524
医療部門 ［ 53 ］
245
全社（共通） ［ 8 ］
7,629
合計 ［ 244 ］
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る人員数です。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,027 42.6 12.5 6,317,269
［ 33 ］
セグメントの名称 従業員数（名）
587
工業部門 ［ 16 ］
1,214
医療部門 ［ 12 ］
226
全社（共通） ［ 5 ］
2,027
合計 ［ 33 ］
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり2022年12月31日現在の組合員総数は786人です。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守
し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築すると
ともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、
透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長
ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2020年に発生したコロナ禍による影響や世界的なカーボンニュートラルへの動きなど、当社を取り巻く事業環境
の大きな変化を踏まえ、コロナ禍とともにスタートした中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025
年）を刷新し、新たな中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）を策定しまし
た。
「Nikkiso 2025 フェーズ２」では、「Manufacturing Transformer ものづくりで、社会の進化を支え続ける日
機装」を長期ビジョンに掲げ、「技術力の向上」、「事業ポートフォリオの再構築」、「経営基盤の強化」の３つ
の基本方針のもと、本計画の達成に向けた重点施策に一丸となって取り組み、当社グループの持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を目指します。
当社グループは、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体として
バランスのとれた経営を追求するとともに、「Nikkiso 2025 フェーズ２」の最終事業年度である2025年12月期に
は、連結売上収益 2,100億円、連結営業利益 140億円（営業利益率 6.7%）の達成を目指しています。
(3）サステナビリティに関する考え方と取り組み
①サステナビリティ基本方針
当社におけるサステナビリティの取り組みは、当社が大切にしてきた「人々の良質な生活のために、流体を扱う
多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で、創造的な貢献を果たす」この考えの実践その
ものです。私たちは、流体制御の技術力などその専門性とあらゆる経営資本を最大限に生かし、「社会の発展に貢
献する新しい価値創造」、「社会基盤を支える製品・サービスの安定供給」、「すべての従業員が力を最大限発揮
できる環境づくり」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマに重要課題へ取り組み、産業や社会の
持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。
②サステナビリティ経営の推進
持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献する新しい価値創造を
提供することが当社グループのサステナビリティ経営です。
［サステナビリティ経営の推進体制］
当社グループは、当社取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制
を構築しています。
サステナビリティ委員会は、企画本部を管掌する執行役員を委員長とし、事業・研究開発を管掌する執行役員で
構成し、サステナビリティに関する議論を集約し体系的に取り組み、実行の質とスピードを高めていく役割を担い
ます。同委員会において、気候変動を含むサステナビリティに関する方針の策定をはじめ、取り組み状況のモニタ
リングなどを行ない、その結果を取締役会に報告・提言し、取締役会がこれを監督します。
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［ESGへの取り組み］
当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決
に向けて積極的な取り組みを推進しています。
安全かつ高品質の製品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献していき
ます。
環境 ・循環型社会への取り組みとして、事業活動全般における継続的な温室効果ガス削減や資
（Environment） 源利用効率の向上、廃棄物の最小化、リサイクル化の推進
・環境負荷低減に貢献する製品、脱炭素化社会実現に貢献する液化水素用ポンプなどの製
品開発の推進
社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために、ダイバーシティ＆インク
ルージョンを推進していきます。
・性別や国籍などを問わない積極的な採用の推進、ワークライフバランスに配慮した制度
社会
の見直しやグローバル視点での人材育成など、多様な人材が活躍できる環境づくりの推
（Social）
進
・サプライチェーンにおける差別や違法な労働の禁止など人権尊重の強化に向けた取り組
みの推進
コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に
不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。
ガバナンス
・事業成長に応じた執行体制とグローバル・グループ・ガバナンスの強化
（Governance）
・サステナビリティ推進体制の強化と気候変動等のリスクと機会の分析による事業リスク
の最小化
［ダイバーシティ＆インクルージョンに関する事項］
当社グループは、新しい価値創造を社会に提供する源泉である従業員の人権及び多様な価値観を尊重し、多様な
人材が互いに認め合い、いきいきと働きながらイノベーションを創造し続ける会社へ進化することを目指していま
す。
・人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の方針と具体的な取り組み
当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な
成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績
や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいま
す。
＜人材育成＞
当社グループは、従業員一人ひとりの「自律的なチャレンジと成長を通した自らのキャリア目標の実現」に期待
しています。社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや
専門性の向上を目的にした研修を役割・職種等に応じて展開しています。具体的には、コア人材を育成するための
階層別や職種別研修、将来の幹部候補の育成を目指した「未来委員会」等の選抜型研修を実施しています。また、
若手従業員の海外派遣等を通じて、グローバルな視野を持った人材の育成を図っています。
＜健全な職場環境＞
当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的
指向・年齢・障がい等による不当な差別をしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発
揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライ
フバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、フレックスタイム制・在宅勤
務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めています。
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(4）経営環境及び対処すべき課題
①事業の課題と取り組み
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、世界各地での事業活動への直接的な影響をはじめ、原材
料価格の高騰や物資の供給制約、急速な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各
産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼすことが想定されます。
一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サ
ステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。
このような先行きの予断を許さない経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支えるインフラとして
社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業を通じて、その使命を果たし続けるとともに、エ
ネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、「Nikkiso 2025 フェーズ２」の推進
を図っていきます。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な
対応を図っていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでい
ます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものでは
ありません。想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。ま
た、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、
これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありませ
ん。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書作成時における当社グループの判断によるものです。
１．政治・法律・制度的環境要因
(1)医療保険行政に関するリスク
＜想定されるリスク＞ メディカル事業は、血液透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としてお
り、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接に
その影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測す
るために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。
(2)税務に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際
取引も多く発生しています。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制
等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局又は税関当局
との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令の発効、施
行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
＜現在の対応策＞ 移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポ
リシーを定めて運用を行なっている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行
なっています。また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性
を高めています。
※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制
の適用を受けるとして、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、その
税額の更正通知書を受領しました。本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行なっておらず、税務当局も同様に認
識していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。当社は、当社グループの見解の正当性を主張する
ため、2021年10月に東京国税不服審判所に対して更正処分の取消を求める審査請求を進めてきましたが、2022年９月に同審判所よ
り審査請求の棄却裁決を受け、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起することとしました。引き続き、当社グ
ループとしての正当性を主張してまいります。
２．経済的環境要因
(1)為替変動に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供していま
す。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建
負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜現在の対応策＞ 外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ
転換するなど為替リスクの抑制に努めています。
(2)資金調達に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達し
ており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。このため金融市場の不安定
化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、
当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減
を図っています。
３．社会的環境要因
(1)国内血液透析患者数の減少に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内血液透析市
場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血
液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。
＜現在の対応策＞ 治療の安全性や利便性並びに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組み
合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液透
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析市場のシェア拡大に努めています。また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販や、
透析大国である米国での本格展開を計画しており、グローバル展開をさらに加速していきます。
(2)気候変動、脱炭素化社会への移行に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 中長期的なLNG需要の増加や脱炭素社会への移行に伴う次世代エネルギーとしての水
素・アンモニアなどの利用が活発化する場合には、この分野で強みを発揮するCE＆IGグループ（米国）の製品
需要が増加する可能性があります。
＜現在の対応策＞ インダストリアル事業は、CE＆IGグループを中核に位置付け、中長期的に需要増加が見込
まれるLNG関連市場、次世代エネルギーとしての水素を乗用車、商用車向けに供給する水素ステーション市場
など、脱炭素社会の到来を見据えた事業領域に展開します。
４．技術革新・事業展開の遅れに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製
品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、
開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループ
は、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行なって
きました。その結果、当連結会計年度末において、のれん 23,174百万円（総資産の8.1％）、有形固定資
産 50,971百万円（総資産の17.8％）、関係会社株式及び関係会社出資金 81,540百万円（総資産の32.7％）
を計上しています。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出
さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グ
ループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を
創出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向
けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに
事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。
５．災害
(1)自然災害や大規模災害等に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループ
の国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障
をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。海外においても、当社グルー
プが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が
生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。
＜現在の対応策＞ 国内の主要な生産拠点を大地震の発生する可能性の比較的低いとみられる、石川県と宮崎
県に移転しています。また、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄品の確保を含む防災対策を継続的に
実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施しています。
(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合には、従業員の感染、隔離措置、職
場感染防止のため出社抑制措置などにより、生産性が悪化する結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 2020年から現在までの新型コロナウイルス感染症拡大の際、当社グループでは、陽性者や
濃厚接触者に対する迅速な隔離措置、職場感染拡大防止のための出社抑制と在宅勤務の拡大、社内外でのアル
コール消毒液による手指消毒とマスクの常時着用の励行、職域接種の実施などにより、業務・生産効率の低下
を最小限に抑えることに努めました。引き続き、従業員の健康と安全の確保と各拠点における感染拡大防止の
対策を最優先に対応します。
≪事業別の新型コロナウイルス感染症に関するリスク≫
●航空宇宙事業
＜想定されるリスク＞ 現在、航空宇宙事業の売上規模は回復基調にありますが、2020年と2021年は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大により、世界規模での移動制限が長期に及んだため、航空機需要が大きく減退した結
果、製品出荷が大幅に減少しました。今後、新型コロナウイルス感染症が終息しない場合や、新たな変異株又
は他の強力なウイルス感染症が拡大した場合には、再び世界規模での移動制限が長期化することで航空宇宙事
業の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ コロナ禍の影響、脱炭素化の世界的な流れを見据え、民間航空機部品の製造で蓄積した経
営資源を活用し、衛星事業、eVTOL*、水素燃料航空機など、従来の民間航空機部品の製造にとどまらない事業
展開を確実に進めていきます。
*eVTOL（イーブイトール）：垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。政府が2030年
代の本格導入を目指す「空飛ぶクルマ」の主流になると言われています。滑走路が不要で騒音が少ないのが特徴。駆動時に温暖化
ガスを出さず、整備コストがヘリコプターと比べ安いといったメリットもあります。
●メディカル事業
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＜想定されるリスク＞ 新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外ともに医療機関への営業活動の制約や
半導体等の部品不足に伴う納期調整の発生により、装置販売が減少する可能性があります。今後、新型コロナ
ウ イルス感染症が終息しない場合や、新たな変異株又は他の強力なウイルス感染症が拡大した場合には、一部
の部品や製品の生産拠点であるベトナムにおいて都市封鎖などにより当該地域の社会経済活動が大幅に制限さ
れ、当該地域における当社グループの生産拠点における稼働の縮小などが発生しうるなど、再びメディカル製
品の出荷が減速、後退する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 海外の生産拠点における都市封鎖などのリスクを見据え、当社グループ独自の調達ルート
を活用し、代替品確保の体制を整備して対応します。
６．製品・サービスの品質に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管
理基準のもとに生産しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生
した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大
な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。
①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に
活用しています。また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。これらにより技
術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。
②部品購入を行なう取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。これに
より取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。
７．サプライチェーンに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化に
より安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それ
らに伴う価格上昇等が生じる可能性があります。また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・
サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。また、供給
面においては、グローバルレベルでの最適なサプライチェーンを追求することでカントリーリスクを排除し、競
争優位の維持及び安定供給体制を構築していきます。
８．人事採用・確保と人材育成に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採
用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の
獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可
能性があります。また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い
技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパー
ソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
＜現在の対応策＞ 非連続な未来に向けた持続的な成長を遂げるために、当社グループの企業風土と役員・従業
員の意識の変革を促す取組みを行なっていきます。具体的には次に取り組んでいきます。
①多様な人材の獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。国内においては、優秀
で多様な学生や経験者にアプローチし、オンライン面接を導入し、積極的に採用活動を行なっています。
②目標管理・評価・所属長と従業員とのフィードバック面談を通じた職場における人材育成、従業員の能力向上
のための階層別研修、各事業分野における専門的知識・技能を習得するためのスキル研修のほか将来の経営層
候補に対する研修などを実施しています。
③在宅勤務やフレックスタイムなど働く時間と場所を柔軟に選択できる制度を導入しており、従業員の仕事と家
庭生活の調和にも配慮し従業員の定着を図っています。
④従業員のエンゲージメント向上のため、役割・責任に応じた処遇となるよう人事制度の改定と競争力のある報
酬水準の実現に向けた検討を進めています。
９．情報セキュリティに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対する
サイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生すること
で、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを
導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。ミッションクリティカルなITシステムは、
立地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器
を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。業務上重要なシステムや
データは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの
消失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。
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10．コンプライアンスに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化
し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。当社グループは、国籍、人種、文化、信仰す
る宗教の異なる従業員で構成されています。当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場
合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期
待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であ
るとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、内部通報制度の拡充、
コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年の世界経済がCOVID-19の感染対策の終息と経済活動の再開を目指すなか、ウクライナ危機の長期化による
資源価格の高騰や欧米を中心としたインフレの加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策等が原材
料・部品などの供給不足をもたらし、当社グループの生産活動は大きな制約を受けてきました。一方で、脱炭素の
流れが加速し、エネルギー関連の事業機会が拡がる等、将来に向けての明るい展望が開けてきた年でもありまし
た。
インダストリアル事業は、世界的なエネルギー価格高騰やウクライナ危機からエネルギー確保や低・脱炭素化へ
の投資が旺盛で、また半導体や自動車関連の投資も活発だったことから、受注を大きく伸ばしました。航空宇宙事
業は、中・大型機の需要回復と航空機産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要するなか、小型機（単通路
機）の航空機需要の回復により主力のカスケード製品の生産・出荷を伸ばし、事業の採算性も大きく改善しつつあ
ります。また、エアバス製小型機A220向け部品の新規受注や商業用小型人工衛星といった新市場創出など、事業収
益の安定化、強化に取り組んでいます。メディカル事業は、主力の血液透析事業で部品不足による納期調整が継続
したことで国内向け血液透析装置販売は減少したものの、中国向け血液透析装置の出荷の増加や消耗品の売上増、
為替の円安影響などで売上収益は前年を上回りました。一方、半導体など原材料・部品の予想を上回る供給不足と
想定を上回る価格高騰により装置、消耗品とも収益力が低下していますが、2021年の下期から発生したベトナム血
液回路工場の稼働制限に起因した血液回路の緊急調達・輸送の解消による費用低減や諸経費の削減活動に取り組ん
だ結果、血液透析事業の営業利益は前年並みの水準となりました。また、ヘルスケア事業は、当第３四半期までに
