ＤＭＧ森精機株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第75期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】
奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03-6758-5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
501,248 485,778 328,283 396,011 474,771
売上収益 (百万円)
36,261 37,339 10,674 23,067 41,213
営業利益 (百万円)
31,275 31,451 5,106 19,609 36,528
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
18,517 17,995 1,745 13,460 25,406
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
9,904 19,411 31,230 40,791
(百万円) △ 3,375
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
111,113 124,006 185,420 213,139 245,897
(百万円)
持分
528,423 524,606 526,526 597,117 680,334
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属
910.25 1,008.36 1,493.86 1,703.51 1,957.61
(円)
持分
144.09 138.64 3.40 91.75 188.62
基本的１株当たり当期利益 (円)
143.18 138.25 3.40 91.75 188.62
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
21.0 23.6 35.2 35.7 36.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
16.9 15.3 1.1 6.8 11.1
(％)
当期利益率
8.6 12.2 461.1 21.5 9.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
49,398 43,647 13,647 49,733 69,749
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,020 △ 23,546 △ 18,859 △ 19,376 △ 44,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,792
(百万円) △ 65,433 △ 19,019 △ 18,270 △ 38,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,368 27,695 33,754 47,298 36,992
(百万円)
期末残高
13,042 12,837 12,160 12,259 12,626
従業員数 (人)
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株
式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期末自己株式
数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所
有する当社株式を含めております。
３．第74期及び第75期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基
本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハ
イブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株
式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式
の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めておりま
す。
５．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
６．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
145,157 131,996 86,165 94,065 123,984
売上高 (百万円)
経常利益又は
6,805 3,221 20,389
(百万円) △ 5,876 △ 2,191
経常損失（△）
当期純利益又は
6,508 1,611 2,751 19,783
(百万円) △ 1,597
当期純損失（△）
51,115 51,115 51,115 51,115 51,115
資本金 (百万円)
125,953 125,953 125,953 125,953 125,953
発行済株式総数 (千株)
118,415 116,069 113,062 112,159 125,603
純資産額 (百万円)
371,040 350,213 412,586 402,699 416,956
総資産額 (百万円)
969.03 942.45 909.51 894.71 998.21
１株当たり純資産額 (円)
50.00 60.00 20.00 40.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益又は
53.73 13.19 22.07 157.73
(円) △ 12.94
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
53.30 13.14
(円) － － －
当期純利益
31.8 33.1 27.4 27.8 30.1
自己資本比率 (％)
5.5 1.4 2.5 16.7
自己資本利益率 (％) △ 1.4
23.1 128.1 89.6 11.1
株価収益率 (倍) －
93.1 454.9 181.2 44.4
配当性向 (％) －
2,407 2,418 2,143 1,967 1,485
従業員数 (人)
55.4 77.2 72.9 92.1 85.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 2,718 1,873 1,744 2,299 2,086
最低株価 (円) 1,139 1,195 835 1,521 1,366
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数
を控除する他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除し
て算定しております。
４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
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２【沿革】
1948年10月
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）
を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
1958年５月 繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。
1962年１月 本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
1968年４月 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
1970年12月 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。
1979年11月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1981年５月 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1981年11月 東京証券取引所市場第二部上場。
1982年７月 MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※
1983年６月 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1983年８月 MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※
1983年９月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
1992年３月 伊賀第２工場建設、操業開始。
1999年５月 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
2001年１月 上海森精机机床有限公司を設立。
2001年５月 株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※
2002年６月 DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
2002年９月 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
2003年８月 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
2004年８月 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。
2004年10月 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
2005年２月 株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現
67.8％）。※
2006年３月 伊賀事業所内に鋳物工場建設。
2006年12月 DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
2009年３月
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・
資本提携を合意。※
2010年３月 株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※
2010年５月 MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。
2011年４月
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を
設立。※
DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
2011年８月 Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※
2012年２月 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
2012年５月 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
2012年７月
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。
森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
2013年９月 DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。
2013年10月 商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。
2014年１月
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、
京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
2014年７月 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。
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2015年３月 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
2015年４月 DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現87.4％）。※
2015年６月 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
2015年７月 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
2015年12月 奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。
2016年８月 DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・ア
グリーメントが発効。
2017年７月 東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。
2018年１月 株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※
2018年６月 東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。
2018年８月 創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。
2018年10月 最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。
2019年７月 伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。
2019年10月 インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。
2020年４月 東京GHQにおいてCO 排出量ゼロの電力に切り替え。
2
2020年７月 伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールーム
を公開。
2021年６月 ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※
2022年１月 ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年７月 奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋
市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。
※は連結子会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに持分法適用関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセ
ンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、
テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリン
グを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおり
であります。
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連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、
DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社
その他
７社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他56社
関係会社の統括等
DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社（現DMG MORI Digital株式会社）
その他
32社
持分法適用関連会社
10社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
ドイツ
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT
204,926千 87.4 役員兼任
ノルトライン 関係会社の統括
ユーロ 当社役員 ３名
(87.4)
（注）１，３
ヴェストファーレン州
工作機械等の 役員兼任
ドイツ 販売等を主な 当社役員 ３名
DMG MORI Europe Holding GmbH
25千
ノルトライン 事業目的とする 100 当社従業員 １名
ユーロ
（注）１
ヴェストファーレン州 企業の株式 当社より資金の貸付を
購入、保有等 行っております。
DECKEL MAHO Pfronten GmbH
ドイツ 26,500千 工作機械の 100
－
バイエルン州 ユーロ 製造及び販売 (100)
（注）１，３
DECKEL MAHO Seebach GmbH
ドイツ 8,181千 100
〃
－
テューリンゲン州 ユーロ (100)
(注）１，３
GILDEMEISTER Drehmaschinen
ドイツ
11,000千 100
ノルトライン 〃
GmbH －
ユーロ (100)
ヴェストファーレン州
(注）３
DMG MORI Ultrasonic Lasertec
ドイツ
5,365千 100
ラインラント 〃
GmbH －
ユーロ (100)
プファルツ州
（注）３
ドイツ 工作機械等の
DMG MORI Stuttgart GmbH
4,000千 100
バーデンヴュルテン 販売及び
－
ユーロ (100)
（注）３
ベルク州 サービス
ドイツ
DMG MORI Additive GmbH
25千 工作機械の 100
ノルトライン
－
ユーロ 製造及び販売 (100)
（注）３
ヴェストファーレン州
ドイツ 工作機械等の
DMG MORI EMEA GmbH
1,000千 100 役員兼任
ノルトライン 販売及び
ユーロ (100) 当社役員 ３名
（注）３
ヴェストファーレン州 サービス
22,466千
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.
ポーランド 工作機械の 100
ポーランド
－
ヴィエルコポルスカ県 製造及び販売 (100)
（注）３
ズロチ
GRAZIANO Tortona S.r.l.
イタリア 3,000千 100
〃
－
ピエモンテ州 ユーロ (100)
（注）３
Gildemeister Italiana S.r.l.
イタリア 17,400千 100
〃
－
ロンバルディア州 ユーロ (100)
（注）３
工作機械等の
DMG MORI Italia S.R.L.
イタリア 16,670千 100
販売及び
－
ロンバルディア州 ユーロ (100)
（注）３
サービス
DMG MORI FRANCE SAS
フランス 8,165千 100
〃
－
ロワシー市 ユーロ (100)
（注）３
当社製品の販売会社
DMG MORI USA, INC.
アメリカ 17,000千 100
〃 役員兼任
イリノイ州 米ドル (100)
（注）１，３
当社役員 ３名
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
DMG MORI MANUFACTURING USA,
当社製品の製造会社
アメリカ 31,096千 工作機械の製造 100
役員兼任
INC.
