ＦＩＧ株式会社 有価証券報告書 第5期(2022/01/01－2022/12/31)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第５期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 8,602 9,504 10,333 12,264 12,914
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 554 73 △ 256 573 964
親会社株主に帰属する
(百万円) 273 52 169 441 685
当期純利益
包括利益 (百万円) 152 115 302 682 666
純資産額 (百万円) 7,761 8,002 8,311 8,878 9,709
総資産額 (百万円) 11,902 13,177 15,294 18,971 21,463
１株当たり純資産額 (円) 274.33 274.46 280.05 298.42 318.35
１株当たり当期純利益 (円) 10.69 1.87 5.84 15.12 23.36
潜在株式調整後
(円) 10.59 1.85 5.76 14.90 23.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.5 59.9 53.4 46.0 44.6
自己資本利益率 (％) 3.6 0.7 2.1 5.2 7.5
株価収益率 (倍) 29.0 164.3 45.9 21.5 16.7
営業活動による
(百万円) 58 1,289 412 63 359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 405 △ 296 △ 1,813 △ 2,523 △ 1,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 332 △ 863 1,700 2,513 1,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,530 2,021 2,318 2,376 2,185
の期末残高
466 583 682 687 710
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 28 〕 〔 36 〕 〔 39 〕 〔 39 〕 〔 59 〕
(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転
完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 (百万円) 337 552 721 850 1,247
経常利益 (百万円) 253 112 236 170 361
当期純利益 (百万円) 240 78 213 148 355
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,012 2,030
発行済株式総数 (株) 31,084,515 31,084,515 31,084,515 31,176,015 31,300,315
純資産額 (百万円) 7,671 7,634 7,710 7,732 7,787
総資産額 (百万円) 8,550 8,525 10,669 13,987 15,464
１株当たり純資産額 (円) 244.09 242.18 243.97 243.82 254.75
5.00 5.00 5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 7.73 2.52 6.86 4.76 11.71
潜在株式調整後
(円) 7.67 2.50 6.77 4.69 11.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.7 88.3 71.1 54.3 49.6
自己資本利益率 (％) 3.2 1.0 2.8 2.0 4.7
株価収益率 (倍) 40.1 121.6 39.1 68.3 33.4
配当性向 (％) 64.7 198.4 72.9 105.1 85.4
10 31 33 68 80
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
株主総利回り
― 100.6 90.6 109.7 134.2
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( ―) ( 118.1 ) ( 107.4 ) ( 143.0 ) ( 139.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 495 380 323 393 460
最低株価 (円) 276 288 163 252 261
(注) １．当社株式は、2018年７月２日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、第１期の株主総利回り及び比
較指標は記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は 東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３． 第３期において、「営業外収益」の「受取手数料」に含めておりました「関係会社受取手数料」について
は、第４期より「営業収益」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「 提出
会社の経営指標等 」の第３期の金額についても 組替 を行っております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年12月期の１株当たり配当額10.00円には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を
含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1979年１月 子会社 株式会社石井工作研究所設立
2002年12月 子会社 モバイルクリエイト株式会社設立
2004年12月 株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場
2012年12月 モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
2013年12月 モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更
2015年１月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化
2016年３月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化
2018年７月 モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立
2018年７月 東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場
2019年10月 株式会社ケイティーエスを連結子会社化
モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd. を連結子会社化（当社の孫会社）
2020年３月
上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の
曾孫会社）
2020年７月 株式会社プライムキャストを連結子会社化
2021年５月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社インフォウェイブを連結子会社化（当社の孫会社）
2022年１月 子会社 株式会社CAOS設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から プライム 市場に移行
(注) 株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に 商号変更 しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研
究所の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「 ＩｏＴ 」、「マシーン」、「ス
マートシティ」の３つの区分で管理しております。
また、当連結会計年度から、従来、「情報通信事業」としていた報告 セグメント の名称を「ＩｏＴ」に、「装置
等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称
を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与
える影響はありません。
次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1） ＩｏＴ
ＩｏＴ には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式
会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者で
あり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケッ
ト通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する
業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービス
の提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。
（2）マシーン
マシーンには、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金
型や自動車搭載品関連製造装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力
の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査
等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。
また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
（3）スマートシティ
スマートシティには、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連
結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月より賃貸事業を
開始しております。
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当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分 主な事業の内容 当社グループ
移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びに
これらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保 モバイルクリエイト株式会社
守等
ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・
株式会社ケイティーエス
保守及び半導体の基板事業、製造装置事業
無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・
ciRobotics株式会社
施工・保守管理・販売及び輸出入
自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発 株式会社オプトエスピー
物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソ
株式会社プライムキャスト
リューションの開発
決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・
株式会社CAOS
サービスの開発
ＩｏＴ
沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システ
沖縄モバイルクリエイト株式会社
ムの保守・管理等
観光タクシー・バス関連事業及び定額タクシー関連事業 株式会社トラン
モバイルクリエイト社製品のレンタル・リース 株式会社M.R.L
モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規
Mobile Create USA, Inc.
事業創出
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
運輸・物流業における位置情報サービスの提供
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
運輸・物流業における位置情報サービスの提供
検査装置の設計・製造、画像処理装置のシステム開発、自動
株式会社インフォウェイブ
制御装置のシステム開発
マシーン 半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等 株式会社石井工作研究所
スマートシティ 不動産賃貸事業 株式会社石井工作研究所
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所有
名称 住所 関係内容
割合(％)
(百万円) の内容
(連結子会社)
経営指導
モバイルクリエイト株式会社 資金の貸付
大分県大分市 300 ＩｏＴ 100.0
（注）４、５ 役員の兼任４名
当社への出向
経営指導
株式会社石井工作研究所 マシーン 資金の貸付
大分県大分市 300 100.0
（注）４、６、10 スマートシティ 役員の兼任３名
当社への出向
経営指導
株式会社ケイティーエス
大分県杵築市 98 ＩｏＴ 100.0 資金の貸付
（注）７
役員の兼任２名
経営指導
ciRobotics株式会社 大分県大分市 45 ＩｏＴ 100.0 資金の貸付
役員の兼任２名
経営指導
株式会社オプトエスピー 東京都新宿区 22 ＩｏＴ 100.0
役員の兼任１名
株式会社プライムキャスト 東京都千代田区 30 ＩｏＴ 100.0 経営指導
株式会社CAOS
大分県大分市 50 ＩｏＴ 100.0
（注）９
経営指導
沖縄モバイルクリエイト 100.0
沖縄県那覇市 20 ＩｏＴ 資金の貸付
株式会社 （100.0）
役員の兼任１名
100.0 経営指導
株式会社トラン 東京都港区 70 ＩｏＴ
（100.0） 役員の兼任１名
経営指導
100.0
資金の貸付
株式会社M.R.L 大分県大分市 20 ＩｏＴ
（100.0）
役員の兼任１名
Mobile Create USA, Inc. 米国 55万
100.0 資金の貸付
ＩｏＴ
（100.0） 役員の兼任１名
（注）８ カリフォルニア州 USドル
InfoTrack Telematics Pte. 542万
67.9
シンガポール ＩｏＴ
（67.9）
Ltd. （注）４ USドル
InfoTrack Telematics Pvt. 4,850万
インド 67.9
ＩｏＴ
ベンガルール （67.9）
Ltd. インドルピー
100.0
株式会社インフォウェイブ 大分県大分市 10 ＩｏＴ
（100.0）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,613百万円
(2) 経常利益 638百万円
(3) 当期純利益 435百万円
(4) 純資産額 3,306百万円
(5) 総資産額 5,163百万円
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６．株式会社石井工作研究所は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,388百万円
(2) 経常利益 242百万円
(3) 当期純利益 219百万円
(4) 純資産額 5,726百万円
(5) 総資産額 11,911百万円
７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,850百万円
(2) 経常利益 167百万円
(3) 当期純利益 131百万円
(4) 純資産額 558百万円
(5) 総資産額 2,560百万円
８．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は184百万円であります。
９．株式会社CAOSは、2022年１月26日に設立しております。
10．株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
390
ＩｏＴ
〔 55 〕
239
マシーン
〔 4 〕
1
スマートシティ
〔 -〕
80
全社（共通）
〔 -〕
710
合計
〔 59 〕
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用
人数を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
80
42.8 9.0 5.46
〔 -〕
セグメントの名称 従業員数（名）
80
全社（共通）
〔 -〕
80
合計
〔 -〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を
含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」を
Visionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株
主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループが創造しているものは、Society 5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社
会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society 5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の
役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境
（ ＩｏＴ ）
当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の
影響が長期化した中にあっても、月額定額制のサブスク売上高の基盤拡大を続けていたことから、その影響は限定的
なものに留まっております。
IoT関連サービスは、ペイメント関連を中心に総じて好調に推移しておりますが、タクシーとホテルの事業者向け
サービスについては新規導入案件の減少など苦戦をしております。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和
に向かう中で徐々に事業者のシステム導入意欲も回復すると想定しております。
コロナ禍を契機として急速に進展するデジタル化社会や非接触での行動様式、有事においても物流や生産を止めな
いBCP（事業継続計画）や国内労働力人口減少によるロボット活用推進など、今後もIoT分野には大きなビジネスチャ
ンスであると考えております。
一方で、足元においては、半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、IoTデバイスの供給に影
響が出ておりますが、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更な
どの対策を強化し、商品の供給安定化を図ってまいります。
（マシーン）
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2019年度より業績苦戦が続いておりますが、2020年度を
最悪期として徐々に回復しております。半導体製造装置市場は成長基調にあるものの、足元では世界的な部材・部品
調達難の長期化により、製品供給に影響が出ております。
現在、収益の改善が最重要課題であり、モノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的な参
画を開始しました。
（スマートシティ）
主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であ
ります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしまし
た。しかしながら、移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たし
ていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、「適合計画書」）を提出し、プライム
市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの方針を定めました。また、2022年２月10日に「中期経営計画（FY2022－
FY2024）」を公表しております。
直近決算期末時点（2022年12月31日）における流通株式時価総額は、移行基準日時点より改善しておりますが、プ
ライム市場の上場維持基準を充たしておりません。
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当社は、2024年12月期を適合計画書及び中期経営計画の最終年度として、企業価値「倍増への挑戦」を掲げ、新た
な成長ステージに向けた取組みを実施してまいります。「事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG」の5つの成長投
資を軸にして、メインとなる３分野の事業として、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボッ
ト）への積極投資をすすめてまいります。
2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。
2024年12月期
EPS 24円以上
ROE ８％以上
ROIC 4.5％以上
営業利益 11億円以上
サブスク売上高 50億円以上
(4) 対処すべき課題等
① 新たな成長基盤の確立
当社グループは、2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして
中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。更なる成長を実現するために、基盤事業（IoT×SaaS）のサブスク
売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。
② 開発体制の強化
IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE
COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービス
の優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動
向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めて
まいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促す
とともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミー
ティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
④ ESG、SDGsへの取組み
当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営
理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサー
ビスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会
の多様性にも取り組んでまいります。
⑤ 部品・部材調達不足への対応
半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、足元では当社グループの商品や製品の供給に影響
が出ております。各事業にて、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設