据置型装置「Aeropure Series S（8畳用）」の販売低迷に伴う棚卸資産の評価損を約38億円計上しましたが、当第
４四半期において、「Aeropure Series M（20畳用）」及び「Aeropure Series P（ポータブルモデル）」の足元の
販売状況及び今後の販売計画を踏まえ、棚卸資産の評価損を約８億円追加計上しました。当期におけるヘルスケア
事業の評価損は累計で約46億円となり、メディカル事業の収益悪化の主要因となっています。
なお、2022年８月１日に当社連結子会社である LEWA GmbH 及び Geveke B.V.の全株式譲渡を完了し、本株式譲
渡により、連結決算において株式譲渡益約368億円を調整額（全社費用等）に計上しています。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 205,175百万円（前年同期比10.8％増）、売上収益
177,109百万円（同5.6％増）、営業利益 34,222百万円(前年同期は営業利益3,125百万円)、税引前利益 32,682百
万円（前年同期は税引前利益3,952百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 13,639百万円（前年同期は
221百万円）となりました。
セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりです。
工業部門
＜インダストリアル事業＞
経済活動の正常化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰が続くなか、エネルギー確保や脱炭素
化によるLNGや水素関連への投資に加え、半導体や自動車関連の投資が進んでいます。
Clean Energy & Industrial Gasグループ（以下、CE&IGグループ）は、水素ステーション関連やLNG液化プラン
トの大口受注を獲得するほか、LNG燃料船向けの燃料供給装置や産業ガス関連の受注も好調に推移し、売上収益も
前年から大きく増加しました。収益面では、人件費の上昇や旺盛な受注に対応するための体制整備等の先行経費が
増加したことから営業利益率が低下していますが、売上増加が本格化する次期2023年以降の収益性の回復、営業利
益の増加を見込んでいます。また、国内のポンプ・システム事業は、半導体製造工場や電池関連への投資などが活
況で、受注を大きく伸ばしており、宮崎インダストリアル工場は高い稼働率を維持しました。
なお、LEWA GmbH（以下、LEWA社）及び Geveke B.V. (以下、Geveke社）は、2022年８月１日付でこれらの株式
譲渡を完了し、以降は当社の連結範囲から除外されています。その他、電子部品製造機器事業は、スマートフォン
向けの半導体需要は低調のなか、EV等の半導体需要は堅調で、ハイエンドMLCC用装置の受注は好調に推移しまし
た。
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＜航空宇宙事業＞
民間航空機需要は、中・大型機（双通路機）の回復に時間を要しているものの、小型機（単通路機）の需要回復
に伴い、宮崎航空宇宙工場のカスケードの生産は、ほぼフル稼働の状況で、収益性の改善は継続しています。その
なかで、航空機産業におけるコロナ後のサプライチェーンの再構築・見直しが進んでいることから、従来、中・大
型機向けの部品生産を主力としていたベトナム・ハノイ工場においてエアバス製小型機 A220向けの新規部品の受
注を獲得する等、足元の事業環境の変化に応じた取組みを進めています。次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とす
る航空機の実用化、商業用小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも本格化しており、事業領域の拡大
と技術力、生産体制の強化による航空関連部品メーカーとしての地位の向上を図ってまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は126,967百万円（前年同期比12.4％増）、売上収益は102,383百万円（同6.0％
増）、セグメント利益は2,923百万円（同32.3％減）となりました。
なお、次期は、LEWA社、Geveke社を除いた当期2022年12月期の営業利益と比較すると大幅な増益を見込んでお
り、急速な事業拡大に備えた体制の整備と新技術の開発、新製品の投入を急いでまいります。
医療部門
＜メディカル事業＞
血液透析事業は、国内市場では、血液透析装置の買い替え需要は旺盛ですが、国内市場全体で半導体等の部品不
足による納期調整が継続していることから、装置販売は減少しました。消耗品販売は粉末型人工腎臓透析用剤の需
要が引き続き堅調です。一方、海外市場は、中国が引き続き好調を継続、欧州や東南アジア市場に加えて米国市場
への本格展開を展望する海外向け血液透析装置の生産・販売体制の整備に注力しています。収益面では、国内市場
の血液透析装置の減収、想定を上回る原材料・部品価格の高騰の影響があるものの、2021年に発生した血液回路の
調達費用の解消、諸経費の削減活動などが奏功し、血液透析事業としては前年並みの営業利益を維持しました。
CRRT事業は、中国のコロナ再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で好調に推移したものの、深紫外線LED技術
を活用したヘルスケア事業は、据置型装置の需要減退により大幅な減益となりました。当第４四半期では
「Aeropure Series M（20畳用）」及び「Aeropure Series P（ポータブルモデル）」の評価損を約８億円計上し、
当期累計では約46億円の評価損を計上し、メディカル事業の収益悪化の主要因となりました。今後は、引合いの好
調なマンションやオフィス等の不動産向けや水除菌装置などのBtoBビジネスに注力し収益の安定化に取り組んでい
きます。
以上の結果、医療部門の受注高は78,737百万円（前年同期比6.1％増）、売上収益は75,243百万円（同2.9％
増）、セグメント利益は△1,056百万円（前年同期は3,044百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋8,384百万円となりました。これは主に税引前利益の
計上、減価償却費及び償却費の計上並びに契約負債の増加による増加要因があった一方、営業債権及びその他の債
権の増加、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは＋76,762百万円となりました。連結範囲の変更を伴う関
係会社株式等の売却による収入が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△68,683百万円となりました。借入金の返済による支出
が借入による収入を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて19,435百万円増加
し、48,462百万円となりました。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 92,811 +8.2
医療部門 30,999 +2.1
合計 123,811 +6.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 126,441 +13.9 72,675 +11.9
医療部門 78,733 +6.1 6,522 +7.1
合計 205,175 +10.8 79,197 +11.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 101,870 +7.7
医療部門 75,239 +2.9
合計 177,109 +5.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
② 財政状態
ⅰ）資産
当連結会計年度末の資産合計は286,602百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,360百万円減少しまし
た。関係会社株式の売却に伴い現金及び現金同等物が増加した一方、のれん及び無形資産等が減少したことが
主な要因です。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は170,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,925百万円減少しまし
た。借入金の返済による減少が主な要因です。
ⅲ）資本
当連結会計年度末の資本合計は115,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,564百万円増加しまし
た。利益剰余金の増加及び在外営業活動体の換算差額の増加が主な要因です。
③ 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要
当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等
の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。
ⅱ）資金の源泉
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借
入による資金調達を行なっています。
ⅲ）流動性
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によ
り、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。
当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグ
ループ全体の資金効率の向上を図っています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研
究、開発を積極的に行なっています。
工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、電
力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃
料電池車向け水素ポンプ、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進
しています。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの
開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発を進めています。航空宇宙事業においては、
民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途
開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。
医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の
開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の
開発に取り組んでいます。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した製品など様々な社会ニーズに対
応した製品開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,918 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額 7,727 百万
円を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1）工業部門
当連結会計年度の設備投資は、アメリカの子会社におけるインダストリアル工場の設備増設を中心とする総額
2,788 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）医療部門
当連結会計年度の設備投資は、東村山市におけるメディカル技術センターへの投資、金沢市における透析用剤の
生産設備更新を中心とする総額 4,666 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）全社（共通）
当連結会計年度の設備投資は、総額271百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
(面積千㎡)
具
東村山製作所 40 543
工業部門 生産設備等 2,669 207 1 3,142 6,061
（東京都東村山市） （22.0） 〔22〕
技術開発研究所 工業部門 306 71
生産設備等 1,375 9 1 991 2,685
（静岡県牧之原市） 医療部門 （79.0） 〔-〕
金沢製作所
工業部門 1,341 623
（石川県金沢市 生産設備等 2,928 363 - 1,156 5,789
医療部門 （107.4） 〔7〕
及び白山市）
宮崎事業所 工業部門
生産設備等 649 1 - 3 246 901 -
（宮崎県宮崎市） 医療部門
本社及び営業所 896 778
－ その他の設備 346 - 44 1,417 2,705
（東京都渋谷区ほか） （1.0） 〔5〕
(2)国内子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
宮崎
本社工場 1,275 430
日機装 工業部門 生産設備等 9,769 3,732 - 524 15,302
(宮崎県宮崎市) （166.2） 〔3〕
（株）
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(3)在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
(面積千㎡)
具
工場
CE＆IG （アメリカ 75 1,016
工業部門 生産設備等 1,621 1,935 3,600 28,302 35,536
グループ カリフォルニ （18） 〔223〕
ア）
Nikkiso 本社工場
- 627
Vietnam, （ベトナム 工業部門 生産設備等 3,991 1,777 697 123 6,589
〔83.1〕 〔13〕
Inc. フンイエン）
Nikkiso
本社工場
Vietnam
- 1,543
（ベトナム 医療部門 生産設備等 504 598 137 49 1,290
MFG Co., 〔21.8〕 〔-〕
ホーチミン）
Ltd.
M.E.Nikkis
本社工場 - 68
o Vietnam
医療部門 生産設備等 1,961 823 598 36 3,419
（ベトナム） 〔85.0〕 〔-〕
Co.,Ltd.
M.E.
本社工場
- 1,392
Nikkiso
（タイ 医療部門 生産設備等 325 874 400 161 1,762
〔38.9〕 〔27〕
Co., Ltd. バンコク）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
宮崎 新工場の建 自己資金
本社工場 2022年 2025年
日機装 医療部門 設及び生産 7,300 136 及び （注）２
（宮崎県宮崎市） 8月 12月
（株） 設備等 借入金等
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
74,286,464 69,175,664
普通株式
（プライム市場） 株です。
74,286,464 69,175,664
計 － －
（注）2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日から2022年12月２日までの間、累計5,110,800株の
自己株式を取得し、2023年１月31日付けをもって、取得した自己株式の全株式数を消却しました。本報告書提出日
現在、自己株式の総数は3,014,069株、発行済株式総数は69,175,664株となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在（2022年12月31日）の状況は以下のとおりです。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2012年７月２日 2013年７月１日 2014年７月７日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名 ５名
新株予約権の数 ６個（注）１ ６個（注）１ 10個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2012年７月19日～ 2013年７月19日～ 2014年７月24日～
新株予約権の行使期間
2042年７月18日 2043年７月18日 2044年７月23日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
723,278円 1,128,993円 1,005,802円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2023 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月28日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2015年７月６日 2016年４月４日 2017年４月10日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
５名 ６名 ６名
新株予約権の数 10個（注）１ 10個（注）１ 13個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 10,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２ 普通株式 13,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2015年７月24日～ 2016年４月22日～ 2017年４月29日～
新株予約権の行使期間
2045年７月23日 2046年４月21日 2047年４月28日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
1,003,000円 650,000円 921,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2023 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月28日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
第７回新株予約権 第８回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2018年４月９日 2019年４月８日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名
新株予約権の数 13個（注）１ 16個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 13,000株（注）２ 普通株式 16,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円
金額
2018年４月28日～ 2019年４月25日～
新株予約権の行使期間
2048年４月27日 2049年４月24日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
1,029,000円 1,137,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2023 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月28日）の状況 変更なし 変更なし
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが
適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
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４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予
約権を行使することができます。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権
（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することと
します。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
７．株式報酬型ストックオプション（新株予約権）は、現在は新規の発行を取り止めています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年５月８日 － 74,286,464 － 6,544 △10,526 174
（注）１．資本準備金の額の減少は、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによります。
２．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で、自己株式5,110,800株を消却した結果、
同日付をもって、発行済株式総数は5,110,800株減少し、69,175,664株となりました。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
0 24 33 166 172 20 14,916 15,331
－
（人）
所有株式数
0 245,608 8,169 105,188 99,061 82 283,950 742,058 80,664
（単元）
所有株式数の
33.10 1.10 14.18 13.35 0.01 38.27
－ 100 －
割合（％）
（注） 自己株式8,124,789株は、「個人その他」に81,247単元、「単元未満株式の状況」に89株それぞれ含めて記載
しています。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 7,173 10.84
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 3,064 4.63
日機装持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
2,500 3.77
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,040 3.08
日機装従業員持株会
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.97
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,732 2.61
口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
1,700 2.56
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
1,650 2.49
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
中央区築地７－18－24
1,185 1.79
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
24,632 37.23
計 －
（注）2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2022年
７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数
1,000千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,404 1.89
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,005 2.70
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 669 0.90
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,124,700
普通株式
66,081,100 660,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
80,664
単元未満株式 普通株式 － －
74,286,464
発行済株式総数 － －
660,811
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
8,124,700 8,124,700 10.93
－
４－20－３
日機装株式会社
8,124,700 8,124,700 10.93
計 － －
（注）2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日から2022年12月２日までの間、累計5,110,800株
の自己株式を取得した結果、2022年12月31日時点の自己株式名義の所有株式数は8,124,700株となりました。な
お、当期間中、取得した自己株式の全株式数5,110,800株を消却等しましたので、本報告書提出日現在、自己株
式は3,014,069株となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年８月15日）での決議状況
8,350,000 5,000
（取得期間 2022年８月16日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,110,800 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,239,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 38.79 －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 38.79 －
（注）2022年8月15日開催の取締役会において、当該取締役会の決議に基づき取得した自己株式の全株式数を2023
年１月31日に消却する旨を決議しました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 336 0
当期間における取得自己株式 80 0
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － 5,110,800 4,702
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行なった取得自己株式
その他 25,000 21 － －
保有自己株式数 8,124,789 － 3,014,069 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
２．当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数3,000株、処分価額の総額3百万円）及び譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数22,000株、処分価額の総額18百万円）です。
３．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で、自己株式5,110,800株を消却しまし
た。
３【剰余金の配当等の決定に関する方針】
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策
の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、
新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に
定めており、剰余金の配当は第２四半期末と期末の年２回を基本方針としています。当期の期末配当金は１株当たり
12.5円とし、すでに実施しました中間配当金12.5円とあわせ、当期の年間配当金は、前期の20円から５円増額し、１
株当たり25円となります。
また、2022年８月15日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月16日から2022年12月２日までに、累計
5,110,800株、取得価額の総額4,999,991,300円の自己株式を取得し、2023年１月31日に消却しました。
（注） 第82期の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
890 12.5
2022年８月15日 取締役会決議
827 12.5
2023年２月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵
守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下、「利害関係
者」）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流
体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念と
し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長
ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を
実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループ
の発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。
・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。
独立社外取締役、監査役、内部監査人及び外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査を確保す
るとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環境をグループ内に整備します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
① 企業統治の体制
イ 経営の監督と執行の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監