カリフォルニア州 米ドル 及び販売 (100)
当社役員 ３名
（注）３
当社製品の製造会社
役員兼任
DMG森精機（天津）機床有限公司
中国 63,400千
〃 100 当社役員 ４名
（注）１ 天津市 米ドル
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品の販売会社
ＤＭＧ森精機セールスアンド 工作機械等の 役員兼任
100百万
サービス株式会社 愛知県名古屋市中村区 販売及び 100 当社役員 ４名
円
サービス 当社が資金の借入を
（注）１
行っております。
原材料の共同購入
株式会社太陽工機
700百万 工作機械の 役員兼任
新潟県長岡市 50.9
（注）２ 円 製造及び販売 当社役員 １名
当社従業員 １名
当社製品部品の製造会社
役員兼任
1,000百万 計測装置の 当社役員 ４名
株式会社マグネスケール 神奈川県伊勢原市 100
円 製造及び販売 当社従業員 １名
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品用ソフトウエア
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機
の開発
株式会社
ソフトウエア・
役員兼任
100百万
（現DMG MORI Digital株式会
北海道札幌市厚別区 ハードウエアの 100
当社役員 ５名
円
開発及び販売
社）
当社より資金の貸付及び
資金の借入を行って
おります。
他108社
(持分法適用関連会社)
11社
（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
税引前当期
売上高 当期利益 純資産額 総資産額
名称 利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
DMG MORI USA, INC.
78,315 4,626 3,504 20,343 54,973
ＤＭＧ森精機セールス
52,182 2,370 1,427 1,266 11,787
アンドサービス株式会社
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,010
マシンツール
6,146
インダストリアル・サービス
470
全社（共通）
12,626
合計
（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ367名増加しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）237名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者264名を含
めております。
３．男性10,816名、女性1,810名であります。
４．国籍別では、ドイツ3,983名、日本3,957名、アメリカ902名、ポーランド898名、イタリア589名、中国570
名、フランス182名、オーストリア164名、インド156名、トルコ103名等となっております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,485 42.7 16.9 8,353
セグメントの名称 従業員数（人）
862
マシンツール
262
インダストリアル・サービス
361
全社（共通）
1,485
合計
（注）１．従業員数には、子会社等への出向者1,274名は含めておりません。2022年度に実施しました組織再編の影響
で下記の異動がありました。
2022年12月末 2021年12月末 増減
従業員数 1,485名 1,967名 △482名
子会社等への出向者 1,274名 825名 ＋449名
合計 2,759名 2,792名 △ 33名
２．従業員数が前期末に比べ482名減少したのは、子会社への出向者が449名増加したこと等によります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、
アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照く
ださい。
４．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、
寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に
関わる支給は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化シス
テム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダスト
リーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複
合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。
(2) 経営戦略及び経営環境
当社の2022年度の連結受注額は前年度比19％増の5,424億円と、過去最高になりました。工程集約、自動
化、DX（デジタルトランスフォーメーション）化、GX（グリーントランスフォーメーション）化が進展し、お
客様への価値提案力が向上したことにより、１台当たりの受注平均単価が49.8百万円（前年度：39.4百万円）
へ上昇したことが特に寄与いたしました。業種別には、宇宙、民間航空機、医療、EV（電気自動車）、エネル
ギー関連など、マクロ経済環境にあまり影響を受けない市場向けの需要増が貢献いたしました。地域別には、
米州、中国が過去最高になった他、欧州、アジアがほぼ過去のピーク水準に並びました。
2023年度には、前年度比８％減の連結受注5,000億円程度を見込んでおります。2022年度第３四半期（７－
９月）から受注は減少に転じましたが、各国、各インダストリーからの引合い件数は比較的高い水準を維持し
ております。地域別には、中国は米中技術摩擦により輸出管理が厳しくなることから若干の減少を予想してお
りますが、日本、米州、欧州、アジアは堅調に推移するものと期待しております。産業別には、医療、宇宙、
民間航空機、EV、エネルギー関連など受注の50％弱を占める市場領域は堅調です。また、お客様の規模別で
は、小規模企業からの受注は低迷しておりますが、中堅、大企業からの受注は健在です。引合いから受注確定
までのリードタイムが長期化している点は否めませんが、エネルギー価格、その他部材価格もやや落ち着きを
示しており、また、サプライチェーンが正常化に向かいつつあることから、年度半ばから引合いが受注に結び
付いて行くものと期待しております。
当社は、2022年12月14日に、2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を発表いたしました。当社が目指
す、工程集約、自動化、DX化、GX化によるマシニングにおける大変革（MX：マシニング・トランスフォーメー
ション）は軌道に乗り始めております。５軸加工機、複合加工機、アディティブ・マニュファクチャリング
（AM：金属積層造形技術）などにより工程集約を実現し、ロボットなどの周辺装置とともに自動化することを
促進いたします。このようなリーンなマシニングプロセスの構築は、CO2排出量の削減への貢献というGX化に
つながります。そしてその全プロセスをデジタル技術によって情報の収集、分析、可視化を通して改善してい
くDX化という戦略をさらに進化させ、収益に結び付けて行くことが中期経営計画の目的です。MX実現のために
は、工作機械の高精度、高速、高剛性、耐久性など品質面での圧倒的な差別化に加え、自動化のための周辺装
置の拡充、ソフトウエアなどの開発の他、直接販売・直接サービス、システムの据え付けなど、社内リソース
の充実が欠かせません。当社は、商社・エンジニアリング機能を強化し、他の工作機械製造企業との差別化を
図っております。この施策を一層強化することにより、中期経営計画の最終年である2025年度に、売上収益
6,000億円、営業利益720億円（営業利益率：12％）、当期利益480億円（当期利益率：８％）の達成を計画し
ております。
また、当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持
続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初
からドイツPricewaterhouseCoopers GmbHによる第三者保証のもと、グローバルに生産する工作機械はScope 1
からScope 3の上流において、グローバルで認証されたCO2排出権も利用して、カーボンニュートラルとなりま
した。2021年１月より、出荷する全世界の当社機へカーボンニュートラル製品であることを示す「GREEN
MACHINE（グリーンマシーン）」マークを付しております。同年７月にはTCFD提言に準拠したレポートも開示
しております。また、同年11月には、SBT（Science Based Targets）イニシアチブにより、2030年までのCO2
排出量の削減計画も認定されました。2019年を基準年として、Scope 1及びScope 2においては、2025年までに
25.2％の排出削減を、2030年までに46.2％の削減を目標としております。また、Scope 3においては、2025年
までに7.4％、2030年までに13.5％の削減を目標としております。
2022年度のCO2の排出量は、全Scopeにおいて、SBT計画に対して約６％下回る水準と順調に推移いたしまし
た。今後も、自社内における工程集約、自動化による生産の効率化、主要工場における大規模太陽光発電シス
テムの導入、各機械へのグリーンテクノロジーの導入を促進し、CO2排出量の削減をSBT計画以上に進めてまい
ります。
コーポレート・ガバナンスにおいては、取締役の多様性を強化しております。2023年３月28日開催の株主総
会での承認により、取締役会の構成は、社外取締役数が５名（構成比：42％）、女性取締役数が３名（同：
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25％）、外国人取締役数が３名（同：25％）となっております。取締役会において、より多様な意見を反映さ
せ、企業価値向上につながることを期待しております。
以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企
業価値向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワ
ンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題である
と考えております。
中期経営計画（2023年～2025年）の１年目である来期は、連結受注高5,000億円、売上収益5,000億円、営業
利益500億円を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向
上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
①製品開発
2022年は9月にドイツでAMBショー、11月に日本国内においてJIMTOFが開催されるなど、対面による提案機会
が増えてきました。物価上昇、人手不足などの課題に対し、当社では、以前より取り組んできた「工程集約」
「自動化」「DX化」のための開発を更に推進しております。
工程集約においては、小型複合加工機「NTX 500」と複雑部品の超量産対応が可能な「NZ-Platform」を
JIMTOF期間中に発表いたしました。NTX 500では、人口増加・高齢化により需要が継続的に高まっているイン
プラント、センサなどの小型で複雑な形状の部品、DXにより生産量が増えているセンサ類や半導体製造装置の
部品を高効率に加工することができます。NZ-Platformは最大４基の刃物台を搭載でき、すべてにオプション
でB軸を追加できます。これにより、複合加工機で対応するような複雑部品を高効率に加工することができ、
EV関連の部品加工などで需要が高まっております。
自動化においては、モジュラー型ロボットシステム「MATRIS」や自律走行型ロボット「WH-AMR」による新し
い自動化の提案が多くのお客様で稼働するようになりました。これに加えて自動化のレトロフィットを可能と
する「MATRIS light」をリリースし好評を博しております。自動化システムではロボット、ローダ、パレット
交換などでワークを自動的に交換するだけではなく、長時間の無人運転を実現するため、切りくず、オイルミ
ストを効率よく回収し、クーラント液をクリーンに維持する必要があります。ビルトインで省エネ性能にすぐ
れたミストコレクタzeroFOG、スラッジを効率よく回収するゼロスラッジクーラントタンク、機内の画像情報