計変更など対策を強化し、商品・製品の供給安定化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体とし
ての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当
初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② システム障害について
ＩｏＴ においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、
これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに
大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止す
るほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因に
よってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。
c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周
辺機器が正常に機能しない場合。
d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常
に機能しない場合。
③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の
発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等
に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの
損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって
取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害し
たりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在
利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社
グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定
することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社
グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予
測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげら
れず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(2) 事業環境に関するリスク
① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在してお
り、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体にお
ける開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等
による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生
じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況
となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸
長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売
価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入
を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービス
の開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生
した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきた
した場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
ＩｏＴ においては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual
Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社
グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体
制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改
善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同
法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行わ
れた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する
法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新
設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭
でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成
に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて
継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提
供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループ
の事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
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② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と
効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努める
とともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業
は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行
為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情
報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は
発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や
重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク
当社グループの ＩｏＴ では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供してお
り、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセ
ンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災
害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、
当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保
存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によっ
て、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響
を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を
要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
(6) 新型 コロナ ウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者
及びホテル事業者の需要減少を招いております。また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産
活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中
止、遅延が発生しております。
当社では、取締役会及び経営会議において、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響とその対策に
ついて、継続的に検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、在宅勤務、時
差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
① 業績の状況
当社グループは、Society 5.0 「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決
し、価値を創造する社会」による未来を創造しています。
2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画
（FY2022～FY2024）を公表しました。本中期経営計画では、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメント
とロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施してまいりました。
基盤であるIoT×SaaS事業では、フロービジネスからサブスクへの移行を継続的に推進してきた結果、サブスクの
売上高が順調に拡大し、中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,914百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は932百万円（同64.7％
増）、経常利益は964百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（同55.2％増）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。この結果、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）ＩｏＴ
ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、サブスク移行への戦略を継続的に実施した結果、サブス
ク売上高が順調に拡大し、安定的な収益を確保することができました。また、横浜市敬老パスシステム構築の大型
案件もあり、フロービジネスの売上高も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、8,672百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は1,410百万円（同46.7％
増）となりました。
（ⅱ）マシーン
中国のロックダウン長期化等の影響により、部材の長納期化が発生し業績苦戦が続いておりましたが、部材の先
行手配など黒字化に向けた取組みをすすめた結果、業績は徐々に回復傾向にあります。また、将来の中核事業とす
べくロボットの本格的な製造に着手しております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,020百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は259百万円（同10.7％減）
となりました。
（ⅲ）スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マン
ションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月から賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は220百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は115百万円（前年同期は5百万円
の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、21,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,492百万円増加しました。これ
は主に建設仮勘定が2,926百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び
売掛金）が1,486百万円増加したこと及びリース投資資産が2,485百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、11,754百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,661百万円増加しました。これは主に賃貸用マン
ションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、短期借入金が1,907百万円減少し
たものの、長期借入金（１年内返済予定を除く）が2,950百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、9,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ830百万円増加しました。これは主に親会社株主に
帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が539百万円増加したこと及び自己株式が143百万円減少したことに
よるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
190百万円減少し、2,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は359百万円（前年同期は63百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金
等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加、
法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,848百万円（前年同期は2,523百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,291百万円（前年同期は2,513百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
ＩｏＴ 3,001 △16.4
マシーン 3,346 △21.4
スマートシティ ― ―
合計 6,347 △19.1
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＩｏＴ 7,689 △11.4 1,331 △42.5
マシーン 5,339 +88.7 2,319 +131.8
スマートシティ 220 ― ― ―
合計 13,249 +15.2 3,651 +10.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
ＩｏＴ 8,672 +16.4
マシーン 4,020 △16.5
スマートシティ 220 ―
合計 12,914 +5.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
第一実業株式会社 3,451 28.1 1,763 13.7
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
（ⅰ）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであ
ります。
（ⅱ）経営成績
当社グループは、2022年12月期は、売上高13,000百万円（期初計画13,000百万円）、営業利益1,000百万円
（期初計画750百万円）、経常利益962百万円（期初計画712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益650百
万円（期初計画474百万円）の修正計画（2022年９月14日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまい
りました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、12,914百万円（計画比0.7％減）となりました。
ＩｏＴにおいては、横浜市敬老パスシステム構築の大型案件もありフロー売上高が伸長し、サブスク移行を
継続的に実施した結果、 フロービジネスの売上高は4,456百万円（前年同期比28.0％増）、サブスクの売上高は
4,216百万円（同6.2％増）となり、売上高は8,672百万円（同16.4％増）となりました。
マシーンにおいては、当第４四半期連結会計期間において想定外の部材調達不足が発生したことにより、 売
上高は4,020百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
スマートシティにおいては、賃貸用不動産の完成に伴い2022年２月から不動産賃貸事業を開始したことによ
り、売上高は220百万円（前年同期は計上なし）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、9,030百万円（前年同期比0.4％増）、販売費及び一般管理費は、2,951百万円（同9.2％増）と
なりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に 営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う 人件費
及び研究開発費の増加によるものです。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、営業利益は932百万円（前年同期比64.7％増、計画比6.8％減）、経常利益は964百万円（前年同
期比68.3％増、計画比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（前年同期比55.2％増、計画
比5.5％増）となりました。営業利益が修正計画未達となった主な要因は、売上高の計画未達に加え、個別案件
におけるIoT関連部材高騰に伴う売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,185百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の
取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使
用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に 記載しており ます。
④ 目標とする経営指標について
KPIのうち、営業利益とサブスク売上高を最も重視しております。2022年度は、営業利益932百万円とサブスク売
上高4,437百万円となり、過去最高を更新することができました。
2023年度は、足元の部材・部品調達難の長期化やサブスクへの移行加速などの影響で短期的な業績は苦戦する見
込みですが、適合計画書及び中期経営計画の最終年度である2024年12月期のKPI上振れを目指して、成長に向けた事
業投資と人的資本への投資を積極的に実施してまいります。
2023年度は、営業利益520百万円とサブスク売上高4,850百万円を目標としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
（経営支援基本契約）
当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、
ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、沖縄モバイルクリエイト株式会社、
株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締
結しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を
行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発
を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 130 百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＩｏＴ
ＩｏＴでは、主に主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決
済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金
額は 119 百万円であります。
(2) マシーン
マシーンでは、ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、当連結会計年
度においては、主にFAロボット、モバイルマニュピレータの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究
開発費の金額は 10 百万円であります。
(3) スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行って
おりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,355 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) ＩｏＴ
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額 396 百万円の投資を実施しま
した。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) マシーン
当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウェアの取得等を中心とする総額 15 百万円の
投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) スマートシティ
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸マンションの建設を中心とする総額 933 百万円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械
工具、
事業所名
セグメント 設備の
建物
会社名 員数
装置 土地
器具 レンタ 建設 ソフト
の名称 内容
(所在地)
及び
合計
(名)
及び ル資産 仮勘定 ウエア
及び (面積㎡)
構築物
備品
運搬具
本社及び
モバイルクリエイト 事業所 71 105
ＩｏＴ 事務所他 88 0 15 151 ― 502 830
株式会社 (大分県 (1,567.00) 〔3〕
大分市)
本社
株式会社 (大分県 36 91
ＩｏＴ 事務所他 179 32 8 ― 15 14 286
ケイティーエス 杵築市) (9,744.52) 〔14〕
他1事業所
本社
株式会社
133 4
(大分県 マシーン 事務所他 248 ― 2 ― ― 0 384
(1,428.11) 〔―〕
石井工作研究所
大分市)
賃貸用
株式会社 スマート
賃貸マン 990 1
不動産
843 ― ― ― ― ― 1,833
ション他 (3,964.09) 〔―〕
石井工作研究所 (大分県 シティ
大分市)
曲工場
株式会社
417 224
(大分県 マシーン 生産設備 486 126 12 ― ― 16 1,059