督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役及び監査役会によるコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実とその実効性を高めることに努めています。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度及び事業本部制を採用するとと
もに、経営及び業務執行に関する重要事項並びにその執行方針等を審議する機関として、代表取締役社長及び執行
役員等を主要な構成員とする経営会議を設け、効率的な業務運営を図っています。
１）取締役会
取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成
長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。
・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと
・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること
・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること
現在、取締役会は９名の取締役（うち社外取締役は３名）で構成しています。
原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行なう観点から随時書面決
議を行なっています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を
支えるとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えています。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 甲斐 敏彦
構成員：取締役 執行役員 木下 良彦
取締役 執行役員 山村 優
取締役 執行役員 齋藤 賢治
取締役 執行役員 加藤 孝一
取締役 ピーター・ワグナー
社外取締役（独立役員）広瀬 晴子
社外取締役（独立役員）中久保 満昭
社外取締役（独立役員）福田 順子
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２）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の選解任並びに取締役の報酬等に関
する透明性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を
独立社外役員とすることとしており、現在は６名で構成しています。
同委員会は、取締役会からの諮問事項について客観的かつ独立した公正な観点から審議を行ない、取締役
会に対して答申することにより、取締役及び監査役の選解任並びに取締役の報酬等に関する客観性と独立性
を担保しています。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 甲斐 敏彦
構成員：社外取締役（独立役員） 広瀬 晴子
社外取締役（独立役員） 中久保 満昭
社外取締役（独立役員） 福田 順子
社外監査役（独立役員） 小笠原 直
社外監査役（独立役員） 仲谷 栄一郎
３）監査役会
監査役及び監査役会は、取締役及び取締役会から独立した立場で、取締役及び取締役会がその責務を適
法・妥当且つ適切に果たすことを監査することが主な責務です。
監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例の監査
役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、取締
役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜、その結果を取締役会に報告しています。ま
た、定例の監査役会には、社外取締役３名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、
意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べています。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 網野 久直
構成員：常勤監査役 竹内 基裕
社外監査役（独立役員） 小笠原 直
社外監査役（独立役員） 仲谷 栄一郎
４）その他経営・業務執行に関する体制
当社の多様な事業に応じた迅速・果断な意思決定を行なうため、各事業を統括する組織として、事業本部
（インダストリアル事業本部、航空宇宙事業本部、メディカル事業本部）を置き、各事業と市場に精通した
業務執行者に担当事業を委ねるとともに、代表取締役社長及び執行役員等で構成される経営会議を設置し、
経営及び業務執行に関する重要事項並びにその執行方針等を審議することで、効率的な業務運営を図ってい
ます。
ロ 現在の企業統治体制を採用する理由
当社は、意思決定の透明性、公正性の確保と迅速・果断な意思決定により経営理念を実現するため、業務執
行に対し、取締役会による監督と監査役・監査役会による業務監査の機能を持つ監査役会設置会社の体制を選
択しています。
取締役会は、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の
向上に努めています。また、その機能を強化するため、個別の業務執行権限を執行部門に可能な限り委譲する
とともに、諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の意思決定に対する透明性と客観性を高める
仕組みを構築し機能させています。
監査役・監査役会は、取締役及び取締役会がその責務として職務を適法・適切に果たすことを監視・監査
し、当社グループの健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めています。また、当社グループの事業及
び組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完し、
内部監査人及び会計監査人との日常的な連携にも有用です。さらに、独立社外役員による監督の実効化の観点
から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠ですが、常勤の監査役の存在はこれを実質
化することに寄与しています。
このような監査役会設置会社としての利点を活かした実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が当社に
とって最適な体制であると考えています。
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② 企業統治に関するその他の事項
イ 会計監査人監査
取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保及び会計監査人の
当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財
務を担当する本部長はこれを直ちに代表取締役社長及び独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項
を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。
現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜
会計全般に関する助言を受けています。
ロ 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。
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１．グループ内部統制
当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守
して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの
根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。
(1）当社及び当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、内部統制担当の執行役員を委員長、本部長等を委員とする全社的な「内部統制委員会」を組織
し、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。
① 「内部統制委員会」に「コンプライアンス担当委員」を置き、当社グループにおけるコンプライアンス
を徹底するための諸施策の策定・実施について中心的役割を果たす。本部長等は「コンプライアンス統
括責任者」となり、自ら統括する部門等における前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さ
らに、「内部統制委員会」のもとに、実務組織として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置
し、当社グループにおける「コンプライアンス・プログラム」の推進及び啓蒙活動を実施するととも
に、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の有事対応を支援する。
② 当社グループの役員及び従業員等が企業人としての良心にしたがい、社会へ貢献するために守るべき基
本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」（以下「グループ行動規範」という。）
を制定する。「グループ行動規範」を定着させるため、当社グループ内でコンプライアンス研修を継続
的に実施し、遵守状況を定期的に検証する。
③ 透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事
実を発見した場合に、直接、匿名又は実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制度」
を国内外で整備する。
２）当社は、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制体制の維持、発展を推進する。
３）当社は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を置き、当社のみならず、当
社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行なう。
４）当社の取締役が、他の取締役の法令、定款の違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告するよ
う徹底する。
５）当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的な
立場を有する社外取締役及び社外監査役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強化
する。
６）当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事項を定め、各業務
執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社長は、コンプライアンス体制に関す
る事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも
専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持す
る。
７）当社は、「内部統制委員会」の活動として、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制
を整備、運用し、評価する。
８）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するととも
に、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録（それぞれの電磁的記録を含む。）は、法令及び社内
関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。
２）社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程及び社長決裁細則に基づき、発議部署において、原本
又はその電磁的記録により、決裁又は報告の日から所定の期間保存する。
(3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「内部統制委員会」に「リスク管理担当委員」を置き、リスク管理を徹底するための諸施策の策定・実施
について中心的役割を果たす。本部長等は「リスク管理統括責任者」となり、自ら統括する部門等におけ
る前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さらに「リスク管理・コンプライアンス委員会」
は、当社グループにおける「リスク管理・プログラム」の推進及び啓蒙活動を実施するとともに、重大な
リスク事象が発生した場合の有事対応を支援する。
２）当社は、当社グループに関わる災害リスク、製造物責任リスク、与信リスク、インサイダー取引リスク、
不正輸出リスク、個人情報漏洩リスク等の個別のリスクを管理する実効性のある規程・体制を整備する。
３）当社は、不測の事態が発生した場合には、社長又は担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要
に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損害の拡大を最小限にとど
める体制を維持する。また、開示を必要とする事項については、適時かつ正確に開示できる体制を維持す
る。緊急事態の発生時のために、全社緊急連絡網を維持する。
(4）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
１）当社は、法令に定める事項その他の重要な業務執行を審議するため、取締役会を原則として月１回、さら
に必要に応じて随時開催する。機能的に経営に関する意思決定を行ない、これを執行するため、事業本部
制を維持する。また、事業本部に、その業務の執行について責任を負う本部長を任命する体制を維持す
る。
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２）当社は、当社グループの中期経営計画に基づき、各本部で毎期作成する業務計画において、それぞれの事
業運営上の課題、目標、指標を明確にする体制を維持する。さらに、各本部での方針管理のもとに展開
し、達成に向けて、業務計画を具体化する。当社子会社は、業務執行にあたって、所属本部の業務計画を
反映した独自の業務計画を作成し、目標の達成度の管理を行なう。各業務計画は、四半期ごとに、社長及
び執行役員等によって構成される審議会議において、各本部との間で、進捗状況を検証する体制を維持す
る。
３）当社は、経営方針・経営戦略に係る重要事項の決定については、取締役会の審議を経ることに加えて、権
限規程に基づき事前に社長、事業部門及び管理部門等を管掌する執行役員、本部長等によって構成される
経営会議における審議を経る体制を維持する。
４）当社は、社長を最終決裁者とする事項と本部長に権限委譲する事項、当社が決裁すべき事項と当社子会社
に権限委譲する事項を明確に区分し、統制のとれた効率的で迅速な意思決定と業務執行を確保する。本部
長・当社子会社社長は、当社社長から権限委譲された事項の執行について、意思決定と業務執行の効率性
と迅速性を加速させる。
５）財務上の主要情報は、ＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化し、当社の社長、執行役員及び本部
長が現状を把握することができる体制を維持し、さらに強化する。
(5）その他の当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役会規程及び権限規程により、子会社の経営に関して当社の決裁・報告を要する事項及びその
決裁者・報告先を明確にする。
２）当社子会社の業務に対しても、当社の監査役、内部監査室及び会計監査人による監査を計画的に実施す
る。
２．監査役監査を支える体制
当社は監査役会設置会社として、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役監査を支える体制を整備す
る。
(1）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
１）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
２）監査役室に所属する監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役職務補助従業員」という。）は、監査
役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
３）監査役職務補助従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要する。
４）監査役職務補助従業員は、監査役の監査の実効性を確保する観点から、当社グループの事業、財務、会
計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者とする。
(2）監査役への報告に関する体制
１）当社の本部長、当社子会社社長が当社社長あてに定期的に行なう業務報告（業務の執行状況、コンプライ
アンス、リスク管理に関する事項を含む。）は、常時常勤監査役に対しても配信する体制を維持する。ま
た、監査役がいつでも必要に応じて当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制を維
持する。
２）監査役と当社子会社の監査役等が出席する「監査役連絡会」において、当社子会社の事業、コンプライア
ンスの状況等を当社監査役に定期的に報告する体制を維持する。
３）監査役が、会計監査人、内部監査室と適宜協議を行ない、当社子会社の監査情報の共有を促進する体制を
維持する。
４）監査役へ報告を行なった当社グループの役員及び従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行なうことを禁止するとともに、これを当社グループに周知徹底する。
(3）監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(4）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役が、実効的に監査機能を果たすのに十分な経営情報を入手できるよう、主要な会議（経営会議等）
を含む任意の会議に出席できる体制を維持する。
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ハ 責任限定契約
社外取締役３名及び監査役４名（うち、社外監査役２名）とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損
害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
ニ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害
賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に
違法行為を行なった役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれな
いための措置を講じています。
ホ 取締役の定数及び選解任の決議要件
2012年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名
以内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議は累積投票によら
ない旨を定款に定めています。
ヘ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策
を機動的に遂行するためです。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保す
るため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えて
います。
ロ 当社の取り組みの具体的内容の概要
ⅰ）中期経営計画の推進
当社は、長期ビジョン「Manufacturing Transformer 持続可能な社会を見据え、ものづくりで社会の進化を支え
続ける日機装」の実現に向けて、2023年～2025年までを対象期間とする中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ
２」を推進します。
具体的な内容については、当社ウェブサイトに掲載のとおりです。
当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf）
ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を目指しています。
当社は、取締役会全体としての見識・能力・経験等のバランスと多様性は、業務執行の監督の強化や中長期的な
企業価値の向上に向けた戦略的な議論を活性化させることに資するため、最適化すべきであると考えています。そ
のため、取締役会は、優れた人格・見識・能力・豊富な経験を有していることを前提に、当社グループの事業遂行
に関わる基本的な価値観を当社グループと共有し、当社グループの経営理念に共感できる者で構成することを基本
として、さらに取締役会の機能の実効性を確保する観点から、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず多様性に配慮し
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た構成とします。また、経営環境や事業特性等を踏まえた会社経営の観点から、取締役会において特に重要と考え
る見識・能力・経験等を一覧化したスキルマトリックスを開示しています。
取締役会は、持続的な企業価値の向上に資する活発な議論が行なわれているほか、独立社外役員から取締役会の
意思決定の妥当性や適正性を確保するための有益な助言を得ています。また、当社グループの事業活動が適切な統
制のもとで行なわれるようにするため、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保及びリスクマネジメント等の
ための体制構築と運用について、内部監査部門を活用し、その状況を監督しています。
また、取締役会はその実効性を向上させるために、すべての取締役及び監査役を対象として、取締役会及び指
名・報酬委員会の実効性について毎年自己評価を行ない、その結果を取締役会で議論し、抽出された課題に対して
改善に取り組み、取締役会の監督機能を強化しています。
監査役会は、取締役や執行役員等からの業務の執行状況の聴取等をはじめ、社外取締役、会計監査人及び内部監
査部門と緊密に連携し、取締役会あるいは経営陣に対して適切に意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行
なっています。
ⅲ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
具体的な取り組みについては、前記「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3）サ
ステナビリティに関する考え方と取り組み ②サステナビリティ経営の推進［ダイバーシティ＆インクルージョン
に関する事項］」に記載のとおりです。
ハ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記（１）②「企業統治に関するその他の事項」に関する取り組み及び前記（１）③ ロ「当社
の取り組みの具体的内容の概要」に関する取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、それぞれ前記
（１）①イ「企業統治の体制」の基本方針及び前記（１）③イ「基本方針の内容」に沿っており、したがって当社
の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年３月 当社入社
2001年４月 当社執行役員
2002年４月 当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル
代表取締役 1946年８
甲 斐 敏 彦 (注)１ 77
事業本部） プレジデント
社長 月19日
2003年６月
当社取締役（現任）
2004年12月
当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2011年10月 当社メディカル事業本部 副本部長
2016年１月 当社メディカル事業本部長
2017年１月 当社執行役員（現任）
取締役
2017年３月 当社取締役（現任）
執行役員
1966年９
2017年10月 当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH（ドイ
木 下 良 彦
(注)１ 27
月13日
日機装技術研究所長
ツ） CEO, Managing Director
品質保証担当
2019年１月 当社医療部門長
2022年１月 当社技術開発研究所長
2022年７月 当社品質保証担当（現任）
2023年１月 当社日機装技術研究所長（現任）
1990年11月 当社入社
2009年10月 当社メディカル事業本部 事業推進部長
2012年７月
当社大阪支社長
2017年４月
当社インダストリアル事業本部長
取締役
1965年５
2018年１月
当社執行役員（現任）
執行役員 山 村 優
(注)１ 26
月27日
2019年１月
当社工業部門長
メディカル事業本部長
2019年３月
当社取締役（現任）
2021年10月
LEWA GmbH（ドイツ） CEO, Managing Director
2022年７月
当社メディカル事業本部長（現任）
2013年４月 ㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長
2016年７月
Mizuho Bank Europe NV社長
2020年11月
当社入社
取締役
2022年１月
当社執行役員 航空宇宙事業本部長（現任）
1964年８
執行役員 齋 藤 賢 治 (注)１ 13
2022年３月
当社取締役（現任）
月24日
航空宇宙事業本部長
当社航空部門長
当社連結子会社Nikkiso Vietnam. Inc.（ベト
ナム）会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
2013年７月 当社インダストリアル事業本部 事業変革推進
室長
取締役
1971年８
2014年４月
当社インダストリアル事業副本部長
執行役員 加 藤 孝 一
(注)１ 21
月６日
2022年７月
当社執行役員（現任）
インダストリアル事業本部長
当社インダストリアル事業本部長（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
2003年４月 Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ）ガスアン
ドプロセス部門 事業開発部 バイスプレジデン
ト
2007年８月
Atlas Copco Comptec LLC（米国）ジェネラル
マネージャー
2011年１月
Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ） ガスア
ンドプロセス部門 ディビジョナル プレジデン
ピーター・ワグ 1965年11
取締役 (注)１ 1
ト兼ジェネラルマネージャー
ナー 月30日
2016年１月
LEWA GmbH（ドイツ）CEO, Managing Director
2018年６月
当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.
（米国）CEO, ディレクター (Nikkiso Clean
Energy & Industrial Gases Group CEO)（現
任）
2022年３月
当社取締役（現任）
1968年12月 人事院採用
1992年１月 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部人事
局長
2002年９月 国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局次長兼
プログラム調整・地域事業局長
1945年９
社外取締役 広 瀬 晴 子 (注)１ 5
2006年11月 駐モロッコ王国特命全権大使
月23日
2014年５月
(一社) 日本モロッコ協会会長（現任）
2016年６月 ヱスビー食品㈱ 社外取締役
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2020年６月
三菱ガス化学㈱ 社外取締役（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に
至る）
2001年４月
あさひ法律事務所パートナー（現任）
2015年６月 当社社外監査役
1966年11
社外取締役 中久保 満 昭
(注)１ 8
2017年６月 ㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現
月24日
任）
2019年６月 ㈱ファンケル 社外取締役（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1968年４月 ㈳日本CIOS協会入職
1970年９月 ㈱西武百貨店 流通産業研究所入所
1994年４月 城西国際大学助教授
1998年４月 同大学教授
2001年３月 (財)日本地域開発センター（現(一財)日本地域
1945年６
開発センター） 理事
社外取締役 福 田 順 子 (注)１ 1
月22日
2009年７月 (一社)日本産業協会 理事
2014年６月 (公財)緑の地球防衛基金 理事（現任）
2021年３月 当社社外監査役
2022年４月 (特非)はぁもにぃ 顧問（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行
2010年５月
同行米州総合リスク管理部 部長
2014年11月
当社入社
2016年１月
LEWA GmbH（ドイツ）CFO, Managing Director
2018年６月
当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.
