株式会社フィスコ 有価証券報告書 第29期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社フィスコ(E05457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第29期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 孝也
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 11,168,871 5,789,403 1,119,525 1,252,901 1,071,372
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,644,969 △ 984,174 △ 127,349 239,488 73,276
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 2,255,690 △ 666,670 66,621 3,801,594 △ 2,750,445
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 2,894,018 △ 1,374,253 △ 140,270 2,479,571 △ 1,430,633
純資産額 (千円) 2,982,056 786,616 1,297,906 3,624,880 2,063,826
総資産額 (千円) 10,688,019 2,203,148 2,720,902 5,383,653 3,826,866
１株当たり純資産額 (円) 5.21 16.54 27.85 79.12 44.89
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 58.93 △ 16.13 1.48 83.21 △ 60.13
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 1.47 83.00 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 1.88 34.30 46.76 67.14 53.74
自己資本利益率 (％) △ 138.87 △ 139.56 6.57 155.57 △ 96.98
株価収益率 (倍) ― ― 112.83 2.39 －
営業活動による
(千円) 1,818,411 △ 576,243 △ 41,367 321,920 170,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,536,358 1,405,453 172,147 45,149 △ 40,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 540,107 △ 712,034 △ 89,516 △ 221,795 △ 163,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,134,446 109,928 151,190 296,465 263,029
の期末残高
378 47 45 32 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 353 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 15 )
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
３.第25期、第26期及び第29期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４.2019年７月８日付に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保社債の買入償却を行い、その買入対価として当社が保有するネクス
グループ株式を譲渡したことにより、第26期第３四半期連結会計期間よりネクスグループを当社の連結子会社から除外しておりま
す。それに伴い、ネクスグループの連結子会社14社についても連結の範囲から除外しております。そのため、第26期における連結経
営指標等は第25期及び第27期と比較して大幅に変動しております。
５.第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス（旧 株式会社Zaif Holdings）を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。そ
れに伴いまして１株当たり純資産額及び自己資本比率も増加しております。
６.第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を
営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指
標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 464,511 845,274 1,097,130 1,326,664 1,183,473
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 248,012 △ 136,719 169,713 322,268 229,707
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 1,267,858 429,829 167,951 3,128,346 △ 2,760,712
(△)
資本金 (千円) 1,269,358 799,991 100,000 100,000 14,857
発行済株式総数 (株) 38,436,000 45,776,722 45,776,722 45,776,722 45,908,222
純資産額 (千円) 190,362 2,059,000 1,971,164 3,624,880 2,053,558
総資産額 (千円) 2,744,127 2,525,361 2,341,051 5,382,295 3,812,322
１株当たり純資産額 (円) 4.25 44.39 42.58 79.12 44.67
１株当たり配当額 － 0.50 3.00 3.00 3.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 33.12 10.22 3.67 68.47 △ 60.35
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 10.20 3.66 68.30 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 5.94 80.31 83.11 67.16 53.68
自己資本利益率 (％) △ 147.82 39.35 8.45 112.51 △ 97.52
株価収益率 (倍) － 14.77 45.50 2.90 －
配当性向 (％) － 4.89 81.74 4.38 －
従業員数 31 47 45 32 29
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 11 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 15 )
株主総利回り (％) 60.8 42.6 48.0 57.8 40.1
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.5 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
み))
最高株価 (円) 442 237 185 325 207
最低株価 (円) 196 149 74 153 129
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第25期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額で
あるため記載しておりません。
３．第25期及び第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証
券取引所グロース市場におけるものであります。
５．当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコIR及び株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーを吸収合併
したため、第26期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
６．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス（旧 株式会社 Zaif Holdings)を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。そ
れに伴いまして１株当たり純資産額は増加しております。
７. 第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を
営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指
標等になっております。
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２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月 事項
1995年５月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発
行事業等を引継ぐ。
1995年５月 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開
始。
1995年７月 ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配
信開始。
1995年11月 ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
1996年１月 ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
1996年６月 投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。
1997年５月 新株価指標「フィスコ30」創設。
1997年７月 株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。
1998年４月 オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
1998年６月 インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
1998年８月 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
1999年９月 オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
2000年１月 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
2000年３月 ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。
2000年７月 コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
2000年12月 ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
2001年６月 コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。
2001年10月 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
2002年８月 投資参謀事業開始。
2003年２月 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
2004年５月 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。
2004年８月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。
2004年８月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
2004年９月 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
2004年10月 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
2004年12月 有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
2004年12月 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。
2004年12月 決算期を６月から12月へ変更。
2005年９月 投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
2005年12月 株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。
2006年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース
市場)に上場。
2006年12月 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。
2006年12月 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・イ
ンベスティングを解散。
2007年１月 FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
2007年２月 フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
2007年４月 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
2007年４月 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。
2007年８月 シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
2007年８月 株式会社フィナンシャルプラス(後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。
2007年10月 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
2007年11月 FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
2008年12月 TAKMAキャピタル株式会社(旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商
事株式会社に譲渡。
2009年１月 連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。
2010年３月 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資
を実施。
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年月 事項
2010年３月 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
2010年５月 海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。
2010年６月 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
2010年６月 海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。
2010年10月 海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2010年11月 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。
2010年12月 金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。
2010年12月 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
2011年３月 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。
2011年３月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除
外。
2011年５月 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2011年９月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社(株式会社
ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。
2011年10月 本店事務所を港区南青山へ移転。
2011年11月 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2012年２月 株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号 東京都知事(１)第31427号取得。
2012年７月 株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。
2012年８月 株式会社ネットインデックスが中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。
2012年11月 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
2012年12月 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。
2013年５月 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
2013年11月 株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。
2013年12月 株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。
2013年12月 株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。
2014年１月 株式会社ネクス・ソリューションズは、2014年１月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部
を吸収分割により承継。
2014年７月 株式会社ジェネラルソリューションズを株式取得により連結子会社化。
2014年７月 Care Online株式会社が株式会社ケアオンラインに商号変更。
2014年12月 株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収
合併し株式会社フィスコIRと商号変更。
2014年12月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社
化。
2015年１月 株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更。
2015年２月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変
更。
2015年４月 株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社
ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
2015年６月 株式会社ネクスグループが株式会社SJIの第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結
子会社化。
2016年４月 株式会社フィスコ・コインを設立。
2016年７月 株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所に商号変更。
2016年８月 株式会社ネクスグループが株式会社チチカカを株式取得により連結子会社化。
2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社
化。
2017年２月 株式会社SJIが株式会社カイカに商号変更。
2017年２月 株式会社ネクスグループが株式会社カイカを持分法適用関連会社化。
2017年５月 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。
2017年７月 株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティアを株式取得により連結子会社化。
2017年９月 株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズを株式譲渡により持分法適用関連会
社化。
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年月 事項
2017年９月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号
取得。
2017年10月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグルー
プを設立。
2017年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを株式取得により連結
子会社化。
2018年３月 株式会社ネクスグループが株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会
社から除外。
2018年３月 株式会社フィスコデジタルアセットグループの第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化
し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会社サンダーキャピタルを連結子
会社から持分法適用関連会社化。
2018年10月 株式会社フィスコ・キャピタルがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を設立。
2018年11月 株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株
式会社ネクスファームホールディングスを設立。
2019年４月 フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2019年４月 株式会社チチカカ・キャピタルがアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。
2019年７月 連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が
存続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事
業本部を設立。
2019年７月 株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社化。
2020年２月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif
Exchange を一つの取引所に統合。
2020年６月 株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。
2020年６月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・
コンサルティングへ商号変更。
2020年８月 株式会社Crypto Currency Fund Management(2020年８月７日付で、株式会社FISCO Decentralized
Application Platformに商号変更)を株式取得により連結子会社化。
2020年11月 株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdingsへ、株式会社フィスコ仮想
通貨取引所が株式会社 Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capitalへ商号変
更。
2021年１月 株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。
2021年８月 株式会社Zaif Holdings（2021年11月１日付で、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
に商号変更）の株式につき、株式会社CAICA（2021年11月１日付で、株式会社CAICA DIGITALに商号
変更）が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。
2021年12月 株式会社フィスコ・キャピタル（2021年12月21日付で、株式会社カイカファイナンスに商号変更）
の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社か
ら除外。
東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。