から切りくず堆積部分をAIにより認識し、効率よく切りくずを洗い流すAIチップリムーバブルにより、少ない
エネルギーでクリーンな機械を維持することが可能です。
DX化においては、テスト加工をデジタルで実現する「デジタルツインテストカット」での経験を増やし、更
に加工提案できる体制を整えつつあります。「デジタルツインテストカット」により複雑で長時間を要する部
品加工において加工精度、加工負荷、振動、干渉、サイクルタイムを効率よく短時間にシミュレーションし、
最適な加工条件を提供します。また、工程集約や自動化が進むと、お客様において更に高効率に生産したいと
いう要求が高まります。それに応えるべく、以前より開発していた機械稼働の遠隔モニタリング
「Messenger」、機械の遠隔操作「NETservice」といったアプリケーションの提供だけでなく、JIMTOFにて発
表した機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI GATEWAY」サービスなど、更なるDXを支
援する商品の提供も開始いたしました。
工程集約、自動化、DX化により複数の機械を１台に集約し効率的な生産が可能になり、GX化も進みます。持
続可能な社会を実現するため、今後も研究・開発を進めてまいります。
②品質
品質本部では出荷前の製品検査、出荷後の製品の品質分析からPDCAのサイクルを回して改善立案を行い、さ
らにSDCAのサイクルを回して標準プロセスに落とし込むことで、製品品質、製品安全の向上を実現いたしま
す。
出荷前品質管理では製品検査をTULIP上で展開し、100％デジタルの検査工程に移行いたしました。これによ
り検査漏れの防止、検査結果の合否自動判定、製品検査効率の改善が実現しています。また工程内検査を見直
し、自工程完結を強化することにより、2021年比で最終検査時の不具合指摘件数を半減し、納入後１か月以内
の不具合を30％削減いたしました。2023年は納入後１か月以内の不具合を更に削減すべく、納入初期のPPR
（Product Problem Report）をすべて分析し、検査方法の見直しを計画しています。
2022年からの継続取り組みとして、主要計測器の水準器、ダイヤルゲージ、梃子式ダイヤルゲージを全面的
にデジタル機器に更新いたします。計測器はデジタル検査のシステムと接続され、測定されたデータが検査表
に自動反映され確実なデータ処理を高効率で実現いたします。また2023年はデジタル計測器とデジタル検査を
用いてレベル測定などの作業を自動化する予定です。
出荷時の精度を継続的に向上させるPDCAの取り組みとして、開発・製造・品質部門が協力し精度検査時の精
度出荷限度値の見直しを週次で実施しています。機種別・部位別に精度出荷限度値と実際の精度検査結果から
改善案を打合せし実行することで更なる精度向上を目指すものです。
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出荷後品質管理ではPPRの運用により世界中に納入した機械の問題を把握しています。国内外の修理復旧責
任者と月次で打合せを実施し滞留案件の早期解決を進めております。また発生した不具合が再発しないよう再
発防止を１件毎に実施しております。潜在している不具合可視化のため、CS調査も実施しております。小さな
意 見も取り込むため、QRコードによる入力方式を導入し、時間にとらわれずご意見を頂けるよう運用を開始い
たしました。この取り組みは国内だけでなく海外へも展開し、さらなる改善に努めます。
欧州製の主として５軸加工機をご使用いただけるお客様が大きく増えています。欧州製の機械での問題を早
期に解決し，品質向上を実現するためにAG機のPPR管理部を日本にも設けております。AG機のPPR管理部ではAG
機の修理復旧部門と連携して不具合の原因を特定するとともに，日本で対策品を設計し早期解決する取り組み
も行っております。これらの日本で実施した対策については現地工場にフィードバックし標準化を図ることで
AG機の品質向上を実現しております。
製品安全の取り組みについては、2021年より、すべての製品安全レビュー、安全回路レビューを品質本部長
承認とし厳しく管理することで，新規設計で発生する安全上の問題を2022年にはゼロとすることが出来まし
た。また世界一安全に厳しいCEマーキングの安全機能を全世界向けに標準化しておりますが、この考えを更に
進めて欧州製の機械と安全仕様の統合を進めております。これらの取り組みにより安全に関連する事故ゼロを
目指します。
③安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になり、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防
止に対する国際的な関心が一段と高まっていたなかで、2022年２月末にロシアによるウクライナへの軍事侵攻
が行われ、各国がロシア向けの輸出・技術提供を禁止するなど、輸出管理を取り巻く環境が激変した一年とな
りました。当社は、ロシアの軍事進攻直後に、ロシア及びベラルーシ向けの工作機械、関連部品・技術の輸出
を停止する判断を行い、当社製品や関連技術が軍事侵攻に使われないよう、今まで以上に厳格な輸出管理に努
めております。
更には、2022年５月に「経済安全保障推進法」が国会で可決され、同年12月には、工作機械が「特定重要物
資」の一つとして選定され、製品、部品、技術の管理が益々重要な環境に代わってきております。
このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアン
ス・プログラム）を見直し、経営環境の変化も考慮したうえで、厳正に適用しております。この一つの取組み
として、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないように
する装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。2023年からはDMG MORI AGが製造する工作機械に対
しても、段階的ではありますが、搭載を計画しております。
今後、益々、日本のみならず海外の輸出管理規制の変更・強化が見込まれる中で、各国の法令を遵守すべ
く、引き続き重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。
④法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプラ
イアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプラ
イアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携さ
せることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、コンプラ
イアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グ
ループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化いたしました。以上のほか、内部監査部を主
管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。
勤務間インターバル制度については、当社では2018年より導入し、2020年度からは在社時間の制限を原則10
時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでお
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.7％、米州18.1％、欧州
55.8％、中国・アジア10.4％となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地
域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績
は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、中国・アジア、中央ヨーロッ
パ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成
長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、
何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落するこ
とがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの
市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっ
ております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化の
ための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合
は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付
けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にDMG MORI AGを連結対象会社としておりますが、同
社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グルー
プの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引され
ている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中
国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、そ
れでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性がありま
す。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性
があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁
によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グルー
プの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関
連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化
により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等によ
り取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項へ
の抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技
術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権
に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グ
ローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在
し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性がありま
す。
この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発
生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大
な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断
が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害・疫病等の影響
当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コン
ピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリ
カ、中国、欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等に
よる工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループ
は、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動