1961年11
常勤監査役 網 野 久 直
(注)２ 1
（米国）Director, EVP
月17日
2020年１月
当社メディカル事業副本部長
2021年９月
当社連結子会社 Nikkiso Medical America,
Inc.（米国）CEO, Director
2023年３月
当社常勤監査役（現任）
2011年３月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン（現
㈱フィリップス・ジャパン） 品質保証部長
2014年１月
㈱メディコン サービス＆リペア部長
2018年１月
当社入社
1958年11
2019年１月
当社メディカル事業本部 メディカル技術セン
常勤監査役 竹 内 基 裕 (注)３ 0
月11日
ター長
2020年１月
当社執行役員 技術開発研究所長
2021年３月
当社品質保証担当
2022年３月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年12月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入
所
1992年８月
公認会計士登録（現在に至る）
2007年４月
太陽ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
代表社員
1965年
2008年10月
監査法人アヴァンティア 法人代表CEO（現任）
社外監査役 小笠原 直 ８月19 (注)３ 1
2010年４月
(独)国立大学財務・経営センター（現 (独)大
日
学改革支援・学位授与機構） 監事（現任）
2016年６月
都築電気㈱ 社外監査役
東プレ㈱ 社外取締役（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
2022年６月
都築電気㈱ 社外取締役（現任）
1984年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る)
1991年10月
英国Allen & Overy法律事務所 入所
2002年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パート
ナー（現任）
2007年４月
早稲田大学法学部非常勤講師（国際租税法）
1959年
2015年４月
㈱シーイーシー 社外監査役
社外監査役 仲谷 栄一郎 １月21 (注)２ -
2016年４月
法務省 日本法令外国語訳推進会議構成員（現
日
任）
2022年４月
㈱シーイーシー 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2023年３月
当社社外監査役（現任）
計 181
（注）１．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２．監査役 網野久直氏及び仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月
期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 広瀬晴子氏、中久保満昭氏及び福田順子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
６．監査役 小笠原直氏及び仲谷栄一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年９月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）
浅沼法律事務所入所
1995年12月 真法律会計事務所 開設 代表（現任）
1962年１月
鈴 木 真 (注) －
2006年12月
公認会計士登録（現在に至る）
18日
2007年10月 税理士登録（現在に至る）
2014年４月 ㈱光・彩 社外取締役
2016年４月
㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現在）
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
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８．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化
を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
役名 氏名 担当・職名
＊社長 甲 斐 敏 彦 ―
＊執行役員 木 下 良 彦 日機装技術研究所長、品質保証担当
＊執行役員 山 村 優 メディカル事業本部長
＊執行役員 齋 藤 賢 治 航空宇宙事業本部長
＊執行役員 加 藤 孝 一 インダストリアル事業本部長
執行役員 中津留 和 男 業務本部長、静岡事業所長
執行役員 村 上 雅 治 企画本部長
金沢製作所 メディカル工場長
執行役員 泉 幸 慶
執行役員 渡 辺 恭 介 ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当
執行役員 中 村 干 城 東日本支社長
執行役員 戸 村 健 二 西日本支社長
執行役員 横 田 直 己 航空宇宙事業副本部長
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を３名、独立社外監査役を２名選任しています。
ロ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び
経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機
能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る
観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行
を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待しま
す。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性
基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立
場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社
との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株
主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又
は監査役を兼任しないことを原則とします。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ロの機能・役割を果たし、上記ハの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立
社外監査役に選任しています。
１）社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合システムにおいて人事、工業開発の分野で功績を残すなど、豊富
な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏は、取締役会及び指名・報酬委員
会において、経営・組織管理や多様な人材が活躍できる働き方の観点から有益な提言等を行なっていま
す。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待
し、独立社外取締役に選任しています。
２）社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、役員の責任に関する係争な
どを中心に企業法務の分野で活躍しています。また、同氏は、取締役会及び指名・報酬委員会におい
て、法的対応やコーポレート・ガバナンスの観点から有益な提言等を行なっています。これらの経験や
実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、独立社外取締役
に選任しています。
３）社外取締役 福田順子氏は、経営学、マーケティング及び流通論を専門とし、城西国際大学において長
く教育・研究に携わり、また、環境保全・地域振興を推進する各種団体の要職を務めるなど、企業経営
とESGに関する豊富な専門知識と経験を有しています。また、同氏は、2021年３月から当社の社外監査
役を務め、取締役会及び指名・報酬委員会において、経営・組織管理、ESGの観点から有益な提言等を
行なっています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行な
うことを期待し、独立社外取締役に選任しています。
４）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査
やM&A支援などの豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすことにより、客観的かつ独
立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを期待し、独立社外監査役
に選任しています。
５）社外監査役 仲谷栄一郎氏は、弁護士として高度な専門知識と国内外の企業の様々な分野の法律問題へ
の対応をはじめ、国際税務の専門家として豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすこ
とにより、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを
期待し、独立社外監査役に選任しています。
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ホ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。いずれも、業務執行を行な
う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、上記ハに記載している当社が定めて
いる社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（社外取締役及び社外監査役と当社との関係）
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有
状況は上記①に記載のとおりです。
（社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）
１）社外取締役 中久保満昭氏、福田順子氏及び社外監査役 小笠原直氏、仲谷栄一郎氏との間に特別な利害
関係はありません。
２）社外取締役 広瀬晴子氏は、三菱ガス化学㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売並び
に役務提供による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該金額の
割合は0.1%未満と僅少であり、当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、
又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役３名も同
席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社
外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を
行なっています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議
への出席、取締役及び従業員からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所での業務及び財
産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等により、取締役の職務の執行を監査しています。
また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役
が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監
査役の同意を要するものとしています。
なお、常勤監査役 満身俊明氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社及び
子会社の事業の業績管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役
小笠原直氏は、公認会計士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有しています。
当社の監査役会は、月１回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催しています。当事業
年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
満身 俊明 16 16
竹内 基裕 11 10
福田 順子 16 16
小笠原 直 11 11
（注） 竹内 基裕氏及び小笠原 直氏は、2022年3月30日開催の第81回定時株主総会にお
いて新たに監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会のみを
対象としています。
監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外・国内主要会社のガバナンス強化について
・常勤監査役の職務執行状況について
・監査役候補者選任について
・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について
・適宜実施される社長との意見交換会について
また、常勤監査役の具体的な活動として、経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、内部統制委員会、リス
ク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席し運用状況の確認及び審議のレビューを行なうとともに、
コロナ禍での影響も含め、各事業本部長からの事業状況等について定期のほか、必要に応じて随時に行なわれる
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報告による確認、また内部統制システムの構築・運用状況の確認、子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括
管理の確認、会計監査人の監査の方法と結果の相当性監査など、これらの活動を通じて認識した事項について、
取 締役や執行部門に問題提起や提言を行なっています。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任者2名）において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財
務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行なうとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、
法令等の遵守等について業務監査を行なっています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別
に報告を行なうほか、定期的に取締役会にて報告を行なっています。
内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なうほか、会計監査人とも定期
的及び随時に意見交換・協議を行なっています。また、内部統制の有効性の評価を行なうにあたり、内部監査室
は内部統制室と適宜連携、情報交換を行なっています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
石川 航史
d. 監査法人に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他20名になります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の
評価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定しま
す。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、
監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
など会計監査人の解任又は不再任が適当であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行なっております。
評価の結果、監査役会は、会計監査人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
72 75
提出会社 - -
8
連結子会社 - - -
72 83
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
11 6
提出会社 - -
33 15 33 0
連結子会社
33 26 33 7
計
当社における非監査業務の内容は主に移転価格文書作成支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務です。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は113百万円で
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は138百万円で
す。
d. 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定してい
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当事業
年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等
は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。
［取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項］
株主総会終結時の
区分 種類 株主総会の決議の日 株主総会決議の内容の概要
会社役員の員数
取締役
基本報酬
報酬等の額は年額280百万円以内（使用人
第66回定時株主総会
兼務取締役の使用人分給与は含まな 取締役６名
（2007年６月26日）
い。）とする。
期末賞与
取締役（社外取締役を除く）に対して、 取締役（社外取締
第81回定時株主総会 譲渡制限付株式を取締役の報酬等の額の 役２名を除く）６
株式報酬
（2022年３月30日）
範囲内（年額280百万円以内）かつ付与上 名
限年間15万株以内で付与する。
監査役 監査役４名
第66回定時株主総会
基本報酬 報酬等の額は年額60百万円以内とする。
（2007年６月26日）
（注）第82期（2022年12月期）の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、取締役
に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を廃止しました。今後、取締役に対するス
トックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行ないません。
なお、同ストックオプション（新株予約権）制度を承認した株主総会の決議に関する事項は次のとおりです。
2012年６月26日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、株式報酬
型ストックオプション（新株予約権）を発行上限年20個かつ取締役の報酬等の額の範囲内（年額280百万円以内）
で付与することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の員数は６名で
す。また、2014年６月25日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の
発行上限数を年20個から年40個に改定しました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の
員数は５名です。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］
ⅰ）報酬等決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2022年２月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式（RS）報酬制度の導入に係る内容の改定を行なっていま
す。
ⅱ）報酬等決定方針の内容の概要
当社は、堅実な単年度の業績の積み上げが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考
えており、単年度ごとに業績・実績等を振り返り、その対価として金銭報酬と株式報酬を支給することが取締役の
職責と貢献意欲を高めるうえで適切であると考えています。
当該方針に基づき策定した支給基準を過半数が独立社外役員で構成される指名・報酬委員会に諮問し、その妥当
性についての審議・答申を受けた後、それぞれの取締役の報酬の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任す
ることが決議されることを条件として、代表取締役社長が上記の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価
し決定しています。
区分 報酬等の構成・支給基準
取締役
報酬は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金銭
報酬）及び中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成する。
[基本報酬]取締役の役位と職務に応じて決定する。
[期末賞与]単年度の業績、次期の業績見込みなどの業績に関する事項のほか、過去の支払い実
績、取締役の役位、貢献度等を総合的に勘案する。当該報酬は１年間の任期の終
了後に支給する。
[株式報酬]業績等を踏まえて支給の有無を決定する。支給する場合には、取締役の役位に応じ
た支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、１年間の任期の開始後
に退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を支給する。
社外取締役 報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行なう観点から、基本
報酬のみで構成する。
ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長に委任する権限の内容は次のとおりです。
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- 当事業年度の初日に在任する、及び当事業年度中選任された社外取締役を含む取締役に対して支給する当事業
年度４月（又は取締役に就任した月）から翌年度３月までの報酬額
- 当事業年度の初日に在任する、及び当事業年度中選任された社外取締役を除く取締役に対して支給する当事業
年度に係る株式報酬額
- 前事業年度中に在任した取締役のうち、社外取締役を除く取締役に対して支給する前事業年度に係る取締役の
賞与額
なお、監査役の報酬等は監査役及び監査役会の役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成し、各監査役の個
別の報酬等の額は監査役会における監査役の協議により決定しています。
ⅳ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方法が取締役会で決議さ
れた決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
ⅴ）非金銭報酬等に関する事項
［株式報酬に関する事項］
社外取締役を除く取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上及び株主との一層の価値共有を目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を支給します。
当該株式報酬は、１事業年度の業績等に連動する報酬であり、当該期間の業績等を踏まえて支給の有無を決定
し、支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、支給する
株式数を決定します。
対象取締役に支給する当社の普通株式の総数は年間15万株以内、その金額は年額280百万円以内とし、対象取締
役は、株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する
日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
る
報酬等の総額
役員区分 役員の員
（百万円）
左記のうち、
数
基本報酬 賞与 株式報酬
非金銭報酬等
（名）
取締役
154 91 50 13 13 8
（社外取締役を除く。）
監査役
29 29 3
- - -
（社外監査役を除く。）
33 33 5
社外役員 - - -
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬13百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載していませ
ん。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容
１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有
することがあります。
２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴う
さまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等につい
て定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。
３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念
が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 5,592
非上場株式
24 11,526
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
5 422
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,077,602 1,077,602
日揮ホールディング
取引関係の維持・強化のため保有。 有
ス㈱
1,890 1,051
240,400 240,400
岩谷産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,377 1,395
381,650 381,650
太平電業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,205 1,072
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
151,000 151,000
㈱ダイフク 取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,002 1,451
292,000 292,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
970 1,006
242,600 242,600
日本光電工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
766 793
148,600 148,600
オークマ㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
734 752
241,900 241,900
新日本空調㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
451 558
148,800 148,800
因幡電機産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
407 395
489,220 489,220
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャル・グループ
393 306
59,400 59,400
東京応化工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
388 418
72,500 72,500
㈱北國フィナンシャ
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
ルホールディングス
326 173
取引関係の維持・強化のため保有してお
188,050 318,650
西華産業㈱
りますが、当事業年度に一部売却を実施 有
293 509
しております。
178,600 178,600
シンフォニアテクノ
取引関係の維持・強化のため保有。 有
ロジー㈱
262 231
250,500 250,500
㈱しずおかフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャルグループ
248 207
155,907 155,907
サンワテクノス㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
237 260
75,400 75,400
三信電気㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
170 108
75,356 75,356
㈱みずほフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャルグループ
131 109
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
MS&ADインシュアラ
27,759 27,759
ンスグループホール
取引関係の維持・強化のため保有。 有
112 96
ディングス㈱
36,400 36,400
三菱鉛筆㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
50 44
取引関係の維持・強化のため保有してお
8,891 12,891
三井住友トラスト
りますが、当事業年度に一部売却を実施 有
ホールディングス㈱
38 49
しております。
33,000 33,000
東亜ディーケーケー
取引関係の維持・強化のため保有。 有
㈱
26 28
14,300 14,300
㈱東京自働機械製作
取引関係の維持・強化のため保有。 有
所
25 23
10,000 10,000
水道機工㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
12 18
取引関係の維持・強化のため保有してお
38,300
-
大同特殊鋼㈱
りましたが、当事業年度に売却を実施し 無
158
-
ております。
取引関係の維持・強化のため保有してお
26,200
-
黒田精工㈱
りましたが、当事業年度に売却を実施し 無
61
-
ております。
取引関係の維持・強化のため保有してお
10,000
-
岩崎通信機㈱
りましたが、当事業年度に売却を実施し 無
8
-
ております。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容」に記載の通り実施しております。
（注）２．㈱静岡銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループ
を設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式1株につき、㈱しずおかフィナンシャル
グループの普通株式1株の割合で割当を受けております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の
変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入していま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
等を適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行なって
います。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
29,027 48,462
現金及び現金同等物 ７,36
56,532 53,628
営業債権及びその他の債権 ８,36
331 343
その他の短期金融資産 ９,36
46,777 49,100
棚卸資産 10
1,043 726
未収還付法人所得税
5,227 5,694
その他の流動資産 11
138,940 157,955
流動資産合計
非流動資産
55,209 50,971
有形固定資産 12
62,634 33,785
のれん及び無形資産 13
16,135 16,418
使用権資産 15
3,570 3,600
持分法で会計処理されている投資 16
18,298 20,423
長期金融資産 ９,36
3,587 2,792
繰延税金資産 17
585 653
その他の非流動資産 11
160,022 128,646
非流動資産合計
298,963 286,602
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
43,472 10,835
短期借入金 18,36
29,241 29,138
営業債務及びその他の債務 19,36
2,738 2,607
リース負債 15,36
734 637
その他の短期金融負債 20,36
958 1,550
未払法人所得税等
1,202 937
引当金 21
18,338 25,528
その他の流動負債 22
96,686 71,235
流動負債合計
非流動負債
88,703 63,193
長期借入金 18,36
12,544 12,702
リース負債 15,36
654 13
その他の長期金融負債 20,36
2,717 2,340
退職給付に係る負債 23
297 1,863
引当金 21
3,074 19,395
繰延税金負債 17
85 93
その他の非流動負債 22
108,076 99,602
非流動負債合計
204,763 170,837
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金 24
10,976 10,969
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 2,495 △ 7,491
7,662 22,503
その他の資本の構成要素 24
69,509 81,702
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分 92,197 114,227
2,002 1,537
非支配持分
94,199 115,764
資本合計
298,963 286,602
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
167,759 177,109
売上収益 26
△ 116,613 △ 131,465
売上原価 10
51,146 45,643
売上総利益
販売費及び一般管理費 27 △ 48,633 △ 49,100
1,329 38,260
その他の収益 28
△ 717 △ 581
その他の費用 29
3,125 34,222
営業利益
2,128 868
金融収益 30
金融費用 31 △ 1,085 △ 2,645
237
△ 215
持分法による投資損益（△は損失） 16
3,952 32,682
税引前利益
法人所得税費用 17 △ 3,578 △ 18,835
373 13,847
当期利益
当期利益の帰属
221 13,639
親会社の所有者
152 208
非支配持分
373 13,847
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
3.11 195.23
基本的１株当たり当期利益（円） 33
3.10 195.00
希薄化後１株当たり当期利益（円） 33
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
373 13,847
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,048
32 △ 1,636
定する金融資産
211 20
確定給付制度の再測定 32
1
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額 32
1,070
合計 △ 1,426