2022年４月
2022年５月 株式会社シヤンテイの清算結了。
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３ 【事業の内容】
当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社１社により構成され、情報サービス事業、
広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
セグメントの名称 事業内容 主要な担当企業
情報サービス事業 ㈱フィスコ
法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗
号資産情報の提供
リアルタイム配信、インターネット配信
アウトソーシング
スポンサー型アナリストレポート(企業調査レ
ポート)
アニュアルレポート等のIR制作物
クラブフィスコ、フィスコAI
スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版
『株・企業報』『仮想通貨ナビ』
広告代理業 広告代理業務 ㈱フィスコ
広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
㈱フィスコ
暗号資産・ 暗号資産投資業
㈱フィスコ・コンサルティング
ブロックチェーン事業 ブロックチェーン事業
その他 資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種 ㈱フィスコ
コンサルティング業務
ファンドの組成及び管理業務
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業
資本金
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
(百万円)
の内容
合(％)
(連結子会社)
暗号資産・ブロック
株式会社フィスコ・コンサル
大阪府堺市 10 99.8 役員の兼任あり
チェーン事業
ティング(注)２．３．４
(その他の関係会社)
1,000千 (被所有)
シークエッジ インベストメント
―
中国香港 貿易業、投資業
HK$ 30.3
インターナショナルリミテッド
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼
務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４．債務超過会社であり、2022年12月末時点での債務超過の額は、1,200百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数( 人 )
情報サービス事業 24 ( 13 )
広告代理業 1 ( －)
暗号資産・ブロックチェーン事業 － ( －)
報告セグメント計 25 ( 13 )
全社(共通) 4 ( 2 )
合計 29 ( 15 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みま
す。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
29 ( 15 ) 44 歳 6 ヶ月 5 年 1 ヶ月 5,113
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報サービス事業 24 ( 13 )
広告代理業 1 ( －)
暗号資産・ブロックチェーン事業 － ( －)
報告セグメント計 25 ( 13 )
全社(共通) 4 ( 2 )
合計 29 ( 15 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みま
す。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を
情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、
専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮
される社内環境を維持してまいります。
(2) 経営環境
当社の情報サービス事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業に関連する分野においては、日経平均は前年末比
2,697円21銭（9.36％）安の２万6,094円50銭となり、４年ぶりに下落しました。主要国のインフレ抑制の引き締め
姿勢が世界景気の減速懸念につながり、日本株も売りが優勢となりました。また、2022年の暗号資産市場は歴史的
なインフレを前に各国が金融引き締めを加速するなか株式市場とともに下落トレンドが続きました。また、暗号資
産の大きな下落はテラショックやFTXショックを引き起こし、これらの事件を受けてビットコインの価格も史上最高
値から約75%下落しました。こうした経済動向の中ではありますが、当社グループでは中期経営計画（2021年12月
期～2023年12月期）を指針として、既存事業の規模拡大、底上げによる安定した収益の確保および、新規事業での
事業領域の拡大と収益の創出を目指してまいりました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力
を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2022年３月28日公表の「事業計画および成長可能
性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事
業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。
また、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。）として
収益拡大および持続的成長についてのKPIを掲げており、2022年度以降の具体的な数値目標として、収益拡大のKPI
については、売上高前期比15％増、売上高営業利益率および売上高経常利益率は15％以上を目標とし、持続的成長
のKPIでは、自己資本比率60％以上の維持およびIR支援企業数を2023年12月期までに1,000社契約を目指すことを目
標としております。2023年12月期における目標値は、売上高1,318百万円（前期比23.1％）、売上高営業利益率
12.74％、売上高経常利益率12.13％となり、持続的成長のKPIについては、自己資本比率67.6％、IR支援契約社数
は、2022年12月期では、約670社の契約社数となっておりますが、2023年12月期には約1,000社を目標としておりま
す。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な
判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4）中長期的な会社の経営戦略
① 情報サービス事業
主力事業である金融・経済情報配信サービス分野において、フィスコブランドを活用した広告収入がここ数年で
売上の比率を高めたことから、そのノウハウを生かした他社サイトの運営支援も拡大させる方針です。また、既に
発表いたしましたように、Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗号資産
フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）を今年度中に実装する予定であり、投資家や上場企業に注目され
るサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。
企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合報告書ならびに英文翻訳業務の
拡大を図り、気候関連財務情報開示（TCFD）支援サービス、環境情報開示（CDP）質問書支援サービス、株式報酬制
度支援サービス、コーポレートガバナンス対応支援サービス等、企業のIRに関する課題をワンストップで解決でき
る体制構築と事業拡大を目指しております。このほか、バーチャル株主総会および議決権行使アプリケーション
サービスや株主優待サポートサービスの新規受注、サービス提供による新たな事業収益の獲得を図ってまいりま
す。
2023年度のセグメント売上については、2022年度と同水準の1,274百万円の売上を見込んでおります。
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② 広告代理業
広告代理業では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行見込みや社会・経済活動を優先する環境下において、
広告活動も自粛緩和が一層進み、回復のスピードは増すものと思われます。2021年以降、広告市場ではインター
ネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っており、従来の紙媒体での広告に代わりオンライン
広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めなが
ら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。2023年度のセグメント売上については、44百万円を見込んでお
りますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当社グループでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、
慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、
暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上
を目指しています。
また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗号
資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を図り
協業体制を継続していきます。2023年度のセグメント売上については、暗号資産取引相場の動向に影響を受け、業
績予想が困難なため、2023年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続
的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しておりま
す。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいりま
す。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレー
ションの最適化を進めております。
主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する
商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリス
ト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支
援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポン
サー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提
供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。
② 販売・マーケティング体制の強化
当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサル
ティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育、暗号資産など個人投資家の関心が高い分野及
び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでま
いります。
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『仮想通貨ナビ』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『ク
ラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資
産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等
に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にま
すます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と
災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要
があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
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⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳
腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではな
く、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考え
ております。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リ
スク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運
営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をは
じめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施による
コーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であ
ります。
⑦ 暗号資産・ブロックチェーン事業の拡充、安定化
自社発行の暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創
造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
⑧ 連結子会社とのシナジー効果の追求
当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であ
ると認識しております。今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体での
シナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。
⑨ グループ会社間のサービスの提供
グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっておりま
す。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示し
て、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。
⑩ チャイニーズウォールの拡充
当社のみならず、連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性
のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。
⑪ 関係会社の適時適切な計数管理
連結財務諸表作成のための子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎
とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び子会社の連携を強化してまいります。
⑫ 全社的な課題
内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部
専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際会計
基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重
ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生
の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定で
きません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角
的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、
株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多
様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループ
の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
(2) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、
知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な
影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報
（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは
不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最
重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、そ
の意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規
制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状
態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グルー
プの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法
人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんで
は想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入する
ために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した
場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(7) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な
人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存してい
るため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、
当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループの
ブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の
強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及び
サーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの
不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブ
フィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グ
ループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があ
ります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これ
らに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー
等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴
訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、
当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割
合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を
実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の
多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生
し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目
的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、
投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった
場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 暗号資産の価格変動
当社グループは暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続
できる体制の整備に努めております。当社の事業・サービスのなかで、IR企業支援サービス分野及び広告代理業は、
今後事態の長期化や更なる感染拡大となった場合、企業IR、広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等で、契
約数が減少する可能性がありますが、今後も契約社数の維持に努めながら、クライアント企業のニーズを取り込み、
企業IRや広告において提案力の強化を進めるなど、当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるよう努めてお
ります。また、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を注視し、迅速な対策の検討とリスクを軽減する体制
を構築しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並
びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は 1,071百万円 （前期は 1,252百万円 の売上高）、売上原価は 473百万円 （前期は 478百万
円 の売上原価）、売上総利益は 597百万円 (前期は 774百万円 の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は
550百万円 （前期は 547百万円 の販売費及び一般管理費）となり、営業利益は 46百万円 （前期は 226百万円 の営業利
益）となりました。
経常利益は 73百万円 （前期は 239百万円 の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 2,750百万円 （前期は
3,801百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推
移しているものの、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。
また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の低迷が影響し、広告売上が減少したこ
となどから、前期比で 84百万円 減少し、売上高は 533百万円 （前期は 617百万円 の売上高）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、フィスコウェビナー開催
による潜在ニーズ顕在化の働きかけ、ならびに軟調な株式市況から引き続きIRを積極化する企業ニーズを受け
て、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の受注及び改訂コーポ
レートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね期初計画通りに
推移し、売上高は 579百万円 （前期は 564百万円 の売上）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,112百万円 （前期は 1,182百万円 の売上高）となり、セグメント利益は
406百万円 （前期は 470百万円 のセグメント利益）となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、第３四半期以
降、旅行関連のメディア出稿の一部復活やアートイベント開催に伴う動画制作の受注などコロナ禍からの脱却を
予感させる状況となっております。またHPのコンテンツ更新に加えてSEO対策の強化や分析の深化を目的とする追
加や修正は継続して発生しており、ネット分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また月次商品・サービスキャンペーンのスポット的な実施からレギュラー化の流れは続いており、売上の安定
的な確保につながっております。案件は依然小型化しているものの、今後幅広い分野での受注に向けた営業力強
化を継続してまいります。この結果、売上高は 60百万円 （前期は 48百万円 の売上高）となり、セグメント利益 8百