に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対
する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される
可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループは、ロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有して
おります。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に
予測することは困難な状況です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が4,748億円（3,438百万EUR）（前期比19.9％増）、営業利
益は412億円（298百万EUR）（前期比78.7％増）、税引前当期利益は365億円（265百万EUR）（前期比86.3％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は254億円（184百万EUR）（前期比88.7％増）となりました。（ユーロ建表示
は2022年１月から12月の期中平均レート138.1円で換算しております。）
当社の2022年の連結受注額は、前年度比19％増の5,424億円と過去最高となりました。５軸加工機、複合加工機
などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX化、GX化の需要が増加しました。お客様への付加価値提
案力が向上したことにより、2022年度の機械１台当たりの受注単価が49.8百万円（2021年度平均：39.4百万円）へ
と大きく上昇したことも受注額の増加に寄与しました。連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も
前年同期比19％増となりました。また、半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の
（株）マグネスケールを始めとするグループ会社の受注額も堅調に推移しました。
地域別受注額は、前年度比、日本（構成比：14％）が17％増、米州（同：20％）が17％増、欧州（同：50％）が
20％増、中国（同：10％）が15％増、アジア他（同：６％）が33％増と、それぞれ伸長しました。米州及び中国の
受注額は過去最高となりました。また、欧州、アジアの受注額はほぼ過去のピークと同水準となりました。産業別
には、宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、温暖化ガス排出量削減のための新エネルギー関連など、新たな
市場分野の拡大が寄与しました。
当第３四半期（７-９月）以降、工作機械需要は調整局面に入っています。各国、各産業からの引合い件数は高
い水準を維持しておりますが、お客様において設備投資の意思決定までのリードタイムが長期化しています。それ
を踏まえ、2023年度の連結受注見通しを2022年度比８％減の5,000億円程度と見込んでいます。一方、受注残高
は、2021年末の1,640億円から、2022年12月末には2,540億円まで増加しました。この受注残高は2023年第３四半期
までの生産、販売を充足しており、需要が堅調なサービス・補修部品及びグループ会社と合わせて収益安定に寄与
する見込みです。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及び
ソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを
組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しており
ます。これまでの工程集約・自動化・DX・GXの取組みをより一層加速させ、お客様の加工ニーズへのソリューショ
ンを一気通貫で提供できる企業としての基盤を強化するため、2022年12月に、2023年～2025年を期間とする「中期
経営計画2025」を策定いたしました。お客様により高い付加価値を提供するため、事業モデル及び経営基盤の進化
に取り組んでまいります。
経営基盤強化の一環として、当社は生産・開発体制の強化に取り組んでおります。2022年度は、伊賀事業所及び
奈良事業所における生産体制の再編、奈良商品開発センタ（奈良PDC）の開所を行った他、ドイツ・フロンテン工
場に最新鋭の自動化・デジタル化技術を用いた物流センタを新設いたしました。また、2023年度には、中国・上海
近郊の平湖において５軸加工機専用工場の操業開始を予定しております。
技術面では、複雑形状部品加工の工程集約が可能な複合加工機「NZ-Platform」の販売を開始しております。お
客様のニーズに合わせた多様な機械構成が可能であり、高生産性に貢献します。その他、高剛性と高精度を兼ね備
えた大型横形マシニングセンタ「NHX 10000 µPrecision」を開発いたしました。当社では2021年から、部品調達か
ら商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成しており、これらの製品もカーボンニュートラルな体
制で生産が行われます。今後も、より多くのお客様ニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性が高く、投資価値
のある商品を市場へ投入してまいります。
また、お客様専用のポータルサイト「my DMG MORI」においては、2022年10月より新サービス「パーツセレク
ター」及び「チャットボット」の提供を開始しております。その他、11月にはオンライン学習コンテンツのデジタ
ルアカデミーにおいて「複合加工機ベーシック」ならびに「AMエントリー」をリリースいたしました。今後も新た
なコースの追加を行っていく他、教育機関への普及を進めていくことで、製造業の人材育成に貢献してまいりま
す。さらに、オフラインでプライベートレッスンが可能な場所として、日本全国各所にDMG MORI Academyの研修施
設新設を予定しております。
販売面では、デジタルツインショールームのアップデートを実施し、新規展示及び新機能を追加しております。
また、当年度は、日本で開催された「Robot Technology Japan 2022」「JIMTOF2022」、ドイツで開催された「AMB
2022」等リアルの展示会に出展した他、東京GHQやドイツ・フロンテン工場等、当社事業所においてオープンハウ
スを開催いたしました。小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今
後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の働き方改革と生産性向上、従業
員それぞれが継続して活躍できる環境整備に取り組んでおります。有給休暇の完全取得や男性社員の育児休業取得
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を積極的に奨励している他、日本においては、2022年７月に従業員の給与改定を実施いたしました。また、2023年
４月からは新卒初任給の引上げを行います。高度な人材を確保することで、激動する外部環境に適切に対応できる
企 業として成長を続けてまいります。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを行っ
ております。国内すべての拠点でCO₂フリーの電力を使用するなどカーボンニュートラルに向けてはグループ一丸
となって取り組んでおり、2023年からは、グループ最大の生産拠点である伊賀事業所において太陽光発電を開始す
る予定です。その他、2030年に向けた温室効果ガス削減目標についてはSBT（Science Based Targets）認定を取得
しております。また、自社での活動のみではなく、環境に配慮した商品の提供を通じて、お客様におけるGX化も促
進しております。今後も持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (億円) 3,960 4,748
営業利益 (億円) 231 412
親会社の所有者に帰属する当期利益 (億円) 135 254
基本的１株当たり当期利益 (円) 91.75 188.62
セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引につい
ては相殺消去しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、新エネルギー関連向けの業績が好調に
推移いたしました。その結果、売上収益は317,015百万円（前期比18.9％増）となり、セグメント損益は24,053百
万円（前期比24.0％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その
結果、売上収益は157,725百万円（前期比22.0％増）となり、セグメント損益は30,119百万円（前期比79.0％増）
のセグメント利益となりました。
②財政状態の状況
(ⅰ)資産
流動資産は293,985百万円（前期比39,293百万円の増加）となりました。これは、主として棚卸資産が
36,675百万円、営業債権及びその他の債権が8,759百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が
10,305百万円減少したことによります。
非流動資産は386,349百万円（前期比43,924百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産
が24,888百万円、その他の無形資産が11,678百万円、のれんが6,007百万円、それぞれ増加したことによりま
す。
この結果、資産合計は680,334百万円（前期比83,217百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は281,329百万円（前期比26,920百万円の増加）となりました。これは、主として社債及び借入金
が40,981百万円、契約負債（前受金）が27,228百万円、営業債務及びその他の債務が18,636百万円、それぞれ
増加した一方で、その他の金融負債が67,373百万円減少したことによります。
非流動負債は148,630百万円（前期比23,201百万円の増加）となりました。これは、主としてその他の金融
負債が64,899百万円増加した一方で、社債及び借入金が45,281百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は429,960百万円（前期比50,121百万円の増加）となりました。なお、社債及び借入金
の増減は、主に長期借入金の返済期日が１年内になったことによります。
(ⅲ)資本
資本合計は250,374百万円（前期比33,095百万円の増加）となりました。これは、主として利益剰余金が
17,047百万円、その他の資本の構成要素が14,460百万円、それぞれ増加したことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 49,733 69,749
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △19,376 △44,874
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △18,270 △38,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） (百万円) 13,544 △10,305
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 47,298 36,992
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ10,305百万円減少し、当連結会計年度末は36,992
百万円となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、69,749百万円の収入（前期は49,733百万円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期利益36,528百万円、減価償却費及び償却費24,016百万円、契約負債（前受
金）の増加21,498百万円、営業債務及びその他の債務の増加16,524百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産
