アライドテレシスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第36期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 28,638,528 29,121,711 29,381,092 33,265,424 41,497,564
経常利益又は
(千円) 84,802 △ 150,941 400,802 969,072 2,982,570
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 211,484 135,112 185,896 1,370,347 8,605,491
当期純利益
包括利益 (千円) 147,932 132,510 △ 96,897 1,881,972 9,448,810
純資産額 (千円) 4,657,091 4,434,305 4,337,404 6,201,455 15,768,237
総資産額 (千円) 22,675,431 24,668,078 25,770,526 28,883,095 41,636,820
１株当たり純資産額 (円) 40.09 39.59 38.70 55.92 143.32
１株当たり当期純利益 (円) 1.93 1.23 1.70 12.49 78.42
潜在株式調整後
(円) 1.90 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.4 17.6 16.5 21.2 37.8
自己資本利益率 (％) 4.9 3.1 4.3 26.4 78.7
株価収益率 (倍) 45 67 55 8 1
営業活動による
(千円) △ 806,147 406,240 913,107 2,539,609 8,406,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,145,588 △ 989,092 △ 542,793 △ 423,308 △ 1,454,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 951,717 24,522 782,767 △ 1,624,442 △ 4,245,079
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,599,921 2,995,294 4,060,310 4,717,610 9,051,663
期末残高
従業員数
1,686 1,691 1,724 1,807 1,792
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 66 ) ( 55 ) ( 55 ) ( 70 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高及び営業収益 (千円) 4,368,873 4,485,980 4,896,565 4,276,794 5,358,612
経常利益又は
(千円) △ 805,009 △ 709,656 △ 432,301 △ 967,456 838,529
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 630,911 △ 85,935 △ 313,043 △ 502,298 1,294,931
当期純損失(△)
資本金 (千円) 10,012,040 10,014,121 10,014,121 10,019,161 10,019,161
発行済株式総数 (株) 109,632,545 109,671,545 109,671,545 109,731,545 109,731,545
純資産額 (千円) 2,929,882 2,679,256 2,366,208 1,845,988 3,117,019
総資産額 (千円) 13,808,475 14,532,926 15,916,129 14,471,238 18,271,246
１株当たり純資産額 (円) 24.71 23.96 21.10 16.61 28.41
１株当たり配当額 (円)
－ － － － －
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内、１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.76 △ 0.78 △ 2.85 △ 4.58 11.80
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.6 18.1 14.5 12.6 17.1
自己資本利益率 (％) － － － － 52.4
株価収益率 (倍) － － － － 9
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
35 35 35 40 33
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
136 130 145 148 166
株主総利回り (％)
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 286 113 160 161 133
最低株価 (円) 62 68 49 83 84
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第32期、第33期、第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
1987年３月 システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始
1987年９月 アライドテレシス株式会社に社名変更
1987年10月 アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立
1991年１月 ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立
1991年２月 シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis
International (Asia) Pte. Ltd.）を設立
1995年３月 オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.）
を設立
1995年６月 オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied
Telesis International (Australia) Pty. Ltd.）を設立
1995年10月 香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong)
Ltd.）を設立
1997年５月 中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立
2000年７月 東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）
2000年８月 ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.）
を設立
2001年３月 フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. （現 Allied Telesis Labs
(Philippines),Inc.）を設立
2001年３月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis
International (Asia) Pte. Ltd. において取得
2001年６月 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied
Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得
2001年10月 アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更）
を設立
2002年２月 スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を
設立
2002年５月 中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立
2002年７月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）
2002年10月 ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を
設立
2004年２月 環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）
2004年７月 持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社
名変更
新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現 株式会社アライド
テレシス総合研究所）を設立
2004年７月 香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong)
Ltd.）を設立
2004年11月 香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立
2004年12月 シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte.
Ltd.） を設立
2005年３月 アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化
2005年５月 アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立
2007年１月 アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始
2008年２月 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得
2008年３月 日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得
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年月 概要
2011年４月 ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立
2011年６月 中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. の生産設備を移管
2011年７月 タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立
2011年９月 インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立
2011年10月 株式会社アライドテレシス開発センター（現 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会
社を吸収合併
2012年５月 メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de
capital variable を設立
2012年７月 アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立
2012年９月 台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立
2012年10月 マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立
2013年６月 フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立
2014年１月 アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立
2014年10月 イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立
2014年12月 Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合
2016年11月 インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立
2017年７月 ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年10月 代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情
報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
〔事業の系統図〕
( 2022年12月31日 現在)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所割合
(％) (％)
(連結子会社）
ネットワーク製
千円
アライドテレシス株式会社
東京都品川区 品の開発、販 100.0 － 役員の兼任等…有
1,987,000
売、保守
(注)１,４
Allied Telesis
千シンガポール
ネットワーク製
International(Asia)
Singapore ドル 品の製造、物流 100.0 － 役員の兼任等…有
統括、開発
Pte.Ltd. (注)１ 19,583
ネットワーク製
Allied Telesis
香港 千米ドル
品の製造、物流 100.0 － 役員の兼任等…無
(Hong Kong)Ltd. (注)１
中国 30,012
統括
Allied Telesis, Inc. San Jose 千米ドル
ネットワーク製
54.2 － 役員の兼任等…有
品の開発、販売
(注)５ U.S.A. 18
ネットワーク製
Allied Telesis
Rozenburg 千ユーロ Allied Telesis,Inc.の子会社
100.0
International B.V. 品の販売、物流 －
[100.0]
Netherlands 18 役員の兼任等…無
(注)２
統括
ネットワーク
Allied Telesis 千米ドル
San Jose
サービス、製品 100.0 － 役員の兼任等…有
Capital Corp. (注)１
U.S.A.
43,500
の開発
Allied Telesis Allied Telesyn
千米ドル
ネットワーク製 100.0
Asia Pacific Pte. Ltd. Singapore － Asia Pacific Ltd.の子会社
品の販売 [100.0]
350
(注)２ 役員の兼任等…無
Allied Telesis
広東省 Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子
千人民元 ネットワーク製 100.0
(Dongguan)Electronic
東莞市 － 会社
17,374 品の製造 [100.0]
Co.Ltd. (注)２
中国 役員の兼任等…無
Christchurch 千NZドル
ネットワーク製
Allied Telesis Labs Ltd. 100.0 － 役員の兼任等…有
品の開発
New Zealand 5,280
Allied Telesis Wireless
千米ドル
ネットワーク製
Israel 100.0 － 役員の兼任等…有
Ltd. (注)３ 品の開発
40
北京市
千人民元 ネットワーク製
A llied Telesis (China)
100.0 － 役員の兼任等…無
20,678 品の販売
中国
Ltd. (注)３
その他19社 － － － － － －
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 債務超過会社であり、債務超過額は2022年12月末時点で下記のとおりとなっております。
Allied Telesis Wireless Ltd.
△2,532,538千円
Allied Telesis (China) Ltd.
△1,089,124千円
４ アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (1) 売上高 27,191,021千円
(2) 経常利益
2,198,435千円
(3) 当期純利益
7,739,136千円
(4) 純資産額 10,105,789千円
(5) 総資産額 22,030,618千円
５ Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報 (1) 売上高 10,884,613千円
(2) 経常利益
681,133千円
(3) 当期純利益
608,821千円
(4) 純資産額 △776,152千円
(5) 総資産額 10,959,190千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 887 ( 48 )
米州 167 ( 1 )
EMEA(注)１ 89 ( 1 )
アジア・オセアニア 649 ( 20 )
合計 1,792 ( 70 )
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
33 ( －) 47.3 歳 16 年 7 か月 7,201
(注) １ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、2022年１月１日から2022年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を
含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク
関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全
に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ
ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、ま
ずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。
〔ソリューションビジネスの推進〕
これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャ
リストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販
売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向
上させてまいります。
〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕
事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入しま
す。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適な
ネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新
しい価値の創造に取り組んでまいります。
〔製品・サービスの高付加価値化〕
顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。
さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。
〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕
ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進め
ております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらな
る経営の効率化を図ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する情報通信機器業界は、半導体の世界的な需給ひっ迫などから部品調達に困難な状況がみら
れ、製品の供給面での制約が生じています。
一方で、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、
増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材
不足の解消といった喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。
このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の
獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須と
なります。
また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コ
ンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも
重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グ
ループが判断したものであります。
① 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループは20か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化によ
り、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニ
ターすることにより、これらのリスク顕在化の兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠
点の分散化（中国、シンガポール及びインドネシア）や販売拠点の分散化により、特定の国・地域への依存を回避
することで、リスクの逓減に努めております。
② 調達に関するリスク
当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライ
ヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループ
が属する産業以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の
高騰による部品価格の高騰等が発生する可能性があります。
当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先との関係強化、長期購買契約の締結等に加え、調
達先の分散化、価格比較による安価な部品の調達、代替品の検討等も進めております。
しかしながら、想定を超える需給バランスの変化により当社グループの調達に支障が出た場合や部品価格高騰に
よりコスト競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制に関するリスク
各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対す
る安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しており
ます。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリ
ングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、現地日系企業等との情報交換や専門機関の協力を
得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。
しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質に関するリスク
当社グループは、開発から製造、販売、サポート・サービスに至る全てのプロセスで、品質確保及びお客様満足
度の向上に取り組んでいます。製品調達は、調達先の認証取得や規格準拠の確認、実績やサポート体制等の事前調
査を実施し、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を講じております。開発及
び設計段階では、厳格な品質基準を定め、これに基づいて工程管理を行っております。製造段階では、工場の工程
内での全数機能検査や出荷前の抜き取り検査等を実施し、不良品の流出防止体制を整えております。販売及びサ
ポート・サービス段階では、お客様との綿密な対話を通じてニーズを的確に分析し、満足度の高い製品及びサポー
ト・サービスの提供に努めるとともに、不具合の早期発見及び対応に努めております。さらに、適切な賠償保険に
加入し、万一の事態に備えております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生
命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼
の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における
当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。
さらに、当社グループは国外19か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の
影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益
インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令遵守に関するリスク
当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会
規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごと
の社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上
のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委
員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアン
ス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用
の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入
手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破
壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。
これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライ
バシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員
の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPC
のシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さら