万円 （前期は 6百万円 のセグメント利益）となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っていることから、損益の純額
を売上に計上しており、2022年11月のアメリカ大手暗号資産交換所FTXトレーディングの経営破綻から、ビットコ
インを中心とした暗号資産市場の暴落の影響を受け、保有する暗号資産の評価損などの計上により、売上高は △
137百万円 (前期は 22百万円 の売上高)、セグメント損失は 142百万円 （前期は 17百万円 のセグメント利益）となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比して 1,556百万円減少 し、 3,826百万円 となりました。これ
は、保有する株式会社 CAICA DIGITALの株式の評価損を計上したこと等による投資有価証券評価損 2,713百万円 を
特別損失に計上したことで、投資有価証券が 1,322百万円減少 したことなどが主たる要因であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して ４百万円増加 し、 1,763百万円 となりました。これは、繰延税
金負債が 80百万円 増加したこと、未払金が 31百万円 減少、短期借入金が 19百万円 減少及び長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金含む）が13百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して 1,561百万円減少 し、 2,063百万円 となりました。これは、
利益剰余金が 2,887 百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が 1,319 百万円増加したことなどが主たる要
因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して 33百万円 減少
し、 263百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は 170百万円の増加 （前連結会計年度は 321百万円の増加 ）となりました。 これは主に税金
等調整前当期純損失 2,665百万円 計上したものの、投資有価証券評価損 2,713百万円 を計上したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は 40百万円の減少 （前連結会計年度は 45百万円の増加 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の売却による収入 38百万円 があった一方で、投資有価証券の取得による支出 82百万円 及び無形固定資産
の取得による支出 34百万円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は 163百万円の減少 (前連結会計年度は 221百万円の減少 )となりました。これは主に、短期
借入金の純減額が 19百万円 、長期借入金の返済による支出が 13百万円 及び配当金の支払額が 138百万円 あったこと
によるものであります。
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(4) 今後の見通し
当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの
推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2023年12月期の連結業績予想は、
売上高 1,318百万円 、営業利益 168百万円 、経常利益 160百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 157百万円 を見
込んでおります。
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
主力事業である金融・経済情報配信サービス分野において、フィスコブランドを活用した広告収入がここ数年
で売上の比率を高めたことから、そのノウハウを生かした他社サイトの運営支援も拡大させる方針です。また、
既に発表いたしましたように、Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗
号資産フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）を今年度中に実装する予定であり、投資家や上場企業に
注目されるサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。
企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合報告書ならびに英文翻訳業務
の拡大を図り、気候関連財務情報開示（TCFD）支援サービス、環境情報開示（CDP）質問書支援サービス、株式報
酬制度支援サービス、コーポレートガバナンス対応支援サービス等、企業のIRに関する課題をワンストップで解
決できる体制構築と事業拡大を目指しております。このほか、バーチャル株主総会および議決権行使アプリケー
ションサービスや株主優待サポートサービスの新規受注、サービス提供による新たな事業収益の獲得を図ってま
いります。
2023年度のセグメント売上については、2022年度と同水準の1,274百万円の売上を見込んでおります。
② 広告代理業
広告代理業では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行見込みや社会・経済活動を優先する環境下におい
て、広告活動も自粛緩和が一層進み、回復のスピードは増すものと思われます。2021年以降、広告市場ではイン
ターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っており、従来の紙媒体での広告に代わりオン
ライン広告の増加傾向が続く中、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増の傾向を踏まえ、提案力の強化を
進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。2023年度のセグメント売上については、44百万円を
見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
フィスコ・コンサルティングでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格
の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知
度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、
当社の企業価値の向上を目指しています。
また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗
号資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を
図り協業体制を継続していきます。2023年度のセグメント売上については、暗号資産取引相場の動向に影響を受
け、業績予想が困難なため、2023年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
情報サービス事業 1,112,594 94.1
広告代理業 60,997 125.9
暗号資産・ブロックチェーン事業 △137,370 －
報告セグメント計 1,036,222 82.7
その他 35,149 －
合計 1,071,372 85.5
(注) １． セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．
上表の「暗号資産・ブロックチェーン事業」、「報告セグメント計」、「合計」の前年同
期比の算出方法につきましては、暗号資産に係る表示方法の変更に伴い、前連結会計年度
の販売高は、組み替え後の金額を適用し、算出しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は 1,071百万円 (前期は 1,252百万円 の売上高)となりました。売上原
価は、 473百万円 (前期は 478百万円 の売上原価)となり、販売費及び一般管理費は、 550百万円 (前期は 547百万円
の販売費及び一般管理費)となりました。
営業利益は、46百万円 (前期は 226百万円の営業利益 )となりました。
また、 経常利益は、73百万円 (前期は 239百万円の経常利益 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、2,750百万円 (前期は 3,801百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )
となりました。
詳 細は、「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社グループでは、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、
及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して
調達していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しており
ます。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表にお
ける重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症による影響
等の不確実性については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (14) 新型コロナウイルス感染症による
影響について」に記載しております。
(繰延税金資産)
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企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債
と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対
照 表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性がありま
す。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可
能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分である
と考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能
性があります。
(有価証券)
当社グループは、市場価格のない株式等につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがない
と判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社
である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合
併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（連結子会社
との合併）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 35,866 千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウェアを含めております。
セグメント別の主たる設備投資は、情報サービス事業によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び ソフト
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 ウェア
統括業務、
情報サービ
本社 制作業務及
ス事業
413 19,137 29,470 24,940 73,961 29(15)
(東京都港区) び販売業務
全社共通
設備
(注) １．本社については建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,530千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みま
す。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．上表のその他には、ソフトウェア仮勘定22,957千円が含まれております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 提出会社
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,908,222 45,908,222
グロース市場 100株
計 45,908,222 45,908,222 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
＜2017年３月29日定時株主総会決議及び2018年１月15日取締役会決議＞
決議年月日 2017年３月29日定時株主総会決議及び2018年１月15日取締役会決議
当社取締役 ５名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数(名) 関係会社取締役 ５名
関係会社監査役 １名
関係会社従業員 １名
新株予約権の数(個) ※
795
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 79,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり 405
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年１月16日 至 2023年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 405
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 203
額(円) ※
新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にある
新株予約権の行使の条件 ※
ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―――――
交付に関する事項 ※
※ 当該新株予約権は、2023年１月15日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。
(注) 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
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＜2022年３月30日定時株主総会決議及び2023年３月１日取締役会決議＞
決議年月日 2022年３月30日定時株主総会決議及び2023年３月１日取締役会決議
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３名
関係会社取締役 ５名
新株予約権の数(個) ※
1,700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 170,000
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり 142
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年３月２日 至 2028年３月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 142
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 71
額(円) ※
新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にある
新株予約権の行使の条件 ※
ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―――――
交付に関する事項 ※
(注) 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円) (千円)
2018年３月31日(注)１ ― 38,362,000 ― 1,266,625 11,481 112,509
2018年５月14日(注)２ 74,000 38,436,000 2,733 1,269,358 2,733 115,242
2019年７月１日(注)３ ― ― △1,169,358 100,000 △115,242 ―
2019年７月１日(注)４ 161,322 38,597,322 ― ― ― ―
2019年７月31日(注)５ 7,179,400 45,776,722 699,991 799,991 699,991 699,991
2020年11月30日(注)３ ― 45,776,722 △699,991 100,000 ― 699,991
2022年５月１日(注)３ ― 45,776,722 △90,000 10,000 ― 699,991
2022年８月５日(注)２ 131,500 45,908,222 4,857 14,857 4,857 704,849
(注) １．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
２．ストックオプションの行使による増加であります。
３．減資によるものであります。なお、資本金の減資割合は、2019年７月１日の減資が92.1%、2020年11月30日
の減資が87.4％、2022年５月１日の減資が90.0%となっております。
４．合併に伴う増加であります。
５．デット・エクイティ・スワップによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 20 62 19 48 13,240 13,390 ―
(人)
所有株式数
― 134 11,305 95,194 150,291 477 201,561 458,962 12,022
(単元)
所有株式数
― 0.03 2.46 20.74 32.75 0.10 43.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．単元未満株式のみを有する株主数は2,187名であります。
２．自己株式 91,701株は、「個人その他」に917単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30
LIMITED
HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG
13,900,000 30.34
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社シークエッ
(大阪府岸和田市荒木町２－18－15)
ジ・ジャパン・ホールディングス)
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 6,332,400 13.82
株式会社CAICA DIGITAL
東京都港区南青山５丁目11－９ 994,500 2.17
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 788,000 1.72
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 679,500 1.48
153 ROUTE DE THONON.1245
Thomson Reuters(Markets)Sa
COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 550,000 1.20
国内連絡先
東京都港区赤坂５丁目３－１
中埜 昌美 愛知県半田市
500,000 1.09
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
423,300 0.92
（常任代理人 JPモルガン証券株式会
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
社 李家 輝）
須長 憲一 栃木県足利市 340,000 0.74
中村 孝也 東京都港区 334,500 0.73
内木 真哉 東京都渋谷区 331,000 0.72
計 ― 25,173,200 54.94
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
91,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,045 ―
45,804,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,022
発行済株式総数 45,908,222 ― ―
総株主の議決権 ― 458,045 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府堺市南区竹城台三
株式会社フィスコ 91,700 ― 91,700 0.20
丁21番１号
計 ― 91,700 ― 91,700 0.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 91,701 ― 91,701 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定かつ継続的な利益還元を経営における最重要課題のひとつとして認識しており
ます。そのため、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤を確立し、既存事業の拡充とともに内部留保による
資源をもとに成長分野への参入を進め、収益性を高めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とな
ります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配して
おります。
内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。
当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、引き続き財務
体質の改善と内部留保に留意しつつも、 2023年3月30日 開催の 株主総会 において１株につき 3 円00銭、配当総額
137,449 千円とさせて頂きました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行す
るため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向
上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の
最重要課題のひとつと位置付けております。
２．企業統治の体制の概要と採用理由
①企業統治体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名(うち社外
取締役１名)により構成されております。取締役会は、代表取締役社長中村孝也を議長とし、「取締役会規程」に
従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次に連結及
び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、
新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客
観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役望月真克を議長とし、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(すべて社外監査役)の
３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として隔月に開催しており
ます。なお、当社の取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。
経営会議は、代表取締役社長中村孝也を議長とし、常勤取締役と監査役および取締役会によって指名された執行
役員、議長により経営会議への継続的出席を承認された者、参考人として出席を要請された者で構成され、各部門
の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議により
決裁されております。
当社の取締役会及び監査役、経営会議は以下のメンバーで構成されております。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 中村 孝也 〇 ― 〇
代表取締役副社長 佐藤 元紀 〇 ― 〇
取締役 松崎 祐之 〇 ― 〇
取締役 深見 修 〇 ― 〇
取締役 岡本 純子 〇 ― 〇
取締役(社外) 木呂子 義之 〇 ― ―
常勤監査役(社外) 望月 真克 〇 〇 〇
監査役(社外) 加治佐 敦智 〇 〇 ―
監査役(社外) 森花 立夫 〇 〇 ―
②当該体制を採用する理由
当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意
思決定を行うことが重要だと考えており、当社グループの企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の
体制を採用しております。また社外取締役及び社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経
営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する
有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業