(11,265.36) 〔4〕
石井工作研究所
大分市)
杵築工場
株式会社 69 10
(大分県 マシーン 生産設備 75 1 2 ― ― ― 148
石井工作研究所 (8,952.08) 〔―〕
杵築市)
(注) １．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣
社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
１単元の株式数は100株であ
東京証券取引所
ります。完全議決権株式であ
普通株式 31,300,315 31,300,315 プライム市場 り、権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株
福岡証券取引所
式であります。
計 31,300,315 31,300,315 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する
ことを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプ
ション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発
行は行わないことといたします。
決議年月日 2013年９月11日(注)１ 2014年９月12日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役４名 取締役４名
48(注)２
新株予約権の数（個） ※ 44(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式19,200(注)２ 17,600(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～ 2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2043年９月30日 2044年９月30日
発行価格 １株当たり740.75 発行価格 １株当たり847
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり370.375 資本組入額 １株当たり424
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
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決議年月日 2015年９月14日(注)１ 2016年９月14日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役６名 取締役５名
99(注)２
新株予約権の数（個） ※ 93(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式39,600(注)２ 普通株式37,200(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～ 2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2045年９月30日 2046年９月30日
発行価格 １株当たり365 発行価格 １株当たり224
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり182.5 資本組入額 １株当たり112
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
決議年月日 2017年４月14日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役５名
131(注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式52,400(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2047年５月９日
発行価格 １株当たり309
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり154.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。
２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）５．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2018年８月10日 2019年４月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役５名 取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 672(注)１ 798(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式67,200(注)１ 普通株式79,800(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2018年９月１日～ 2019年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月31日 2049年５月８日
発行価格 １株当たり255
発行価格 １株当たり247
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり127.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり123.5
（円） ※
(注)３
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
決議年月日 2020年４月14日
取締役４名
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 892(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式89,200(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2020年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年５月８日
発行価格 １株当たり193
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり96.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第２回新株予約権
決議年月日 2022年６月27日
新株予約権の数（個）※ 12,999（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,299,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
自 2022年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月16日
発行価格 402
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年
２月28日）現在において、これらの事項に変更はございません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数
(1)本第２回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株（本第２回新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(2)に
より割当株式数が調整される場合には、本第２回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本第２回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2)本第２回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、400円とする。但し、行使価額は(3)に定める調整を受ける。
(3)行使価額の調整
①当社は、本第２回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済み普通株式の総数に
変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分す
る場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取
得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で
使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役
員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）
にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第２回新株予約権の行使請求をした本第２回
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株
未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所に
おいて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
を控除した数とする。また、上記②（ⅱ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第２回新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
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（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第２回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第２回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第２回
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第２回新株予約権の発行価
額の総額を加えた額を、本第２回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第２回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
各本第２回新株予約権の一部行使はできない。
第３回新株予約権
決議年月日 2022年６月27日
新株予約権の数（個）※ 5,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 500,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 550（注）２
自 2022年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月16日
発行価格 550.45
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年
２月28日）現在において、これらの事項に変更はございません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数
(1)本第３回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本第３回新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(2)によ
り割当株式数が調整される場合には、本第３回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本第３回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2)本第３回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、550円とする。但し、行使価額は(3)に定める調整を受ける。
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(3)行使価額の調整
①当社は、本第３回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済み普通株式の総数に
変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分す
る場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取
得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式
で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとす
る。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役
員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）
にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第３回新株予約権の行使請求をした本第３回
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株
未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
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④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所に
おいて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
を控除した数とする。また、上記②（ⅱ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第３回新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第３回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第３回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第３回新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第３回新株予約権の発行価額の
総額を加えた額を、本第３回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第３回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
各本第３回新株予約権の一部行使はできない。
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第４回新株予約権
決議年月日 2022年６月27日
新株予約権の数（個）※ 5,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 500,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 650（注）２
自 2022年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月16日
発行価格 650.21
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
資本組入額（注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年
２月28日）現在において、これらの事項に変更はございません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数
(1)本第４回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式500,000株（本第４回新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(2)によ
り割当株式数が調整される場合には、本第４回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記２．(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．(3)に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本第４回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
(2)本第４回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、650円とする。但し、行使価額は(3)に定める調整を受ける。
(3)行使価額の調整
①当社は、本第４回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済み普通株式の総数に
変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分す
る場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取
得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式
で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役
員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②（ⅰ）乃至（ⅲ）
にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第４回新株予約権の行使請求をした本第４回
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株
未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②（ⅴ）
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所に
おいて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
を控除した数とする。また、上記②（ⅱ）の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第４回新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
31/101
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（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第４回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第４回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第４回新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第４回新株予約権の発行価額の
総額を加えた額を、本第４回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第４回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
各本第４回新株予約権の一部行使はできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年７月２日
31,084,515 31,084,515 2,000 2,000 500 500
（注）１
2021年５月14日
91,500 31,176,015 12 2,012 12 512
（注）２
2022年１月１日～
2022年12月31日
35,400 31,211,415 5 2,017 5 517
（注）３
2022年５月13日
88,900 31,300,315 13 2,030 13 530
（注）４
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社と株式
会社石井工作研究所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２． 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 １株につき272円
資本組入額 １株につき136円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名、執行役員６名
３．新株予約権の行使による増加
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価額 １株につき293円
資本組入額 １株につき146.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、執行役員８名
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 24 71 28 25 15,491 15,650 ―
(人)
所有株式数
― 25,513 5,863 98,006 7,926 357 174,902 312,567 43,615
(単元)
所有株式数
― 8.16 1.87 31.36 2.54 0.11 55.96 100 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式1,218,356株は、「個人その他」に12,183単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に９単元、「単元未満株式の状況」に18株
含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
イノベーション株式会社 大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409 6,564,000 21.82
フューチャー株式会社 大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409 1,680,000 5.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,449,100 4.81
株式会社（信託口）
ＦＩＧ従業員持株会 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,062,983 3.53
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 600,000 1.99
青木 義行
千葉県浦安市 400,000 1.32
株式会社インターネットイニシ
東京都千代田区富士見２丁目10番２号 400,000 1.32
アティブ
第一交通産業株式会社 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 400,000 1.32
財産計算センター合同会社 東京都墨田区菊川２丁目１６－１ ＳＫビル 399,900 1.32
岩瀬 英一郎 東京都墨田区 364,072 1.21
計 － 13,320,055 44.27
(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であり
ます。
２．前事業年度において主要株主であった村井雄司は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、イノベーショ