に、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報
等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失な
どを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権に関するリスク
製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク又は当社グループの知的財産権が第三
者に侵害されるリスクが存在します。
これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織
的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念
な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者か
ら知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するととも
に、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多
くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の
国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用し
て類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必
要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。
しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製
品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 災害等に関するリスク
当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備
等が壊滅的な被害を被り操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があ
ります。
これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散化、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保
険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社グループは、従業員の健康と安全を確保するとともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイ
ルス感染症の職場における感染予防/ガイドラインに基づき、リモート会議、テレワーク及び時差出勤の推進、就業
時のマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化は、中長期的には企業のデジタル化を推進
するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影
響が縮小し、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネル
ギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行などにより、依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体の世界的な需給ひっ迫から製品の供給制約がみ
られるものの、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要は高まり
を見せています。
そのような状況の中、当社グループは、市場動向に基づく最新技術の開発を強化し、高付加価値製品やサービス
の拡販を図ってまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったき
め細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の
売上が好調となり、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、 売上高は414億97百万円 （ 前連結会計年
度比24.7％増 ）と、大幅な増収になりました。
利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増
加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇しましたが、増収効果により、 営業利益は18億85百万円 （ 前連結
会計年度比34.4％増 ）、また、外貨建資産負債の換算等による為替差益 13億53百万円 （前連結会計年度は 90百万円
の為替差損）を計上したことなどにより、 経常利益は29億82百万円 （ 前連結会計年度比207.8％増 ）、さらに、第１
四半期（2022年１月～３月）に 受取和解金 86億12百万円 を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利
益は86億５百万円 （ 前連結会計年度比528.0％増 ）となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化に取り組み、オンライン／オフライン双方のメリットを活
かした積極的かつ効果的な各種プロモーション活動を展開してまいりました。そのような中、コロナ禍で先送りと
なっていたIT設備投資が回復し、医療機関及び製造業などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューショ
ンビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品
に加え、サービス売上が伸長しました。この結果、日本での 売上高は254億30百万円 （ 前連結会計年度比15.2％増 ）
となりました。
■米州
米州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先送りとなっていたITシステムの更新需要の高まりが見ら
れ、米国ではパートナー企業からの受注が年間を通して好調に推移しました。中南米では医療機関や公共交通機関
向けの大型案件を獲得し、また、在日米軍基地においては引き続き居住者向けの定額制インターネットサービスの
売上が増加しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びメディアコンバーターの出荷が増加
しました。この結果、米州全体での 売上高は74億93百万円 （ 前連結会計年度比59.6％増 ）となりました。
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■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAでは、IT設備投資再開からフランスやベネルクス三国などで政府系案件が好調となり、イタリアではパート
ナー企業との連携強化により売上が増加しました。また、中東では、スマートビルディングやビデオ監視システム
などの案件が好調となりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やネットワークインターフェースカード
などの出荷が増加しました。この結果、EMEA全体での 売上高は57億96百万円 （ 前連結会計年度比29.2％増 ）となり
ました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、人材の補強により営業・サポート体制を再構築し、パートナーの新規開拓でソリュー
ションビジネスを推し進める一方、販売代理店の新規開拓による拡販に取り組んでまいりました。そのような中、
公共案件が堅調となり、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。こ
の結果、アジア・オセアニア全体での 売上高は27億75百万円 （ 前連結会計年度比39.0％増 ）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は 416億36百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ127億53百万円の増加 となりまし
た。流動資産は 295億20百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ109億87百万円の増加 となりました。これは主に現
金及び預金が43億34百万円、商品及び製品が31億67百万円、 受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受
取手形及び売掛金） が22億28百万円増加したことによるものです。また、固定資産は 121億16百万円 となり、 前連結
会計年度末に比べ17億65百万円の増加 となりました。これは主に繰延税金資産が５億81百万円減少した一方で、使
用権資産が８億99百万円、建設仮勘定が４億86百万円、土地が１億83百万円、建物及び構築物が１億70百万円増加
したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は 258億68百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ31億86百万円の増加 となりまし
た。流動負債は 197億53百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億92百万円の増加 となりました。これは主に短期
借入金が13億円減少した一方で、未払法人税等が16億60百万円、契約負債（前連結会計年度は前受収益）が14億46
百万円、支払手形及び買掛金が８億84百万円増加したことによるものです。また、固定負債は 61億15百万円 とな
り、 前連結会計年度末に比べ１億５百万円の減少 となりました。これは主にリース債務が６億24百万円、固定負債
のその他が４億58百万円増加した一方で、長期借入金が11億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は 157億68百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ95億66百万円の増加 となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益86億５百万円の計上等による利益剰余金が増加し、為替換算調整
勘定が８億31百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は 37.8％ となり、前連結会計年度末より16.6ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ43億34百万円増加 となる 90億51百万
円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであ
ります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動による収入は 84億６百万円 となり、 前連結会計年度に比べ58億67百万円 の収入増加と
なりました。これは主に、売上債権の増減額が23億92百万円、棚卸資産の増加額が22億70百万円、為替差益が14億
53百万円増加した一方で、和解金の受領額が86億12百万円増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動による支出は 14億54百万円 となり、 前連結会計年度に比べ10億31百万円 の支出増加と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億７百万円増加したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動による支出は 42億45百万円 となり、 前連結会計年度に比べ26億20百万円 の支出増加と
なりました。これは主に、長期借入による収入が14億67百万円減少、セール・アンド・割賦バックによる収入が４
億31百万円減少、長期借入金の返済による支出が４億20百万円増加したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
日本(千円) － －
米州(千円) － －
EMEA(注)１(千円) － －
アジア・オセアニア(千円) 9,184,330 140.4
合計(千円) 9,184,330 140.4
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセ
グメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
日本(千円) 5,273,012 155.3
米州(千円) 779,072 145.8
EMEA(注)１(千円) 697,572 166.7
アジア・オセアニア(千円) 12,389,459 159.8
合計(千円) 19,139,116 158.2
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 金額は、仕入価額によっております。
b. 受注実績
当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を
行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
日本(千円) 25,430,958 115.2
米州(千円) 7,493,974 159.6
EMEA(注)１(千円) 5,796,703 129.2
アジア・オセアニア(千円) 2,775,928 139.0
合計(千円) 41,497,564 124.7
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ダイワボウ情報システム株式会社 7,315,158 22.0 8,157,009 19.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、 売上高は414億97百万円 （ 前連結会計年度比24.7％増 ）、 営業利益は18億85百万円 （ 前
連結会計年度比34.4％増 ）、 経常利益は29億82百万円 （ 前連結会計年度比207.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期
純利益は、86億５百万円 （ 前連結会計年度比528.0％増 ）と、大幅な増収増益となりました。
＜売上高＞
売上高は、年間を通して日本で受注が好調に推移したことに加え、設備投資再開によって海外の売上が好調とな
り、さらに円安進行によって円換算額が増加したことから、前連結会計年度（ 332億65百万円 ）から 82億32百万円増
加 し、 414億97百万円 と、大幅な増収となりました。
地域別では、日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化に取り組み、オンライン／オフライン双方の
メリットを活かした積極的かつ効果的な各種プロモーション活動を展開してまいりました。そのような中、コロナ
禍で先送りとなっていたIT設備投資が回復し、医療機関及び製造業などからの受注が増加するなど、年間を通して
ソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び
無線LAN製品に加え、サービス売上が伸長しました。この結果、日本での 売上高は254億30百万円 （ 前連結会計年度
比15.2％増 ）となりました。
米州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先送りとなっていたITシステムの更新需要の高まりが見ら
れ、米国ではパートナー企業からの受注が年間を通して好調に推移しました。中南米では医療機関や公共交通機関
向けの大型案件を獲得し、また、在日米軍基地においては引き続き居住者向けの定額制インターネットサービスの
売上が増加しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びメディアコンバーターの出荷が増加
しました。この結果、米州全体での 売上高は74億93百万円 （ 前連結会計年度比59.6％増 ）となりました。
EMEAでは、IT設備投資再開からフランスやベネルクス三国などで政府系案件が好調となり、イタリアではパート
ナー企業との連携強化により売上が増加しました。また、中東では、スマートビルディングやビデオ監視システム
などの案件が好調となりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やネットワークインターフェースカード
などの出荷が増加しました。この結果、EMEA全体での 売上高は57億96百万円 （ 前連結会計年度比29.2％増 ）となり
ました。
アジア・オセアニアでは、人材の補強により営業・サポート体制を再構築し、パートナーの新規開拓でソリュー
ションビジネスを推し進める一方、販売代理店の新規開拓による拡販に取り組んでまいりました。そのような中、
公共案件が堅調となり、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。 こ
の結果、アジア・オセアニア全体での 売上高は27億75百万円 （ 前連結会計年度比39.0％増 ）となりました。
＜売上総利益＞
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（ 206億29百万円 ）から 35億82百万円増加 し、 242億12百万円 と
なりました。これは、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇で増加幅は控えめとなった
ものの、増収に伴って増加したことによるものです。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（ 14億２百万円 ）から ４億82百万円増加 し、 18億85百万円 となり
ました。これは、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇したこと などから
販売費及び一般管理費が増加したものの、増収により十分な利益を確保したことに よるものです。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及
び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。
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なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億円となっております。また、当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は90億51百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結
会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っ
ておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基
づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。
投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除
き減損処理をしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信シ
ステム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進め
ております。
当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究
開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で
連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英
知を結集しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を
高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作り
やサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、
「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求
し、研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は 4,416 百万円となっており、所在地別セグメントの研
究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。
■日本
日本における当連結会計年度の研究開発費は 447 百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。
日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格「Wi-Fi 6」対応の無
線LANアクセスポイントの製品拡充を進めました。また、当社独自の２つの無線LANソリューション「AWC-CB(AWC-
Channel Blanket)」と「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」を統合し、途切れない通信と簡単に拡張できる機能の両方を
提供する新しいライセンスをリリースしました。今後も無線LANの独自技術を応用する研究開発を進め、無線LAN
ネットワークのより安定化・高速化・汎用化に取り組んでまいります。
■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は 2,289 百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。
米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。
カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っており
ます。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日
本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モ
ジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。
ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のライン
ナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠
し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は 1,680 百万円であり、主な活動内容は次のとおりで
す。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare
Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っておりま
す。当連結会計年度は、当社独自のSDN技術を基盤とした応用研究に取り組み、ネットワークの管理・運用機能の一
元化、自動化を可能にする「AMF」にAI（人工知能）とML（機械学習）を連携させる新規ソリューション「AMF
Plus」の開発を進めました。
台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っておりま
す。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、
世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。
今後は、「Wi-Fi 6」対応の無線LAN機器やxシリーズ・スイッチ製品群のラインナップの拡充を進めるとともに、
ネットワークの安定性・健全性を向上させながら効率化・運用／管理コスト削減を図るソリューションの研究開発
に取り組んでまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設
備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額 1,358 百万円の設備投資を行いました。
内訳としましては、日本では、主として新営業拠点開設費用等に 276 百万円の投資を行いました。米州では、主と
して研究開発施設の購入、開発用設備及び在日米軍基地でのネットワークサービスのためのインフラ設備等に 833 百
万円の投資を行いました。EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、事務用機器の購入等に 10 百万円の投資を
行いました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用設備や生産・検査用設備等に 237 百万円の投資を行い
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
機械装置及 工具、器具
合計
び運搬具 及び備品
構築物 (面積㎡)
本社
日本 統括業務施設 - - - 726 726 29
(東京都品川区)
京橋イノベーションセンター
日本 販売設備 115,425 - - 21,801 137,226 -
(東京都中央区)
グローバル研修センター 1,698,721
日本 会議・研修施設 - - - 1,698,721 -
(京都府京都市左京区) (4,632)
藤沢事業所
63,125
日本 検査設備 13,574 - - 76,699 -
(404)
(神奈川県藤沢市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
日本 販売設備 13,712 - - 142,833 156,545 324
(東京都品川区)
京橋イノベーション
センター
日本 販売設備 - - - 2,857 2,857 101
(東京都中央区)
アライドテレシス㈱
藤沢事業所
日本 検査設備 10,698 - - 587 11,285 26
(神奈川県藤沢市)
横浜カスタマー・
センター 保守・
日本 11,286 - - 27,307 38,594 164
(神奈川県横浜市 事務備品
港北区)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
使用権資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Allied Telesis
本社 アジア・
International 生産設備 - - - 50,885 589,934 640,819 117
(シンガポー オセアニ
ル) ア
(Asia)Pte.Ltd.