の増加26,311百万円、利息の支払額3,821百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、44,874百万円の支出（前期は19,376百万円の支出）となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26,203百万円、無形資産の取得による支出14,909百万円
であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、38,978百万円の支出（前期は18,270百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、短期借入金の増加4,868百万円であり、主な減少要因は、負債性金融商品の返済による
支出15,000百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額7,525百万円、リース負債の返済に
よる支出5,429百万円であります。
④生産、受注及び販売の状況
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
マシンツール（百万円） 351,929 13.0%
インダストリアル・サービス（百万円） 27,541 24.2%
合計（百万円） 379,471 13.7%
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
542,381 18.9 253,568 54.5
受注実績
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
マシンツール（百万円） 317,015 18.9
インダストリアル・サービス（百万円） 157,725 22.0
全社（百万円） 30 10.8
合計（百万円） 474,771 19.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び
報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要な会
計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ３．重要な会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 10．有形固定資産」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
なお、2022年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注5,424億円（目標5,500億円）で未達、売上収益
4,748億円（目標4,650億円）で達成、営業利益412億円（目標450億円）で未達となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部
を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達
を行うため、主要取引金融機関と総額72,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末
における当該借入残高は、1,100百万円であります。
当期末における当社グループの有利子負債の残高は、91,093百万円（前期末比4,299百万円の減少）となってお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリー
メントが2016年８月24日に発効されました。
詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。
５【研究開発活動】
R&D部門では、機械・要素・ソフトウエアの開発をバランスよくできる布陣を継続しつつ、2022年からはお客様の
カスタマイズ対応をする受注設計も部門に含め、市場の変化に更に迅速に対応する開発体制をとっております。社内
のエンジニアリング部門や加工技術部門との連携を更に強化し、お客様への加工提案が迅速にでき、市場からの
フィードバックを得やすい体制を構築いたしました。
近年、製造現場では効率向上のために工程間のワーク搬送を減らす、仕掛在庫を削減する、といった要求が高まっ
ております。また、労働人口減少による人手不足や人件費高騰も深刻になっております。そこで当社では「工程集
約」「自動化」「DX化」によりお客様の生産性を高めることを軸として研究開発を進めております。
工程集約においては、小型複合加工機「NTX 500」と複雑部品の超量産対応が可能な「NZ-Platform」をJIMTOF期間
中に発表いたしました。NTX 500では、人口増加・高齢化により需要が継続的に高まっているインプラント、センサ
などの小型で複雑な形状の部品、DXにより生産量が増えているセンサ類や半導体製造装置の部品を高効率に加工する
ことができます。NZ-Platformは最大４基の刃物台を搭載でき、すべてにオプションでB軸を追加できます。これによ
り、複合加工機で対応するような複雑部品を高効率に加工することができ、EV関連の部品加工などで需要が高まって
おります。
自動化においては、モジュラー型ロボットシステム「MATRIS」や自律走行型ロボット「WH-AMR」による新しい自動
化の提案が多くのお客様で稼働するようになりました。これに加えて自動化のレトロフィットを可能とする「MATRIS
light」をリリースし好評を博しております。自動化システムではロボット、ローダ、パレット交換などでワークを
自動的に交換するだけではなく、長時間の無人運転を実現するため、切りくず、オイルミストを効率よく回収し、
クーラント液をクリーンに維持する必要があります。ビルトインで省エネ性能にすぐれたミストコレクタzeroFOG、
スラッジを効率よく回収するゼロスラッジクーラントタンク、機内の画像情報から切りくず堆積部分をAIにより認識
し、効率よく切りくずを洗い流すAIチップリムーバブルにより、少ないエネルギーでクリーンな機械を維持すること
が可能です。
DX化においては、テスト加工をデジタルで実現する「デジタルツインテストカット」での経験を増やし、更に加工
提案できる体制を整えつつあります。「デジタルツインテストカット」により複雑で長時間を要する部品加工におい
て加工精度、加工負荷、振動、干渉、サイクルタイムを効率よく短時間にシミュレーションし、最適な加工条件を提
供します。また、工程集約や自動化が進むと、お客様において更に高効率に生産したいという要求が高まります。そ
れに応えるべく、以前より開発していた機械稼働の遠隔モニタリング「Messenger」、機械の遠隔操作
「NETservice」といったアプリケーションの提供だけでなく、JIMTOFにて発表した機械のネットワーク接続をワンス
トップで支援する「DMG MORI GATEWAY」サービスなど、更なるDXを支援する商品の提供も開始いたしました。
工程集約、自動化、DX化を推し進めることで高効率な生産が可能になり、GX化も進みます。持続可能な社会を実現
するため、今後も研究・開発を進めてまいります。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は 22,330 百万
円となっており、セグメント別としては、マシンツール 19,368 百万円、インダストリアル・サービス 2,962 百万円と
なっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、奈良商品開発センタ建設、出雲で
の鋳造工場改修、伊賀加工工場及び奈良事業所の改修、中国平湖での工場建設等を実施しており、全社的に基幹シス
テムの開発を実施しております。
以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は 41,112 百万円となりま
した。なお、2023年度の設備投資額はグループ全体で35,000百万円程度を計画しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
その他
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
機械装置
建物及び 使用権 （工具、
所有 賃借
の名称 内容
（所在地） （人）
及び 合計
器具及び
構築物 資産
面積 面積
運搬具
備品）
（千㎡） （千㎡）
東京グローバル
その他の
ヘッドクォータ
－ 1,571 170 2,810 3 － 25 83 4,660 121
設備
(東京都江東区)
東京デジタル
イノベーション その他の
－ 224 － － － 7 352 58 635 17
センタ
設備
(東京都江東区)
伊賀事業所
生産・
マシン
(三重県伊賀市) その他の
15,518 3,979 6,844 683 0 945 1,060 28,347 988
ツール
設備
（注）２、３
奈良事業所 生産・
マシン
(奈良県 その他の 2,741 74 7,811 85 － 55 166 10,850 120
ツール
大和郡山市) 設備
奈良商品開発セン
その他の
タ(奈良県奈良市)
－ 5,528 115 － － 3 4,736 240 10,621 96
設備
（注）２
グローバル インダス
その他の
パーツセンタ トリアル・ 1,890 7 201 21 － 387 69 2,556 107
設備
(三重県伊賀市) サービス
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．伊賀事業所の建屋の一部及び奈良商品開発センタの土地等をリース契約等により賃借しております。
３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
土地
その他
事業所名 セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 使用権 (工具、
(所在地) トの名称 内容
所有 賃借
及び 合計
(人)
構築物 資産 器具及び
面積 面積
運搬具
備品)
(千㎡) (千㎡)
生産・
株式会社 本社工場 マシン
その他の 783 91 1,177 131 － 80 26 2,159 249
太陽工機 (新潟県長岡市) ツール
設備
インダ
株式会社 伊勢原事業所他 生産・
ストリ
マグネ (神奈川県 その他の 1,275 826 1,065 20 － 92 395 3,655 321
アル・
スケール 伊勢原市) 設備
サービス
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
土地
その他
事業所名 セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
(工具、
建物及び 使用権
(所在地) トの名称 内容
所有 賃借
及び 合計
(人)
構築物 資産 器具及び
面積 面積
運搬具
備品)
(千㎡) (千㎡)
本社
(ドイツ
DMG MORI
その他の
ノルトライン・ － 4,487 － 1,653 180 － 54 1,404 7,600 109
設備
AG
ヴェストファー
レン州)
DECKEL
フロンテン工場 生産・
MAHO マシン
(ドイツ その他の 10,839 436 2,196 195 － 987 3,164 17,624 1,119
Pfronten ツール
バイエルン州) 設備
GmbH
DECKEL
ゼーバッハ工場
生産・
MAHO (ドイツ マシン
その他の 3,069 1,572 212 146 8 120 1,152 6,127 628
Seebach テューリンゲン ツール
設備
州）
GmbH
ファモット工場
FAMOT
生産・
マシン
(ポーランド
Pleszew
その他の 6,047 5,384 533 111 118 186 1,253 13,404 814
ツール
ヴィエルコ
設備
Sp.z o.o.
ポルスカ県)
シカゴテクニカ
インダ
ルセンタ
DMG MORI
ストリ その他の
(アメリカ
－ － － － 30 1,258 109 1,368 193
アル・ 設備
USA, INC.
イリノイ州)
サービス
(注)２
DMG MORI
デービス工場
生産・
(アメリカ マシン
MANUFACTU
その他の － 365 768 57 19 20 124 1,278 130
カリフォルニア ツール
RING USA,
設備
州)(注)３
INC.
DMG森精機
天津工場
生産・
（天津） マシン
(中国天津市)
その他の 3,014 842 － － 90 630 115 4,602 116
ツール
機床
(注)４ 設備
有限公司
Gildemeis
ベルガモ工場
生産・
ter
(イタリア マシン
その他の 2,846 399 1,016 84 － 13 267 4,543 222
Italiana ロンバルディア ツール
設備
州)
S.r.l.