ン株式会社が新たに主要株主となりました。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,218,356株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,218,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,038,400 300,384 ―
単元未満株式 普通株式 43,615 ― ―
発行済株式総数 31,300,315 ― ―
総株主の議決権 ― 300,384 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個
が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 1,218,300 ― 1,218,300 3.89
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計 ― 1,218,300 ― 1,218,300 3.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 134 0
当期間における取得自己株式 8 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,917,553 455
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 700,100 281 ― ―
保有自己株式数 1,218,356 ― 1,218,364 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454
条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案しつつ、グループの創立
20周年と新規上場10周年を迎えたことを記念いたしまして、１株につき10円（普通配当５円、記念配当５円）といた
しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年３月28日
300 10.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経営の
効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を
向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現で
きると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グループ会社のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが
重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設置し
て、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。
当社は、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図ることを目的として、現状の体制を選択しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役７名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員は、村井雄司、岐部和久、阿知波孝典、森本昌章、山田耕司、渡邉定義、大呂紗智子であり、代表取締
役社長である村井雄司が議長を務めております。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び
公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し
ております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
構成員は森本昌章、山田耕司、渡邉定義、大呂紗智子であり、常勤監査等委員である森本昌章が委員長を務め
ております。
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されており、原則隔週１回開催しております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するため
の意思決定等を行っております。
ｄ．指名報酬委員会
当社は、取締役の選任や取締役等の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高めるた
め、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し随時開催しております。
指名報酬委員会は、取締役５名（うち３名は独立社外取締役）で構成され、独立社外取締役の山田耕司が委員
長を務めております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めており
ます。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に努め
ております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接
的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、
通報者に不利益が生じないような対策を講じております。
業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、
責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っ
ております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明
確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報
告に係る内部統制の整備に努めております。
事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検
討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定して
おります。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を
直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
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さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止
に努めております。
なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又
は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を
制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備
の強化を推進しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員、管理職従業員
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の
役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠
償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年12月 モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)
2010年６月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
2015年６月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
2015年６月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役
代表取締役
1964年７月 8,329,200
村井 雄司
(注)３
(現任)
15日 生 (注)５
社長
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年４月 ㈱トラン 代表取締役会長
2018年７月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）
2022年３月 ㈱匠取締役（現任）
2007年２月 ㈱さとうベネック入社 経理部長
2009年７月 同社 管理部長
2012年11月 モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
2013年７月 同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月 沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)
2014年12月 ㈱トラン 取締役(現任)
2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 管理部長
2015年６月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役
2015年８月 ㈱M.R.L 取締役(現任)
2015年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長
2015年10月 Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)
2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
取締役
2016年６月 InfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
1971年10月
常務執行役員 岐部 和久 (注)３ 16,800
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
21日 生
経営企画本部長
2018年７月 当社 取締役経営企画室長
2019年２月 当社 取締役社長室長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業
部部長
2020年３月 当社 取締役執行役員社長室長
2021年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
2021年３月 当社 取締役常務執行役員社長室長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長
（現任）
2022年４月 モバイルクリエイト㈱取締役執行役員（現
任）
2022年８月 ㈱匠取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 ㈱大分銀行 入行
2007年３月 同行 大在支店長
2011年７月 大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役
2014年６月 ㈱大分銀行 法人営業支援部長
2015年６月 同行 執行役員法人営業支援部長
2016年６月 同行 執行役員別府支店長
2017年７月 モバイルクリエイト㈱ 入社 参与
2017年７月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）経営企画
室長
2018年３月 同社 取締役経営企画室長
2018年７月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
2018年８月 当社 グループ統括部長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
取締役
2019年２月 ciRobotics㈱ 取締役(現任)
常務執行役員 1962年２月
(注)３
阿知波孝典 10,800
2019年３月 当社 取締役グループ統括部長
９日 生
グループ統括本部
2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）
長
2020年２月 ㈱オプトエスピー取締役（現任）
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営
企画室長(現任)
2020年３月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役執
行役員経営企画室長
2020年３月 当社 取締役執行役員グループ統括部長
2021年３月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役常
務執行役員経営企画室長(現任)
2021年３月 当社 取締役常務執行役員グループ統括部長
2022年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱取締役（現任）
2022年４月 当社取締役常務執行役員グループ統括本部
長（現任）
2022年８月 ㈱匠代表取締役社長（現任）
1979年４月 ㈱大分銀行入行
2007年８月 同行 事務統括部副部長
2011年３月 モバイルクリエイト㈱入社管理部長
2011年８月 同社 取締役管理部長
2011年11月 同社 取締役営業部長
2012年８月 同社 常務取締役営業部長
2013年７月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 代表取締役社長
2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 常務取締役
2017年６月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
取締役 2018年２月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 取締役
1956年９月
森本 昌章 (注)４ 80,000
29日 生
(常勤監査等委員) 2018年７月 当社 常務取締役
2018年７月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役
2019年10月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 代表取締役社長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役常務執行役員
2020年３月 当社 執行役員
2021年３月 モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)
2021年３月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）監査役
(現任)
2021年３月 ciRobotics㈱ 監査役(現任)
2021年３月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社
1993年４月 同社 取締役営業部長
1996年10月 同社 取締役副社長
1997年４月 同社 代表取締役社長
2009年５月 全国ＬＰガス協会 常任理事
2011年４月 日本コミュニティーガス協会九州支部 副支
部長
2013年５月 大分県ＬＰガス協会 会長(現任)
2014年６月 日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)
取締役
1955年９月
山田 耕司 (注)４ 4,000
2014年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
29日 生
(監査等委員)
2016年８月 同社 取締役(監査等委員)
2016年11月 大分商工会議所 副会頭(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月 ㈱ダイプロ 代表取締役会長(現任)
2020年７月 高圧ガス保安協会 理事(現任)
2020年９月 全国ＬＰガス協会 副会長
2022年６月 全国ＬＰガス協会 会長(現任)
2022年６月 全国LPガス保安共済事業団 理事長（現任）
40/101
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東京国税局 入局
2010年７月 杉並税務署長
2011年７月 東京国税局課税第一部機動課長
2012年７月 東京国税局課税第一部資産課税課長
2013年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2015年７月 熊本国税局長
取締役
1956年３月
渡邉 定義 (注)４ ―
2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
26日 生
(監査等委員)
2016年８月 渡邉定義税理士事務所 所長(現任)
2017年６月 湘南信用金庫 監事(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年３月 ㈱ＳＴＩフードホールディングス監査役(現
任)
2001年４月 農林水産省入省
2003年３月 同省退職
2010年12月 大分県弁護士会に弁護士登録
2010年12月 弁護士法人アゴラ勤務
取締役
1978年１月
2014年11月 特定非営利活動法人おおいた子ども支援
大呂紗智子 (注)４ ―
20日 生
(監査等委員)
ネット理事
2021年６月 大分銀行社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年３月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
計 8,440,800
(注) １．監査等委員である取締役 山田 耕司、渡邉 定義、及び大呂 紗智子は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本 昌章、委員 山田 耕司、委員 渡邉 定義、委員 大呂 紗智子
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及び
フューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
６．取締役 阿知波孝典は、取締役（常勤監査等委員） 森本昌章の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役
３名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強
化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有し
ており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取
締役に選任しております。
社外取締役大呂紗智子氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い
見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役３名を一般株主と利
益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務執
行者(注１)、会計参与であってはならず、かつ、過去10年以内に当社の業務執行者、会計参与であった者では
ならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ロ．当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行者、業務執行者でない取締
役、会計参与であってはならず、かつ、過去10年以内に当該子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、
会計参与であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
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ハ．主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主要
株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の業務執行者。
２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であった
者。
３）当社が現在主要株主である会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与。
ニ．主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上の
支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注５)又はその者が法人である場合における当
該会社の業務執行者
２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた
者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
３）当社の主要な取引先である者(注６)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。
４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会
社である場合における当該会社の業務執行者。
５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けて
いる組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）
及びその他の業務執行者 。
ホ．相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わな
い）を受け入れている(注７)会社又はその子会社の業務執行者であってはならない。また、その二親等内の親
族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ヘ．大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者。
２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者。
ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、
その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人
（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理
士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の
監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者。（現在退職又は退所している者を含
む。）
３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者。
４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその
他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去
３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以
下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
チ．その他利益相反者
１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまで
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で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要す
る。
２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独