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,708 13,306
在外営業活動体の換算差額 32
325 581
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 32
533 254
持分法適用会社に対する持分相当額 32
8,568 14,142
合計
7,141 15,213
税引後その他の包括利益
7,514 29,060
当期包括利益
当期包括利益の帰属
7,300 28,637
親会社の所有者に帰属
214 423
非支配持分に帰属
7,514 29,060
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
6,544 10,976 7,162
2021年１月１日 △ 2,495 － △ 5,549
当期利益
211 8,180
△ 1,638
その他の包括利益 32
211 8,180
当期包括利益合計 － － － △ 1,638
自己株式の取得 24
△ 0
配当金 25
△ 211
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ － △ 0 － △ 211 －
6,544 10,976 5,524 2,631
2021年12月31日 △ 2,495 －
当期利益
1,049 20 13,346
その他の包括利益 32
1,049 20 13,346
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 24
△ 5,016
0 2
自己株式の処分 24
配当金 25
18
株式に基づく報酬取引 △ 7
子会社の支配喪失に伴う変動
△ 136 △ 20
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 7 △ 4,996 △ 136 △ 20 －
6,544 10,969 6,437 15,977
2022年12月31日 △ 7,491 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
794 70,501 86,322 1,856 88,179
2021年１月１日 △ 818
221 221 152 373
当期利益
325 7,079 7,079 62 7,141
その他の包括利益 32
325 7,079 221 7,300 214 7,514
当期包括利益合計
自己株式の取得 24
△ 0 △ 0
配当金 25 △ 1,424 △ 1,424 △ 69 △ 1,494
211
△ 211 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 211 △ 1,213 △ 1,425 △ 69 △ 1,494
7,662 69,509 92,197 2,002 94,199
2021年12月31日 △ 492
13,639 13,639 208 13,847
当期利益
581 14,998 14,998 215 15,213
その他の包括利益 32
581 14,998 13,639 28,637 423 29,060
当期包括利益合計
自己株式の取得 24
△ 5,016 △ 5,016
3 3
自己株式の処分 24
配当金 25 △ 1,603 △ 1,603 △ 74 △ 1,677
10 10
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 △ 814 △ 814
157
△ 157 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 157 △ 1,445 △ 6,606 △ 888 △ 7,495
88 22,503 81,702 114,227 1,537 115,764
2022年12月31日
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,952 32,682
税引前利益
9,861 9,817
減価償却費及び償却費
262
減損損失（又は戻入れ） －
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 726
1,075 1,072
支払利息
3,028
為替差損益（△は益） △ 1,751
215
持分法による投資損益（△は益） △ 237
213 561
有形固定資産の除売却損（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） ６、34 － △ 36,882
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,844 △ 4,296
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,200 △ 8,085
1,330 3,955
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
2,278 7,407
契約負債の増減額（△は減少） ４
96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26
1,824
△ 48
その他 ４
8,971 10,217
小計
利息及び配当金の受取額 429 1,188
利息の支払額 △ 1,060 △ 1,066
法人所得税の支払額 ４，17 △ 4,952 △ 2,400
206 446
法人所得税の還付額 ４
3,594 8,384
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 5
21 84
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,302 △ 7,248
329 377
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 921 △ 478
0 0
無形資産の売却による収入
資本性金融商品の取得による支出 △ 2,747 －
422
資本性金融商品の売却による収入 －
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却によ
83,611
34 －
る収入
短期貸付けによる支出 △ 5 △ 10
6 10
短期貸付金の回収による収入
64
－
その他
76,762
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,557
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,158 29,876
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,642 △ 55,604
リース負債の返済による支出 △ 3,084 △ 3,231
8,125 12
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,614 △ 33,042
0
自己株式の売却による収入 24 －
自己株式の取得による支出 24 △ 0 △ 5,016
配当金の支払額 25 △ 1,424 △ 1,603
△ 69 △ 74
非支配持分への配当金の支払額
9,449
財務活動によるキャッシュ・フロー 34 △ 68,683
1,971 2,971
現金及び現金同等物に係る換算差額
457 19,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
28,570 29,027
現金及び現金同等物の期首残高 ７
29,027 48,462
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ
（https://www.nikkiso.co.jp/）で開示しています。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グルー
プ」)は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品
によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業
のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日と
しています。
関係会社の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。
本連結財務諸表は、2023年３月30日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合が
あります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、
その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のう
ち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲－注記「３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・棚卸資産の評価－注記「３ 重要な会計方針 (6) 棚卸資産」
・収益認識－注記「３ 重要な会計方針 (14) 収益」
・非金融資産の減損－注記「３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「14 非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－注記「17 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価－注記「21 引当金」
・確定給付制度債務の測定－注記「23 従業員給付」
・金融商品の公正価値測定－注記「36 金融商品」
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の
影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このよう
な前提を基礎として会計上の見積もりを行なっておりますが、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する
場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３ 重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断にあたっては、そ
の企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可
能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員で占められ
ているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財
務諸表に含まれています。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸
表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的
で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分
と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在
的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸
要素を総合的に勘案して決定しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性の
ある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グルー
プが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業の会計方針は、当
社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異な
る関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調
整を行なっています。当該関連会社の決算日は３月末日です。
持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グ
ループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益の
うち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のそ
の他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社
及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる
超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって
支払う範囲内で損失として計上しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた
負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び
負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資
産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識
しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非
支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を
暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識
される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して取
得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたら
す場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
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共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理していま
す。
(3）外貨換算
当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社
の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。
外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日
の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決
済により生じる換算差額は純損益で認識しています。
連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連絡財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を
表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い
限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累
積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。
在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積
為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債とし
て換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。
(4）金融商品
① 金融資産
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産
に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に
当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
当初認識時に以下の条件をみたすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因
する取引コストを加えた額で当初測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利
益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識
する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみ
たさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コスト
を加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定
し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
2）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止
した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる利得若しく
は損失はその他の包括利益で認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正
価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する
権利が確定した時点に純損益で認職しています。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得若しくは損失は純
損益で認識しています。
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3）償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失
を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用
減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただ
し、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失
の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。
当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場
合は、当該減少額を純損益として戻入れています。
4）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、当初認識時に
公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
2）事後測定
金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却額及び認識が中
止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。
3）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に認識を中止しています。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデ
リバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告
期間末の公正価値で再測定しています。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件をみたしていないものに
ついては、デリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係
る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識していま
す。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えています。
ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件をみたさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使
された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は購入原価、加工費及び
棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資産計上
すべき借入費用が含まれています。
棚卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダストリアル事業本部
の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。
正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控
除して算定しています。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した帳簿価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含ま
れており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会
計処理しています。
有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止
しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として
算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上してい
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ４～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積
もりの変更として将来に向かって適用されます。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記
「３ 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれ
んの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載して
います。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得原価か
ら減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
② 無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示して
います。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ７～10年
・技術資産 ７～17年
・ソフトウェア ５年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変
更として将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累
計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に
又は各資金生成単位で実施しています。
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③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計
上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びそ
の他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生
した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識していま
す。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上していま
す。
(9）リース
リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳
簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じ
て再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得
原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法
にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につい
ては、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減
損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しています。企業結合により取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単
位に配分しています。
当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次
に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れません
が、その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無
を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減
損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として戻入れます。
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(11）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保
有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12）引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をする
ために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる
場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価
値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。
(13）従業員給付
① 退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値
を控除して算定しています。
確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金
数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概
ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時
に純損益で認識しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。
確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えています。
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識して
います。
② その他長期従業員給付
その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件をみたすことにより支払うべき現在の推定
的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見
積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日
を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。
賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的
債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積もられる額を負債として認識しています。
(14）収益
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製
品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収
時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務
を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充
足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自
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の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるもの
であり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて
売 上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上
しています。
(15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で
測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産
の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(16）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは企業結合に
関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識していま
す。
当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決
算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計
上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それら
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な
将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可
能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の
解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、
又は負債が決済される年度の税率を見積もり算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課
税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する
可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(17）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識していま
す。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金
として認織しています。
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(18）配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債とし
て認識しています。
(19）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は市場価格
等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決
定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日で発生したものとして認識しています。
(20）株式報酬
当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の株式報酬は受領し
た役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。算定された役
務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰
属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
４ 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額」
は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた2,278百万円は「契約負債の増減額」として組替えております。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」に含めていた「法人所
得税の還付額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人所得税の支払額」に表示していた206百万円は「法人所得税の還付額」として組替えております。
５ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループは
これらを早期適用していません。これらの基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
単一の取引から生じた資産及び負債に係
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期
る繰延税金の会計処理の明確化
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６ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２
つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、液化ガ
スに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工
業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及
びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及
びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及
び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及びCRRT（急性血液浄化療法）に関連
した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、空間除菌消臭装置、オゾン水手洗い装置、マイクロ波外科手術
用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。
なお、当連結会計年度において、当社の工業部門の連結子会社であったLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を譲渡
しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会社６社を含みます。詳細は、注記
「34 キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「３ 重要な会計方針」
に記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
94,623 73,136 167,759 167,759