として強化することが、当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速
で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、
そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているため
であります。
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(会社の機関・企業統治の体制を示す図表)
３．企業統治に関するその他の内容
(内部統制システムの整備状況)
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・
コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用を図ってまいりました。
さらに今後も、より効率的な体制とするための改善を継続的に努めてまいります。
内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。
１) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「フィスコ・グループ企業行動憲章」を確立し、当社グループの役職員に対して、法令及び定款等遵守の
周知徹底をはかる。
② コンプライアンス委員会により、当社グループの運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告
する。
③ 当社グループの役職員の社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告す
る。
④ 当社及び当社子会社の社内規程中に「内部通報」に関する規定を設け、法令又は定款等に抵触する行為の
早期発見と解消、改善に努める。
⑤ 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部
専門家と協力しながら適正に対応していく。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の
整備及び運用を行う。
⑦ 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がな
された場合には、管理本部を対応部門とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応してい
く。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
① 役職員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
② 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。
③ 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
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３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの様々なリスクを一元的に把握・管理を行うため、リスクの洗い出し、予防、有事発生時にお
ける対応を行うため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率
的に実施する。
４) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目
標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社は、定時
取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
③ 取締役会の決定に基づく職務執行に関する権限及び責任については、社内規程及び規則において明文化し
業務を効率的に遂行する。
５) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社の取締役に子会社の取締役を兼務させ、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、当該兼務者
から子会社の職務執行及び事業状況の報告内容を当社に報告させる。
② 当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び当社子会社において、役職員に対す
るコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。
③ 当社及び当社子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直
しを行う。
④ 当社及び当社子会社それぞれにリスク管理担当者を設け、各社連携して情報共有を行う。
⑤ 当社内部監査室は、当社及び当社子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。
６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに対応し、監査役の同意を得
て、当該使用人を選定し、使用人は監査役の指揮命令に服し、職務を遂行する。また、当該使用人の人事につ
いては、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役会からの独立性を確保す
る。
７) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社及び当社子会社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼす影響のおそれのある事実その他事業
運営上の重要事項を適時、監査役又は内部通報窓口へ報告する。
② 監査役及び内部通報窓口に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをして
はならない。
③ 内部通報窓口の担当者は、内部通報窓口になされたすべての報告を監査役に報告する。
８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担
う者との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保するように代表取締役はその体制を整備する。
② 監査役と会計監査人との情報交換の機会を確保する。
③ 社外監査役に法律、会計等の専門家を起用できる体制を確保するとともに、監査役が外部の弁護士、公認
会計士に直接相談する機会を確保することができる。
④ 監査役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、その費用を負担する。
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４．リスク管理体制の整備の状況
当社リスク管理体制は、リスク管理委員会が組織横断的リスクの状況を監視し、全社的対策を検討することを基
本としております。コンプライアンス、反社会的勢力への対応、災害、情報セキュリティ、与信管理等に係るリス
クについては、それぞれの担当部署にて規程及び規則等を作成し、周知徹底を図っております。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社及び子会社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。
当社は、子会社からの状況報告及び重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよ
う慎重に審議し状況に応じて指導・監督を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って、当社の取締役
会及び担当部署に報告される体制を整備し周知徹底を図っております。なお、子会社の役員として当社の役職員を
派遣することを原則とする他、内部監査部門による情報共有を図っております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款
に定めております。
８．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
９．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を
行うことができる旨定款で定めております。
10．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条第２項に基づく責任限定契約を締結しております。
また、当社と各監査役は、会社法第427条第１項及び定款第43条第２項に基づく責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
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11．補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項
第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当
該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場
合には補償の対象としないこととしています。
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。」）が会社に対して
会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分
・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部
また、当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当
社対して補償金の全部または一部を返還することとしています。
・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判
明した場合には、補償を受けた費用等の全部
・当社が保険者との間で締結する保険契約のうち被補償者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであっ
て、被補償者を被保険者とするものに基づき、被補償者が保険者から補填を受けた場合には、補償を受けた費
用等のうち当該補填を受けた部分
なお、当該補償契約の履行に関する該当事項はありません。
12．役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保険者が
認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 日興證券株式会社(現 SMBC日興
証券株式会社)入社
2000年１月 当社入社
2006年１月 株式会社カブ知恵取締役
2007年４月 当社再入社
2012年３月 当社取締役(現任)
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェン
シー(現 当社)取締役
2013年５月 株式会社バーサタイル監査役
2014年８月 当社情報配信サービス事業本部長
2017年３月 株式会社フィスコ・キャピタル
（現 株式会社カイカファイナン
ス）取締役
2017年９月 株式会社フィスコ経済研究所代表
取締役
2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセッ
代表取締役社長 トグループ(現 株式会社カイカ
情報配信サービス 中村 孝也 1974年９月５日 生 (注)４ 334,500
エクスチェンジホールディング
事業本部長兼情報配信部長
ス)取締役
2018年２月 ｅワラント証券株式会社（現 カ
イカ証券株式会社）取締役
2018年10月 情報配信サービス事業本部長兼情
報配信部長（現任）
株式会社サンダーキャピタル
2018年12月
(現 株式会社カイカキャピタル)
取締役(現任)
株式会社ヴァルカン・クリプト・
2019年12月
カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツ(現 株式会社フィス
コ・コンサルティング)取締役(現
任)
株式会社FISCO Decentralized
2020年10月
Application Platform取締役(現
任)
株式会社フィスコ経済研究所取締
2023年１月
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェン
シー(現 当社)取締役
2014年３月 当社取締役(現任)
2014年５月 Care Online株式会社(現 株式会
社ケア・ダイナミクス)取締役
2014年７月 株式会社ジェネラルソリューショ
ンズ(現 当社)代表取締役社長
2014年８月 当社法人営業部長
2014年12月 株式会社シヤンテイ取締役
2018年１月 株式会社CAICA DIGITAL取締役(現
任)
2019年３月 アイスタディ株式会社(現 株式
会社クシム)取締役(現任)
代表取締役副社長
2019年７月 当社IRコンサルティング事業本部
法人営業本部長
佐藤 元紀 1973年５月４日 生 (注)４ ―
長
兼アドバイザリー事業部長
2019年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・
カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツ(現 株式会社フィス
コ・コンサルティング)代表取締
役(現任)
2020年10月 株式会社FISCO Decentralized
Application Platform取締役
2021年10月 当社法人営業本部長兼アドバイ
ザリー事業部長（現任）
2023年１月 株式会社フィスコ経済研究所代表
取締役（現任）
株式会社ファセッタズム取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年３月 イー・旅ネット・ドット・コム株
式会社監査役(現任)
2012年５月 株式会社フィスコ・キャピタル
（現 株式会社カイカファイナン
ス）取締役(現任)
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェン
シー(現 当社)監査役
2014年８月 当社取締役就任 管理本部長（現
任）
2014年12月 株式会社シヤンテイ監査役
2015年10月 株式会社サンダーキャピタル
（現 株式会社カイカキャピタ
ル）代表取締役(現任)
2016年２月 株式会社ウェブトラベル監査役
(現任)
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ監査役
(現任)
2017年４月 株式会社レジストアート監査役
(現任)
2017年５月 株式会社ファセッタズム監査役
2017年９月 株式会社Crypto Currency Fund
Management(現 株式会社 FISCO
取締役
松崎 祐之 1976年２月25日 生 (注)４ ―
Decentralized Application Platform)
管理本部長
代表取締役
株式会社フィスコ経済研究所監査
役
2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセッ
トグループ（現 株式会社カイカ
エクスチェンジホールディング
ス）取締役(現任)
2017年11月 株式会社ヴァルカン・クリプト・
カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツ(現 株式会社フィス
コ・コンサルティング)取締役(現
任)
2018年２月 株式会社ネクス・ソリューション
ズ（現 株式会社実業之日本総合
研究所）取締役
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグルー
プ監査役
株式会社ネクスファームホール
ディングス監査役
2023年１月 株式会社クシム取締役（現任）
株式会社フィスコ経済研究所取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年３月 当社経営戦略本部長(現任)
2012年10月 株式会社ネクス(現 株式会社ネ
クスグループ)取締役(現任)
2013年３月 当社取締役(現任)
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューション
ズ（現 株式会社実業之日本総合
研究所）取締役
2014年11月 イー・旅ネット・ドット・コム株
式会社代表取締役社長
2015年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株
式会社取締役(現任)
2015年４月 株式会社ネクス取締役(現任)
2016年２月 株式会社シヤンテイ取締役
2016年３月 株式会社フィスコダイヤモンド
エージェンシー(現 当社)取締役
株式会社フィスコIR(現 当社)取
締役
株式会社バーサタイル取締役
2016年７月 株式会社イーフロンティア（現
株式会社ピアズ）取締役
2016年８月 株式会社チチカカ(現 株式会社
チチカカ・キャピタル)取締役(現
任)
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役
取締役
(現任)
深見 修 1972年３月17日 生 (注)４ 16,500
経営戦略本部長
2017年５月 株式会社シーズメン取締役(現任)
2017年６月 株式会社テリロジー取締役
2018年７月 株式会社ネクスレーシング代表取
締役(現任)
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグルー
プ取締役(現任)
株式会社ネクスファームホール
ディングス取締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役
2019年８月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
（現 株式会社カイカエクスチェ
ンジ）取締役(現任)
株式会社CAICA テクノロジー
2021年１月
ズ 取締役（現任）
株式会社CAICA デジタルパート
ナーズ取締役（現任）
2021年11月
株式会社カイカフィナンシャル
ホールディングス取締役（現任）
2021年12月
株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス取締役（現任）
2022年１月
カイカ証券株式会社取締役（現
任）
2022年４月
株式会社実業之日本デジタル取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行(現
株式会社三井住友銀行)入行
2004年10月 弁護士登録
2010年８月 東京御茶の水総合法律事務所(現
職)
2011年９月 BizMobile株式会社（現 IoT-EX
株式会社）監査役（現任）
2015年９月 株式会社デュアルタップ社外取締
役
2015年11月 トライオン株式会社監査役
（現任）
2016年３月 株式会社クリエイティヴ・リンク
取締役
木呂子 義之 1966年６月13日 生 (注)４ 2,500
監査役（現任）
2016年９月 株式会社デュアルタップ社外取締
役［監査等委員］(現任)
2017年３月 Personal Capital株式会社取締役
（現任）
2019年３月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 BraveRobotics株式会社取締役
2021年６月 ATK Partners株式会社代表取締役
（現任）
プエオ株式会社取締役（現任）
2021年９月
fermata株式会社監査役（現任）
2022年12月
2001年４月 株式会社ソフトウェアマネジメン
ト（現株式会社CAICAテクノロ
ジーズ）入社
取締役
岡本 純子 1978年４月４日 生 2014年２月 株式会社ネクス・ソリューション (注)４ ―
ズ（現株式会社実業之日本総合研
究所）入社
2019年４月 やしま事務代行合同会社 入社
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年９月 辰巳勝朗税理士事務所入所
2003年５月 税理士法人春好租税法事務所入所
2006年６月 加治佐会計事務所設立 所長(現
任)
監査役 加治佐 敦智 1972年９月28日 生 (注)５ ―
2014年３月 当社監査役(現任)
2017年５月 株式会社SKアカウンティング
エージェンシー代表取締役（現
任）
1985年４月 郵政省入省 特定郵便局勤務
1988年７月 郵政省退職
1990年11月 菊之井会計事務所入所
1992年５月 菊之井会計事務所退所
太田昭和監査法人入社
1997年６月 太田昭和監査法人退社
監査役 森花 立夫 1966年11月26日 生 (注)６ ―
森花立夫税理士事務所設立 所長
(現任)
有限会社キャピタルプランニング
代表取締役（現任）
2015年３月 当社監査役(現任)
2003年６月 株式会社シークエッジ入社
介護事業推進本部事務局長
2006年４月 社会福祉法人善光会入社
2007年４月 介護老人保健施設アクア東糀谷
事務長
2007年11月 同法人 管理本部 管理本部長
2007年12月 同法人 理事
2008年３月 障害者支援施設アミークス東糀
谷 施設長
2014年４月 同法人 管理本部法務部 部長
2018年８月 同法人 事務局 法務部
2019年３月 アイスタディ株式会社(現株式会
社クシム)取締役［監査等委員］
常勤監査役 望月 真克 1963年６月30日 (注)６ ―
(現任)
当社監査役(現任)
2019年８月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
(現株式会社カイカエクスチェン
ジ)監査役(現任)
2019年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・
カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツ(現株式会社フィスコ・
コンサルティング)監査役(現任)
2020年３月 株式会社ＣＣＣＴ(現株式会社ク
シムインサイト)監査役(現任)
2023年１月 株式会社フィスコ経済研究所監査
役（現任）
計 353,500
(注) １．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
２．木呂子義之氏は、社外取締役であります。
３．監査役加治佐敦智、森花立夫、望月真克は、社外監査役であります。
４．選任後(2023年３月30日開催の定時株主総会)１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなり
ます。
５．選任後(2022年３月30日開催の定時株主総会)４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなり
ま す。
６．選任後(2023年３月30日開催の定時株主総会)４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなり
ます。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。また、当社と社外取締役及び各社
外監査役は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の木呂子義之は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する経験が豊富であり、幅広い知見を
有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮するものと判断
し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等から、当社にお
ける内部統制及びコンプライアンスの強化等に適任であると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社監査役の望月真克、加治佐敦智及び森花立夫は社外監査役であります。望月真克は、長年の社会福祉法人
の管理部門における豊富な経験を有しております。加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であり、税理士として
の専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。森花立夫は森花立夫税理士事務所
の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、そ
の選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを個別に判断しております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情
報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じ
て、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役３名で構成されております。各監査役は監査役会で決定
した監査計画、監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役の職務の執行を監査し
ております。また、監査役及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互
の情報交換・意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、社外監査役のうち２名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
望月 真克 ９ ９
加治佐 敦智 ９ ９
森花 立夫 ９ ９
監査役会では、年度監査計画の策定等決議事項の審議、相互の職務状況について報告することにより職務に関