立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわし
いと考える理由を、対外的に説明(注８)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる
ものとする。
(注１) 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注２) 議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
(注３) 後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
(注４) 重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」
（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料にお
いて、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
(注５) 典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
(注６) 典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
(注７) 原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社
はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締役
の受入れ関係があるものとする。
(注８) 対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料におい
て説明する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況につ
いて、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果
の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換
をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名から構成されております。当社監
査等委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、
社外監査等委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有
することを基軸に選任することとしています。
（注）現在の社外監査等委員については、「(2)役員の状況②社外役員の状況」をご参照下さい。
また、現時点では監査等委員会の職務を補助すべきスタッフは置いていませんが、内部監査部門との連携によ
り効率性・実効性の確保に努めております。
なお、当社では監査等委員の互選により、常勤監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、各監査等委員の役割分担を定めた年度の監査方針にしたがって監査を実施しており、常勤監
査等委員は取締役会及びその他の重要会議に出席するとともに、内部監査部門と連携して当社並びにグループ企
業の往査を実施し、業務及び財産の状況を調査するとともに、子会社を含む内部統制システムの有効性等を確認
しております。
また、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しており
ます。さらに、会計監査人から監査計画等の報告を受け、会計監査人の品質保証体制及び独立性について確認す
るとともに会計監査人とのコミュニケーションの充実を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を確認
しております。
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非常勤である社外監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立・客観的な立場から自らの知見に基づ
いて経営判断の妥当性及びその決定プロセスの適正性等を監視し、必要に応じて意見表明を行い取締役会の実効
性向上に努めております。
また、代表取締役社長及びグループ企業の監査役との意見交換も行い自らも情報収集に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 ( 委員長 ) 森本 昌章 14 回／ 14 回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 山田 耕司 11 回／ 14 回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 渡邉 定義 14回／14回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 大呂紗智子 10 回／ 10 回
4回／ 4回
非常勤監査等委員 ( 社外取締役 ) 原口 祥彦
非常勤監査等委員原口祥彦氏につきましては2022年３月29日の退任までの状況、非常勤監査等委員大呂紗智子
氏につきましては2022年３月29日就任後の状況を記載しております。
※監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画・職務分担の決定
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の同意
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・監査等委員選任議案に関する同意
・監査等委員会委員長、選定監査等委員の選定
・監査報告書
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
その他に、取締役会議題事前確認、常勤監査等委員出席の重要な会議等の協議内容、実地棚卸立会及び往査の
結果、内部監査部門の活動状況等の報告を常勤監査等委員より行っております。
※会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは定期的に打ち合わせを実施し、内部監査部門より月次での
定例報告及び財務報告に係る内部統制の評価結果等を受け、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、室長１名、他１名で構成
されております。
内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を軸
とした業務監査を中心に行っております。
具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況に
ついて監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、適正な指導を行い、会社に
おける不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。
また、当社の監査等委員及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的か
つ効率的に監査を実施します。また、監査等委員及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換
を行うとともに、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員、監査室が臨席し、会計監査の過程、結果を確
認しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2007年5月期以降
（注）当社は、2018年７月に共同株式移転の方法により、モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所
の完全親会社として設立されたため、上記継続監査期間は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイル
クリエイト株式会社における監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該 当すると判断した場合に、監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人 の適格性、独立性、監査の品質管
理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条に定める手続き
に従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状
況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 38 ―
（注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の
金額にはこれらの合計額を記載しています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模・監査日数等を勘案した監
査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び 報酬見積りの算出根拠の妥当性
などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基
づき同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．基本方針
当社は、個々の取締役の報酬の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬
としての株式報酬により構成する。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮の
うえ、役位、職責、在任年数等に応じた基本報酬テーブルを作成し、当該テーブルを基準に総合的に勘案し
て決定する。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて
算出された額を支給する。かかる算出における業績指標は連結営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短
信に記載の「連結業績予想の営業利益」とする。
（非金銭報酬）
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式と
し、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資とし
て払い込むことにより当社普通株式の交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額は、各支給対象者の基本報酬月額に支給係数を乗じて得られる金額（基準
額）とし、割当株数は、かかる基準額を株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（１単元未満の数は切り上げ）とする。
譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任
した日に譲渡制限を解除する。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により
取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除さ
れ、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株
式は当社が無償取得する。対象取締役が譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由なく退任した場合
は、本制度で付与した株式を全て当社が無償取得する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬月額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナ
ンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよ
う、当社の業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
なお、代表取締役については、その職責及び業績に対する影響に鑑み、譲渡制限付株式報酬の割合を相対
的に高くする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の算出方法を指名報酬委員会に諮問し答申
を得たうえで、取締役会にて個人別の支給額及び割当株式数を決議する。
ｂ．役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
役職ごとの方針は定めておりません。
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ｃ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額200
百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。）、監査等委員である取
締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。）と
することを決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬として
の株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額の範囲内で付与することを決議しております。
2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に
対し、上記の報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）の員数は４名であります。）において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること
を決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション
制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
ｄ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬に係る指名報酬委員会は３回開催しており、役員報酬の個人別の基本報酬、業績
連動報酬、譲渡制限付株式報酬の算出方法について協議を行いました。
指名報酬委員会の答申を得たうえで当事業年度の個人別の基本報酬については、2022年３月29日開催の取締役
会及び監査等委員会、譲渡制限付株式報酬については2022年４月15日開催の取締役会において決議しておりま
す。
ｅ．業績連動賞与算定方法（2023年12月期）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員に対し、次の算
式により業績連動賞与を支給します。
（当社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×連結営業利益達成度に応じた支給係数
連結営業利益達成度：連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）
※連結営業利益は業績連動賞与控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（連結営業利益達成度に応じた支給係数）
連結営業利益達成度 支給係数 連結営業利益達成度 支給係数
180％以上 4.0 110％以上120％未満 2.1
170％以上180％未満 3.5 100％以上110％未満 2.0
160％以上170％未満 3.0 90％以上100％未満 1.5
150％以上160％未満 2.5 80％以上90％未満 1.0
140％以上150％未満 2.4 70％以上80％未満 0.5
130％以上140％未満 2.3 70％未満 0.0
120％以上130％未満 2.2
（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定す
る業務執行役員である取締役及び執行役員（当社から月額報酬を支給するもの）とします。監査等委員であ
る取締役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「 事業年度の利益の状況を示す指標 」は当該事業年度の連結営業
利益とします。
・支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は
６千万円を限度とします。
・連結営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増
減があった場合においても変更は行いません。
・2023年12月期の連結営業利益の業績予想は520百万円です。
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（子会社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×営業利益達成度に応じた支給係数
営業利益達成度：営業利益÷目標営業利益（各子会社の取締役会決議事項）
※営業利益は経営指導料控除前、業績連動報酬控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（営業利益達成度に応じた支給係数）
営業利益達成度 支給係数 営業利益達成度 支給係数
180％以上 2.0 110％以上120％未満 1.05
170％以上180％未満 1.75 100％以上110％未満 1.0
160％以上170％未満 1.5 90％以上100％未満 0.75
150％以上160％未満 1.25 80％以上90％未満 0.5
140％以上150％未満 1.2 70％以上80％未満 0.25
130％以上140％未満 1.15 70％未満 0.0
120％以上130％未満 1.1
（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定す
る業務執行役員である取締役及び執行役員（対象会社から月額報酬を支給するもの）とします。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「 事業年度の利益の状況を示す指標 」は対象会社の当該事業年度
の単体営業利益とします。
・支給対象会社はREALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、株式会社オプトエスピー、株式会社プライム
キャストとし、支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する
「確定した額」はREALIZE株式会社４百万円、株式会社ケイティーエス８百万円、株式会社オプトエスピー４
百万円、株式会社プライムキャスト４百万円を限度とします。
・営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・親会社（FIG株式会社）の連結営業利益が業績予想の70％を下回った場合は不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増
減があった場合においても変更は行いません。
ｆ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2022年12月期業績指標 目標 実績
連結営業利益 750百万円 932百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬
(名)
取締役（監査等委員を除く)
90 75 ― 15 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
12 12 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7 7 ― ― 4
（注）１．上記には、2022年３月2日開催の第４回定時株主総会終結時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）１名、社外役員１名を含んでおります。
２．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益の目標額は750百万円、実績額は932百万円で
ありましたが、修正計画の連結営業利益の目標額1,000百万円に対し未達のため、2023年２月９日開催の
取締役会にて不支給とすることを決議しました。
３． 上記非金銭報酬の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投
資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② モバイルクリエイト株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)で
あるモバイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株
式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性については
当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 5 84
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,000 60,000 モバイルクリエイト株式会社における
第一交通産業株式会社 得意先として、継続的な取引関係の維 有
45 42 持・向上のため保有しております。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金
株式会社三菱ＵＦＪ 24,000 24,000
借入等の銀行取引を行っており、中長
有
フィナンシャル・グ
期の安定的な銀行取引関係の維持・向
ループ 21 14
上のため保有しております。
株式会社大分銀行との間で資金借入等
5,000 5,000
の銀行取引を行っており、中長期の安
株式会社大分銀行 有
定的な銀行取引関係の維持・向上のた
10 9
め保有しております。
10,000 10,000 モバイルクリエイト株式会社における
株式会社小田原機器 得意先として、継続的な取引関係の維 有
4 5 持・向上のため保有しております。
1,000 1,000
ＡＮＡホールディング 株主優待の利用によるコスト削減効果
無
ス株式会社 を期待して保有しております。
2 2
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取
締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、ａｕカブコム証券株式会社は、当社株式を保有しておりま
す。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 281 1 277
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 231
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社石井工作研究所 における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式
会社石井工作研究所については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株
式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当
社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 119
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社大分銀行との間で資金借入等
30,000 30,000
の銀行取引を行っており、中長期の安
株式会社大分銀行 有
定的な銀行取引関係の維持・向上のた
61 54
め保有しております。
株式会社石井工作研究所における得意
42,128 41,781
先として、継続的な取引関係の維持・
三菱電機株式会社 向上のため保有しており、株式数の増 無