Allied Telesis
アジア・
(Dongguan) 本社
生産設備 - 157,533 - 8,134 94,964 260,633 244
オセアニ
Electronic Co. (中国)
ア
Ltd.
製品開発
本社 設備
882,545
米州 567,216 3,280 97,909 - 1,550,952 121
(15,801)
(米国) 及び販売
設備
Allied Telesis,
Inc.
ノースカロ
ライナ事務
製品開発 165,880
米州 652,820 - - - 818,701 -
所
設備 (22,622)
(米国)
アジア・
本社
Allied Telesis
製品開発 136,170
(ニュージー 174,256 128,731 24,786 - 463,944 152
オセアニ
設備 (13,496)
Labs Ltd.
ランド)
ア
日本支店
(アメリカ空
ネ ッ ト
軍横田基地
ワ ー ク
米州 - 414,785 - - - 414,785 25
内等)
サービス
関連設備
(東京都福生
Allied Telesis
市等)
Capital Corp.
ノースカロ
ライナ事務
製品開発
米州 17,249 - - 59,090 - 76,339 21
所
設備
(米国)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
リース契約
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 又はリース料 残高
(所在地) の名称
(千円)
(千円)
本社
日本 事務所他 212,450 -
(東京都品川区)
提出会社
京橋イノベーションセンター
日本 事務所他 151,672 -
(東京都中央区）
横浜カスタマー・センター
アライドテレシス㈱ 日本 事務所他 68,722 -
(神奈川県横浜市港北区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,731,545 109,731,545
(スタンダード市場) 100株
計 109,731,545 109,731,545 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員・監査等委員でない取締役及
び監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員・取締役・監査役及び社外協力者に対し、ストックオプ
ションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、当社株主総会で決議
されたものであります。
（a) 2023年３月27日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (ストックオプショ
ン等関係)」に記載しております。
（b）2023年３月28日開催の第36回定時株主総会で決議されたストックオプションの内容
決議年月日 2023年３月28日第36回定時株主総会
当社の従業員・監査等委員でない取締役・監査等委員である取締
付与対象者の区分及び数(名) 役、当社グループ会社の従業員・取締役・監査役及び社外協力者の
うち当社取締役会が認めた者 (注)１
付与決議日より２年を経過した日から当該決議日より10年を経過す
権利行使期間
る日までとする。
新株予約権の数(個) (上限)50,000
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(上限)普通株式 5,000,000 (注)２
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)６
する事項
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(注) １ 有価証券報告書提出日現在、取締役会で発行決議がなされておりません。具体的な付与対象者の区分及び数に
ついては、今後開催される取締役会で決定されます。
２ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とす
る。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該
時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を
調整することができるものとする。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（終
値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
（イ）本新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を
調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
（ロ）本新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は本新株予約権自己株式
の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式
の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
（ハ）上記のほか、本新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を
勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
４ (１)本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員・監査等委員でない取締役・監査等委員
である取締役、当社グループ会社の従業員・取締役・監査役及び社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職等正当
な理由に基づく場合はこの限りではない。
(２)本新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。
(３)本新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
５ 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
553,000 109,632,545 23,743 10,012,040 23,743 204,365
2018年12月31日 (注)
2019年１月１日～
39,000 109,671,545 2,080 10,014,121 2,080 206,446
2019年12月31日 (注)
2020年１月１日～
－ 109,671,545 － 10,014,121 － 206,446
2020年12月31日
2021年１月１日～
60,000 109,731,545 5,040 10,019,161 5,040 211,486
2021年12月31日 (注)
2022年１月１日～
－ 109,731,545 － 10,019,161 － 211,486
2022年12月31日
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
( 2022年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 25 53 58 39 12,223 12,401 －
(人)
所有株式数
－ 13,689 28,339 18,797 512,560 4,976 518,816 1,097,177 13,845
(単元)
所有株式数
－ 1.25 2.58 1.71 46.72 0.45 47.29 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式471株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC
STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A 47,660 43.43
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
横山 尚之 東京都杉並区 1,512 1.38
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 1,224 1.12
野末 郁代 兵庫県西宮市 1,120 1.02
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 611 0.56
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO 8098 600 0.55
(株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 600 0.55
アライドテレシスホールディングス従
東京都品川区西五反田７丁目21－11 559 0.51
業員持株会
岡崎 吉男 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 467 0.43
福永 嘉之 広島県廿日市市 436 0.40
計 － 54,791 49.93
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 109,717,300
完全議決権株式(その他) 1,097,173 －
普通株式 13,845
単元未満株式 － －
発行済株式総数 109,731,545 － －
総株主の議決権 － 1,097,173 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田七丁目
アライドテレシスホールディ 400 － 400 0.00
21番11号
ングス株式会社
計 － 400 － 400 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 471 － 471 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題と考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向
等を見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置付けた上で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の
保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としております。
また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項に規
定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから、配当は見
送りといたします。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレー
ト・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の
決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されて
おります。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款で定められ
た事項や経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、会社法第370
条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議も活用し、迅速な意思決定と効率化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、
原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び監査等委員会が定める監査計画に
従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、主要な事業所の往査を行い、内部監査部門及び会計監査人と
連携しながら経営に関する監査、監督を行っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
ロ．企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整
備・強化に取り組んでおります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守し
た行動を取るための行動規範とする。本件は法務室を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内
部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとす
る。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・
ホットラインを設置・運営する。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強
化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員
会」を設置する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」とい
う。）に記録し、保存及び管理する。監査等委員でない取締役及び監査等委員は「文書管理規程」により、
常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部
署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応
は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについて
は、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門
の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、
その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構
築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報
の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務室は、これらを横断的に推進し管理
する。
(f) 子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制
当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な
情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を
確保する社内体制を整備する。
(g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査等委員会は必要に応
じて法務室長の了承を得た上で、法務室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び法務室長の指揮命令を受けないものとする。当該使
用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(h) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査等委員会への
報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法令に定める事項（会社法第357条）
に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる
通報状況を速やかに報告する。報告の方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会
との協議により決定する。
(i) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委
員会は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくもの
とする。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額で
あります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査等委員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る
法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら
行った場合は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法
令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環
境整備を目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に
定める額を限度としております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により
行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所 有
氏名
役職名 略歴 任期
株式数
（生年月日）
(千株)
Allied Telesis,Inc.取締役
2004年１月
2004年３月 当社取締役
Allied Telesis Capital Corp.取締役
2005年５月
2007年２月 スタンフォード大学医学部特任准教授（現任）
2007年３月 当社取締役退任
サチエ オオシマ
代表取締役 2010年３月 当社取締役
(Sachie Oshima)
(注)２ －
2020年９月 当社代表取締役副会長
会長兼社長
(1971年８月９日 )
2022年10月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
アライドテレシス株式会社代表取締役会長
Allied Telesis,Inc.取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
Allied Telesis Capital Corp.取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2023年３月 アライドテレシス株式会社代表取締役社長（現任）
1992年４月 当社入社
2005年７月 アライドテレシス株式会社執行役員マーケティング本部長
2006年５月 同社取締役
取締役
小原 淳 2009年３月 同社代表取締役
(注)２
4
(1968年11月20日 ) 2010年３月 当社取締役
ＣＯＯ
2014年３月 当社及びアライドテレシス株式会社取締役退任
2018年12月 株式会社ＺＥＣＯＯパートナーズ取締役
2023年３月 当社取締役ＣＯＯ（現任）
Allied Telesis,Inc.チーフリスクオフィサー
2011年９月
アッシュ パドワル
2012年３月 当社取締役（現任）
取締役 (Ashit Padwal) Allied Telesis,Inc.取締役（現任） (注)２
－
Allied Telesis Capital Corp.取締役（現任）
(1964年１月５日 )
2022年９月 サンノゼ州立大学法倫理学教授（現任）
1981年10月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1985年５月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員就任
取締役
井上 隆司 2018年10月 井上隆司公認会計士事務所開設（現任）
(注)１
－
３
(1956年８月24日 ) 共栄会計事務所パートナー就任（現任）
(監査等委員)
2019年３月 株式会社ブロードバンドタワー取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年11月 方正株式会社（現ＨＯＵＳＥＩ株式会社）監査役（現任）
1986年８月 篠原啓慶会計事務所入所
1995年７月 当社監査役
取締役
石本 和昭
(注)１
1996年８月 石本和昭税理士事務所設立 同事務所所長（現任）
－
３
(1956年５月９日 )
(監査等委員)
2016年３月 当社監査役退任
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1971年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社
1995年６月 ＮＴＴデータ通信株式会社（現株式会社ＮＴＴデータ）東北支社長
1998年６月 ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社代表取締役常務
2003年６月 ジャパンシステム株式会社常務取締役
2006年４月 株式会社ネットリーシング代表取締役
(注)１
取締役 新井 章治
－
(1946年９月７日 ) ３
(監査等委員)
2011年３月 当社監査役
2019年３月 当社取締役（監査等委員）
2022年３月 当社取締役
2022年12月 株式会社アライドテレシス総合研究所取締役
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
4