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
1,924 6 1,931
△ 1,931 －
収益又は振替高
96,547 73,143 169,691 167,759
計 △ 1,931
4,315 3,044 7,360 3,125
セグメント利益 △ 4,235
その他の項目
2,128
金融収益
金融費用 △ 1,085
持分法による投資損益
△ 215
（△は損失）
3,952
税引前利益
その他の損益項目
6,355 2,801 9,156 705 9,861
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,942百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△293
百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
３．減損損失が全社部門の有形固定資産に224百万円、医療部門ののれんに38百万円計上されています。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
101,870 75,239 177,109 177,109
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
512 4 517
△ 517 －
収益又は振替高
102,383 75,243 177,627 177,109
計 △ 517
2,923 1,866 32,355 34,222
セグメント利益 △ 1,056
その他の項目
868
金融収益
金融費用 △ 2,645
持分法による投資損益
237
（△は損失）
32,682
税引前利益
その他の損益項目
4,959 3,193 8,152 1,665 9,817
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△4,825百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、298百
万円はセグメント間取引消去で、36,882百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
日本 63,474 61,945
アジア 43,401 51,680
北アメリカ 23,111 30,653
ヨーロッパ 32,737 26,045
その他 5,033 6,785
計 167,759 177,109
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
日本 44,649 45,591
アジア 16,892 16,271
北アメリカ 43,251 38,804
ヨーロッパ 29,682 1,122
その他 88 40
計 134,565 101,829
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金
資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略していま
す。
７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 29,027 48,462
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 47,178 44,038
契約資産 9,352 8,732
その他 848 1,109
貸倒引当金 △847 △251
計 56,532 53,628
（注）１．連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
２．信用リスク管理については注記「36 金融商品」を参照下さい。
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９ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
預金 290 225
デリバティブ － 12
その他 42 105
貸倒引当金（注） △0 △0
計 331 343
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式 17,443 19,123
デリバティブ － 129
その他 861 1,246
貸倒引当金（注） △7 △75
計 18,298 20,423
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
20,286 16,779
製品及び商品
10,421 10,471
仕掛品
16,069 21,848
原材料及び貯蔵品
46,777 49,100
計
（注）１．売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度114,995百万円、当連結会計年度128,201百万円で
す。
２．売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度1,169百万円、当連結会計年度4,895百万円
です。
３．売上原価に計上した棚卸資産の評価減の戻入れの金額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度8百万
円です。この評価減の戻入れは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における正味実現可能価額が増加
したことによるものです。
４．負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
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11 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未収還付消費税等 2,483 2,135
前渡金 1,067 1,924
前払費用 1,333 1,488
その他 342 146
計 5,227 5,694
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期前払費用 561 640
その他 24 13
計 585 653
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12 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
前連結会計年度期首(2021年１月１日)
取得原価 5,761 44,880 32,924 12,511 7,360 103,438
減価償却累計額及び減損損失累計額 △127 △20,755 △24,236 △9,839 － △54,958
帳簿価額 5,633 24,125 8,687 2,672 7,360 48,480
前連結会計年度(2021年12月31日)
5,811 53,026 38,625 12,883 2,753 113,100
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 130 △ 22,384 △ 25,473 △ 9,902 － △ 57,890
5,681 30,641 13,151 2,981 2,753 55,209
帳簿価額
当連結会計年度(2022年12月31日)
4,209 48,912 40,460 11,097 5,992 110,671
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 103 △ 22,583 △ 28,063 △ 8,949 － △ 59,699
4,106 26,328 12,396 2,147 5,992 50,971
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
2021年１月１日 5,633 24,125 8,687 2,672 7,360 48,480
取得 － 2,544 6,110 1,190 1,505 11,351
売却又は処分 － △93 △194 △56 △1 △346
科目振替（注）１ － 5,418 662 108 △6,189 －
減価償却費（注）２ － △1,859 △2,567 △965 － △5,393
減損損失 － △223 △0 △0 － △224
外貨換算差額 47 733 442 75 124 1,423
その他 － △3 10 △42 △46 △81
2021年12月31日 5,681 30,641 13,151 2,981 2,753 55,209
取得 3 617 1,184 759 4,911 7,474
売却又は処分 △272 △124 △12 △159 △46 △615
科目振替（注）１ 66 65 1,146 371 △1,651 －
減価償却費（注）２ － △1,820 △2,862 △933 － △5,616
連結除外 △1,463 △3,849 △1,012 △1,083 △49 △7,456
外貨換算差額 90 1,297 803 137 192 2,521
その他 － △498 △1 73 △117 △544
2022年12月31日 4,106 26,328 12,396 2,147 5,992 50,971
（注）１．建設仮勘定の完成時の振替です。
２．有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
(2）コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント 437 652
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13 のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
顧客関連 ソフトウェ その他
商標権 技術資産
資産 ア （注）１
前連結会計年度期首(2021年１月１日)
取得価額 47,672 4,995 4,724 3,337 4,008 3,034 67,774
償却累計額及び減損損失累計額 － △813 △3,028 △830 △2,726 △1,284 △8,683
帳簿価額 47,672 4,181 1,696 2,507 1,282 1,750 59,090
前連結会計年度(2021年12月31日)
50,699 5,493 4,556 3,709 4,357 3,795 72,611
取得価額
償却累計額及び減損損失累計額 △ 38 △ 866 △ 3,199 △ 1,195 △ 3,151 △ 1,526 △ 9,977
50,661 4,627 1,357 2,513 1,206 2,268 62,634
帳簿価額
当連結会計年度(2022年12月31日)
23,212 4,782 2,147 4,279 2,420 3,175 40,018
取得価額
償却累計額及び減損損失累計額 △ 38 △ 293 △ 1,305 △ 1,695 △ 1,669 △ 1,231 △ 6,232
23,174 4,489 842 2,584 751 1,943 33,785
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
顧客関連 ソフトウェ その他
商標権 技術資産
資産 ア （注）１
2021年１月１日 47,672 4,181 1,696 2,507 1,282 1,750 59,090
取得 － 30 － － 316 574 921
売却又は処分 － △0 － － △0 － △0
科目振替（注）２ － － － － 164 △164 －
償却費（注）３ － △11 △457 △259 △612 △27 △1,369
減損損失 △38 － － － － － △38
外貨換算差額 3,026 426 118 265 11 51 3,899
その他 － － － － 45 84 130
2021年12月31日 50,661 4,627 1,357 2,513 1,206 2,268 62,634
取得 － － － － 283 195 478
売却又は処分 － － － － △13 △360 △374
科目振替（注）２ － － － － 25 △25 －
償却費（注）３ － △11 △296 △310 △452 △12 △1,083
連結除外 △32,371 △733 △380 － △194 △157 △33,837
外貨換算差額 4,884 608 161 380 19 38 6,093
その他 － △0 － － △121 △2 △124
2022年12月31日 23,174 4,489 842 2,584 751 1,943 33,785
（注）１．ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。
２．ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。
３．償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
４．所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
５．個別に重要な無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,610百万円、当連結会計年
度末4,482百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しています。
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(2）研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結
損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発支出 2,454 1,918
14 非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された重要な減損損失はありません。
(2）減損テスト
① のれん
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行
なっています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分さ
れているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は49,575百万円、当連結会計年度末は21,960百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により
承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率
で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、前連結会計年度は2.7％、当連結会計年度は2.5％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.7％、当連結会計年度は
8.2％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
② のれん以外
前連結会計年度及び当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、
新型コロナウイルス感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として継続的に営業損失を計上していることから同
事業に係る固定資産（前連結会計年度14,313百万円、当連結会計年度13,591百万円）に減損の兆候が認められたた
め、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画
を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引
いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、前連結会計年度は3.6%、当連結会計年度は4.0％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は6.3%、当連結会計年度は
6.5％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
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15 リース取引
(1）使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
前連結会計年度期首(2021年1月1日）
取得原価 1,946 22,547 2,030 581 27,105
減価償却累計額及び減損損失累計額 △295 △9,980 △1,032 △323 △11,633
帳簿価額 1,650 12,566 997 257 15,471
前連結会計年度(2021年12月31日）
取得原価 2,155 24,415 2,108 602 29,282
減価償却累計額及び減損損失累計額 △379 △11,254 △1,115 △396 △13,147
帳簿価額 1,775 13,160 993 206 16,135
当連結会計年度(2022年12月31日）
取得原価 2,036 23,149 1,506 181 26,873
減価償却累計額及び減損損失累計額 △439 △9,152 △760 △102 △10,454
帳簿価額 1,596 13,996 746 78 16,418
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
2021年１月１日 1,650 12,566 997 257 15,471
取得 18 3,867 413 28 4,327
処分 － △1,475 △12 △10 △1,498
減価償却費 △47 △2,559 △394 △97 △3,099
外貨換算差額 163 381 △22 32 553
その他 △8 381 11 △5 379
2021年12月31日 1,775 13,160 993 206 16,135
取得 － 5,353 327 19 5,700
処分 △20 △1,698 △7 － △1,725
減価償却費 △55 △2,727 △292 △41 △3,117
連結除外 △481 △1,383 △290 △102 △2,257
外貨換算差額 268 1,371 19 13 1,673
その他 109 △80 △2 △16 10
2022年12月31日 1,596 13,996 746 78 16,418
(2）借手のリース料の費用処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
短期リース 299 68
少額資産リース 186 114
変動リース 51 37
（注）１．これらの将来キャッシュ・アウトフローはリース負債の測定に反映されていません。
２．変動リースは、貸手との契約でリースしている固定資産の使用量等に応じてリース料を支払うこととなって
いるものです。なお、当社グループのリースの中で重要な変動リースはありません。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契
約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所、従業員社宅及び倉庫に係る不動産
リースに含まれており、その多くは、一定期間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前まで
に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行なうオプションとなっております。借手が契約しているがまだ
開始していないリースで重要なものはありません。リースにより課されている重要な制限又は特約はありません。
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(3）リース負債の期日別残高
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
15,283 16,265 2,881 6,795 6,588
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
15,310 16,286 2,738 6,115 7,432
16 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の投資の帳簿価額及び要約財務情報はそれぞれ以下のとおりです。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(1）関連会社に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資の帳簿価額 502 674
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益 107 190
その他の包括利益 △2 34
当期包括利益 計 104 224
(2）共同支配企業に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資の帳簿価額 3,068 2,926
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益 △322 47
その他の包括利益 534 222
当期包括利益 計 211 269
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17 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
期首残高 括利益にお 外貨換算額 その他 期末残高
じて認識
いて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 260 △19 － 20 △0 261
棚卸資産 796 490 － 3 △6 1,284
未払費用 776 171 － 27 38 1,013
引当金 377 △71 － 14 △10 308
退職給付に係る負債 703 △8 △91 2 0 606
税務上の繰越欠損金 2,752 410 － 86 △0 3,250
その他 883 △64 △143 58 169 903
計 6,551 908 △235 213 192 7,629
繰延税金負債
棚卸資産 △116 △3 － △13 － △133
有形固定資産 △744 △356 － △30 △75 △1,207
無形資産 △1,829 △479 － △187 △19 △2,515
資本性金融商品投資 △3,158 － 765 － － △2,393
固定資産圧縮積立金 △539 26 － － － △513
その他 △198 55 － △43 △165 △352
計 △6,587 △758 765 △274 △261 △7,116
純額 △36 150 529 △61 △69 513
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包
外貨
期首残高 通じて 括利益にお 連結除外 その他 期末残高
換算額
認識 いて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 261 49 － △109 29 － 230
△433
棚卸資産 1,284 865 － 7 135 1,859
－
資本性金融商品投資 － － 314 － － 314
－
未払費用 1,013 5 － 48 △10 1,057
△234
引当金 308 152 － 15 △0 242
△74
退職給付に係る負債 606 26 △2 11 △0 567
△146
税務上の繰越欠損金 3,250 706 － 186 － 3,995
△119
その他 903 384 △208 17 125 1,103
△1,118
計 7,629 2,190 103 316 250 9,372
繰延税金負債
0
棚卸資産 △133 19 － △21 △137 △272
357
有形固定資産 △1,207 △343 － △62 △88 △1,344
373
無形資産 △2,515 △594 － △341 △16 △3,095
－
資本性金融商品投資 △2,393 － △866 － － △3,259
－
固定資産圧縮積立金 △513 20 － － － △492
－
外国子会社合算税制 － △17,295 － － － △17,295
329
その他 △352 43 △47 △4 △183 △215
1,061
計 △7,116 △18,149 △914 △430 △426 △25,975
△57
純額 513 △15,959 △810 △113 △175 △16,603
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 3,587 2,792
繰延税金負債 △3,074 △19,395
純額 513 △16,603
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産について
は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現
する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
将来減算一時差異 17,340 22,525
税務上の繰越欠損金 4,349 7,738
繰越税額控除 250 230
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 160 259
２年目 259 68
３年目 68 85
４年目 85 1,145
５年目以降 3,776 6,180
計 4,349 7,738
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 56 181
２年目 181 11
３年目 11 37
４年目 － －
５年目以降 － －
計 250 230
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ43,845百万円及び17,497百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期を
コントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識
していません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 3,729 2,875
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △50 17,382
税率の変更 14 △9
△114 △1,413
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金費用 計
△150 15,959
法人所得税費用 計 3,578 18,835
その他の包括利益に係る法人所得税 △529 871
当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便
益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞ
れ24百万円及び46百万円です。
前連結会計年度において、当社の連結子会社に対する法人所得税について税務当局からの更正による追徴請求を受
けたことに伴い、1,768百万円を当期税金費用に計上しました。当社グループとしては、引続き審査請求を含め正当
性を主張して参ります。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額
は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.9 0.4
課税所得計算上加算されない収益 △0.9 △0.5
税額控除 △1.6 △0.2
海外子会社の適用税率差異 △1.3 2.5
過年度法人税等 46.3 △0.8
持分法投資損益 1.7 △0.1
税率変更による影響 △0.0 △0.0
未認識の繰延税金資産 14.2 2.8
関係会社株式売却益 － 22.7
その他 △0.3 0.2
平均実際負担税率 90.5 57.6
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18 借入金
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） 返済期限
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（注）２
無担保
短期借入金 27,486 2,168 4.7
１年内返済予定長期借入金 15,985 8,667 0.6
長期借入金 88,703 63,193 0.8 2024年３月～2033年９月
計 132,175 74,028
（注）１．当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を
受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会計年
度を通じて当該資本規制は遵守されています。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2）担保に供している資産
借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保の設定又は保証の差
入を行なうこと、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有
していることが規定されています。
19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金 26,007 26,860
その他 3,233 2,278
計 29,241 29,138
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
預り金 678 636
デリバティブ負債 56 1
その他 0 －
計 734 637
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
デリバティブ負債 653 12
その他 0 0
計 654 13
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21 引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 計
2022年１月１日 162 799 286 250 1,499
期中増加額 366 507 1,360 352 2,586
期中減少額（目的使用） △150 △388 － △207 △746
期中減少額（戻入） － △116 － △13 △130
割引計算の期間利息費用 － － 4 － 4
連結除外 △19 △310 － △235 △565
外貨換算差額 2 84 34 29 150
2022年12月31日 362 575 1,686 176 2,800
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動負債 1,202 937
非流動負債 297 1,863
計 1,499 2,800
引当金の主な内容は以下のとおりです。
(1）受注損失引当金
顧客から受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(2）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額
を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(3）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準
じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積もり計上しています。これらは主
に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
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22 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約負債 7,745 12,699
未払費用 6,845 9,850
未払賞与 1,875 1,333
未払有給休暇 988 879
その他 883 765
計 18,338 25,528
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期従業員債務 70 78
その他 14 14
計 85 93
23 従業員給付
(1）退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を
設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積してい
ます。
当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関す
る業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加
入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行なう責任を負っています。国
内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行ない、積立
基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度
債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒
されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく
策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付
等の支払を将来にわたり確実に行なうため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持する
ように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。
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① 確定給付制度
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
確定給付制度債務の期末残高 15,027 13,215
制度資産の期末残高 12,309 10,874
確定給付制度債務及び資産の純額 2,717 2,340
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,717 2,340
（ⅱ）確定給付制度債務の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高 15,641 15,027
勤務費用 529 619
確定給付制度債務に関する利息費用 81 76
数理計算上の差異（人口統計上） 121 △13
数理計算上の差異（財務上） △275 △1,013
給付支払額 △1,098 △854
連結除外 － △733
その他 27 108
確定給付制度債務の期末残高 15,027 13,215
（ⅲ）制度資産の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
制度資産の期首残高 12,613 12,309
制度資産に対する利息収益 73 76
利息以外の制度資産に係る収益 149 △1,002
拠出額（注） 514 532
給付支払額 △1,048 △808
連結除外 － △249
その他 7 16
制度資産の期末残高 12,309 10,874
（注）当社グループの翌期に予定される会社拠出掛金の金額は564百万円です。
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（ⅳ）制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
活発な市場に 活発な市場に
活発な市場に 活発な市場に
資産分類
おける公表市 おける公表市
おける公表市 おける公表市
計 計
場価格がない 場価格がない
場価格がある 場価格がある
もの もの
もの もの
資本性金融商品
国内株式 259 － 259 303 － 303
海外株式 164 － 164 159 － 159
合同運用（国内） － 541 541 － 2,006 2,006
合同運用（海外） 67 2,457 2,524 85 1,551 1,637
資本性金融商品 計 490 2,999 3,490 547 3,558 4,106
負債性金融商品
国内債券 792 38 830 536 － 536
海外債券 432 － 432 368 8 376
合同運用（国内） － 2,783 2,783 － 1,768 1,768
合同運用（海外） － 1,388 1,388 － 1,093 1,093
負債性金融商品 計 1,224 4,210 5,434 904 2,870 3,775
その他(注) 254 3,130 3,384 13 2,980 2,993