加は、取引先持株会を通じた株式の取
55 60
得によるものであります。
1,000 1,000
ＡＮＡホールディング 株主優待の利用によるコスト削減効果
無
ス株式会社 を期待して保有しております。
2 2
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締
役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 233 4 257
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 10 ― 146
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株
式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当
社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 325
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 300 資本業務提携契約に基づく取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人を
はじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,414 2,199
受取手形及び売掛金 3,145 ―
※1 4,631
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※3 4,441
リース投資資産 1,955
製品 326 351
※2 898 ※2 374
仕掛品
原材料 838 1,362
その他 313 740
△ 45 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 9,846 14,058
固定資産
有形固定資産
※3 1,096 ※3 1,928
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 204 173
工具、器具及び備品（純額） 76 74
レンタル資産（純額） 154 172
※3 1,718 ※3 1,718
土地
リース資産（純額） 2 0
2,942 15
建設仮勘定
※5 6,194 ※5 4,082
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 357 282
ソフトウエア 381 473
ソフトウエア仮勘定 106 59
6 6
その他
無形固定資産合計 850 821
投資その他の資産
投資有価証券 946 1,338
繰延税金資産 73 93
長期未収入金 885 883
その他 186 196
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,079 2,501
固定資産合計 9,125 7,405
資産合計 18,971 21,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,298 1,759
※3 3,833
短期借入金 1,925
1年内償還予定の社債 16 17
※3 802 ※3 930
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 81 249
未払消費税等 188 128
賞与引当金 53 58
製品保証引当金 27 29
※4 705
766
その他
流動負債合計 7,068 5,803
固定負債
社債 17 ―
※3 2,731 ※3 5,681
長期借入金
繰延税金負債 81 59
役員退職慰労引当金 65 57
退職給付に係る負債 128 135
修繕引当金 ― 11
1 5
その他
固定負債合計 3,024 5,951
負債合計 10,093 11,754
純資産の部
株主資本
資本金 2,012 2,030
資本剰余金 3,852 4,008
利益剰余金 3,035 3,575
△ 455 △ 312
自己株式
株主資本合計 8,444 9,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282 269
4 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 286 275
新株予約権 131 124
非支配株主持分 16 8
純資産合計 8,878 9,709
負債純資産合計 18,971 21,463
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 12,914
売上高 12,264
※2 ,※3 8,995 ※2 ,※3 9,030
売上原価
売上総利益 3,269 3,883
※4 ,※5 2,703 ※4 ,※5 2,951
販売費及び一般管理費
営業利益 566 932
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 16 20
補助金収入 14 73
9 17
その他
営業外収益合計 44 111
営業外費用
支払利息 35 45
1 34
その他
営業外費用合計 36 79
経常利益 573 964
税金等調整前当期純利益 573 964
法人税、住民税及び事業税
190 314
△ 57 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 133 286
当期純利益 439 677
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2 △ 8
親会社株主に帰属する当期純利益 441 685
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 439 677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236 △ 12
6 1
為替換算調整勘定
※1 243 ※1 △ 11
その他の包括利益合計
包括利益 682 666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 683 674
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,839 2,739 △ 455 8,123
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △ 145 △ 145
親会社株主に帰属する
441 441
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 296 △ 0 320
当期末残高 2,012 3,852 3,035 △ 455 8,444
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 45 △ 0 44 126 17 8,311
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 145
親会社株主に帰属する
441
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
236 5 242 5 △ 0 246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236 5 242 5 △ 0 567
当期末残高 282 4 286 131 16 8,878
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,012 3,852 3,035 △ 455 8,444
当期変動額
新株の発行 18 18 36
剰余金の配当 △ 146 △ 146
親会社株主に帰属する
685 685
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
138 143 281
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 156 539 143 857
当期末残高 2,030 4,008 3,575 △ 312 9,301
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 282 4 286 131 16 8,878
当期変動額
新株の発行 36
剰余金の配当 △ 146
親会社株主に帰属する
685
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
281
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
△ 12 0 △ 11 △ 7 △ 7 △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 0 △ 11 △ 7 △ 7 830
当期末残高 269 5 275 124 8 9,709
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 573 964
減価償却費 382 388
のれん償却額 67 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 △ 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 20
支払利息 35 45
補助金収入 △ 14 △ 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 933 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 1,486
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 223 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） 335 460
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 56 186
215 28
その他
小計 395 533
利息及び配当金の受取額
20 20
利息の支払額 △ 38 △ 42
補助金の受取額 19 22
法人税等の還付額 19 44
△ 352 △ 219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63 359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 6
定期預金の払戻による収入 5 31
有形固定資産の取得による支出 △ 2,177 △ 1,153
無形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 216
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 417
貸付けによる支出 △ 100 ―
貸付金の回収による収入 2 101
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 202
保険積立金の解約による収入 ― 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 2 ―
13 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,523 △ 1,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,208 △ 1,907
長期借入れによる収入 1,630 4,038
長期借入金の返済による支出 △ 860 △ 959
社債の償還による支出 △ 316 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の発行による収入 ― 4
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 ― 280
配当金の支払額 △ 145 △ 146
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
― 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,513 1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57 △ 190
現金及び現金同等物の期首残高 2,318 2,376
※1 2,376 ※1 2,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14 社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
株式会社CAOS
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン
株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
株式会社インフォウェイブ
株式会社CAOSは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社インフォウェイブ（２月28日）を除き、連結決算日と一致しております。な
お、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品
主に総平均法
ｂ 仕掛品
個別法及び総平均法
ｃ 原材料
主に総平均法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用実績率を基礎として計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
一部の連結子会社は賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しておりま
す。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、履行義務を充足した後の通常の
支払期限は、概ね１～６か月以内であります。
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しておりま
す。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製
品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レ
ンタル、利用料等の収益です。
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① ＩｏＴ
ａ フロービジネス
（ⅰ）システム受託開発契約
バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステ
ム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。
当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するに
つれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利
を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
（ⅱ）製品の販売
IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡し及び
機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務
が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ｂ サブスク
（ⅰ）月額利用契約
ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済システム等
における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履
行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。当該履行義務は、契約期間にわ
たり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
（ⅱ）ファイナンス・リース取引
タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービス
を一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用
し、リース料受取時に売上高を計上しております。
② マシーン
フロービジネス
請負契約
半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置の製造販売については、主に顧客との間で請負契約を
締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。
当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつ
れて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を
有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基
づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。た
だし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
③ スマートシティ
サブスク
ファイナンス・リース取引
マンション等の不動産賃貸事業については、主に顧客との間で長期一括借上契約を締結しており、当該契約に
基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれん
159 129
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.を連結子会社化した際に発生したのれんについて、固定資産の
減損会計基準等に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別してお
ります。当該のれんに関して、同社が獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るた
め、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2023年度予算及び中期経営計画であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023年度予算及び中期経営計画は、グループ会社からのアウトソーシング受注や主要な費用項目である人件費の
将来見通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績の利益水準とに乖離が生じた場合に
は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） 34 335
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、市場価格のない株式等について当該株式の発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減
少により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損
の要否を判定しております。
② 主要な仮定
投資有価証券（非上場株式）の評価における重要な仮定は、投資先の事業計画であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業計画は、主として市場の成長率や顧客からの受注に影響を受けます。重要な仮定である事業計画の
不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、投資先の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認
められる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を
適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短いシステム受託開発契約及び請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ312百万円減少しておりますが、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増
減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業 活動によるキャッシュ・フロー 」の「固定資産除却損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 において、「営業 活動によるキャッシュ・フロー 」
の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の
回収による収入」及び「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた13百万円は、「貸付金の回収による収入」２百万円、「差入保証金の差入による支
出」△１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」の「有形固定資産の売
却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた０百万円及び「投資有価証券の売却による収入」に表示して
いた１百万円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 252 百万円
売掛金 1,834 百万円
契約資産 2,544 百万円
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
仕掛品に係るもの 64百万円 51百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース投資資産 ―百万円 2,630百万円
建物及び構築物 668百万円 1,548百万円
土地 1,506百万円 1,506百万円
計 2,175百万円 5,686百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 2,410百万円 ―百万円
１年内返済予定の長期借入金 230百万円 317百万円
長期借入金 1,654百万円 4,618百万円
計 4,295百万円 4,935百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 115 百万円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,959 百万円 3,154 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
0 百万円 28 百万円
※３ 棚 卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚 卸資産評価損 が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
47 百万円 17 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 238 百万円 213 百万円
給料手当 1,106 百万円 1,225 百万円
退職給付費用 45 百万円 38 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 15 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
83 百万円 130 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 347百万円 △25百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
347百万円 △25百万円