(注) １ 取締役（監査等委員）井上隆司、石本和昭及び新井章治は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
監査等委員 井上隆司は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任さ
れました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の
監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て届け出ております。
監査等委員 石本和昭は、2022年３月30日開催の第35回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任さ
れました。同氏は税理士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監
査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
監査等委員 新井章治は、2023年３月28日開催の第36回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任さ
れました。同氏は2011年３月から８年間当社の社外監査役、2019年３月28日から第35回定時株主総会終結の時ま
での３年間当社の監査等委員である社外取締役、2022年３月30日から１年間当社の監査等委員でない社外取締役
でありました。同氏は当社の事業に精通しており、また会社経営に関する幅広い知識・経験を有しており、それ
らの知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただくことを期待しております。なお、当
社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な
経験と知見をもとに発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催して
おり、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応
じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取
締役であります。監査等委員会は、当社の監査等委員会規則、監査等委員監査基準及び各種法令等に基づき取締
役の職務の執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員
等との面談の他、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施し
ております。
監査等委員である井上隆司は公認会計士、石本和昭は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
井上 隆司 14 14
若菜 忠 14 14
新井 章治 3 3
石本 和昭 11 11
(注) １ 監査等委員の若菜忠は、2023年３月28日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任いたしまし
た。
２ 監査等委員の石本和昭は、2022年３月30日開催の第35回定時株主総会において就任したため、開催回
数及び出席回数は就任後のものであります。
３ 監査等委員の新井章治は、2022年３月30日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって辞任し、同日
監査等委員でない社外取締役に就任いたしました。また、2023年３月28日開催の第36回定時株主総会
終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任し、同日監査等委員に就任いたしました。よっ
て、上記の出席状況は当事業年度における2022年１月１日から2022年３月30日開催の第35回定時株主
総会終結の時までのものであります。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締役の職
務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対
する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。常勤の監査等委員は、当社取締役会等重要な会議
への出席、重要な決裁書類等の閲覧を主な業務とし、監査等委員会として、当社取締役会への出席のほか、主要
なグループ会社の管理状況、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等、当社及び主要子会社の取締
役（当社の監査等委員を除く）等との意見交換、内部統制室との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査
を実施しており、必要に応じて監査等委員会や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めて
おります。
③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1998年以降
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 正行
指定有限責任社員 業務執行社員 村山 拓
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ９名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備さ
れていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく
解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を
行います。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、
株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査計画の説明、監査の結
果報告等を考慮して総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 48,500 － 50,000 －
連結子会社 10,000 － 10,000 －
計 58,500 － 60,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイトトーマツグループ ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 5,318 － 6,824
連結子会社 135,789 124,716 180,662 137,678
計 135,789 130,034 180,662 144,502
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び確定申告の代行業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務
等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘
案した上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、妥
当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の報酬等は、会社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定すること
としており、個人別の具体的な内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 サチエ オオ
シマに一任しております。委任した理由は、会社の業績を勘案しつつ、各取締役の担当職務やその職務状
況、貢献度等の評価を行うには代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針と整合してい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額７億円
以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該株主総会終結時点の監査等委員でない取
締役の員数は３名（うち、社外取締役０名）であります。
b．監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額５千万
円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締
役３名）であります。
c. ストックオプション
各期の株主総会で決議された非金銭報酬としてのストックオプションの限度内において、会社の業績、担
当職務、貢献度等を総合的に勘案して取締役会で決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
基本報酬
(百万円)
賞与 退職慰労金
(人)
（固定報酬）
オプション
取締役
179 179 － － － 4
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 27 27 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
の総額
基本報酬（固定報酬）
取締役 提出会社 80百万円
180 百万円
連結子会社
大嶋 章禎
取締役 100百万円
アライドテレシス㈱
連結子会社
532千米ドル 取締役 532千米ドル
Allied Telesis,Inc.
取締役 提出会社 80百万円
104 百万円
連結子会社
取締役 24百万円
アライドテレシス㈱
サチエ オオシマ
連結子会社
取締役 50千米ドル
Allied Telesis,Inc.
155千米ドル
連結子会社
取締役 105千米ドル
Allied Telesis Capital Corp.
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 報酬等の種類は基本報酬（固定報酬）のみであります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しておりま
す。「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,892
非上場株式以外の株式 － －
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,717,610 9,051,663
受取手形及び売掛金 5,377,972 －
※1 7,606,304
受取手形、売掛金及び契約資産 －
リース債権及びリース投資資産 510,598 587,345
商品及び製品 4,245,335 7,412,575
仕掛品 485,814 798,657
原材料及び貯蔵品 1,899,223 2,536,034
その他 1,423,288 1,700,834
△ 127,293 △ 173,001
貸倒引当金
流動資産合計 18,532,550 29,520,415
固定資産
有形固定資産
※3 4,604,826 ※3 4,976,850
建物及び構築物
△ 3,083,229 △ 3,284,882
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,521,597 1,691,968
機械装置及び運搬具
2,918,246 3,463,362
△ 2,339,952 △ 2,746,102
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 578,294 717,259
工具、器具及び備品
4,799,381 5,256,446
△ 4,323,841 △ 4,614,069
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 475,539 642,376
※3 2,762,691 ※3 2,946,443
土地
使用権資産
1,324,264 2,697,420
△ 886,905 △ 1,360,096
減価償却累計額及び減損損失累計額
使用権資産（純額） 437,358 1,337,323
建設仮勘定 39,297 525,379
有形固定資産合計 5,814,779 7,860,751
無形固定資産
225,752 261,790
その他
無形固定資産合計 225,752 261,790
投資その他の資産
※2 3,270 ※2 3,270
投資有価証券
繰延税金資産 3,155,668 2,574,131
その他 1,159,070 1,423,398
△ 7,996 △ 6,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,310,012 3,993,863
固定資産合計 10,350,544 12,116,405
資産合計 28,883,095 41,636,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,113,323 3,997,574
短期借入金 1,300,000 －
※3 ,※4 1,817,415 ※3 1,104,230
1年内返済予定の長期借入金
※4 655,264 ※4 910,725
リース債務
未払法人税等 254,369 1,914,742
賞与引当金 343,008 639,501
前受収益 5,980,579 －
契約負債 － 7,426,880
2,996,721 3,759,373
その他
流動負債合計 16,460,682 19,753,029
固定負債
※3 ,※4 2,516,437 ※3 1,397,021
長期借入金
※4 2,519,460 ※4 3,144,175
リース債務
繰延税金負債 11,802 10,494
退職給付に係る負債 635,571 567,787
537,683 996,075
その他
固定負債合計 6,220,956 6,115,553
負債合計 22,681,639 25,868,582
純資産の部
株主資本
資本金 10,019,161 10,019,161
資本剰余金 199,447 199,447
利益剰余金 △ 4,445,933 4,301,428
△ 42 △ 42
自己株式
株主資本合計 5,772,632 14,519,994
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 367,764 1,198,904
△ 3,879 8,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 363,884 1,207,204
新株予約権 64,938 41,038
純資産合計 6,201,455 15,768,237
負債純資産合計 28,883,095 41,636,820
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 41,497,564
売上高 33,265,424
12,635,787 17,285,266
売上原価
売上総利益 20,629,636 24,212,298
※2 ,※3 19,226,661 ※2 ,※3 22,327,221
販売費及び一般管理費
営業利益 1,402,975 1,885,076
営業外収益
受取利息 446 1,474
受取配当金 149 195
為替差益 － 1,353,595
22,872 21,494
その他
営業外収益合計 23,468 1,376,759
営業外費用
支払利息 257,017 268,415
為替差損 90,819 －
109,534 10,850
その他
営業外費用合計 457,371 279,265
経常利益 969,072 2,982,570
特別利益
新株予約権戻入益 26,190 23,900
受取和解金 － 8,612,052
※4 8,213
－
固定資産売却益
特別利益合計 26,190 8,644,166
特別損失
※5 1,690
－
固定資産売却損
特別損失合計 － 1,690
税金等調整前当期純利益 995,262 11,625,046
法人税、住民税及び事業税
327,980 2,295,777
△ 703,065 723,778
法人税等調整額
法人税等合計 △ 375,084 3,019,555
当期純利益 1,370,347 8,605,491
親会社株主に帰属する当期純利益 1,370,347 8,605,491
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,370,347 8,605,491
その他の包括利益
為替換算調整勘定 504,029 831,140
7,595 12,179
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 511,625 ※1 ,※2 843,319
その他の包括利益合計
包括利益 1,881,972 9,448,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,881,972 9,448,810
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,014,121 194,407 △ 5,816,281 △ 31 4,392,216
当期変動額
新株の発行（新株予
5,040 5,040 10,080
約権の行使）
親会社株主に帰属す
1,370,347 1,370,347
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,040 5,040 1,370,347 △ 11 1,380,416
当期末残高 10,019,161 199,447 △ 4,445,933 △ 42 5,772,632
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 136,265 △ 11,475 △ 147,740 92,928 4,337,404
当期変動額
新株の発行（新株予
10,080
約権の行使）
親会社株主に帰属す
1,370,347
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 504,029 7,595 511,625 △ 27,990 483,635
額）
当期変動額合計 504,029 7,595 511,625 △ 27,990 1,864,051
当期末残高 367,764 △ 3,879 363,884 64,938 6,201,455
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,019,161 199,447 △ 4,445,933 △ 42 5,772,632
会計方針の変更によ
141,871 141,871
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,019,161 199,447 △ 4,304,062 △ 42 5,914,503
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
8,605,491 8,605,491
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,605,491 △ 0 8,605,490
当期末残高 10,019,161 199,447 4,301,428 △ 42 14,519,994
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 367,764 △ 3,879 363,884 64,938 6,201,455
会計方針の変更によ
141,871
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
367,764 △ 3,879 363,884 64,938 6,343,327
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
8,605,491
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 831,140 12,179 843,319 △ 23,900 819,419
額）
当期変動額合計 831,140 12,179 843,319 △ 23,900 9,424,910
当期末残高 1,198,904 8,300 1,207,204 41,038 15,768,237
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 995,262 11,625,046
減価償却費 766,991 970,570
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,441 24,848
賞与引当金の増減額（△は減少） 120,216 289,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,241 △ 72,535
受取利息及び受取配当金 △ 595 △ 1,669
支払利息 257,017 268,415
為替差損益（△は益） △ 24,931 △ 1,478,706
新株予約権戻入益 △ 26,190 △ 23,900
受取和解金 － △ 8,612,052
売上債権の増減額（△は増加） 798,165 －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) － △ 1,594,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,275,105 △ 3,545,664
仕入債務の増減額（△は減少） 441,373 607,079