する認識共有を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役と
の意見交換、業務執行のモニタリング、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告の重要な取引記録等の
監査等であります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室(１名)を設置し、当社グループの適切な経営管理体制の構築に向け
て、各部門の業務執行を監査しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と連携し実行するほ
か、リスクの種類・程度に応じて深度ある内部監査を実施するとともに、改善措置・改善計画等の遂行状況のモ
ニタリングを実施しております。当社の内部監査の結果のうち、重要な事項に関しては取締役会にて報告すると
ともに、監査役会及び会計監査人、コンプライアンス委員会と相互の情報交換・意見交換を必要に応じて実施
し、効率的かつ実効性のある内部監査を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ．継続監査期間
2019年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 安河内 明
公認会計士 谷田 修一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため記載を省略しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の能力・品質管理の状況、独立性及び専門性、監査状況と体制が整備されて
いること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査役会の定める基準に
基づき、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針と理由に挙げた基準により判断したことに加え、日頃の
監査活動を通じて、取締役・監査役・管理部門及び内部監査室等とのコミュケーション、グループ会社の監査
の実施状況から総合的に判断した結果、ＵＨＹ東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容
ａ．公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の 監査報酬は20,000千円であり、非監査業務に基づく監査
報酬はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て
定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の見積額及び監査計
画に基づく監査見積時間、 前連結会計年度 の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判
断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年３月15日開催の取締役会
決議により以下のとおり定めております。
なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の決定方針と整合していることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬については、中長期的な企業価値及び株主価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目
的とし、各取締役の役割と責務を踏まえ、適正な報酬水準となるような報酬体系とします。なお、監査役の報酬
については、監査役会の協議により決定しております。
２．役員報酬等の内容
当社の取締役に対する報酬は基本報酬及び賞与、株式報酬型ストック・オプションで構成するものとします。
また、基本報酬、賞与の総額及び株式報酬型ストック・オプションの総額は株主総会にて決定した総額の限度内
とします。
基本報酬は、月次で支給するものとし、他社水準を参考として、業績、役割や責務を勘案して取締役会で決定
するものとします。役員賞与は、会社の経営状況に合わせ報酬限度額の範囲内において行い、賞与の配分は、取
締役会の協議で決定するものとします。
３．取締役の個人別の報酬等の内容
個人別の基本報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の評価配分とします。当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当領域や職責の評価を行うにあたっては代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長
に個人別の報酬額の決定権限を委任しております。なお、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた
見直しを行うものとします。
株式報酬型ストック・オプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員報酬の総
額
役員区分 役員の員数
ストック・
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
44,795 44,795 ― ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 8,513 8,513 ― ― ― 4
（注)１.取締役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締
役分20百万円以内）と決議いただいております。ただし、報酬限度額には、使用人分給与は含まれておりませ
ん。当該決議に係る取締役の員数は７名（社外取締役１名）であります。また別枠で、 2021年３月30日開催の
第27回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万 （うち社外取締役は15百万円）
以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役の員数は７名（社外取締役１名）であります。
２.監査役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただい
ております。当該決議に係る取締役の員数は５名であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以
外」とは取引関係の維持等の政策投資を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証
によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 9 18,988
非上場株式以外の株式 2 2,300,866
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
第三者割当増資による株式の引受け
非上場株式 5 30,445
及び株式譲受のため
非上場株式以外の株式 1 26,372 第三者割当増資による株式の引受け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
(注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含ん
でおりません。
ハ.特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
22,623,260 22,623,260
㈱CAICA DIGITAL
取引関係の維持・強化のため株式を所有 有
1,922,977 3,257,749
2,376,663 2,210,800
㈱ネクスグループ 取引関係の維持・強化のため株式を所有 有
377,889 389,100
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務報告の適正性を確保するための取り組みとして、会計監査人との連携や情報共有をし、会計や税務に
関するセミナーへの参加や専門書等の出版物の購読により、会計基準等の内容または変更を適切に対応できるよう努
めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 332,661 ※２ 299,225
現金及び預金
売掛金 264,689 136,522
仕掛品 6,916 6,566
暗号資産 800,031 796,605
預け金 17,692 2,512
前払費用 5,725 9,289
11,886 41,578
その他
流動資産合計 1,439,603 1,292,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,069 4,069
減価償却累計額 △ 2,500 △ 2,532
△ 1,123 △ 1,123
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 446 413
工具、器具及び備品
111,640 74,154
減価償却累計額 △ 51,769 △ 53,218
△ 1,797 △ 1,797
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,072 19,137
有形固定資産合計 58,519 19,550
無形固定資産
のれん 44,304 26,582
ソフトウエア 56,179 29,470
1,983 24,940
その他
無形固定資産合計 102,466 80,992
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,694,169 ※２ 2,372,117
投資有価証券
差入保証金 21,760 21,781
長期貸付金 51,923 49,923
長期未収入金 6,942 6,550
その他 15,315 15,200
△ 7,047 △ 31,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,783,064 2,434,022
固定資産合計 3,944,050 2,534,566
資産合計 5,383,653 3,826,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,844 34,328
短期借入金 59,686 39,694
１年内返済予定の長期借入金 13,008 10,816
契約負債 - 26,130
前受金 27,064 -
未払法人税等 4,200 1,365
未払金 74,262 42,405
30,369 11,049
その他
流動負債合計 229,435 165,789
固定負債
長期借入金 10,816 -
退職給付に係る負債 1,197 1,691
繰延税金負債 1,500,503 1,581,083
16,820 14,475
長期未払金
固定負債合計 1,529,337 1,597,250
負債合計 1,758,772 1,763,040
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 14,857
資本剰余金 1,651,855 1,746,713
利益剰余金 3,416,725 529,225
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
株主資本合計 5,158,229 2,280,444
その他の包括利益累計額
△ 1,543,319 △ 223,507
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,543,319 △ 223,507
新株予約権 9,970 6,888
純資産合計 3,624,880 2,063,826
負債純資産合計 5,383,653 3,826,866
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,071,372
売上高 1,252,901
478,014 473,901
売上原価
売上総利益 774,887 597,470
※２ 547,913 ※２ 550,483
販売費及び一般管理費
営業利益 226,973 46,987
営業外収益
受取利息 1,697 1,097
持分法による投資利益 29,187 -
為替差益 - 71
暗号資産売却益 518 34,192
4,371 5,006
その他
営業外収益合計 35,775 40,368
営業外費用
支払利息 2,508 1,122
為替差損 84 -
支払手数料 7,956 5,516
和解金 - 1,050
匿名組合投資損失 - 2,918
12,711 3,471
その他
営業外費用合計 23,260 14,078
経常利益 239,488 73,276
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
関係会社株式売却益 23 -
関係会社株式交換益 4,853,171 -
新株予約権戻入益 15,552 467
592,352 -
持分変動利益
特別利益合計 5,461,099 467
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,713,875
投資有価証券売却損 349,618 -
関係会社株式評価損 7,300 -
関係会社株式売却損 1,007 -
貸倒引当金繰入額 - 25,000
- 310
関係会社整理損
特別損失合計 357,926 2,739,186
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,342,661 △ 2,665,441
失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,458 4,423
1,536,608 80,580
法人税等調整額
法人税等合計 1,541,067 85,003
当期純利益又は当期純損失（△） 3,801,594 △ 2,750,445
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,801,594 △ 2,750,445
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,801,594 △ 2,750,445
その他の包括利益
△ 1,322,022 1,319,812
その他有価証券評価差額金
※１ △ 1,322,022 ※１ 1,319,812
その他の包括利益合計
包括利益 2,479,571 △ 1,430,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,479,571 △ 1,430,633
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,651,855 △ 247,823 △ 10,351 1,493,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055 △ 137,055
減資 -
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当
3,801,594 3,801,594
期純利益
連結範囲の変動 9 9
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,664,549 - 3,664,549
当期末残高 100,000 1,651,855 3,416,725 △ 10,351 5,158,229
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 221,296 △ 221,296 25,522 1,297,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055
減資 -
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当
3,801,594
期純利益
連結範囲の変動 9
株主資本以外の項目の当
△ 1,322,022 △ 1,322,022 △ 15,552 △ 1,337,574
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,322,022 △ 1,322,022 △ 15,552 2,326,974
当期末残高 △ 1,543,319 △ 1,543,319 9,970 3,624,880
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,651,855 3,416,725 △ 10,351 5,158,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055 △ 137,055
減資 △ 90,000 90,000 -
新株の発行 4,857 4,857 9,715
親会社株主に帰属する当
△ 2,750,445 △ 2,750,445
期純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85,142 94,857 △ 2,887,500 - △ 2,877,784
当期末残高 14,857 1,746,713 529,225 △ 10,351 2,280,444
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,543,319 △ 1,543,319 9,970 3,624,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055
減資 -
新株の発行 9,715
親会社株主に帰属する当
△ 2,750,445
期純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当
1,319,812 1,319,812 △ 3,081 1,316,730
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,319,812 1,319,812 △ 3,081 △ 1,561,054
当期末残高 △ 223,507 △ 223,507 6,888 2,063,826
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
5,342,661 △ 2,665,441
純損失（△）
減価償却費 8,651 9,257
のれん償却額 17,721 17,721
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 24,502
受取利息及び受取配当金 △ 1,721 △ 1,121
支払利息 2,508 1,122
為替差損益（△は益） △ 0 △ 47
持分法による投資損益（△は益） △ 29,187 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,263 128,167
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,294 310
仕入債務の増減額（△は減少） 6,711 13,483
投資有価証券売却損益（△は益） 349,618 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,570 494
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,713,875
関係会社株式売却損益（△は益） 984 -
暗号資産売却損益（△は益） △ 518 △ 34,192
持分変動損益（△は益） △ 592,352 -
関係会社株式評価損 7,300 -
関係会社株式交換損益（△は益） △ 4,853,171 -
新株予約権戻入益 △ 15,552 △ 467
暗号資産の増減額（△は増加） - 3,425
前受金の増減額（△は減少） 1,785 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 933
未払金の増減額（△は減少） 51,381 △ 34,200
未払費用の増減額（△は減少） △ 1 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 885 △ 17,775
預け金の増減額（△は増加） △ 1,126 15,180
預り金の増減額（△は減少） 1,256 △ 528
61,307 7,937
その他
小計 321,757 180,769
利息及び配当金の受取額
1,658 1,095
利息の支払額 △ 1,679 △ 1,122
183 △ 9,970
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,920 170,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,921 △ 1,501
有形固定資産の売却による収入 - 38,988
無形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 34,365
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 82,125
短期貸付金の回収による収入 80,000 -
長期貸付金の回収による収入 5,000 2,000
差入保証金の差入による支出 - △ 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 1,895
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 1,577
-
る収入
△ 6,205 36,759
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,149 △ 40,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,992 △ 19,992
長期借入金の返済による支出 △ 65,141 △ 13,008
株式の発行による収入 - 7,101
△ 136,662 △ 138,072
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,795 △ 163,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,275 △ 33,436
現金及び現金同等物の期首残高 151,190 296,465
※１ 296,465 ※１ 263,029
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社フィスコ・コンサルティング
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称等 株式会社フィスコ経済研究所
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称 株式会社フィスコ経済研究所
持分法を適用しなかった理由
同社 の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸
表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
(ⅱ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
‥‥‥組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅰ)仕掛品
個別法
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④ トレーディング目的で保有する暗号資産
(ⅰ)活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）
(ⅱ)活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産
交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時
価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合
的に勘案し判定することとしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る
負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点
から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要
９社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズ
に合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を
行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示
回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で
収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時
点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識
しております。
② 広告代理事業
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広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを
行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそ
のサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識してお
ります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。
暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識してお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益
純額で売上高に表示しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連
結納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022年４
月１日以降、連結納税制度を取りやめております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産
80,580 －
（繰延税金負債と相殺前）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っ
て過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消
年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、
当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向、
受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であると
の仮定を置いております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条
件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、当連結会計年度より
「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更し
ております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高く
なってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディ
ングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」
100,485千円及び「暗号資産評価損」4,459千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損
益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
あわせて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「暗号資産の売却による収入」
は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産売却損益」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「暗号資産の売却による収入」の金額を102,476千円から‐千円に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「暗号資産売却損益」の金額を△100,485千円から△518千円に、「暗号資産評価損益」の金額を3,941千円から‐千
円に、「その他」の金額を54,857千円から61,307千円に組み替えております。
（連結損益計算書関係）
IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、これまで「販売費及び一般管
理費」として処理しておりましたが、経営成績をより適切に表示することを目的として、「販売費及び一般管理
費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該費用63,398千円について、連結損益計算書の組み
替えを行っております。
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(追加情報)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従っ
た会計処理を行っております。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が
変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保有する暗号資産 800,031 千円 796,605 千円
合 計
800,031 千円 796,605 千円
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
MONA 6,817.936 MONA 790 千円 0.936 MONA 0 千円
XEM 46,200.000 XEM 628 千円 0.507 XEM 0 千円
XYM 15,000.000 XYM 285 千円 0.112 XYM 0 千円
その他 ― 38 千円 ― 1 千円
合計 ― 1,741 千円 ― 1 千円
②活発な市場が存在しない暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
FSCC 1,343,000.000 FSCC 464,038 千円 1,980,705.313 FSCC 432,709 千円
CICC 26,215,742.562 CICC 334,250 千円 28,763,314.619 CICC 311,207 千円
SKEB ― SKEB ― 千円 175,593,000.000 SKEB 52,677 千円
その他 ― 0 千円 ― 10 千円
合計 ― 798,289 千円 ― 796,604 千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 37,069 千円 － 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
定期預金 36,196 千円 36,196 千円
投資有価証券 176,000 159,000
計 212,196 195,196
（注）１. 上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
(注) ２. 上記の投資有価証券は株式会社ネクスグループの借入金の担保に供しております。
３ 以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社ネクスグループ 63,100 千円 49,300 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 53,173 千円 53,308 千円
給与 65,068 65,026
退職給付費用 3,620 553
地代家賃 13,556 13,844
業務委託費 209,995 205,454
支払手数料 109,591 110,591
のれんの償却額 17,721 17,721
(注） IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、「販売費及び一般管理
費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の「給与」、「業務委託費」の一部につきましては、組み替えを行っております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,671,641 千円 △1,372,355 千円
349,618 2,692,167
組替調整額
税効果調整前
△1,322,022 1,319,812
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,322,022 1,319,812
その他の包括利益合計 △1,322,022 1,319,812
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,776,722 － － 45,776,722
合計 45,776,722 － － 45,776,722
自己株式
普通株式 91,701 － － 91,701
合計 91,701 － － 91,701
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年第３回
普通株式 155,000 ― ― 155,000 3,082
新株予約権
提出会社 2016年第４回
普通株式 96,000 ― 96,000 ― ―
(親会社) 新株予約権
2018年第５回
普通株式 79,500 ― ― 79,500 6,888
新株予約権
合計 ― 330,500 ― 96,000 234,500 9,970
（注）2016年第４回新株予約権の減少は、権利行使期限により失効したものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 137,055 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日 その他利益
普通株式 137,055 3.0 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,776,722 131,500 － 45,908,222
合計 45,776,722 131,500 － 45,908,222
自己株式
普通株式 91,701 － － 91,701
合計 91,701 － － 91,701
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 131,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年第３回
普通株式 155,000 ― 155,000 ― ―
新株予約権
提出会社
(親会社)
2018年第５回
普通株式 79,500 ― ― 79,500 6,888
新株予約権
合計 ― 234,500 ― 155,000 79,500 6,888
（変動事由の概要）
2012年第３回新株予約権の新株予約権の権利行使による減少 131,500株
2012年第３回新株予約権の新株予約権の権利失効による減少 23,500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月30日
普通株式 137,055 3.0 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日 その他利益
普通株式 137,449 3.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 332,661 千円 299,225 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,196 △36,196
現金及び現金同等物 296,465 263,029
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 株式の一部売却により、株式会社FISCO Decentralized Application Platformが連結子会社でなくなったこと
に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 9,896 千円
固定資産 75,528
流動負債 △1 4
固定負債 △85,000
23
株式の売却益
株式の売却価格
433
△2,329
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △1,895
(2) 株式売却により、株式会社フィスコキャピタルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 74,624 千円
固定資産 2,309
流動負債 △296
その他有価証券評価差額金 370
△1,007
株式の売却損
株式の売却価格
76,000
△74,422
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 1,577
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条
の３の規定に従い、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの
方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用
する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております
が、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。長期貸付金は、当社グ
ループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有
する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象
金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、営業保証金、契約時に差し入れている賃貸借契約
によるものであるため、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に信用状態を調査して把握する体制と
しております。
営業債務である買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、
経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
3,646,850 3,646,850 －
(2) 差入保証金
21,760 21,760 －
(3) 長期貸付金
51,923 51,899 △24
(4) 長期未収入金
6,942
△6,550
貸倒引当金(※１）
392 392 －
資産計 3,720,926 3,720,902 △24
(5) 長期借入金(１年内返済予定長
23,824 23,777 △46
期借入金を含む)
負債計 23,824 23,777 △46
(※１) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
2,300,866 2,300,866 －
(2) 差入保証金
21,781 21,781 －
(3) 長期貸付金
49,923
△25,000
貸倒引当金(※１）
24,923 24,894 △28
(4) 長期未収入金
6,550
△6,550
貸倒引当金(※２）
－ － －
資産計 2,347,571 2,347,542 △28
(5) 長期借入金(１年内返済予定長
10,816 10,790 △25
期借入金を含む)
負債計 10,816 10,790 △25
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。なお、時価については、決算日におけ
る貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(※３) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非上場株式 47,319 18,988
投資事業組合出資金 － 52,262
※ 投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 332,661 － － －
売掛金 264,689 － － －
未収入金 2,588 － － －
長期貸付金 － 51,923 － －
長期未収入金 (注) － 392 － －
合計 599,939 52,315 － －
(注) 長期未収入金6,550千円(貸倒引当金6,550千円)、差入保証金21,760千円は、返済期日が明確に把握できないた
め上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 299,225 － － －
売掛金 136,522 － － －
長期貸付金 － 21,923 － －
合計 435,748 21,923 － －
(注) 長期未収入金6,550千円(貸倒引当金6,550千円)、長期貸付金28,000千円(貸倒引当金25,000千円)、差入保証金
21,781千円は、返済期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 59,686 － － － － －
長期借入金 13,008 10,816 － － － －
合計 72,694 10,816 － － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 39,694 － － － － －
長期借入金 10,816 － － － － －
合計 50,510 － － － － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,300,866 － － 2,300,866
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 21,781 － 21,781
長期貸付金 － 24,894 － 24,894
長期借入金(１年内返済予定長期借
－ 10,790 － 10,790
入金を含む)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
差入保証金
当社の差入保証金の時価は、主として、証券会社の証拠金や公的機関への保証金等であることから、期末時点で差
し入れている金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 3,646,850 5,190,169 △1,543,319
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,646,850 5,190,169 △1,543,319
合計 3,646,850 5,190,169 △1,543,319
(注) 非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 2,300,866 2,524,373 △223,507
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,300,866 2,524,373 △223,507
合計 2,300,866 2,524,373 △223,507
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,988千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額
52,262千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 880,074 － 349,618
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度において、 関係会社株式について 7,300 千円減損処理を行っております。これは、非連結子会社で
ある株式会社シヤンテイの解散及び清算の方針を決定したことに伴い計上したものであります 。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について、2,713,875千円（その他有価証券の株式2,713,875千円）の減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２． 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 15,767 千円
退職給付費用 3,620 千円
退職給付の支払額 △4,460 千円
未払金への振替 △13,730 千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,197 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,197 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,197 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,620 千円
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２． 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,197 千円
退職給付費用 553 千円
退職給付の支払額 － 千円
未払金への振替 △59 千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,691 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,691 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,691 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 553 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
新株予約権戻入益 15,552 467
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年８月６日 2018年１月15日
決議年月日
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 ４名
当社従業員 ２名 当社従業員 ４名
付与対象者の区分及び数
完全子会社取締役１名 子会社取締役 ５名
連結子会社取締役１名 子会社従業員 １名
普通株式 3,000,000株 普通株式 80,000株
ストック・オプション数(注)
付与日 2012年８月７日 2018年１月15日
新株予約権行使時におい 新株予約権行使時におい
ても当社又は当社関係会 ても当社又は当社子会社
権利確定条件
社の役職員の地位にある の役職員の地位にあるこ
ことを要する。 とを要する。
自 2012年８月７日 自 2018年１月15日
対象勤務期間
至 2014年８月６日 至 2020年１月15日
2014年８月７日 2020年１月16日
権利行使期間
～2022年８月６日 ～2023年１月15日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度における内容を記載しております。なお、2012年８月６日ストック・オプションは 権利行使
期間が満了したため、失効しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ス
トック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年８月６日 2018年１月15日
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 155,000 79,500
権利確定 － －
権利行使 131,500 －
失効 23,500 －
未行使残 － 79,500
② 単価情報
2012年８月６日 2018年１月15日
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 54 405
行使時平均株価(円) 161 －
公正な評価単価(付与日)(円) 19.88 86.65
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 600,171 千円 645,083 千円
固定資産 6,567 3,875
投資有価証券 51,833 938,727
関係会社株式 6,028 3,503
貸倒引当金 2,437 10,913
退職給付に係る負債 5,855 5,620
その他有価証券評価差額金 533,834 77,311
暗号資産 28,068 1,846
1,267 1,267
その他
繰延税金資産の小計
1,236,063 1,688,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △522,117 △645,083
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性
△633,366 △1,043,063
引当額
評価性引当額の小計（注）１ △1,155,483 △1,688,146
繰延税金資産の合計 80,580 －
繰延税金負債
△1,581,083 △1,581,083
関係会社株式交換益
繰延税金負債の合計 △1,581,083 △1,581,083
繰延税金資産（負債）の純額 △1,500,503 △1,581,083
（注）１ 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券
差額金の減少及び投資有価証券の増加によるものです。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 2,702 5,400 6,071 115,979 5,511 464,507 600,171 千円
評価性引当額 △2,702 △5,400 △6,071 △115,979 △5,511 △386,453 △522,117 千円
繰延税金資産 － － － － － 78,054 78,054 千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 5,400 6,071 115,979 5,511 247,004 265,116 645,083 千円
評価性引当額 △5,400 △6,071 △115,979 △5,511 △247,004 △265,116 △645,083 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
33.5 ％
当連結会計年度は、税金等調
(調整)
整前当期純損失であるため注
記を省略しております。
永久差異 △0.0 ％
住民税均等割 0.0 ％
評価性引当増減 △0.8 ％
のれん 0.1 ％
関係会社株式売却益 － ％
持分法による投資損益 △0.1 ％
持分変動利益 △3.7 ％
関係会社株式交換益 △0.9 ％