計 1,969 10,340 12,309 1,465 9,409 10,874
（注） その他には、主として現金同等物が含まれています。
（ⅴ）数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.5 1.3
（ⅵ）感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとお
りです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・
フロー情報のすべての影響は考慮していません。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 580百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 539百万円の減少
（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は13.5年、当連結会計年度は9.4年です。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における
確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ1,507百万円及び1,329百万円です。
(2）従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ44,798
百万円及び45,026百万円で、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しています。
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24 資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 249,500,000 74,286,464
増減 － －
前連結会計年度末（2021年12月31日） 249,500,000 74,286,464
増減 － －
当連結会計年度末（2022年12月31日） 249,500,000 74,286,464
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっています。
(2）資本剰余金
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りは資本剰余金に含まれている
資本準備金に組み入れることができると規定されています。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分
です。
(3）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式
を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定めら
れた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 3,038,263 2,495
増減（注）１ 390 0
前連結会計年度末（2021年12月31日） 3,038,653 2,495
増減（注）２ 5,086,136 4,996
当連結会計年度末（2022年12月31日） 8,124,789 7,491
（注）１．単元未満株式の買取による増加390株です。
２．2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく取得5,110,800株、単元未満株式の買取による増加336株、ス
トック・オプションの権利行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少22,000株です。
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(4）利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨である日本円に換算
することによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
25 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 712 10.00 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
2021年８月12日
普通株式 712 10.00 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 712 10.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
2022年８月15日
普通株式 890 12.50 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとお
りです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 利益剰余金 827 12.50 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
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26 売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 83,437 － 83,437
航空宇宙 9,690 － 9,690
メディカル － 73,136 73,136
その他 1,494 － 1,494
合計 94,623 73,136 167,759
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 88,254 － 88,254
航空宇宙 11,955 － 11,955
メディカル － 75,239 75,239
その他 1,661 － 1,661
合計 101,870 75,239 177,109
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前
受金に対して契約負債を計上しています。
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月１日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 43,847 47,178 44,038
契約資産 8,067 9,352 8,732
契約負債 5,351 7,745 12,699
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度は4,944百万円、当連結会計年
度は7,936百万円です。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。当社グループの残存履行義務の多くは期末日から１年以内に
売上収益が実現しますが、工業部門の大型のポンプ及びシステム製品については１年を超えて売上収益が実現するもの
があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
工業部門 64,933 72,675
医療部門 6,089 6,522
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しております。
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27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
23,537 23,713
従業員給付費用
4,824 4,803
運送費及び保管費
4,337 4,658
減価償却費
1,237 1,542
旅費交通費
2,103 1,545
研究開発費
978 725
販売手数料
11,614 12,112
その他
48,633 49,100
計
28 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
187 10
固定資産処分益
228 232
受取賃貸料
147 249
補助金収入
500
ライセンス使用許諾収入（注）１ －
353
還付金 －
36,882
関係会社株式売却益（注）２ －
266 531
その他
1,329 38,260
計
（注）１．工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である
福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるもので
す。
２．工業部門セグメントにおいて、当社の連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式をアトラスコプ
コ（Atlas Copco AB）に譲渡したことによる売却益です。
29 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
401 571
固定資産処分損
262
減損損失 －
53 9
その他
717 581
計
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30 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取利息
51 106
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
295 619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,675
為替差益 －
127
受取保険金 －
106 15
その他
2,128 868
計
31 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払利息及び割引料
892 884
償却原価で測定する金融負債
162 162
リース負債
16 15
確定給付制度の純利息
3 9
その他
1,405
為替差損 －
10 168
その他の金融費用
1,085 2,645
計
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32 その他の包括利益
その他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 △2,401 1,660
法人所得税 765 △611
計 △1,636 1,048
確定給付制度の再測定
当期発生額 303 23
法人所得税 △91 △2
計 211 20
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1 1
計 △1 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 7,708 15,385
純損益への組替額 － △2,078
計 7,708 13,306
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
当期発生額 469 837
法人所得税 △143 △256
計 325 581
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 533 254
計 533 254
税引後その他の包括利益 計 7,141 15,213
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33 １株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 221 13,639
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後当期利益（百万円） 221 13,639
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,248 69,860
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 86 84
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,334 69,944
基本的１株当たり当期利益（円） 3.11 195.23
希薄化後１株当たり当期利益（円） 3.10 195.00
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
34 キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
短期借入金 9,502 17,516 － － 468 － 27,486
長期借入金 108,078 △3,488 － － 98 － 104,689
リース負債 14,691 △3,084 4,282 － 451 △1,058 15,283
デリバティブ負債 1,179 － － △469 － － 710
（注） その他には償却原価による変動等が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
短期借入金 27,486 △25,728 － － 408 2 2,168
長期借入金 104,689 △33,029 － － 196 4 71,860
リース負債 15,283 △3,231 5,688 － 460 △2,891 15,310
デリバティブ資産 － － － 141 － － 141
デリバティブ負債 710 － － △696 － － 13
（注） その他には連結除外によるリース負債の減少2,115百万円や償却原価による変動等が含まれています。
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(2）子会社の売却による収入
2022年８月１日に当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株
式をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）に譲渡し
ました。本株式譲渡によりLEWA GmbH及びGeveke B.V.の所有株式割合は100％から０％となり、当社グループの連結
範囲から除外しました。
① 支配を喪失した子会社に関連する資産、負債
（単位：百万円）
支配喪失日
（2022年８月１日）
現金及び現金同等物 13,348
営業債権及びその他の債権 10,344
棚卸資産 8,364
有形固定資産 7,456
のれん及び無形資産 33,837
使用権資産 2,257
その他 3,820
資産合計 79,430
営業債務及びその他の債務 5,781
リース負債 2,115
引当金 553
退職給付に係る負債 484
その他 8,900
負債合計 17,835
② 子会社の支配喪失に伴う収支
（単位：百万円）
支配喪失日
（2022年８月１日）
受取対価 96,959
支配喪失した子会社の現金及び現金同等物 △13,348
子会社の支配喪失に伴う収支 83,611
35 株式報酬
当社グループは当社の取締役会決議に基づき、一部の役職員に対して、当社グループの中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）を採用しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において持分決済型の株式報酬から生じた負債並びに計上された費用はあ
りません。
(1）ストック・オプション制度の内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月２日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2012年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2012年７月19日～2042年７月18日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月１日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2013年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年７月19日～2043年７月18日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2014年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年７月24日～2044年７月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 28,000株
付与日 2015年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年７月24日～2045年７月23日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年４月４日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2016年４月21日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月22日～2046年４月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 34,000株
付与日 2017年４月28日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年４月29日～2047年４月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2018年４月27日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年４月28日～2048年４月27日
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,000株
付与日 2019年４月24日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月25日～2049年４月24日
(2）ストック・オプションの数
（単位：株式数）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首未行使残高 87,000 87,000
－ －
付与
－ △3,000
行使
－ －
失効
－ －
満期消滅
期末未行使残高 87,000 84,000
期末行使可能残高 － －
（注）１．加重平均行使価格はいずれも１円です。
２．当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は916円です。
３．前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それ
ぞれ24.6年、23.5年です。
(3）オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
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36 金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 29,027 48,462
営業債権及びその他の債権 56,532 53,628
その他 1,013 1,293
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 141
その他 172 208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式 17,443 19,123
計 104,190 122,858
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
銘柄 金額
山東威高血液浄股份有限公司 3,208
FirstElement Fuel, Inc.
2,875
㈱ダイフク 1,451
岩谷産業㈱ 1,395
太平電業㈱ 1,072
日揮ホールディングス㈱ 1,051
住友不動産㈱ 1,006
日本光電工業㈱ 793
オークマ㈱ 752
新日本空調㈱ 558
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
銘柄 金額
山東威高血液浄股份有限公司 5,565
FirstElement Fuel, Inc.
1,962
日揮ホールディングス㈱ 1,890
岩谷産業㈱ 1,377
太平電業㈱ 1,205
㈱ダイフク 1,002
住友不動産㈱ 970
日本光電工業㈱ 766
オークマ㈱ 734
新日本空調㈱ 451
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 0 30
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 295 589
計 295 619
保有資産の効率化及び有効活用を図るためその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行
なっています。期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る情報は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売却日時点の公正価値 － 422
累積利得・損失（△） － 196
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後） － 136
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 132,175 74,028
営業債務及びその他の債務 29,241 29,138
リース負債 15,283 15,310
その他 679 637
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 710 13
計 178,089 119,128
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に
対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に
立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向
け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは2022年12月31日現在、外部から資本規制を
受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリス
ク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理につ
いては、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
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① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。ま
た、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽
減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なってお
り、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化
等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻
く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有
する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行とみなしています。
（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにお
いて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
延滞なし 1,383 － 45,613 46,996
１ヵ月以内 0 － 5,285 5,286
１ヵ月超２ヵ月以内 17 － 1,698 1,715
２ヵ月超３ヵ月以内 15 － 1,167 1,182
３ヵ月超 68 － 2,774 2,843
計 1,485 － 56,538 58,024
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
延滞なし 1,733 － 46,332 48,066
１ヵ月以内 3 － 2,334 2,337
１ヵ月超２ヵ月以内 0 － 1,355 1,356
２ヵ月超３ヵ月以内 4 － 551 556
３ヵ月超 71 － 2,203 2,275
計 1,814 － 52,778 54,592
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（ⅱ）貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループで
は、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
2021年１月１日 4 － 829 833
期中増加額 0 － 362 363
期中減少額（目的使用） － － △153 △153
期中減少額（戻入） △4 － △246 △251
その他 1 － 62 63
2021年12月31日 1 － 853 855
期中増加額 13 － 216 230
期中減少額（目的使用） － － △26 △26
期中減少額（戻入） △7 － △93 △100
連結除外 － － △704 △704
その他 △0 － 74 74
2022年12月31日 7 － 320 327
② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達してい
ますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理
しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
借入金 132,175 132,211 43,472 49,423 39,316
営業債務及びその他の債務 29,241 29,241 29,241 － －
その他 679 679 678 0 0
デリバティブ金融負債
デリバティブ 710 710 56 105 548
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
借入金 74,028 74,030 10,835 47,659 15,535
営業債務及びその他の債務 29,138 29,138 29,138 － －
その他 637 637 636 0 0
デリバティブ金融負債
デリバティブ 13 13 1 12 －
（注） リース負債の期日別残高については注記「15 リース取引」を参照下さい。
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流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性
リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
信用枠 42,701 41,267
借入実行残高 △36,256 △14,467
未実行残高 6,445 26,800
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッ
シュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて
主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基
づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
各連結会計年度において、米ドル及びユーロに対して日本円が１%円高になった場合に税引前利益に与える影響
は以下のとおりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに１%の変動を調整して換算しており、その他の変動
要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前利益
米ドル △126 △172
ユーロ △74 742
④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するた
め、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変
動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期
性負債を固定金利の長期性負債としています。
当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施してお
り、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を
行なっています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１%上昇し
た場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）
は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融
商品の正味残高に１%を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前利益 △243 △9
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期中長期的な
経済合理性や取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなくこれらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしませ
ん。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の
影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産として指定しているため、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響は
ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前その他の包括利益 △112 △115
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(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その
内容は「３ 重要な会計方針 (19)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとお
りです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契
約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 104,689 104,803 71,860 71,224
（注） 借入金の公正価値の測定レベルはレベル２です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、
以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示され
た観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に
基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価
値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象と
なる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果に
ついては上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観
察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産
倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 40 40
長期金融資産
投資有価証券 11,291 － 6,152 17,443
その他 － 24 108 132
資産 計 11,291 24 6,301 17,616
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 56 － 56
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 653 － 653
負債 計 － 710 － 710
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
その他 － － 103 103
長期金融資産
投資有価証券 11,526 － 7,597 19,123
ヘッジ指定されたデリバティブ － 129 － 129
その他 － 29 75 104
資産 計 11,526 170 7,776 19,473
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 1 － 1
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
負債 計 － 13 － 13
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 5,670 6,301
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △2,084 1,446
購入 2,763 192
売却 △49 △111
レベル３へ(からの)振替 － －
その他 － △53
期末 6,301 7,776
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(4）ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の変動は、その他の包括利益と
して処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関し
て純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2025年３月から2033年５月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 ヘッジ非有効部分の計算に
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債
の表示科目 用いた公正価値変動
その他の短期金融負債
金利リスク 金利スワップ 38,016 － 710 469
その他の長期金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 ヘッジ非有効部分の計算に
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債
の表示科目 用いた公正価値変動
その他の短期金融資産
長期金融資産
金利リスク 金利スワップ 22,789 141 12 837
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
② ヘッジ対象
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ対象
用いた公正価値変動 剰余金
金利リスク 借入金 469 △492
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ対象
用いた公正価値変動 剰余金
金利リスク 借入金 837 88
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
金利リスク 金利スワップ 469 － －
（注） 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
金利リスク 金利スワップ 837 － －
（注） 税効果調整前の金額です。
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37 関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 4,026 営業債権 1,133
ライセンス使用許諾収入 500 － －
共同支配企業
業務受託料の受取 1,007 － －
物品の購入 2,287 営業債務 2
物品の販売 551 営業債権 917
物品の購入 160 営業債務 10