△111百万円 13百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 236百万円 △12百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 6百万円 1百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 6百万円 1百万円
その他の包括利益合計 243百万円 △11百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,084,515 91,500 ― 31,176,015
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式 報酬としての新株式発行による増加 91,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,918,220 102 ― 1,918,322
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 131
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 131
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月29日
普通株式 155 5.00 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 155 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,176,015 124,300 ― 31,300,315
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株式発行による増加 35,400株
譲渡制限付株式 報酬としての新株式発行による増加 88,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,918,322 134 700,100 1,218,356
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 700,100株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
第２回新株予約権 普通株式 ― 2,000,000 700,100 1,299,900 2
第３回新株予約権 普通株式 ― 500,000 ― 500,000 0
提出会社
第４回新株予約権 普通株式 ― 500,000 ― 500,000 0
ストック・オプション
― ― ― ― ― 121
としての新株予約権
合計 ― 3,000,000 700,100 2,299,900 124
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第２回乃至第４回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 700,100株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月29日
普通株式 155 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 300 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 2,414百万円 2,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △38百万円 △13百万円
現金及び現金同等物 2,376百万円 2,185百万円
２ 株式の取得により 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に賃貸用不動産が完成したこと伴い、ファイナンス・リース取引に該当する契約に係る対価を、
建設仮勘定からリース投資資産に2,672百万円振替えております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
リース料債権部分 2,853 7,385
受取利息相当額 897 2,944
リース投資資産 1,955 4,441
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 755 678 600 436 242 140 2,853
(単位：百万円)
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 962 878 738 563 369 3,873 7,385
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借
入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員
へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況
を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講
じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後30年であ
ります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) リース投資資産
1,955 1,955 △0
(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 912 912
―
(3) 長期未収入金
885
△12
貸倒引当金（※３）
873 873 ―
資産計 3,740 3,740 △0
(1) 社債
33 33 0
（１年内償還予定の社債を含む）
(2) 長期借入金
3,533 3,535 1
（１年内返済予定の長期借入金を
含む）
負債計 3,567 3,569 2
（※１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 34
（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) リース投資資産
4,441 4,212 △228
(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 1,003 1,003 ―
(3) 長期未収入金
883
△10
貸倒引当金（※３）
873 873 ―
資産計 6,317 6,088 △228
(1) 社債
17 16 △0
（１年内償還予定の社債を含む）
(2) 長期借入金
6,612 6,164 △447
（１年内返済予定の長期借入金を
含む）
負債計 6,629 6,181 △447
（※１） 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 335
（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,414 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,145 ― ― ―
リース投資資産 469 1,362 122 ―
合計 6,029 1,362 122 ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,199 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,631 ― ― ―
リース投資資産 521 1,466 383 2,069
合計 7,352 1,466 383 2,069
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（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 16 17 ― ― ― ―
長期借入金 802 686 598 284 210 951
合計 819 703 598 284 210 951
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 17 ― ― ― ― ―
長期借入金 930 859 537 462 299 3,522
合計 947 859 537 462 299 3,522
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 886 116 ― 1,003
長期未収入金 ― 870 ― 870
資産計 886 986 － 1,873
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 ― 4,212 ― 4,212
長期未収入金 ― 2 ― 2
資産計 ― 4,214 ― 4,214
社債
― 16 ― 16
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金
― 6,164 ― 6,164
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 ― 6,181 ― 6,181
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、償還までの期間が短期であるため、時価が帳簿
価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、 運用会社から提示される基準価格等によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 779 345 433
小計 779 345 433
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 132 155 △23
小計 132 155 △23
合計 912 501 410
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 34百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 789 400 389
小計 789 400 389
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 96 101
△4
債券 116 116 ―
小計 213 218 △4
合計 1,003 618 384
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 335百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」
には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、
中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しており
ます。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 107百万円 128百万円
退職給付費用 26百万円 22百万円
退職給付の支払額 △5百万円 △15百万円
退職給付に係る負債の期末残高 128百万円 135百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 －百万円 －百万円
－百万円 －百万円
非積立型制度の退職給付債務 150百万円 159百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △21百万円 △23百万円
128百万円 135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128百万円 135百万円
退職給付に係る負債 128百万円 135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128百万円 135百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度22百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費及び一般管理費 5百万円 ―百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプション
に代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役 ４ 当社取締役 ４ 当社取締役 ６ 当社取締役 ５
及び人数(名)
株式の種類及び付
普通株式 20,400 普通株式 18,800 普通株式 42,000 普通株式 40,800
与数(株)
付与日 2013年９月30日 2014年９月30日 2015年９月30日 2016年９月30日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2018年７月２日～ 2018年７月２日～ 2018年７月２日～ 2018年７月２日～
権利行使期間
2043年９月30日 2044年９月30日 2045年９月30日 2046年９月30日
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ４
当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ８
及び人数(名) 当社執行役員 ４
株式の種類及び付
普通株式 57,200 普通株式 72,900 普通株式 85,900 普通株式 99,600
与数(株)
付与日 2017年５月９日 2018年８月31日 2019年５月８日 2020年５月８日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2018年７月２日～ 2018年９月１日～ 2019年５月９日～ 2020年５月９日～
権利行使期間
2047年５月９日 2048年８月31日 2049年５月８日 2050年５月８日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 20,400 18,800 42,000 40,800
付与(株) ─ ─ ─ ─
失効(株) ─ ─ ─ ─
権利確定(株) 1,200 1,200 2,400 3,600
未確定残(株) 19,200 17,600 39,600 37,200
権利確定後
前連結会計年度末(株) ─ ─ ─ ─
権利確定(株) 1,200 1,200 2,400 3,600
権利行使(株) 1,200 1,200 2,400 3,600
失効(株) ─ ─ ─ ─
未行使残(株) ─ ─ ─ ─
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 57,200 72,900 85,900 99,600
付与(株) ─ ─ ─ ─
失効(株) ─ ─ ─ ─
権利確定(株) 4,800 5,700 6,100 10,400
未確定残(株) 52,400 67,200 79,800 89,200
権利確定後
前連結会計年度末(株) ─ ─ ─ ─
権利確定(株) 4,800 5,700 6,100 10,400
権利行使(株) 4,800 5,700 6,100 10,400
失効(株) ─ ─ ─ ─
未行使残(株) ─ ─ ─ ─
② 単価情報
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 298 298 298 298
付与日における公正な評
739.75 846 364 223
価単価(円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 298 298 298 298
付与日における公正な評
308 254 246 192
価単価(円)
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 512百万円 473百万円
全面時価評価法による評価差額 142百万円 142百万円
棚卸資産評価損 174百万円 159百万円
株式報酬費用 45百万円 50百万円
192百万円 221百万円
その他
繰延税金資産小計
1,067百万円 1,047百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △485百万円 △433百万円
△383百万円 △392百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △869百万円 △826百万円
繰延税金資産合計 198百万円 220百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193百万円 △180百万円
△12百万円 △6百万円
保険積立金
繰延税金負債合計 △206百万円 △186百万円
繰延税金資産純額 △8百万円 33百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
1 240 140 23 9 96 512
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △1 △219 △134 △23 △9 △96 △485
繰延税金資産 － 20 6 － － － (b)27
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
206 121 18 12 11 102 473
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △166 △121 △18 △12 △11 △102 △433
繰延税金資産 40 － － － － － (b)40
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― ％
法定実効税率 30.5％
(調整)
― ％
評価性引当額の増減 △18.8％
― ％
繰越欠損金の期限切れ 10.1％
― ％
受取配当金 等永久に益金に算入されない項目 △0.1％
― ％
住民税均等割 2.5％
― ％
のれん償却額 3.3％
― ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％
― ％
内部取引消去 △0.2％
― ％
試験研究費等 の税額 控除 △0.9％
― ％
法人税等還付税額 △3.9％
― ％
△0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％
23.3％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＩｏＴ マシーン スマートシティ
フロー フロー フロー フロー
サブ サブ サブ サブ
ビジ 合計 ビジ 合計 ビジ 合計 ビジ 合計
スク スク スク スク
ネス ネス ネス ネス
顧客との
契約から 4,456 2,667 7,123 4,020 ― 4,020 ― ― ― 8,476 2,667 11,143
生じる収益
その他の収益 ― 1,549 1,549 ― ― ― ― 220 220 ― 1,770 1,770
外部顧客への
4,456 4,216 8,672 4,020 ― 4,020 ― 220 220 8,476 4,437 12,914
売上高
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に
関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,465
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,087
契約資産（期首残高） 679
契約資産（期末残高） 2,544
契約負債（期首残高） 117
契約負債（期末残高） 115
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流
動負債の「その他」に含まれております。
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契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を
認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において契約資産が1,864百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴
い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、
マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、2,319百万円ありま
す。当該残存履行義務について、2,219百万円は１年以内に、100百万円は１年超２年以内に履行される見込みで
す。
サブスクについては、当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履
行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客
にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針」と
いう。）第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識会計基準
第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりま
せん。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並
びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービ
ス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御シス
テムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
「スマートシティ」は、主にマンション等の不動産賃貸事業を行っております。
（3） 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連
事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「ス
マートシティ」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引
価格に基づいております。
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収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高について、ＩｏＴでは売上高は312百万円減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、マシーン及びスマートシティでは、売上高及び
セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
合計
スマート
（注）1 （注）2
ＩｏＴ マシーン
シティ
売上高
外部顧客への売上高 7,452 4,812 ― 12,264 ― 12,264
セグメント間の
4 152 ― 156 △ 156 ―
内部売上高又は振替高
計 7,456 4,964 ― 12,421 △ 156 12,264
セグメント利益
961 290 △ 5 1,246 △ 680 566
又は損失（△）
セグメント資産 8,688 5,641 3,932 18,263 708 18,971
その他の項目
減価償却費 243 135 ― 379 3 382
有形固定資産及び
371 17 2,030 2,418 1 2,419
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△680百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
合計
スマート
（注）1 （注）2
ＩｏＴ マシーン
シティ
売上高
外部顧客への売上高 8,672 4,020 220 12,914 ― 12,914
セグメント間の
6 142 ― 148 △ 148 ―
内部売上高又は振替高
計 8,679 4,162 220 13,063 △ 148 12,914
セグメント利益 1,410 259 115 1,785 △ 853 932