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。
３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。
４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
伊賀事業所
自己資金及 環境対応・
マシンツー 生産・その
提出会社 (三重県伊賀 7,000 3,525 び社債によ 2021年１月 2023年12月 製造能力の
ル 他の設備
市) る調達 拡大
株式会社渡部製鋼所
インダスト 自己資金及 環境対応・
本社工場(島 生産・その
（現DMG MORIキャス
リアル・ 5,000 3,558 び社債によ 2021年６月 2023年12月 製造能力の
根県出雲市) 他の設備
サービス る調達 拡大
テック株式会社）
DMG MORI
自己資金及
Manufacturing
平湖工場(中 マシンツー 生産・その 製造能力の
6,000 5,183 び社債によ 2021年12月 2023年12月
Solutions (Pinghu) 国平湖市) ル 他の設備 拡大
る調達
Co., Ltd.
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年６月30日
新株予約権の数（個） ※ 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式15,424,000 [15,688,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,593 [2,549.4]（注）２
自 2021年７月30日
新株予約権の行使期間 ※ 至 2024年７月２日
（行使請求受付場所現地時間） （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,593 [2,549.4]
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,297 [1,275]（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
り、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産
（注）２
の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 39,869 [39,883]
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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また、2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が
承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従
い、2023年１月１日に遡って、当該転換価額を2,549.4円に調整いたします。提出日の前月末現在の各数値
は、 かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整
は行わない。
２．（イ） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ） 転換価額は、当初2,593円とする。
（ハ） 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通 株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年７月30日から2024年７月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の
場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係
る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年７月２日（行
使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確
定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．（イ） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築さ
れているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見
て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが
可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力
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発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）に記載の当社の努
力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、当該組織再編等の効力発生日において、
理 由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合
には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ） 上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再
編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）
に従う。なお、転換価額は上記２（ハ）と同様の調整に服する。
（ⅰ） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき
るように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の
財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数
に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ） 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ） 当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務
を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月31日
－ 125,953,683 － 51,115 △23,000 28,846
（注）
（注） 今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年３月22日開催
の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額をそ
の他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
58 40 262 297 57 34,413 35,127
－ －
（人）
所有株式数
397,181 39,787 24,808 379,585 327 417,176 1,258,864 67,283
－
（単元）
所有株式数
31.55 3.16 1.97 30.15 0.03 33.14
の割合 － 100.00 －
（％）
（注） 自己株式379,312株については、「個人その他」に3,793単元（379,300株）、「単元未満株式の状況」に12株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式の総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式数の割合
（千株）
（％）（注）１
日本マスタートラスト信託銀行
18,464 14.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
9,523 7.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051
6,426 5.12
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
4,635 3.69
ＤＭＧ森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地
3,591 2.86
森 雅彦 京都府京都市上京区
株式会社日本カストディ銀行
3,500 2.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（森記念製造技術研究財団口）
BBH FOR UMB BK, NATL
ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL 747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017
2,396 1.91
SMALL CAP FUND LP U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
野村信託銀行株式会社（投信
2,289 1.82
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
1,943 1.55
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
1,901 1.51
ＤＭＧ森精機取引先持株会 愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号
54,673 43.54
計 －
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（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,112千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,375千株
株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口） 3,500千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,289千株
３．2022年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
他の共同保有者２社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,500 2.78
三井住友トラスト・
アセットマネジメント 東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,708 3.74
株式会社
日興アセット
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,936 1.54
マネジメント株式会社
(2) 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその他の共同保有者１社が2021年２月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
7,646 6.07
アンド・カンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
オーバーシーズ・ 6,291 4.99
EH1 3AN スコットランド
リミテッド
(3) 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同
保有者２社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 7,694 5.76
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナ
248 0.20
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 3,448 2.74
株式会社
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(4) 2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタ
ル・マネージメント・エルティーディーが2022年12月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グローバル・アルファ・
カナダ ケベック州モントリオール市マギ
キャピタル・マネージメン 9,476 7.52
ル・カレッジ1300-1800
ト・エルティーディー
(5) 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその他の共同保有者９社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,685 1.34
株式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
174 0.14
ザーズ・エルエルシー トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・フィナン
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
シャル・マネジメント・イ 214 0.17
トル・フォールズ・ドライブ 251
ンク
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック（ネザーラ
242 0.19
ンド）BV
アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファン
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ド・マネジャーズ・リミ 199 0.16
モートン・アベニュー 12
テッド
ルクセンブルク大公国 L-1855 J. F. ケ
ブラックロック（ルクセン
129 0.10
ブルグ）エス・エー
ネディ通り 35A
ブラックロック・アセッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ト・マネジメント・カナ 210 0.17
イ・ストリート 161 2500号
ダ・リミテッド
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダ
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル ブリン ボールスブリッジ ボールスブ 190 0.15
ランド・リミテッド リッジパーク 2 1階
ブラックロック・ファン 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,407 1.12
ド・アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,010 1.60
スト・カンパニー、エヌ.エ コ市 ハワード・ストリート 400
イ.
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
379,300
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
125,507,100 1,255,071
普通株式 －
（その他）
67,283
単元未満株式 普通株式 － －
125,953,683
発行済株式総数 － －
1,255,071
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式) 奈良県大和郡山市
379,300 379,300 0.30
－
ＤＭＧ森精機株式会社 北郡山町106番地
379,300 379,300 0.30
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン」（以下、本プラン」）を導入しております。
①本プランの概要
本プランは、「ＤＭＧ森精機従業員持株会」(以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託」
(以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予
め定める取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行
うものであります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。
当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従
持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2022年７月をもって、該当信託は終了しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
信託が終了しているため該当事項はありません。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 617 1,124,889
当期間における取得自己株式 37 73,001
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（従業員持株会への売却） 499,500 976,023,000 － －
保有自己株式数 379,312 － 379,349 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている
株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財
務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部
留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し、市場競
争力を強化してまいります。