固定資産売却損益（△は益） － △ 6,523
前受収益の増減額（△は減少） 988,413 －
契約負債の増減額(△は減少) － 1,398,251
28,902 720,673
その他
小計 3,107,203 569,208
利息及び配当金の受取額
595 1,669
利息の支払額 △ 260,762 △ 267,090
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 326,576 △ 509,101
和解金の受取額 － 8,612,052
19,149 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,539,609 8,406,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 293,249 △ 1,201,162
有形固定資産の売却による収入 － 87,036
無形固定資産の取得による支出 △ 54,662 △ 85,592
△ 75,397 △ 254,847
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 423,308 △ 1,454,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,231,471 △ 1,300,000
長期借入れによる収入 1,567,197 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,653,636 △ 2,073,751
セール・アンド・割賦バックによる収入 431,806 －
リース債務の返済による支出 △ 678,704 △ 856,590
△ 59,633 △ 114,737
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,624,442 △ 4,245,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 165,442 1,626,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 657,300 4,334,052
現金及び現金同等物の期首残高 4,060,310 4,717,610
※ 4,717,610 ※ 9,051,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名
・アライドテレシス株式会社
・Allied Telesis,Inc.
当連結会計年度において、Allied Telesis EMENA GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が重要な
影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）により、海外連結子会社は、
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
（３年～38年）
機械装置及び運搬具
（５年～６年）
工具、器具及び備品
（２年～20年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、そ
れぞれ国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リー
ス」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リー
スの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡す一時点において顧客が当該商品に対
する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて
収益を認識しております。
③ 導入支援サービス、及びこれに附随する製品販売
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
④ ファイナンス・リース取引
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リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引等
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約
取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象
及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断して
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期
日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（ 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産 3,155,668 2,574,131
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性により判断しており
ます。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社
グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結
果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を
勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの
仮定を置いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動及び為替変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、導入支援サービス、
及びこれに附随する製品販売について、従来は、検収完了時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行
義務の識別及び充足時点について検討した結果、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の他社製品の販売に係る取引について、従来は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しておりましたが、顧客への製品の販売における当社の役割が本人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「 流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会
計年度より「 契約負債 」に 含めて表示しております。 また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計
年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「 前受収益 の増減額（△は減少）」
は、当連結会計年度より「 契約負債 の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。 ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は508,345
千円増加、売上原価は508,728千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ382千円減
少、親会社株主に帰属する当期純利益は62,230千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は 141,871千円増加 しております。
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１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「リース」（ASU第2016-02号）を適用しておりま
す。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産の使用権資産が210,313千円増加、流動負債のリース債務が
69,655千円増加 、 流動負債の その他が5,373千円減少、固定負債のリース債務が146,031千円増加しております。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」1,558,708千
円、「その他」1,438,013千円は、「その他」2,966,721 千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「助成金収入」及び「保
険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」5,890千円、「助成金収
入」6,859千円、「保険返戻金」6,399千円、及び「その他」3,723千円は、「その他」22,872千円として組み替えて
おります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」105,379千円、「その
他」4,155千円は、「その他」109,534千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」、
「助成金収入」、「保険返戻金」、小計欄以下の「保険金の受取額」、「助成金の受取額」、及び「保険返戻金の
受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「受取保険金」△5,890千円、「助成金収入」△6,859千円、「保険返戻金」△6,399千円、及び「その他」48,052
千円は、「その他」28,902千円として、また、小計欄以下の「保険金の受取額」5,890千円、「助成金の受取額」
6,859千円、及び「保険返戻金の受取額」6,399千円は、小計欄以下の「その他」19,149千円として組み替えており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 25,433 千円
売掛金 7,218,150 千円
契約資産 362,720 千円
※２ 非連結子会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,377 千円 1,377 千円
※３ 担保に供している資産
次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 678 千円 452 千円
土地 1,698,721 千円 1,698,721 千円
計 1,699,399 千円 1,699,173 千円
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上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 108,000 千円 108,000 千円
長期借入金 582,000 千円 474,000 千円
計 690,000 千円 582,000 千円
※４ 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びリース契約を締結しております。これら
の契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する
可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、１年内返済予定の長期借入金 376,000千円、リース債務
（流動負債) 291,582千円、長期借入金 188,000千円及びリース債務（固定負債) 2,102,666千円であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
リース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債) 339,157千円及びリース債務（固
定負債) 2,086,714千円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 5,689,653 千円 6,327,488 千円
研究開発費 3,875,341 千円 4,416,436 千円
賞与引当金繰入額 343,008 千円 639,501 千円
退職給付費用 80,932 千円 106,195 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
3,875,341 千円 4,416,436 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
土地 － 千円 5,143 千円
機械装置及び運搬具 － 千円 3,019 千円
工具、器具及び備品 － 千円 51 千円
計 － 千円 8,213 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 1,598 千円
工具、器具及び備品 － 千円 91 千円
計 － 千円 1,690 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 499,419 千円 831,140 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
計
499,419 千円 831,140 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,711 千円 8,258 千円
5,883 千円 6,834 千円
組替調整額
計
7,595 千円 15,092 千円
税効果調整前合計 507,015 千円 846,232 千円
4,610 千円 △2,913 千円
税効果額
その他の包括利益合計 511,625 千円 843,319 千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定
税効果調整前 499,419 千円 831,140 千円
4,610 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 504,029 千円 831,140 千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 7,595 千円 15,092 千円
－ 千円 △2,913 千円
税効果額
税効果調整後 7,595 千円 12,179 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 507,015 千円 846,232 千円
4,610 千円 △2,913 千円
税効果額
税効果調整後 511,625 千円 843,319 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 109,671,545 60,000 － 109,731,545
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 371 99 － 470
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
年度末
ストックオプションとして
提出会社 普通株式 － － － － 23,900
の新株予約権
小計 － － － － 23,900
子会社 1998年ストックオプション 普通株式 － － － － 41,038
小計 － － － － 41,038
合計 － － － － 64,938
(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 109,731,545 － － 109,731,545
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 470 1 － 471
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
年度末
ストックオプションとして
提出会社 普通株式 － － － － －
の新株予約権
小計 － － － － －
子会社 1998年ストックオプション 普通株式 － － － － 41,038
小計 － － － － 41,038
合計 － － － － 41,038
(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,717,610 千円 9,051,663 千円
現金及び現金同等物 4,717,610 千円 9,051,663 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、在外連結子会社の本社及び研究開発施設（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、生産拠点における在外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 42,206 103,797
１年超 27,285 288,231
合計 69,492 392,028
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行
うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、在外子会社の受取手形、売掛金及び契約資産は、為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約等を利用してヘッジをしております。
借入金及びリース債務については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調
達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処
理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リス
ク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算出された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
5,377,972
△127,293
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金
5,250,679 5,247,944 △2,735
(2) リース債権及びリース
510,598 659,041 148,443
投資資産
資産計 5,761,277 5,906,985 145,707
(1) 長期借入金(※２)
4,333,853 4,334,930 1,077
(2) リース債務(※３)
3,174,725 3,178,242 3,516
負債計 7,508,579 7,513,173 4,594
デリバティブ取引 － － －
(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び
7,606,304
契約資産
△173,001
貸倒引当金(※１)
受取手形、売掛金及び
7,433,303 7,431,898 △1,404
契約資産
(2) リース債権及びリース
587,345 725,961 138,616
投資資産
資産計 8,020,648 8,157,860 137,211
(1) 長期借入金(※２)
2,501,251 2,515,985 14,734
(2) リース債務(※３)
4,054,901 4,056,628 1,727
負債計 6,556,153 6,572,614 16,461
デリバティブ取引 － － －
(※１) 受取手形、売掛金及び契約資産に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(※３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
(注１) 「 現金及び預金」、「支払手形及び 買掛金 」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期 間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
非上場関係会社有価証券 1,377 1,377
非上場株式 1,892 1,892
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,717,610 － －
受取手形及び売掛金 5,329,264 37,709 10,998
リース債権及びリース投
154,589 356,008 －
資資産
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,051,663 － －
受取手形、売掛金及び契
7,567,024 37,709 1,571
約資産
リース債権及びリース投
181,558 405,786 －
資資産
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,817,415 1,117,102 581,685 373,319 263,514 180,816
リース債務 655,264 483,410 428,020 358,336 331,726 917,966
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,104,230 567,027 365,387 281,006 127,280 56,320
リース債務 910,725 784,820 685,113 483,057 447,715 743,468