関連会社
業務委託料の支払 87 営業債務 19
資金の預り 0 預り金 103
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 5,958 営業債権 888
共同支配企業
業務受託料の受取 1,023 － －
物品の購入 447 営業債務 3
物品の販売 619 営業債権 780
物品の購入 182 営業債務 13
関連会社
業務委託料の支払 108 営業債務 10
資金の預り 0 預り金 129
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
(2）経営幹部の報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本報酬、賞与及び非金銭報酬等 142 154
計 142 154
38 関係会社の状況
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセス又は利用及
び負債の決済を行なう能力に対する重大な制約等はありません。
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39 後発事象
当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
定し、以下のとおり消却しています。
(1）自己株式の消却を行なう理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2）消却した株式の種類
当社普通株式
(3）消却した株式の総数
5,110,800株
(4）消却日
2023年1月31日
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 40,730 87,554 131,204 177,109
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 911 3,248 34,755 32,682
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 624 1,911 14,923 13,639
期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円） 8.77 26.83 210.51 195.23
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（円） 8.77 18.06 185.42 △19.23
（△は損失）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,269 32,545
現金及び預金
※１ 6,180 ※１ 6,757
受取手形
26,576 25,577
売掛金
986
契約資産 －
11,774 8,396
商品及び製品
5,406 5,670
仕掛品
6,003 8,287
原材料及び貯蔵品
13,461 21,924
関係会社短期貸付金
2,160 2,867
未収入金
1,537 663
その他
△ 11 △ 834
貸倒引当金
※３ 78,359 ※３ 112,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,708 ※２ 7,699
建物
280 269
構築物
※２ 627 ※２ 579
機械及び装置
1 2
車両運搬具
※２ 696 ※２ 581
工具、器具及び備品
※２ 2,849 ※２ 2,584
土地
91 50
リース資産
899 4,022
建設仮勘定
13,154 15,791
有形固定資産合計
無形固定資産
912 715
ソフトウエア
1 0
リース資産
1,914 1,634
その他
2,828 2,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,318 11,553
投資有価証券
62,018 53,378
関係会社株式
1,731 1,731
出資金
28,161 28,161
関係会社出資金
0 1
従業員に対する長期貸付金
23,417 22,876
関係会社長期貸付金
7 7
破産更生債権等
4 3
長期前払費用
360 361
敷金及び保証金
119 127
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
※３ 127,133 ※３ 118,197
投資その他の資産合計
143,116 136,340
固定資産合計
221,476 249,183
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,932 1,892
支払手形
16,414 19,702
買掛金
22,900
短期借入金 －
91,546
関係会社短期借入金 －
15,426 8,238
１年内返済予定の長期借入金
49 33
リース債務
2,006 1,765
未払金
2,137 3,963
未払費用
80 107
未払法人税等
1,397 1,625
契約負債
405 428
預り金
803 896
関係会社預り金
667 703
賞与引当金
60 50
役員賞与引当金
124 362
受注損失引当金
32 72
設備関係支払手形
162 46
その他
※３ 64,601 ※３ 131,435
流動負債合計
固定負債
84,971 60,113
長期借入金
51 22
リース債務
1,443 755
繰延税金負債
509 604
退職給付引当金
14 14
役員退職慰労引当金
176
偶発損失引当金 －
40 1,078
その他
87,031 62,766
固定負債合計
151,633 194,201
負債合計
純資産の部
株主資本
6,544 6,544
資本金
資本剰余金
174 174
資本準備金
10,536 10,533
その他資本剰余金
10,711 10,707
資本剰余金合計
利益剰余金
1,461 1,461
利益準備金
その他利益剰余金
1,163 1,116
固定資産圧縮積立金
17,370 17,370
別途積立金
30,500 20,352
繰越利益剰余金
50,495 40,300
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,495 △ 7,475
65,255 50,077
株主資本合計
評価・換算差額等
4,503 4,822
その他有価証券評価差額金
4,503 4,822
評価・換算差額等合計
84 81
新株予約権
69,843 54,981
純資産合計
221,476 249,183
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 90,759 ※１ 92,004
売上高
※１ 71,737 ※１ 80,058
売上原価
19,022 11,946
売上総利益
※１ ,※２ 21,579 ※１ ,※２ 23,480
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,557 △ 11,534
営業外収益
226 502
受取利息
1,086 1,604
受取配当金
268 294
受取賃貸料
0
補助金収入 －
1,496
為替差益 －
97 97
生命保険配当金
170 292
その他
※１ 3,347 ※１ 2,791
営業外収益合計
営業外費用
796 1,343
支払利息
1,534
為替差損 －
126 192
その他
※１ 922 ※１ 3,070
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132 △ 11,812
特別利益
0 6
固定資産売却益
196
投資有価証券売却益 －
5,218
関係会社株式売却益 －
0
－
その他
0 5,421
特別利益合計
特別損失
353 459
固定資産除却損
10 49
固定資産売却損
238
減損損失 －
54
投資有価証券評価損 －
2,300
関係会社株式評価損 －
0
－
その他
657 2,809
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 789 △ 9,200
法人税、住民税及び事業税 219
△ 77
△ 379 △ 828
法人税等調整額
法人税等合計 △ 457 △ 609
当期純損失（△） △ 332 △ 8,591
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
6,544 174 10,536 10,711
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 6,544 174 10,536 10,711
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,461 1,222 17,370 32,198 52,252
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,424 △ 1,424
当期純損失 △ 332 △ 332
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 59 59 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 59 － △ 1,698 △ 1,757
当期末残高 1,461 1,163 17,370 30,500 50,495
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,495 67,012 4,596 4,596 84 71,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純損失 △ 332 △ 332
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 92 △ 92 △ 92
当期変動額合計 △ 0 △ 1,757 △ 92 △ 92 － △ 1,850
当期末残高 △ 2,495 65,255 4,503 4,503 84 69,843
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 6,544 174 10,536 10,711
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 3 △ 3
株式に基づく報酬取引
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3 △ 3
当期末残高 6,544 174 10,533 10,707
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,461 1,163 17,370 30,500 50,495
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,603 △ 1,603
当期純損失 △ 8,591 △ 8,591
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 46 － △ 10,147 △ 10,194
当期末残高 1,461 1,116 17,370 20,352 40,300
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,495 65,255 4,503 4,503 84 69,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,603 △ 1,603
当期純損失 △ 8,591 △ 8,591
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分
2 △ 1 △ 1
株式に基づく報酬取引 18 18 18
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 319 319 △ 3 316
当期変動額合計
△ 4,979 △ 15,177 319 319 △ 3 △ 14,861
当期末残高 △ 7,475 50,077 4,822 4,822 81 54,981
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ： 時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等 ：
移動平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
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(5）役員退職慰労引当金
2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰
労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上していま
す。
(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ
その金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(7）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計
上しています。
(8）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損
失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の認識基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見
込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対す
る支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の
諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して
提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個
別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結
果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行
義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。
６ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用していま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
③ ヘッジ方針 ：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2）端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客独自の仕様指定により個別
受注生産している一部のインフラやシステム等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件に
ついては進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、
検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項た
だし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及
び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行なうにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回
復可能性が見込めない状況にないことを確認しています。
貸借対照表に計上されている関係会社株式は前期末で62,018百万円、当期末で53,378百万円、関係会社出資金は前
期末で28,161百万円、当期末で28,161百万円です。
関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行なっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画
の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の当社への影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能
性があるものの、財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎とし
て、会計上の見積もりを行なっておりますが、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわ
れたものとして処理しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 457 439
※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 617 617
機械及び装置 208 207
工具、器具及び備品 6 6
土地 835 835
計 1,668 1,667
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 22,301 29,559
長期金銭債権 23,417 22,876
短期金銭債務 2,815 95,496
※４ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH
2,349 707
Nikkiso Vietnam,Inc.
345 265
Cryogenic Industries, Inc.
－ 1,194
台湾日機装股份有限公司 477 －
LEWA GmbH
548 －
LEWA-Nikkiso America, Inc.
379 －
Nikkiso Cryo, Inc.
1,035 －
宮崎日機装株式会社 2,628 2,200
ME NIKKISO VIETNAM, INC.
1,150 1,327
計 8,913 5,694
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 17,502 16,532
仕入高 21,318 26,232
営業取引以外の取引高 2,463 3,773
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
5,766 6,015
給料及び手当
372 390
賞与引当金繰入額
60 50
役員賞与引当金繰入額
465 422
退職給付費用
1,195 1,233
福利厚生費
670 1,286
減価償却費
1,337 889
研究開発費
4,311 3,935
運送費及び保管費
155 211
販売手数料
643 712
旅費及び交通費
1,191 1,226
賃借料
おおよその割合
販売費 80 ％ 74 ％
一般管理費 20 ％ 26 ％
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
子会社株式 57,941
関連会社株式 4,076
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
子会社株式 51,451
関連会社株式 1,927
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 204 215
未払事業税 25 18
未払費用 104 86
棚卸資産 642 1,406
受注損失引当金 61 110
関係会社株式 371 879
関係会社出資金 1,193 1,436
減損損失 80 43
退職給付引当金 156 185
投資有価証券 46 43
資産除去債務 12 329
貸倒引当金 5 257
繰越欠損金 - 561
96 293
その他
繰延税金資産小計 3,000 5,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,679 △3,878
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 1,320 1,989
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △513 △492
その他有価証券評価差額金 △1,987 △2,128
△264 △123
その他
繰延税金負債合計 △2,764 △2,745
繰延税金負債の純額 △1,443 △755
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「貸倒引当金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替を行なっております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「26 売上収益」に同一の内
容を記載しているため，注記を省略しています。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
定し、以下のとおり消却しています。
(1）自己株式の消却を行なう理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2）消却した株式の種類
当社普通株式
(3）消却した株式の総数
5,110,800株
(4）消却日
2023年1月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 償却累計額
有形固定資産
建物 7,708 557 86 479 7,699 14,509
構築物 280 22 2 31 269 919
機械及び装置 627 172 0 218 579 8,529
車両運搬具 1 2 0 1 2 61
工具、器具及び備品 696 346 32 429 581 6,101
土地 2,849 － 265 － 2,584 －
リース資産 91 4 － 45 50 172
建設仮勘定 899 3,359 236 － 4,022 －
有形固定資産計 13,154 4,466 624 1,204 15,791 30,293
無形固定資産
ソフトウエア 912 233 13 417 715 －
リース資産 1 － － 0 0 －
その他 1,914 116 385 10 1,634 －
無形固定資産計 2,828 350 398 428 2,351 －
（注） １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。
製作所等の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
東 村 山
技術開発 金 沢 宮 崎 本 社 ・
資産の種類 計
研 究 所 製 作 所 事 業 所
製 作 所
営業所他
建物 402 7 143 － 4 557
構築物 20 － 1 － － 22
機械及び装置 48 1 119 1 0 172
車両運搬具 － － 2 － － 2
工具、器具及び備品 77 27 140 50 50 346
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 825 2 842
賞与引当金 667 703 667 703
役員賞与引当金 60 50 60 50
受注損失引当金 124 237 － 362
役員退職慰労引当金 14 － － 14
偶発損失引当金 － 176 － 176
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行な
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https：//www.nikkiso.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請
求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第81期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第82期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月16日関東財務局長に提出。
第82期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日関東財務局長に提出。
第82期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月６日関東財務局長に提出
(6）訂正自己株券買付状況報告書
2022年12月６日関東財務局長に提出。
2022年12月１日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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産業用ポンプ事業に配分されているのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日機装株式会社（以下、「会社」）は当連結会計年度末 当監査法人は、工業部門セグメントの産業用ポンプ事業
において、 連結財務諸表注記13及び14 に記載のとおり、の に配分されているのれんの減損テストに使用する将来
れんを23,174百万円（総資産の8％）計上しており、工業 キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検
部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分されているのれ 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
んが21,960百万円を占めている。 （１）内部統制の評価
会社は、 連結財務諸表注記3(10)及び14 に記載のとお ・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り
り、減損テストを実施するにあたり、のれんが配分された の基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理
資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づき算定して 解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
いる。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに
礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間 割引率の合理性の評価
的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等を反映した ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
割引率で現在価値に割引くことで算定されている。 の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較
産業用ポンプ事業の使用価値の見積りにおいて、事業計 による遡及的検討を実施した。
画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとその後の期 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
間の成長率及び割引率が重要な仮定として用いられてい と、経営者によって承認された来期の予算及び中期経営計
る。経営者は市場調査会社が公表している産業用ポンプの 画との整合性を検討した。
市場予測を踏まえて、来期以降の業績見積りに用いる会社 ・事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率につ
製品の受注予測額や売上高の成長率等を見積もっている。 いて、市場環境等を経営者に質問するとともに、市場調査
また、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引 会社が公表している市場予測及び直近の利用可能な外部
く際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理 データと比較・分析を実施した。
論の知識を用いて算出されることから複雑であり、測定手 ・事業計画後の成長率について、外部及び内部の情報との
法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的 矛盾の有無を検討した。
な判断を伴う。 ・産業用ポンプ事業の事業戦略を経営者に質問することで
以上から、当監査法人は経営者による産業用ポンプ事業 会社製品の受注予測額や成長率等を検討した。
に係るのれんの減損テストに使用する将来キャッシュ・フ ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人の
ローの見積り及び成長率、並びに割引率を監査上の主要な ネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手
検討事項に該当するものと判断した。 法やインプットデータの妥当性を評価した。
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航空宇宙事業に関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当 当監査法人は、航空宇宙事業に関する有形固定資産の減
連結会計年度末において、50,971百万円（総資産の17%） 損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フ
の有形固定資産を計上している。このうち航空宇宙事業に ローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあた
関連する有形固定資産の帳簿価額は13,591百万円であり、 り、主として以下の監査手続を実施した。
有形固定資産全体の26%を占める。 （１）内部統制の評価
会社は航空宇宙事業に関連する資金生成単位について減 ・減損テストに使用する将来キャッシュ・フローの見積り
損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 連結財務 の基礎となる事業計画の作成にかかる会社の内部統制を理
諸表注記3(10)及び連結財務諸表注記14 に記載のとおり、 解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
減損の兆候が存在する資金生成単位について、会社は使用 （２）将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに
価値を回収可能価額としており、経営者により承認された 割引率の合理性の評価
事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスク等 の精度を確かめるために、過年度の事業計画と実績の比較
を反映した割引率で現在価値に割引くことで算定してい による遡及的検討を実施した。
る。 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる事業計画
航空宇宙事業の使用価値の見積りにおける重要な仮定 と、経営者によって承認された来期の予算及び中期経営計
は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、 画との整合性を検討した。
その後の期間の成長率及び割引率である。新型コロナウイ ・事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率等に
ルス感染症に関連する外部環境は改善されつつあるが、航 ついて、経営者等に質問するとともに、公表されている航
空宇宙事業においては依然としてその影響が認められ、将 空旅客業界の成長率及び直近の利用可能な外部データと比
来の販売数量及び市場の成長率の見積りの不確実性が高い 較・分析を実施した。
状況である。また、将来キャッシュ・フローの見積額を現 ・事業計画後の成長率について、外部及び内部の情報との
在価値に割引く際に用いられる割引率は高度で専門的な 矛盾の有無を検討した。
ファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑 ・航空宇宙事業の事業戦略を経営者に質問することで将来
であり、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、 の販売数量及び市場の成長率等を検討した。
経営者の主観的な判断を伴う。 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人の
以上から、当監査法人は経営者による有形固定資産の減 ネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、測定手
損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フ 法やインプットデータの妥当性を評価した。
ローの見積り及び成長率並びに割引率を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日機装株式会社の2022年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日機装株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日機装株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
個別貸借対照表の重要な会計上の見積りに記載されてい 当監査法人は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落
るとおり、日機装株式会社（以下、「会社」）は当事業年 した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の
度末において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、 見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
「関係会社株式等」）をそれぞれ53,378百万円、28,161百 施した。
万円計上しており、当該合計金額は、総資産の32%を占め （１）内部統制の評価
ている。 ・実質価額が著しく下落した関係会社等の事業計画の評価
関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とす にかかる会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有
るが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく 効性の評価手続を実施した。
下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付 （２）事業計画の合理性の評価
けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式等が適切に特定
会社の連結子会社数は50社、持分法適用関連会社は5社 されていることを検討するため、発行会社の一株当たり純
であり所在国は多様である。会社は関係会社株式等の実質 資産を基礎として関係会社株式等の実質価額が適切に算定
価額が著しく下落したときに減損処理を行わない場合に されているかどうかを確認したうえで、関係会社株式等の
は、所在国における当該事業の状況等を踏まえ、回復可能 取得原価と実質価額とを比較した。
性を判断している。当該判断の前提となる将来の事業計画 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情
の策定における重要な仮定は市場の成長率等と当該事業の 報については、主要な子会社を検討対象として選定し、各
製品の販売数量であり、経営者の判断が来期以降の業績見 子会社の監査人によって実施された監査結果や財務情報の
積りに重要な影響を及ぼす。 分析を実施することにより、当該財務情報の信頼性を評価
以上から、当監査法人は関係会社株式等の実質価額が著 した。
しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式等の事業計画の
業計画の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するもの 見積りの精度を、市場環境並びに市場成長率と事業戦略を
と判断した。 踏まえた販売予測について経営者等に質問し、外部の市場
予測及び直近の利用可能な外部データと比較・分析するこ
とで検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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