0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％
(企業結合等関係)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っており
ません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
暗号資産・ ブ
情報サービス 広告代理業 その他 合計
ロックチェーン
一時点で移転される財又
―
822,509 60,997 35,149 918,657
はサービス
一定の期間にわたり移転
― ― ―
290,085 290,085
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
―
1,112,594 60,997 35,149 1,208,742
収益
― ― ―
その他 △137,370 △137,370
外部顧客への売上高 1,112,594 60,997 △137,370 35,149 1,071,372
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
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２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 264,689 136,522
契約負債 27,064 26,130
（注） 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、27,064千円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が933千円減少した主な理由は、前受金の減少による
ものであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配
分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「広告代理業」 ・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物
「暗号資産
ブロックチェーン事業」・・・暗号資産投資業、ブロックチェーン事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
暗号資産・
合計 財務諸表
情報
(注)１ (注)２．３
広告
ブロック
計上額
サービス 計
代理業
チェーン
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,182,215 48,422 22,263 1,252,901 － 1,252,901 － 1,252,901
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,182,215 48,422 22,263 1,252,901 － 1,252,901 － 1,252,901
セグメント利益又は
470,032 6,361 17,954 494,348 △ 1,269 493,079 △ 266,105 226,973
損失(△)
セグメント資産 464,900 － 826,159 1,291,059 － 1,291,059 4,092,593 5,383,653
その他の項目
減価償却費 8,651 － － 8,651 － 8,651 － 8,651
のれんの償却額 17,721 － － 17,721 － 17,721 － 17,721
有形固定資産及び
23,326 － － 23,326 － 23,326 － 23,326
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △266,105千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用 △266,105千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額 4,092,593千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
暗号資産・
合計 財務諸表
情報
(注)１ (注)２．３
広告
ブロック
計上額
サービス 計
代理業
チェーン
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,112,594 60,997 △ 137,370 1,036,222 35,149 1,071,372 － 1,071,372
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,112,594 60,997 △ 137,370 1,036,222 35,149 1,071,372 － 1,071,372
セグメント利益又は
406,855 8,359 △ 142,553 272,661 30,578 303,240 △ 256,253 46,987
損失(△)
セグメント資産 230,682 － 801,748 1,032,430 52,262 1,084,693 2,742,173 3,826,866
その他の項目
減価償却費 7,382 － － 7,382 － 7,382 1,874 9,257
のれんの償却額 17,721 － － 17,721 － 17,721 － 17,721
有形固定資産及び
25,274 － － 25,274 － 25,274 10,250 35,524
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △256,253千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用 △256,253千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額 2,742,173千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
４．減価償却費の調整額 1,874千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額 10,250千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
６．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
７．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
(2) 当連結会計年度より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の純額
を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載し
ており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメン
トで96,026千円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
暗号資産・
その他 全社・消去 合計
情報サービス
ブロック
広告代理業
チェーン
事業
事業
当期償却額 17,721 － － － － 17,721
当期末残高 44,304 － － － － 44,304
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
暗号資産・
その他 全社・消去 合計
情報サービス
ブロック
広告代理業
チェーン
事業
事業
当期償却額 17,721 － － － － 17,721
当期末残高 26,582 － － － － 26,582
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 の所有
又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(％)
(千円)
担保の提供
―
63,100 ―
(注)１
債務保証
―
63,100 ―
被所有
(注)２
㈱ネクスグ 岩手県花 IoT関連事
直接
主要株主 10,000 役員の兼任
ループ 巻市 業
株式の譲渡
13.8
―
383,674 ―
(注)３
暗号資産の
―
384,802 ―
購入(注)３
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証(物上保証)をしたものであります。取引金額は、担保
資産(投資有価証券)に対する債務の期末残高を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。
３．市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 の所有
又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(％)
(千円)
担保の提供
―
49,300 ―
被所有
(注)１
㈱ネクスグ 岩手県花 IoT関連事
直接
主要株主 10,000 役員の兼任
ループ 巻市 業
債務保証
13.8
―
49,300 ―
(注)２
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証(物上保証)をしたものであります。取引金額は、担保
資産(投資有価証券)に対する債務の期末残高を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。な
お、保証料は受取っておりません。
３．市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 の所有
又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(％)
(千円)
資金の返済 36,000 ― ―
所有
㈱シヤンテ 東京都港 広告代理店
子会社 32,000 直接 役員の兼任
イ 区 業
100.0
利息の支払 526 ― ―
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。また、無担保であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 の所有
又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(％)
(千円)
資金の回収 資金の回収
― 長期貸付金 20,923
(注)２ (注)２
被所有
当社
役員及び
個人主要 狩野 仁志 ― ― 直接 利息の受取 利息の受取 544 ― ―
代表取締役
株主
社長
0.46
債務被保証 債務被保証
23,824 ― ―
(注)３ (注)３
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
３．当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 の所有
又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (被所有)
出資金
割合(％)
(千円)
資金の回収 資金の回収
― 長期貸付金 20,923
(注)２ (注)２
被所有
当社
役員及び
個人主要 狩野 仁志 ― ― 直接 利息の受取 利息の受取 496 ― ―
代表取締役
株主
社長
0.46
債務被保証 債務被保証
10,816 ― ―
(注)３ (注)３
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
３．当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
４．狩野仁志氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって当社代表取締役社長を退任し、関連
当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 79.12 円 44.89 円
１株当たり当期純利益金額又は
83.21 円 △60.13 円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
83.00 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
3,801,594 △2,750,445
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 3,801,594 △2,750,445
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,685,021 45,740,143
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 112,940 －
2016年第４回新株予約権
960個
(普通株式 96,000株)
上記の新株予約権は、2021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 年９月29日を権利行使期間
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 満了により失効しておりま
す。
2018年第５回新株予約権
795個
(普通株式 79,500株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社との合併）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社
である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合
併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本合併の目的
当社は、2023年2月20日にフィスコ・コンサルティングの株式を追加取得したことにより、全株式を保有しており
ます。今後の当社グループの経営資源の効率化を目的とし、当社100％出資の連結子会社であるフィスコ・コンサル
ティングを当社に吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
フィスコ・コンサルティング取締役会決議日 2023年２月28日
当社取締役会決議日 2023年２月28日
合併契約締結日 2023年２月28日
合併契約承認株主総会（当社） 2023年３月30日
合併期日（効力発生日） 2023年７月１日（予定）
※本合併は、フィスコ・コンサルティングにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるた
め、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フィスコ・コンサルティングは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併は、100％出資連結子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2022年12月31日現在）
名称 株式会社フィスコ・コンサルティング
事業内容 経営コンサルティング及び暗号資産投資事業
所在地 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号
代表者役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 元紀
資本金 10,000千円
純資産 △1,200,466千円
総資産 57,405千円
４．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理いたします。
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（株式報酬型ストック・オプションの発行）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及
び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当て
ること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2023年３月
30日開催の第29回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当するため、当社取締役に対するス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容につき、併せて承認を求めるものであ
ります。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き
受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的
としております。
２．当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額100百
万円（うち社外取締役は15百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当
社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられる
ストック・オプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額200百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するも
のであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の総数
3,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は1,500個（うち社外取締
役分は100個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式300,000株を株式数の上限とし、このうち150,000株（うち社外取締役分は10,000株）を、当
社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株
とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併
合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることの
できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた
金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理
的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５
年を経過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決
議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価
額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得す
ることができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（６）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決
議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することが
できる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
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（株式報酬型ストック・オプションの（第６回新株予約権）の発行条件等）
当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、2022年３月30日開催の当社第28回定時株主総会で承認されま
した「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決議い
たしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的
として、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の発行数
1,700個
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式170,000株
各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とす
る。また、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社普通株式につき株式
分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることの
できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた
金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの行使価額は、１株当たり142円と
する。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理
的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使期間
2025年３月２日から2028年３月１日
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
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（７）新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決
議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することがで
きる
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価
額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得す
ることができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（６）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決
議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することが
できる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役 ４名 1,000個
当社の従業員 ３名 120個
子会社の取締役 ５名 580個
（11）新株予約権の割当日
2023年３月１日
（ご参考）
取締役会決議 2023年３月１日
株主総会承認日 2022年３月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 59,686 39,694 1.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 13,008 10,816 1.80 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
10,816 － － ―
のものを除く。)
合計 83,510 50,510 － ―
(注) 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 336,295 623,935 915,910 1,071,372
税金等調整前四半期純利益又は
117,550 157,121 187,188 △2,665,441
税金等調整前当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
116,277 154,797 183,815 △2,750,445
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
１株当たり四半期純利益又は
2.54 3.38 4.02 △60.13
１株当たり当期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
2.54 0.84 0.63 △64.04
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 314,076 ※１ 295,760
現金及び預金
売掛金 264,194 134,847
前払費用 5,725 9,289
仕掛品 6,916 6,566
暗号資産 53,788 786,337
関係会社未収利息 83,349 123
23,543 44,040
その他
流動資産合計 751,594 1,276,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 446 413
58,072 19,137
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 58,519 19,550
無形固定資産
のれん 44,304 26,582
ソフトウエア 56,179 29,470
1,983 24,940
その他
無形固定資産合計 102,466 80,992
投資その他の資産
関係会社株式 37,069 -
※１ 3,657,100 ※１ 2,319,854
投資有価証券
長期貸付金 50,923 48,923
関係会社長期貸付金 1,721,000 1,254,520
差入保証金 21,760 21,781
その他 22,257 21,750
△ 1,040,395 △ 1,232,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,469,715 2,434,813