セグメント資産 8,721 6,860 4,560 20,142 1,320 21,463
その他の項目
減価償却費 244 111 25 380 8 388
有形固定資産及び
396 15 933 1,345 10 1,355
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 3,451 マシーン
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 1,763 マシーン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円）
ＩｏＴ マシーン スマートシティ 調整額 合計
当期償却額 67 ― ― ― 67
当期末残高 357 ― ― ― 357
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間に株式会社インフォウェイブを連結の範囲に含めております。これに伴い、「ＩｏＴ」
のセグメントにおいて、のれんが18百万円発生しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円）
ＩｏＴ マシーン スマートシティ 調整額 合計
当期償却額 61 ― ― ― 61
当期末残高 282 ― ― ― 282
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 298.42円 318.35円
１株当たり当期純利益 15.12円 23.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14.90円 23.04円
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 441 685
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
441 685
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,224,402 29,366,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 436,070 401,010
(うち、新株予約権（株）） (436,070) (401,010)
第２回～第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― 新株予約権の数 22,999個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 2,299,900株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 8,878 9,709
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 147 132
(うち、新株予約権（百万円）） (131) (124)
(うち、非支配株主持分（百万円）） (16) (8)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,730 9,576
普通株式の発行済株式数（株） 31,176,015 31,300,315
普通株式の自己株式数（株） 1,918,322 1,218,356
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,257,693 30,081,959
期末の普通株式の数（株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2023年
株式会社 33 17
第８回無担保社債 0.25 無担保社債
ケイティーエス (16) (17)
11月13日 11月10日
33 17
合計 ― ― ― ― ―
(16) (17)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,833 1,925 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 802 930 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 1.74 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年9月27日～
2,731 5,681 0.45
のものを除く。) 2052年3月31日
リース債務(１年以内に返済予定
1 0 1.74 2025年8月31日
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,367 8,536 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 859 537 462 299
リース債務 0 0 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,544 6,467 9,564 12,914
税金等調整前
(百万円) 386 610 799 964
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 237 429 534 685
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.12 14.67 18.22 23.36
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 8.12 6.56 3.56 5.14
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 627 821
※1 55 ※1 69
未収入金
前払費用 10 18
関係会社短期貸付金 3,485 1,100
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 187 413
116 60
その他
流動資産合計 4,483 2,482
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 - 4
1 2
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1 6
無形固定資産
ソフトウエア 7 3
0 0
その他
無形固定資産合計 8 4
投資その他の資産
投資有価証券 25 442
関係会社株式 8,045 7,771
関係会社長期貸付金 1,422 4,750
長期前払費用 - 5
繰延税金資産 0 0
- 0
その他
投資その他の資産合計 9,493 12,969
固定資産合計 9,504 12,981
資産合計 13,987 15,464
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,810
短期借入金 1,900
※2 539 ※2 720
1年内返済予定の長期借入金
※1 43 ※1 67
未払金
未払費用 31 3
未払消費税等 25 19
6 6
その他
流動負債合計 4,456 2,717
固定負債
※2 1,797 ※2 4,958
長期借入金
固定負債合計 1,797 4,958
負債合計 6,254 7,676
純資産の部
株主資本
資本金 2,012 2,030
資本剰余金
資本準備金 512 530
4,862 5,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,375 5,531
利益剰余金
その他利益剰余金
213 413
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 213 413
自己株式 △ 0 △ 312
株主資本合計 7,601 7,663
新株予約権 131 124
純資産合計 7,732 7,787
負債純資産合計 13,987 15,464
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※1 162 ※1 408
関係会社受取配当金
※1 574 ※1 725
関係会社経営指導料
※1 113 ※1 113
関係会社受取手数料
営業収益合計 850 1,247
営業費用
※1 ,※2 681 ※1 ,※2 883
販売費及び一般管理費
営業費用合計 681 883
営業利益 168 364
営業外収益
※1 20 ※1 31
受取利息
0 0
その他
営業外収益合計 20 32
営業外費用
支払利息 18 28
新株予約権発行費 - 5
- 1
その他
営業外費用合計 18 35
経常利益 170 361
税引前当期純利益 170 361
法人税、住民税及び事業税
15 5
6 0
法人税等調整額
法人税等合計 22 5
当期純利益 148 355
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 500 4,862 5,362 221 221 △ 0 7,583 126 7,710
当期変動額
新株の発行 12 12 12 24 24
剰余金の配当 △ 155 △ 155 △ 155 △ 155
当期純利益 148 148 148 148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
5 5
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 12 12 - 12 △ 7 △ 7 △ 0 17 5 22
当期末残高 2,012 512 4,862 5,375 213 213 △ 0 7,601 131 7,732
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,012 512 4,862 5,375 213 213 △ 0 7,601 131 7,732
当期変動額
新株の発行 18 18 18 36 36
剰余金の配当 △ 155 △ 155 △ 155 △ 155
当期純利益 355 355 355 355
自己株式の取得 △ 455 △ 455 △ 455
自己株式の処分
138 138 143 281 281
（新株予約権の行
使）
株主資本以外の項目
△ 7 △ 7
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 18 18 138 156 199 199 △ 312 62 △ 7 55
当期末残高 2,030 530 5,000 5,531 413 413 △ 312 7,663 124 7,787
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具
2 年
工具、器具及び備品 4～6 年
② 無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の 収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務
委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足す
ることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） 25 325
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式等について当該株式の発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により
実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を
判定しております。
② 主要な仮定
投資有価証券（非上場株式）の評価における重要な仮定は、投資先の事業計画であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の事業計画は、主として市場の成長率や顧客からの受注に影響を受けます。重要な仮定である事業計画の
不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、投資先の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌事業年度
以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与
える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 55百万円 69百万円
短期金銭債務 9百万円 16百万円
※２ 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース投資資産 ― 2,630百万円
建物及び構築物 ― 843百万円
土地 990百万円 990百万円
計 990百万円 4,464百万円
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 2,410百万円 ―
１年内返済予定の長期借入金 15百万円 139百万円
長期借入金 786百万円 3,927百万円
計 3,212百万円 4,067百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 850百万円 1,247百万円
営業取引以外の取引による取引高 330百万円 479百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 120 百万円 94 百万円
給料手当 323 百万円 435 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 8,045
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 7,771
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
株式報酬費用 45百万円 50百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金資産小計
46百万円 50百万円
△45百万円 △50百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
0百万円 0百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.9％ △34.5％
評価性引当金の増減 4.1％ 1.3％
試験研究費 の税額 控除 △1.6％ △0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4％ 2.9％
5.6％ 1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.1％ 1.6％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
当期首 当期 当期 当期末 当期
償却累計 差引期末
区分 資産の種類
額又は償 帳簿価額
残高 増加額 減少額 残高 償却額
却累計額
車両運搬具 ― 9 ― 9 4 4 4
有形
固定 工具、器具及び備品 3 1 ― 4 2 1 2
資産
計 3 10 ― 14 7 5 6
ソフトウエア 14 ― 4 10 6 2 3
無形
固定 その他 1 ― ― 1 0 0 0
資産
計 16 ― 4 11 7 2 4
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.figinc.jp/
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式15単元（1,500株）以
上を保有する株主に対し、所有株式数に応じてポイントを3月に付与致します。
株主優待のお申し込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイトに
てご登録ならびにお申込みして頂く必要があります。
ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製品、旅行
等に交換できます。
1,500株～1,999株の株主： 5,000ポイント
2,000株～2,999株の株主： 8,000ポイント
株主に対する特典
3,000株～3,999株の株主：15,000ポイント
4,000株以上の株主 ：20,000ポイント
ポイントは、次年度へ繰り越すことができます。（ポイントは最大２年間有効。）
ポイントを繰り越す場合、翌年12月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載さ
れていることが条件になります。
翌年12月末日の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等に
よる株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませ
んのでご注意ください。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日 九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日 九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第５期 第１四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月12日 九州財務局長に提出。
第５期 第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日 九州財務局長に提出。
第５期 第３四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日 九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果 )の規定に 基
づく臨時報告書
2022年３月31日 九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動 )の規定に 基づく臨時報告書
2022年８月３日 九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動 )の規定に 基づく臨時報告書
2022年12月15日 九州財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権 証券の発行
2022年６月27日 九州財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）
2022年８月５日 九州財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 晋介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれ 当監査法人は、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.のの
ん282百万円を計上している。 連結財務諸表【注記事
れんを含む資産グループの減損損失の認識要否を検討す
項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、このうち
るにあたり、主として次の監査手続を実施した。
129百万円は、連結子会社であるInfoTrack
・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆
Telematics Pte.Ltd.株式を取得したことに伴うのれん 候及び認識要否の判定に関する内部統制を理解した。
であり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基
の兆候を識別し、減損の認識要否の判定を実施してい 礎となる2023年度予算及び中期経営計画の概要について
る。 経営者と議論するとともに、過年度における計画と実績
会社は、減損の認識要否の判定における将来キャッ を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価
シュ・フローについて、経営者によって承認された2023 した。
年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎とし ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収
て見積っている。 益項目である売上高については、経営者や発注先である
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 グループ会社の責任者と議論するとともに、受注量及び
は、2023年度予算及び中期経営計画における主要な収益 販売単価に分けたうえでそれぞれの実現可能性を検討し
項目となる売上高及び主要な費用項目となる人件費であ た。
る。なお、2023年度予算及び中期経営計画は、主として ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費
グループ会社からの受注や人件費の将来見通しに影響を 用項目である人件費については、経営者と議論するとと
受ける。 もに、市場の賃金水準との比較や、将来の人件費単価方
減損の認識要否の判定は複雑であり、将来キャッ 針を踏まえた人件費の将来見通しの合理性を検討した。
シュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営
者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、投資 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性
有価証券（非上場株式）を335百万円計上している。 を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施し
また、 連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成 た。
のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事 ・経営者による市場価格のない株式等の評価に関連する
内部統制を理解した。
項（1）資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、
・投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著し
市場価格のない株式等については移動平均法による原価
く低下しているかどうかについて投資先の直近の決算書
法により評価している。
を入手し確かめるとともに、投資時に見込んだ超過収益
会社は、市場価格のない株式等について当該株式の発
力が低下していないかどうかについて会社責任者に対す
行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少によ
る質問及び最新の事業計画を閲覧した。
り実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分
・投資先の事業計画の見積りに含まれる収益項目や費用
な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要
項目について、投資先の足元の業況、将来の市場環境、
否を判定している。当該株式の実質価額の回復可能性の
顧客からの受注見通し及び原料調達見通しを中心に経営
評価は、投資先の事業計画を基礎として行われている。
者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施
市場価格のない株式等の実質価額の回復可能性の評価
した。
を行うにあたっての重要な見積りは投資先の事業計画で
あり、見積りにあたっての重要な仮定は、事業計画にお
ける主要な収益項目及び費用項目である。事業計画は主
として市場の成長率や顧客からの受注に影響を受ける。
実質価額が著しく下落している市場価格のない株式等
における投資先の事業計画に基づく回復可能性の評価
は、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 晋介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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