配当政策につきましては、フリー・キャッシュ・フロー及び有利子負債の返済等を勘案した上で、需要の減少局面
でも安定配当、収益拡大局面においては配当性向30％程度を目途としております。
なお、利益配当金につきましては、2022年12月期は１株当たり中間配当金30円、期末配当金40円の年間70円とさせ
ていただきます。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金40円、期末配当金40円の年間80円とさせて
いただく予定であります。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年８月４日
3,767 30
取締役会決議
2023年３月28日
5,022 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明
性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最
も重要な課題として取組んでおります。
今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいりま
す。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
代表取締役社長を議長とする取締役会は、2023年３月28日現在、12名の取締役、うち５名が女性２名を含む社外
取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。これにより取締役中の社
外取締役の構成比率は41.6％、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は46.6％であり、経営の客観
性と透明性を確保しております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」をご参照くださ
い。
経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十
分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役
の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には代表取締役社長を議長とする経営協議会、2009年
には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行
役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、
グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。なお、執行役員会の構成員の詳細につきまして
は、「（２）役員の状況」をご参照ください。
近年、経済安全保障に係わる国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、大量破壊
兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止を目的に代表取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出
関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の
可否等について厳正な審議を都度行っております。
2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関
である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。
監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、
重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、関連子会社に対し厳正な監査を実施してお
ります。
このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立
等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にしております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシス
テム、税務ポリシーなどの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る
判断基準を明示しております。
代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推
進、役職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。
反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基
本方針として取り組んでおります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及
び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及
び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。
「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管
理の体制をより明確にしております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリ
スク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理など
を実践しております。
代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、代表取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責
任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んで
おります。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役
を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しておりま
す。
1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定
2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行
状況報告と監査役による職務執行監視
3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部
門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施
4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施
5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠すること
で、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、代表取締
役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査等を通じて子会社・関連会社の業務を把握
し、その適正を確保することに努めております。
具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及び
その他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把
握できる体制としています。
また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況につ
いて監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役に
よる子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しておりま
す。
上記報告体制・監査体制を前提に、当社代表取締役社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部を
グループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報
の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。
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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。
補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するた
めの体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該
報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項
及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。
取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに
監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその
詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求
めることができるものとしております。
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとしま
す。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践し
ております。
今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。
（ⅱ）内部監査の状況
代表取締役社長直属の独立した専任組織 (内部監査部３名)が、業務執行のラインから独立した視点で、グ
ループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しています。また、内部監査部では金融商品
取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。
子会社に対してもリスク管理状況についての監査を実施するとともに、子会社からの報告については監査役
による子会社監査時、及び子会社監査部門との監査情報連絡会などで情報共有しています。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報
を共有しております。また、会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統
制監査において密接に連携しています。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びその子会社の役員等、業務執行役員及び重要な使用人であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務遂行に関して賠償請求された場合に支払う賠
償金や和解金等（弁護士・裁判所への支払い含む）の損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅱ）中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に
より毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当
金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 京都大学工学部精密工学科卒業
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年４月 当社入社
1994年６月 取締役就任
1996年６月 常務取締役就任
代表取締役
1997年６月 専務取締役就任
森 雅 彦 1961年９月16日 生 (注)４ 3,591
社長
1999年６月 ○代表取締役社長就任
2003年10月 東京大学工学博士号取得
2009年11月 GILDEMEISTER AG監査役就任
（現DMG MORI AG）
2018年５月 ○DMG MORI AG監査役会議長就任
1983年３月 同志社大学商学部卒業
1983年３月 当社入社
2003年６月 取締役就任
代表取締役
2007年６月 常務取締役就任
副社長 玉 井 宏 明 1960年３月20日 生 (注)４ 107
2008年６月 専務取締役就任
管理・製造管掌
2014年６月 ○代表取締役副社長就任
○管理管掌兼管理本部長
2020年２月 〇製造管掌
1977年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1977年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリン
ホールディングス株式会社）入社
2012年３月 同社代表取締役常務取締役
代表取締役
2015年10月 当社入社
副社長 小 林 弘 武 1954年12月25日 生 (注)４ 46
専務執行役員
経理財務・営業管掌
2016年３月 専務取締役就任
〇経理財務管掌兼経理財務本部長
2017年３月 ○代表取締役副社長就任
2021年１月 〇営業管掌
1998年７月 University of Münster Business
Management学部卒業
1998年８月 GILDEMEISTER AG入社
取締役
クリスチャン
2012年１月 GILDEMEISTER AG
副社長 トーネス
Executive Board Member就任
1972年５月１日 生 (注)４ 10
DMG MORI AG
（Christian
2016年４月 ○DMG MORI AG Chairman of the
Thönes）
管掌
Executive Board就任
2019年３月 ○取締役副社長就任
○DMG MORI AG管掌
1981年３月 同志社大学工学部電子工学科卒業
1981年３月 当社入社
2002年９月 京都大学工学博士号取得
2003年６月 取締役就任
2005年６月 常務取締役就任
取締役
2014年４月 専務執行役員就任
副社長 藤 嶋 誠 1958年３月18日 生 (注)４ 42
2019年１月 R&Dカンパニープレジデント
品質管掌
2019年３月 専務取締役就任
研究開発管掌
2021年４月 専務取締役兼品質本部長
2021年８月 ○取締役副社長就任
○品質管掌兼品質本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年６月
Loyola University Law School
法務博士号取得
1981年11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ
合衆国連邦裁判所にて弁護士登録
1982年６月 Law Offices of James V. Nudo設立
1992年８月 Yamazen, Inc.入社
2003年４月 当社入社
2014年７月 執行役員就任
2017年１月 常務執行役員就任
ジェームス
取締役
2019年１月 専務執行役員就任
ヌド
副社長 1954年５月30日 生 (注)４ 3
2019年３月 専務取締役就任
（James Nudo）
米州管掌
〇米州管掌
2021年１月
DMG MORI AMERICAS HOLDING
CORPORATION CEO
2021年８月 〇取締役副社長就任
2022年９月
○DMG MORI AMERICAS HOLDING
CORPORATION President
○DMG MORI EMEA GmbH社Managing
Director
1999年６月 Akademie für Sprachen und
Wirtschaft卒業
2001年３月 DMG Büll & Strunz GmbH
（現DMG MORI Austria GmbH）入社
2002年１月
GILDEMEISTER AKTIENGESELLSCHAFT
（現 DMG MORI AG）Technical
Press and Marketing Manager
2005年４月 MORI SEIKI GmbH(現DMG MORI
Global Marketing GmbH)
イレーネ
Marketing Manager
バーダー
取締役 1979年１月１日 生
(注)４ －
2012年３月
The Open University Business
（Irene Bader）
School MBA取得
2016年５月 ○DMG MORI AG監査役就任
2017年１月 執行役員就任
○グローバルコーポレートコミュニケ
ーション担当
2019年１月 常務執行役員就任
2023年１月 専務執行役員就任
2023年３月 ○取締役就任
1979年３月 京都大学文学部卒業
1979年４月 日本航空株式会社入社
1992年６月 ハーバード大学経営大学院
修士号取得
1993年10月 ボストン・コンサルティング・
グループ入社
2005年１月 同社日本代表
2016年３月 ○楽天株式会社（現楽天グループ株式
取締役 御 立 尚 資 1957年１月21日 生 (注)４ 3
会社）社外取締役
2017年３月 ○取締役就任
ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年６月 ○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
2017年10月 ボストン・コンサルティング・
グループシニアアドバイザー
2022年６月 ○住友商事株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 東京大学法学部卒業
1974年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2001年１月 近畿経済産業局長
2004年６月 経済産業省貿易経済協力局長
2005年９月 特許庁長官
2007年７月 退官
2008年２月 住友電気工業株式会社顧問
2009年４月 弁護士登録