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,431,898 － 7,431,898
リース債権及びリース投資資産 － 725,961 － 725,961
資産計 － 8,157,860 － 8,157,860
長期借入金
－ 2,515,985 － 2,515,985
（１年内返済予定を含む）
リース債務
－ 4,056,628 － 4,056,628
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 6,572,614 － 6,572,614
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産の時価については、期末日より決済期日が１年超の売掛金及び契約資産はリ
スクフリーレートに信用リスクを加味した利率により割り引いて算出する方法によっており、１年以内の受取
手形、売掛金及び契約資産は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、
リスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金、リース債務
これらは元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
非上場株式 （連結貸借対照表計上額1,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、 非上場株式の時価を 記載しておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
非上場株式 （連結貸借対照表計上額1,892千円）については、市場価格のない株式 等であることから、非上場株
式の時価を記載しておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 643,418 661,174
勤務費用 30,227 21,958
利息費用 2,177 2,188
数理計算上の差異の発生額 349 △6,245
退職給付の支払額 △18,936 △90,290
その他 3,939 5,157
退職給付債務の期末残高 661,174 593,942
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 21,140 25,602
期待運用収益 116 139
数理計算上の差異の発生額 280 2,109
事業主からの拠出額 1,251 1,396
その他 2,814 930
年金資産の期末残高 25,602 30,178
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,755 26,155
年金資産 △25,602 △30,178
2,152 △4,023
非積立型制度の退職給付債務 633,419 567,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 635,571 563,763
退職給付に係る負債 635,571 567,787
退職給付に係る資産 － △4,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 635,571 563,763
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 30,227 21,958
利息費用 2,177 2,188
期待運用収益 △116 △139
数理計算上の差異の費用処理額 5,883 6,834
確定給付制度に係る退職給付費用 38,172 30,841
(5）退職給付に係る調整額
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退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 7,595 15,092
合計 7,595 15,092
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △3,879 11,213
合計 △3,879 11,213
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式 － 47 ％
債券 － 26 ％
現金及び預金 100 ％ 16 ％
その他 － 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.30 ％ 0.30 ％
長期期待運用収益率 0.50 ％ 0.70 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 79,254千円 、当連結会計年度 102,092千円 であ
ります。
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(ストックオプション等関係)
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益の新株予約権戻入益 26,190千円 23,900千円
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
a) 提出会社
第24回新株予約権 (注)１
2012年３月27日第25回定時株主総会
決議年月日
2013年３月14日取締役会
当社取締役８、当社監査役３、当社従業員15、グループ会
付与対象者の区分及び数(名)
社取締役２、グループ会社従業員144
普通株式 4,903,500
株式の種類別のストックオプションの数(株) (注)２
付与日 2013年３月22日
権利確定条件 (注)７
対象勤務期間 2013年３月22日～2015年３月23日
権利行使期間 2015年３月23日～2022年３月26日
新株予約権の数(個) 18,385
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) 普通株式 1,838,500 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円） 255 (注)４
発行価格 255
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 128 (注)５
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)９
(注) １ 第24回新株予約権は2022年３月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。各項目は失効時点の
内容を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該時
点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を
調整することができるものとする。
４ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（終値
がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
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（ア）新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
（イ）新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は新株予約権自己株式の処
分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売
渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
（ウ）上記のほか、新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主
への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘
案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
６ (１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協
力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により
退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。
(３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。
①2015年３月23日から2016年３月22日までは、割当個数の５分の２について行使することができる。
②2016年３月23日から2017年３月22日までは、割当個数の５分の３について行使することができる。
③2017年３月23日から2018年３月22日までは、割当個数の５分の４について行使することができる。
④2018年３月23日から2022年３月26日までは、割当個数の全部について行使することができる。
(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
７ 権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要す
る。
８ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
９ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を各新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅するものとする。ただし、各新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容
（a) 2023年３月27日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容」に記載すべ
き事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数
については株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
a) 提出会社
第24回新株予約権
権利確定前 (株)
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後 (株)
1,838,500
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
1,838,500
失効
－
未行使残
② 単価情報
a) 提出会社
第24回新株予約権
権利行使価格 (円) 255
行使時平均株価 (円) －
公正な評価単価
11.00－17.00
(円)
(付与日)
(注) 行使時平均株価は、行使日を含む月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均（円未満は四捨五
入）であり、行使月が複数の場合は、それぞれの月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均の
合計の平均値（円未満は四捨五入）であります。
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 94,808 千円 71,651 千円
減価償却費 248,288 千円 276,158 千円
繰越欠損金 2,647,980 千円 1,422,278 千円
試験研究費 1,361,135 千円 1,950,184 千円
退職給付に係る負債 191,715 千円 171,787 千円
投資有価証券評価損 21,760 千円 21,760 千円
減損損失 230,530 千円 143,876 千円
賞与引当金 98,165 千円 179,146 千円
その他 966,660 千円 962,776 千円
繰延税金資産小計 5,861,044 千円 5,199,621 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△1,317,666 千円 △1,115,707 千円
額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△1,387,709 千円 △1,509,782 千円
性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△2,705,376 千円 △2,625,490 千円
繰延税金資産合計 3,155,668 千円 2,574,131 千円
繰延税金負債
海外子会社の税制変更に係る税効果 9,105 千円 6,684 千円
その他 2,696 千円 3,809 千円
繰延税金負債合計 11,802 千円 10,494 千円
繰延税金資産の純額 3,143,865 千円 2,563,637 千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 3,155,668 千円 2,574,131 千円
固定負債－繰延税金負債 11,802 千円 10,494 千円
(注) １．評価性引当額が79,886千円減少しております。この減少は当社及び一部の連結子会社において将来減算一
時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 424,699 714,725 368,131 7,888 1,132,534 2,647,980
欠損金 (a)
評価性引当額 － △74,117 △81,024 △337,038 △7,888 △817,596 △1,317,666
(b) 1,330,313
繰延税金資産 － 350,581 633,701 31,092 － 314,938
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,647,980千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,330,313千円を計
上しております。当該繰延税金資産1,330,313千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の
残高2,647,980千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
74,626 40,987 27,813 8,337 38,156 1,232,357 1,422,278
欠損金 (a)
評価性引当額 △74,548 △40,952 △27,813 △8,290 △38,156 △925,946 △1,115,707
(b) 306,571
繰延税金資産 77 35 0 47 － 306,410
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,422,278千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産306,571千円を計上
しております。当該繰延税金資産306,571千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
1,422,278千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
海外子会社の税率差異 △13.4 ％ △1.3 ％
永久差異 7.0 ％ 1.4 ％
住民税均等割等 6.3 ％ 0.5 ％
国外源泉税額 1.7 ％ 0.4 ％
試験研究費税額控除 △1.0 ％ △4.9 ％
評価性引当の増減 △65.4 ％ △0.7 ％
その他 △3.5 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △37.7 ％ 26.0 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１
オセアニア
一時点で移転される財及びサー
15,628,327 5,355,655 5,450,781 2,666,002 29,100,767
ビス
一定の期間にわたり移転される
9,594,257 2,138,318 345,922 109,925 12,188,423
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 25,222,584 7,493,974 5,796,703 2,775,928 41,289,190
その他の収益(注)２ 208,373 ― ― ― 208,373
外部顧客への売上高 25,430,958 7,493,974 5,796,703 2,775,928 41,497,564
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引等による収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,023,769
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,243,584
契約資産（期首残高） 354,203
契約資産（期末残高） 362,720
契約負債（期首残高） 6,384,962
契約負債（期末残高） 7,881,414
契約資産は、導入支援サービス、及びこれに付随する製品販売において期末時点で履行義務の進捗により収益
を認識しておりますが、未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資
産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足
する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認
識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,483,034千円であります。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,098,658千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 3,043,351
１年超２年以内 1,667,368
２年超３年以内 1,368,315
３年超 1,802,380
合計 7,881,414
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が508,345千円増加、セグメント利益が
382千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２
アジア・
(注)３
日本 米州 EMEA(注)１ 計
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 22,084,313 4,695,701 4,487,972 1,997,437 33,265,424 － 33,265,424
(2) セグメント間の内部
157,837 35,489 19,505 7,569,640 7,782,473 △ 7,782,473 －
売上高又は振替高
計 22,242,151 4,731,191 4,507,477 9,567,078 41,047,898 △ 7,782,473 33,265,424
セグメント利益 118,073 627,423 60,522 436,721 1,242,741 160,234 1,402,975
セグメント資産 21,124,172 9,286,446 2,550,722 7,429,095 40,390,437 △ 11,507,341 28,883,095
セグメント負債 18,306,364 4,247,627 3,437,058 5,009,988 31,001,039 △ 8,319,400 22,681,639
その他の項目
減価償却費 171,203 184,138 38,328 373,321 766,991 － 766,991
有形固定資産及び
210,923 168,628 20,264 161,393 561,209 － 561,209
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 160,234千円 には、セグメント間取引消去 182,063千円 及びセグメント間取引に係
る棚卸資産の調整額等 △21,829千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △11,507,341千円 には、セグメント間取引消去 △11,434,405千円 及び棚卸資産の
調整額 △72,936千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △8,319,400千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２
アジア・
(注)３
日本 米州 EMEA(注)１ 計
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 25,430,958 7,493,974 5,796,703 2,775,928 41,497,564 － 41,497,564
(2) セグメント間の内部
235,417 12,655 18,589 12,589,771 12,856,434 △ 12,856,434 －
売上高又は振替高
計 25,666,375 7,506,630 5,815,293 15,365,699 54,353,999 △ 12,856,434 41,497,564
セグメント利益 286,709 938,348 153,867 425,270 1,804,195 80,880 1,885,076