固定資産合計 4,630,701 2,535,356
資産合計 5,382,295 3,812,322
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,183 34,221
短期借入金 59,686 39,694
１年内返済予定の長期借入金 13,008 10,816
未払金 74,095 41,428
未払法人税等 3,780 945
契約負債 - 26,130
前受金 27,064 -
預り金 6,217 5,788
24,042 2,488
その他
流動負債合計 228,077 161,512
固定負債
長期借入金 10,816 -
繰延税金負債 1,500,503 1,581,083
退職給付引当金 1,197 1,691
16,820 14,475
その他
固定負債合計 1,529,337 1,597,250
負債合計 1,757,414 1,758,763
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 14,857
資本剰余金
資本準備金 699,991 704,849
802,359 892,359
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,502,351 1,597,208
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 2,284 2,284
3,563,945 666,177
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,566,230 668,462
自己株式 △ 10,351 △ 10,351
株主資本合計 5,158,229 2,270,176
評価・換算差額等
△ 1,543,319 △ 223,507
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,543,319 △ 223,507
新株予約権 9,970 6,888
純資産合計 3,624,880 2,053,558
負債純資産合計 5,382,295 3,812,322
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,326,664 1,183,473
475,426 469,256
売上原価
売上総利益 851,237 714,217
※１ 544,924 ※１ 545,393
販売費及び一般管理費
営業利益 306,313 168,824
営業外収益
※２ 36,060 ※２ 36,273
受取利息
暗号資産売却益 518 34,192
4,174 1,577
その他
営業外収益合計 40,752 72,044
営業外費用
※２ 4,016
支払利息 1,122
支払手数料 7,956 5,516
和解金 - 1,050
12,824 3,471
その他
営業外費用合計 24,797 11,160
経常利益 322,268 229,707
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
関係会社株式売却益 13,000 -
新株予約権戻入益 15,552 467
4,651,745 -
関係会社株式交換益
特別利益合計 4,680,297 467
特別損失
投資有価証券売却損 23,266 -
投資有価証券評価損 - 2,713,875
関係会社株式評価損 7,300 -
貸倒引当金繰入額 303,274 192,118
- 310
関係会社清算損
特別損失合計 333,840 2,906,304
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,668,725 △ 2,676,129
法人税、住民税及び事業税
3,769 4,003
1,536,608 80,580
法人税等調整額
法人税等合計 1,540,378 84,583
当期純利益又は当期純損失（△） 3,128,346 △ 2,760,712
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 699,991 802,359 1,502,351 2,284 572,654 574,938 △ 10,351 2,166,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055 △ 137,055 △ 137,055
減資 -
新株の発行 -
当期純利益 3,128,346 3,128,346 3,128,346
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,991,291 2,991,291 - 2,991,291
当期末残高 100,000 699,991 802,359 1,502,351 2,284 3,563,945 3,566,230 △ 10,351 5,158,229
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 221,296 △ 221,296 25,522 1,971,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055
減資 -
新株の発行 -
当期純利益 3,128,346
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,322,022 △ 1,322,022 △ 15,552 △ 1,337,574
（純額）
当期変動額合計 △ 1,322,022 △ 1,322,022 △ 15,552 1,653,716
当期末残高 △ 1,543,319 △ 1,543,319 9,970 3,624,880
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 699,991 802,359 1,502,351 2,284 3,563,945 3,566,230 △ 10,351 5,158,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055 △ 137,055 △ 137,055
減資 △ 90,000 90,000 90,000 -
新株の発行 4,857 4,857 4,857 9,715
当期純損失（△） △ 2,760,712 △ 2,760,712 △ 2,760,712
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 85,142 4,857 90,000 94,857 - △ 2,897,767 △ 2,897,767 - △ 2,888,052
当期末残高 14,857 704,849 892,359 1,597,208 2,284 666,177 668,462 △ 10,351 2,270,176
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,543,319 △ 1,543,319 9,970 3,624,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,055
減資 -
新株の発行 9,715
当期純損失（△） △ 2,760,712
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,319,812 1,319,812 △ 3,081 1,316,730
（純額）
当期変動額合計 1,319,812 1,319,812 △ 3,081 △ 1,571,322
当期末残高 △ 223,507 △ 223,507 6,888 2,053,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
２．トレーディング目的で保有する暗号資産
①活発な市場があるもの
‥‥‥連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
②活発な市場がないもの
‥‥‥移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗
号資産交換業者の交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものである
ことを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしていま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といい
ます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以
内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主
要９社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、
ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの
提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表
示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時
点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した
時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を
認識しております。
② 広告代理事業
広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新など
を行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点で
そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識し
ております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っておりま
す。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、
連結納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022
年４月１日以降、連結納税制度を取りやめております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産
80,580 －
（繰延税金負債と相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、当事業年度より「ト
レーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法に変更してお
ります。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高く
なってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディ
ングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「暗号資産売却益」 100,485千円
及び「暗号資産評価損」4,459千円を「売上高」として組み替えております。なお、経常利益及び税引前当期純利益
に与える影響はありません。
なお、当社が保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損益ではな
いため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
（損益計算書関係）
IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、これまで「販売費及び一般管
理費」として処理しておりましたが、経営成績をより適切に表示することを目的として、「販売費及び一般管理
費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該費用63,398千円について、損益計算書の組替えを行っ
ております。
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(追加情報)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従っ
た会計処理を行っております。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が
変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の 貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
保有する暗号資産
53,788 千円 786,337 千円
合 計
53,788 千円 786,337 千円
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前事業年度
当事業年度
(2021年12月31日)
(2022年12月31日)
種類 保有数量(単位) 貸借対照表計上額 保有数量(単位) 貸借対照表計上額
その他 ― 37 千円 ― 0 千円
合計 ― 37 千円 ― 0 千円
②活発な市場が存在しない暗号資産
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
種類 保有数量(単位) 貸借対照表計上額 保有数量(単位) 貸借対照表計上額
FSCC ― FSCC ― 千円 1,980,705.313 FSCC 440,499 千円
CICC 4,215,742.562 CICC 53,751 千円 28,763,314.619 CICC 293,149 千円
SKEB ― SKEB ― 千円 175,593,000.000 SKEB 52,677 千円
その他 ― 0 千円 ― 10 千円
合計 ― 53,751 千円 ― 786,336 千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
定期預金 36,196 千円 36,196 千円
投資有価証券 176,000 159,000
計 212,196 195,196
担保付債務等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
取引保証 36,196 千円 36,196 千円
株式会社ネクスグループ借入金 63,100 49,300
計 99,296 85,496
※２ 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社ネクスグループ 63,100 千円 49,300 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与及び手当 65,068 千円 65,026 千円
業務委託費 209,163 205,228
役員報酬 53,173 53,308
支払手数料 109,055 110,297
減価償却費 8,651 9,257
(注） IR支援及びコンサルティングサービスの給与と業務委託費の一部につきましては、「販売費及び一般管理
費」から「売上原価」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の「給与及び手当」、「業務委託費」の一部につきましては、組み替えを行っております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引以外による取引高
受取利息 34,419 千円 35,196 千円
支払利息 2,046 －
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(注) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 37,069 －
合計 37,069 －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
固定資産 6,567 千円 3,875 千円
関係会社株式 54,984 52,459
投資有価証券 51,833 938,727
その他有価証券評価差額金 533,834 77,311
繰越欠損金 92,747 61,894
貸倒引当金 359,872 426,154
退職給付引当金 5,855 5,620
3,152 3,113
その他
繰延税金資産の小計
1,108,846 1,569,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,679 △61,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,013,587 △1,507,260
引当額
評価制引当額小計（注）１ △1,028,266 △1,569,155
繰延税金資産の合計 80,580 －
繰延税金負債
△1,581,083 △1,581,083
関係会社株式交換益
繰延税金負債の合計 △1,581,083 △1,581,083
繰延税金資産（負債）の純額 △1,500,503 △1,581,083
（注）１ 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、その他有価証券
差額金の減少及び投資有価証券の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔２ 財務諸表等 注記事項〕（重要な会計
方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社との合併）
（株式報酬型ストック・オプションの発行）
（株式報酬型ストック・オプションの（第６回新株予約権）の発行条件等）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却 減損損失
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 累計額
有形固定
建物 446 － － 32 413 2,532 1,123
資産
工具、器具
58,072 1,501 38,988 1,449 19,137 53,218 1,797
及び備品
計 58,519 1,501 38,988 1,481 19,550 55,751 2,921
無形固定
のれん 44,304 － － 17,721 26,582 － －
資産
ソフトウェ
56,179 11,066 30,000 7,775 29,470 － －
ア
その他 1,983 26,720 3,763 － 24,940 － －
計 102,466 37,786 33,763 25,496 80,992 － －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替（サイト運営費用） 3,421千円
社内システム導入費用等の資産計上 7,645千円
ソフトウェア仮勘定 社内システム導入費用等の資産計上 26,720千円
２．当期減少額のうち主なものは、以下の通りです。
工具、器具及び備品 美術品の売却 38,988千円
ソフトウェア ソフトウェアの売却 30,000千円
ソフトウェア仮勘定 上記１．ソフトウェアへの振替（サイト運営費用） 3,763千円
なお、ソフトウェア仮勘定は、上表のその他に含まれております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,040,395 192,118 497 1,232,016
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日(中間配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
１．クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)
(1) 対象となる株主様
毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載または記録された単元株
式数以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2) 優待の具体的内容
保有株式数 優待内容
クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)
100株以上2,500株未満
１ヶ月無料クーポン(6,600円相当)
2,500株以上5,000株 クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)
未満 ３ヶ月無料クーポン(19,800円相当)
株主に対する特典
クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)
5,000株以上
６ヶ月無料クーポン(39,600円相当)
※ 表示価格にはすべて消費税等が含まれております。
２．当社が発行した暗号資産「フィスココイン」(略称FSCC)
(1) 対象となる株主様
2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式を保有する株
主様といたします。
(2) 優待の具体的内容
自社発行暗号資産「フィスココイン」500円相当を贈呈
(3) 進呈時期
2023年５月末を予定しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定め
ております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第28期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第29期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日近畿財務局長に提出
( 第29期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日近畿財務局長に提出
( 第29期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年４月５日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フィスコの 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フィスコ及び連結子会社の 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、連結貸借対照表に投資 当監査法人は、投資有価証券の評価に係る会計処理の
有価証券を2,372,117千円（総資産の62.0％）計上して 妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施し
いる。注記事項（ 金融商品関係及び有価証券関係 ）に記 た。
載のとおり、当該残高には時価のある株式2,300,866千 （１）内部統制の評価
円及び市場価格のない株式等71,251千円が含まれてい ・投資有価証券の評価に関する決算財務報告プロセス
る。 の内部統制の整備及び運用状況を検討した。
また、当連結会計年度末においては時価のある株式に （２）投資有価証券の評価に係る会計処理の検討
おける市場価格の著しい下落を含め、保有する投資有価 ・時価のある株式の評価については、市場価格の著
証券のうち時価及び実質価額が著しく低下したものにつ しい下落に該当する株式の時価の回復可能性について
いて、投資有価証券評価損2,713,875千円を連結損益計 経営者への質問を実施するとともに、会社の判断の
算書の特別損失に計上している。 合理性を確かめた。
時価のある株式については、市場価格が著しく下落し ・市場価格のない株式等の評価については、投資先の
た場合、回復する見込みがあると認められる場合を除 直近の決算書を入手するとともに、投資先の財政状態
き、減損処理を実施している。時価の算定にあたって経 もしくは経営成績に重大な影響を与えるような事実が
営者の判断が重要な影響を与えるものではないが、将来 発生していないか、通常入手可能な公表情報を検討
における回復可能性の検討は不確実性が高く、経営者の した。また、実質価額が著しく下落している株式につ
重要な判断を伴う事項である。 いては、会社による実質価額の回復可能性にかかる
また、市場価格のない株式等については、発行会社の 判断の合理性を確かめた。
財政状態の悪化により純資産を基礎とした実質価額が著 ・投資有価証券評価損計上額の再計算を実施した。
しく下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を実施し
ている。将来における回復可能性の検討は不確実性が高
く、経営者の重要な判断を伴う事項である。
投資金額が多額であるため、減損処理が行われると損
益に重要な影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく
下落した場合に行う回復可能性等の検討は、経営者の判
断を伴うことから、当監査法人は投資有価証券の評価に
ついて監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの 2022 年 12
月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フィスコが 2022 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フィスコの2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フィスコの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と実質的に同一の内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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