セグメント資産 30,710,720 11,723,850 2,970,648 10,245,499 55,650,719 △ 14,013,899 41,636,820
セグメント負債 19,864,294 5,545,421 4,546,332 7,229,134 37,185,182 △ 11,316,599 25,868,582
その他の項目
減価償却費 197,126 236,360 76,101 460,981 970,570 － 970,570
有形固定資産及び
276,716 1,232,328 282,036 998,315 2,789,396 － 2,789,396
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 80,880千円 には、セグメント間取引消去 199,384千円 及びセグメント間取引に係
る棚卸資産の調整額等 △118,503千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △14,013,899千円 には、セグメント間取引消去 △13,822,459千円 及び棚卸資産の
調整額 △191,439千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △11,316,599千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
23,502,875 2,932,337 312,609 4,487,972 2,029,630 33,265,424
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,707,918 1,972,157 － 116,812 1,017,890 5,814,779
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 7,315,158 日本
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
27,242,033 4,968,176 573,183 5,796,703 2,917,468 41,497,564
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,760,083 3,246,396 － 312,951 1,541,319 7,860,751
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 8,157,009 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業
出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
役員の近親
者が議決権
京都市
㈱スタン 子会社役員 流動資産(そ
の過半数を 10,000千円 不動産業 － 修繕費等 50,000 139,000
フォード の兼任 の他)
右京区
所有してい
る会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
修繕費等については、外部との過去の取引実績等を勘案し、協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業
出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
不動産の
役員の近親
130,800
者が議決権 賃借料の支払
賃借
京都市
㈱スタン 流動資産(そ
の過半数を 10,000千円 不動産業 － 173,600
子会社役員
フォード の他)
右京区
所有してい 敷金の償却
の兼任（注
67,636
る会社
２）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。なお、
当該取引については、形式的・名目的に不動産会社を経由して行われております。
２ 2022 年12月12日開催の当社の当該各連結子会社における臨時株主総会にて、当該子会社取締役が 解任 により
退任いたしました。これにより、子会社役員の兼任は解消しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 55円92銭 143円32銭
１株当たり当期純利益金額 12円49銭 78円42銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額
（注）１ 前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ１円86銭及び０円56銭増加し
ております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の
1,370,347千円 8,605,491千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る
1,370,347千円 8,605,491千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 109,721,100株 109,731,075株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 －株 －株
(うち新株予約権)
( －株 ) ( －株 )
新株予約権 １種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
1,838,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率(％)
区分 返済期限
(千円) (千円) (注)１
短期借入金 1,300,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,817,415 1,104,230 2.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 655,264 910,725 4.03 －
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払
－ 140,477 2.96 －
金
(割賦)
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,516,437 1,397,021 2.58 2024年～2028年
ものを除く。) (注)２
リース債務(１年以内に返済予定の
2,519,460 3,144,175 4.00 2024年～2030年
ものを除く。) (注)２
その他の有利子負債(１年以内に返
済予定のものを除く。)
－ 204,204 2.93 2024年～2029年
長期未払金( 割賦) (注)２
合計 8,808,579 6,900,835 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び 長期未払金( 割賦)（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 567,027 365,387 281,006 127,280
リース債務 784,820 685,113 483,057 447,715
長期未払金( 割賦) 134,689 58,739 8,079 1,155
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,951,421 18,552,410 29,976,264 41,497,564
税金等調整前四半期(当期)
9,860,549 10,496,797 11,953,600 11,625,046
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半
6,809,362 7,209,602 8,173,228 8,605,491
期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純
62.06 65.70 74.48 78.42
利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
62.06 3.65 8.78 3.94
額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638,313 3,839,370
受取手形 18,791 25,433
※2 445,042 ※2 703,711
売掛金
前払費用 68,096 69,160
※2 1,050,472
短期貸付金 －
※2 312,474 ※2 2,224,763
未収入金
※2 15,780 ※2 109,263
その他
△ 1,078,800 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,470,170 6,971,703
固定資産
有形固定資産
建物 141,509 128,999
※1 904 ※1 452
構築物
車両運搬具 402 240
工具、器具及び備品 28,805 22,691
※1 1,834,758 ※1 1,761,846
土地
有形固定資産合計 2,006,380 1,914,230
無形固定資産
ソフトウエア 121,015 76,778
492 440
その他
無形固定資産合計 121,507 77,218
投資その他の資産
投資有価証券 1,892 1,892
関係会社株式 8,688,402 8,688,402
関係会社長期貸付金 22,768 －
繰延税金資産 804,122 265,475
関係会社長期未収入金 746,359 848,348
その他 355,993 352,322
△ 746,359 △ 848,348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,873,180 9,308,093
固定資産合計 12,001,068 11,299,542
資産合計 14,471,238 18,271,246
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,300,000 －
※1 ,※2 ,※4 2,496,221 ※1 677,006
1年内返済予定の長期借入金
※2 25,167 ※2 2,771
買掛金
※2 809,806 ※2 803,250
未払金
未払費用 35,294 38,993
リース債務 30,751 32,299
未払法人税等 1,077 929,993
預り金 2,994 5,441
賞与引当金 11,307 25,031
関係会社立替債務 4,020,814 7,874,901
54,053 181,474
その他
流動負債合計 8,787,488 10,571,163
固定負債
※1 ,※4 1,787,437 ※1 1,007,431
長期借入金
リース債務 52,859 20,767
退職給付引当金 29,638 22,639
関係会社事業損失引当金 1,171,617 2,985,310
※3 736,435 ※3 505,463
債務保証損失引当金
資産除去債務 6,010 6,010
53,763 35,442
その他
固定負債合計 3,837,761 4,583,064
負債合計 12,625,250 15,154,227
純資産の部
株主資本
資本金 10,019,161 10,019,161
資本剰余金
211,486 211,486
資本準備金
資本剰余金合計 211,486 211,486
利益剰余金
利益準備金 156,390 156,390
その他利益剰余金
△ 8,564,907 △ 7,269,976
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,408,517 △ 7,113,585
自己株式 △ 42 △ 42
株主資本合計 1,822,087 3,117,019
新株予約権 23,900 －
純資産合計 1,845,988 3,117,019
負債純資産合計 14,471,238 18,271,246
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※1 3,751,822 ※1 4,840,796
ロイヤリティー収入
※1 524,972 ※1 517,816
不動産賃貸収入
営業収益合計 4,276,794 5,358,612
営業費用
※1 6,364 ※1 9,353
ロイヤリティー原価
※1 4,194,158 ※1 4,661,168
研究開発費
不動産賃貸原価 433,701 436,718
※1 ,※2 649,428 ※1 ,※2 867,792
その他
営業費用合計 5,283,653 5,975,032
営業損失（△） △ 1,006,858 △ 616,419
営業外収益
※1 529 ※1 205,680
受取利息
※1 682,873 ※1 1,561,642
受取配当金
貸倒引当金戻入額 250,273 976,810
為替差益 － 293,778
※1 159,025 ※1 298,942
その他
営業外収益合計 1,092,702 3,336,855
営業外費用
支払利息 120,334 65,067
為替差損 44,222 －
関係会社事業損失引当金繰入額 782,258 1,813,693
106,485 3,146
その他
営業外費用合計 1,053,300 1,881,906
経常利益又は経常損失（△） △ 967,456 838,529
特別利益
固定資産売却益 － 5,143
26,190 23,900
新株予約権戻入益
特別利益合計 26,190 29,044
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 941,266 867,573
法人税、住民税及び事業税
△ 326,002 △ 966,004
△ 112,965 538,646
法人税等調整額
法人税等合計 △ 438,967 △ 427,358
当期純利益又は当期純損失（△） △ 502,298 1,294,931
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,014,121 206,446 206,446 156,390 △ 8,062,609 △ 7,906,218
当期変動額
新株の発行（新株予
5,040 5,040 5,040
約権の行使）
当期純利益又は当期
△ 502,298 △ 502,298
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,040 5,040 5,040 － △ 502,298 △ 502,298
当期末残高 10,019,161 211,486 211,486 156,390 △ 8,564,907 △ 8,408,517
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 31 2,314,318 51,890 2,366,208
当期変動額
新株の発行（新株予
10,080 10,080
約権の行使）
当期純利益又は当期
△ 502,298 △ 502,298
純損失（△）
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,990 △ 27,990
額）
当期変動額合計 △ 11 △ 492,230 △ 27,990 △ 520,220
当期末残高 △ 42 1,822,087 23,900 1,845,988
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,019,161 211,486 211,486 156,390 △ 8,564,907 △ 8,408,517
当期変動額
当期純利益又は当期
1,294,931 1,294,931
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,294,931 1,294,931
当期末残高 10,019,161 211,486 211,486 156,390 △ 7,269,976 △ 7,113,585
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 42 1,822,087 23,900 1,845,988
当期変動額
当期純利益又は当期
1,294,931 1,294,931
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 23,900 △ 23,900
額）
当期変動額合計 △ 0 1,294,931 △ 23,900 1,271,030
当期末残高 △ 42 3,117,019 － 3,117,019
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物（３年～38年）
構築物（10年～20年）
工具、器具及び備品（２年～20年）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
子会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上してお
ります。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引等
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取
引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及
びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) ロイヤリティ収入
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の関係会社の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の関係会社に
おいて該当製品が販売された時点で収益を認識しています。
(2) 不動産収入
不動産収入は、関係会社に対する不動産賃貸に関わるものです。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に
関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（ 千円 ）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産 804,122 265,475
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性により判断しており
ます。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営者によって承認された連結予算を基礎として経営環境等が当社
の業績へ及ぼす影響等を勘案し、回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が
見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
当該連結予算について、売上高においては受注状況や商談金額、費用においては過去の実績及び人員計画等を
勘案し、為替レートを想定した上で純利益を見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置
いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動及び為替変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、当該会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
(2) 財務諸表の主な項目に対する影響額
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」328,254千円は、「未収入
金」312,474千円、「その他」15,780千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「システム利用料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「システム利用料」38,421千円、
「その他」120,604千円は、「その他」159,025千円として組み替えております。
また、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」105,379千円、「その
他」1,105千円は、「その他」106,485千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
構築物 678 千円 452 千円
土地 1,698,721 千円 1,698,721 千円
計 1,699,399 千円 1,699,173 千円
上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 108,000 千円 108,000 千円
長期借入金 582,000 千円 474,000 千円
計 690,000 千円 582,000 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 1,670,926 千円 2,863,693 千円
短期金銭債務 1,724,416 千円 592,876 千円
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※３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Allied Telesis,Inc. Allied Telesis,Inc.
2,394,249千円 2,425,872千円
( 20,815 千USD) ( 18,280 千USD)
リース契約に対する債務保証 リース契約に対する債務保証
Allied Telesis International Allied Telesis International
93,175千円 －千円
(Asia)Pte.Ltd. (Asia)Pte.Ltd.
( 1,094 千SGD) ( － 千SGD)
リース契約に対する債務保証 リース契約に対する債務保証
Allied Telesis International Allied Telesis International
564,315千円 462,862千円
（ 4,515 千USD) （ 3,375 千USD)
(Asia)Pte.Ltd. (Asia)Pte.Ltd.
（ 45,000 千円) （ 15,000 千円)
借入金に関する債務保証 借入金に関する債務保証
Allied Telesis (Hong Kong) Allied Telesis (Hong Kong)
273,036千円 204,332千円
（ 2,269 千USD) （ 1,494 千USD)
Ltd. Ltd.
（ 12,000 千円) （ 6,000 千円)
借入金に関する債務保証 借入金に関する債務保証
Allied Telesis Asia Pacific Allied Telesis Asia Pacific
138,024千円 79,620千円
Pte.Ltd. Pte.Ltd.
（ 1,200 千USD) （ 600 千USD)
借入金に対する保証債務 借入金に対する保証債務
アライドテレシスキャピタル アライドテレシスキャピタル
ジャパン株式会社 2,431千円 ジャパン株式会社 －千円
リース契約に関する債務保証 リース契約に関する債務保証
アライドテレシスキャピタル アライドテレシスキャピタル
ジャパン株式会社 100,000千円 ジャパン株式会社 70,000千円
借入金に対する債務保証 借入金に対する債務保証
アライドテレシスキャピタル アライドテレシスキャピタル
ジャパン株式会社 391,050千円 ジャパン株式会社 276,342千円
割賦契約に対する債務保証 割賦契約に対する債務保証
アライドテレシス株式会社 アライドテレシス株式会社
87,945千円 55,965千円
リース契約に関する債務保証 リース契約に関する債務保証
債務保証損失引当金 △736,435千円 債務保証損失引当金 △505,463千円
計 3,307,792千円 計 3,069,531千円
※４ 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されてお
り、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のと
おりであります。
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
シンジケートローン契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当事業年度末残高は、１年内返済予定の長期借入金 376,000千円及び長期借入金
188,000千円であります。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引残高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ロイヤリティ収入 3,751,822 千円 4,840,796 千円
不動産賃貸収入 524,972 千円 517,816 千円
ロイヤリティ原価 6,364 千円 9,353 千円
研究開発費 4,193,249 千円 4,637,532 千円
その他営業費用 23,520 千円 22,683 千円
営業取引以外の収益 741,430 千円 1,827,599 千円
※２ その他の営業費用（一般管理費）の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 171,960 千円 207,510 千円
給料手当 81,839 千円 62,122 千円
賞与 9,670 千円 15,279 千円
賞与引当金繰入額 8,523 千円 13,724 千円
報酬手当 85,248 千円 91,596 千円
地代家賃 111,977 千円 227,891 千円
減価償却費 8,693 千円 6,957 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 8,688,402千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 8,688,402千円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
試験研究費 776,978 千円 915,313 千円
繰越欠損金等 923,479 千円 410,277 千円
投資有価証券評価損 15,636 千円 15,636 千円
貸倒引当金 558,863 千円 259,764 千円
関係会社事業損失引当金 358,749 千円 914,102 千円
債務保証損失引当金 225,496 千円 154,772 千円
関係会社株式評価損 4,152,479 千円 4,152,479 千円
賞与引当金 5,444 千円 11,026 千円
退職給付引当金 15,566 千円 13,423 千円
減価償却超過額 769 千円 － 千円
固定資産減損 107,869 千円 46,989 千円
その他 80,007 千円 12,166 千円
繰延税金資産 小計 7,221,341 千円 6,905,953 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△504,022 千円 △410,277 千円
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△5,913,196 千円 △6,230,199 千円
性引当額
評価性引当額 小計 △6,417,218 千円 △6,640,477 千円
繰延税金資産 合計 804,122 千円 265,475 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 △30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久差異(交際費等) 1.5 ％ △1.7 ％
永久差異(連結子会社受取配当金) △21.0 ％ △54.1 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.2 ％
国外源泉税額 1.4 ％ 5.0 ％
評価性引当の増減 △7.5 ％ 16.1 ％
試験研究費税額控除 － ％ △46.5 ％
その他 9.4 ％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △46.6 ％ △49.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累 期末取得価
資産の種類
計額(千円) 額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 141,509 1,600 284 13,825 128,999 43,354 172,354
構築物 904 － 214 238 452 2,509 2,962
車両運搬具 402 － － 161 240 728 969
工具、器具及び備品 28,805 － － 6,114 22,691 21,538 44,229
土地 1,834,758 － 72,912 － 1,761,846 － 1,761,846
有形固定資産計 2,006,380 1,600 73,410 20,339 1,914,230 68,131 1,982,361
無形固定資産
ソフトウエア 121,015 － － 44,237 76,778
その他無形資産 492 － － 51 440
無形固定資産計 121,507 － － 44,289 77,218
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,825,159 － 976,810 848,348
賞与引当金 11,307 25,031 11,307 25,031
関係会社事業損失引当金 1,171,617 1,813,693 － 2,985,310
債務保証損失引当金 736,435 － 230,972 505,463
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場
合は、産経新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.at-global.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は定款において単元未満株主の権利を制限しており、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年５月16日関東財務局長に提出
第36期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月15日関東財務局長に提出
第36期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアライドテレシスホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、 当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討
会社）は、2022年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産を2,574百万円（総資産の6.18％）計上してい
る。そのうち、アライドテレシスホールディングス株式
会社は、265百万円（総資産の0.64%）を計上し、連結子
会社のアライドテレシス株式会社は、537百万円（総資産
の1.29%）を計上している。いずれの会社も連結納税制度
を適用している。
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＜ アライドテレシスホールディングス株式会社 ＞ ＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰
会社分類評価のうえ、翌年度の一時差異等加減算前課 延税金資産の回収可能性＞
税所得の見積額に基づき、翌年度の一時差異等のスケ (1)内部統制の評価
ジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレ
を行っている。 シスホールディングス株式会社が構築した関連する内部
子会社からのロイヤリティ収入が主要なインプットで 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、翌年
ある合理的な事業計画にもとづく翌年度の一時差異等加 度の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異
減算前課税所得の見積額、及び、研究開発の完了に伴う 等のスケジューリングにかかる会社の内部統制に留意し
研究開発費の損金算入額の見積りが重要となる翌年度の た。
一時差異等のスケジューリングの検討は、経営者の判断 (2)繰延税金資産の回収可能性の検討
を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査 会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関す
法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討 る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠し
事項に該当するものと判断した。 ているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに
重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。
翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額につい
ては、その基礎となる経営者によって承認された翌年度
の事業計画を検証した。
・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
り、事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なイン
プットである子会社からのロイヤリティ収入につい
ては、その見積額と見積にあたり考慮した事項を経
営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入
の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からの
ロイヤリティ収入については、アライドテレシス株
式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリ
ティ料率と契約書との突合を実施した。
翌年度の一時差異等のスケジューリングについては、
特に各連結子会社へ委託している研究開発の完了見込み
時期の予測を検証した。
・ 過年度における各連結子会社へ委託している研究開
発の各パイプラインの完了見込み時期の予測と実績
を比較することにより、委託研究開発の完了見込み
時期の予測の精度を評価した。実績については、完
了時期を示す証憑との照合を行った。
・ 委託研究開発の完了見込み時期の予測の妥当性の評
価のため、経営者へ、各連結子会社へ委託している
研究開発の各パイプラインの進捗について質問を実
施した。
＜ アライドテレシス株式会社 ＞
＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収
会社分類評価のうえ、将来の一時差異等加減算前課税
可能性＞
所得の見積額に基づき、将来の一時差異等のスケジュー
(1)内部統制の評価
リングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っ
繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレ
ている。
シス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用
売上高が主要なインプットである合理的な事業計画に
状況の有効性を評価した。特に、将来の一時差異等加減
もとづく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の
算前課税所得の見積額にかかる会社の内部統制に留意し
検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受
た。
けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性
(2)繰延税金資産の回収可能性の検討
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠し
ているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに
重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について
は、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の
事業計画を検証した。
・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
り、事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なイン
プットである売上高については、直近の案件パイプ
ライン、受注残高、及び営業人員との整合性を検討
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドテレシスホールディ
ングス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アライドテレシスホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
アライドテレシスホールディングス
株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアライドテレシスホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライ
ドテレシスホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
左記のとおり
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税
金資産を265百万円（総資産の1.45％）計上している。
上記を除き、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（＜アライドテレシスホー
ルディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性
＞）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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