取締役 中 嶋 誠 1952年１月２日 生 (注)４ 1
2009年10月 同社常務執行役員
2010年６月 同社常務取締役
2014年６月 同社専務代表取締役
2016年６月 公益社団法人発明協会
副会長・専務理事
2017年３月 ○取締役就任
2021年６月 ○公益社団法人発明協会顧問
1984年３月 実践女子大学文学部卒業
1986年３月
富士電子工業株式会社入社
1998年６月
同社取締役
1999年４月
同社常務取締役
2008年６月
〇同社代表取締役社長
2009年５月
〇公益社団法人大阪府工業協会理事
2009年６月 〇一般社団法人日本金属熱処理工業会
理事
取締役 渡 邊 弘 子 1960年６月25日 生 2016年５月 〇一般社団法人日本工業炉協会理事
(注)４ －
ものづくりなでしこ代表幹事
2017年６月 男女共同参画社会づくり功労者
内閣総理大臣表彰
2021年１月 経済産業省中小企業政策審議会
臨時委員
2021年３月
〇取締役就任
2021年４月 〇一般社団法人ものづくりなでしこ
代表理事
1979年３月 東京大学理学部卒業
1981年３月 東京大学工学部卒業
1986年３月 東京大学大学院工学系研究科
機械工学専攻修了（工学博士）
1986年４月 東京大学講師工学部
（産業機械工学科）
1989年４月 東京大学助教授工学部
（産業機械工学科）
1999年８月 東京大学教授大学院工学系研究科
（産業機械工学専攻）
2014年４月 東京大学大学院工学系研究科長
東京大学工学部長
取締役 光 石 衛 1956年９月１日 生
(注)４ －
2017年４月 東京大学大学執行役・副学長
2019年２月 一般社団法人CIRP JAPAN代表理事
2019年８月
CIRP（国際生産工学アカデミー）
President
2022年４月 ○独立行政法人大学改革支援・
学位授与機構理事
○帝京大学先端総合研究機構特任教授
○早稲田大学次世代ロボット研究機構
研究員客員教授
2022年６月 東京大学名誉教授
2023年３月 〇取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年９月 ハーバード大学卒業
1981年10月 株式会社野村総合研究所入社
1985年６月 INSEAD（欧州経営大学院）MBA取得
1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタ
ント
1986年10月 Mercury Asset Management, SG
Warburgファンドマネージャー
1995年11月
Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）
1998年７月 BIS（国際決済銀行）年金基金運用
統括官
取締役 河 合 江理子 1958年４月28日 生 (注)４ －
2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金
運用統括官
2012年４月 京都大学高等教育研究開発推進機構
教授
2018年６月 ○株式会社大和証券グループ本社
社外取締役
2021年３月 ○ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2021年４月 京都大学名誉教授
2021年６月 ○三井不動産株式会社社外取締役
2023年３月 〇取締役就任
1983年３月 関西学院大学経済学部卒業
1983年３月 当社入社
1998年３月 MORI SEIKI FRANCE S.A.社長
2005年５月 米州部ゼネラルマネージャー
2010年４月 執行役員社長室兼
常勤監査役 柳 原 正 裕 1960年12月18日 生 (注)５ 18
広報部ゼネラルマネージャー
2014年４月 執行役員管理本部副本部長
2017年11月 上席理事秘書部部長
2023年３月 ○常勤監査役就任
1975年３月 京都大学経済学部卒業
1975年４月 株式会社住友銀行
（現株式会社三井住友銀行）入行
2002年６月 同行執行役員
2005年６月 同行常務執行役員
2008年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼
専務執行役員
2009年４月 同行取締役兼副頭取執行役員
監査役 川 村 嘉 則 1952年４月15日 生 (注)５ －
2011年６月 三井住友ファイナンス＆リース
株式会社代表取締役社長
2017年６月 同社特別顧問
○阪神電気鉄道株式会社取締役
（非常勤）
2018年６月 ○株式会社国際協力銀行社外取締役
2019年３月 ○監査役就任
1975年３月 名古屋大学工学部卒業
1977年３月 名古屋大学大学院工学研究科
修士課程修了
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社
（現トヨタ自動車株式会社）入社
2005年６月 同社常務役員
2009年６月 同社専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィック
監査役 岩 瀬 隆 広 1952年５月28日 生 (注)６ －
株式会社取締役副会長
2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員
2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長
2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
2016年６月 同社代表取締役会長
2017年６月 中央発條株式会社社外監査役
2021年３月 〇監査役就任
2021年６月 〇株式会社マキタ社外取締役
計 3,824
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（注）１．略歴欄の○印は現職であります。
２．取締役 御立尚資、中嶋誠、渡邊弘子、光石衛、河合江理子は、社外取締役であります。
３．監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の26名であります。
氏名 役名 担当
丹波 優 専務執行役員 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社社長
下川 勝久 専務執行役員 製造・生産技術担当
太田 圭一 専務執行役員 米州担当兼ICT本部長
テクニウム株式会社会長兼株式会社サキコーポレーション会長兼
川島 昭彦 専務執行役員
登大路ホテル株式会社担当
Ralf Riedemann
専務執行役員 グローバルエンジニアリング・アプリケーション担当
Rajeev Anand DMG MORI EMEA GmbH CFO
専務執行役員
ＤＭＧ森精機製造株式会社取締役社長兼伊賀事業所長兼
堀井 賢治 常務執行役員
生産管理・生産技術（組立）担当
中澤 文彦 常務執行役員 IR担当
DMG MORIキャステック株式会社社長
高井 康文 常務執行役員
東 成憲 常務執行役員 修理復旧センタ担当
Tian Xiaodong
常務執行役員 DMG森精機（天津）機床有限公司総経理
大西 康氏 常務執行役員 購買物流担当
Marlow Knabach DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. President
執行役員
波多野雅美 執行役員 コーポレートコミュニケーション兼固定資産企画担当
ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社取締役社長兼
森口 一豊 執行役員
生産技術（加工）担当
高野 夏峰 執行役員 人事担当
吉川 賢治 執行役員 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社副社長
庄 達哉 執行役員 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長
入野 成弘 執行役員 要素技術開発・自動化システム担当
中務 陽介 執行役員 開発管理・経理、開発人事、製造人事、立会検収担当
相良 晋平 執行役員 財務統括部長
Daniel Medrea DMG MORI USA, INC. Chief Sales and Service Officer
執行役員
栗谷 龍彦 執行役員 機械設計担当
多賀 充 執行役員 次世代機種開発マシニングセンタ開発担当
大野 治 執行役員 株式会社マグネスケール社長
DMG MORI Digital株式会社社長
鈴木 祐大 執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持して
おります。
社外取締役を５名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額（報酬２年分）としております。
社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者
としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し
ております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去３年間
の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2020年 281 0.09
2021年 322 0.08
2022年 429 0.09
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ち
であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立
役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のと
おり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2020年 117 0.04
2021年 － －
2022年 87 0.02
社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造
業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちで
あることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役
員に指定しておりますが、富士電子工業株式会社との過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅
少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2020年 206 0.06
2021年 14 0.00
2022年 16 0.00
社外取締役光石衛氏は、東京大学大学院工学系研究科教授や同研究科長、東京大学工学部長を歴任されており、精
密機械工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験をお持ちであることから、社外取締役とし
ての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、光石衛氏は、2021年３月に東京大学大学執行
役・副学長を退任されております。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、当社は東京大学とは取引（共同研
究・寄付）はあるものの、過去３年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2020年 9 0.00
2021年 14 0.00
2022年 19 0.00
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社外取締役河合江理子氏は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績をお
持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を
独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機
関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に
活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判
断しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する
割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しておりま
す。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2020年 1,364 0.42
2021年 1,101 0.28
2022年 1,153 0.24
社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験
と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する
意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年６月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を
退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反
の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内
部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めて
おり、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要
会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監
査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っ
ており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人と
の意見交換により相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されておりま
す。
当事業年度に開催した監査役会は合計15回であり、各監査役の経歴等及び出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 経歴等 出席状況
当社の経理部長及び経理財務本部副本部長を歴任
常勤監査役 川山登志雄 全15回中15回（100％）
し、豊富な経験や専門知識を有しております。
長年の金融機関における経営者としての豊富な経験
社外監査役 川村嘉則 全15回中15回（100％）
と高い見識を有しております。
長年の製造業における経営者としての豊富な経験と
社外監査役 岩瀬隆広 全15回中15回（100％）
高い見識を有しております。
なお、専任のスタッフを１名配置して監査役の職務を補助しております。
監査役会における主な検討事項としては、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレート・ガ
バナンス状況等の監査を重点監査項目として取り組みました。
監査役会の活動状況
監査役会は原則として月１回の開催に加えて必要のある時は随時開催しております。当事業年度においては合計
15回開催しました。
各監査役は監査役会が定めた「ＤＭＧ森精機(株)監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画、監査の方法、
監査業務の分担等を策定し、主に以下の活動を実施しております。
・取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明
・主要な生産・開発拠点や国内子会社に対する監査を実施し、責任者との意見交換
・内部統制システムの運用状況に関する監査の実施
・会計監査人と定期的に監査報告の聴取と意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性判断を実施
・全取締役と個別に面談を開催し、必要に応じて提言
また常勤監査役は上記以外に、重要な決裁書類や契約書類の閲覧、内部監査部や経理部門等から定期的に情報収
集を行い、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しております。
②内部監査の状況
代表取締役社長直属の独立した専任組織 (内部監査部３名)が、業務執行のラインから独立した視点で、グルー
プ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しています。また、内部監査部では金融商品取引法に
基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。
子会社に対してもリスク管理状況についての監査を実施するとともに、子会社からの報告については監査役によ
る子会社監査時、及び子会社監査部門との監査情報連絡会などで情報共有しています。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに監査役へも定期報告を実施し、情報を共
有しております。また、会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統制監査に
おいて密接に連携しています。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
（注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間に
ついて調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
松浦 義知
小川 浩徳
見並 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されている
か、行政処分はないか等を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に
必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価
を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
112 29 125 7
提出会社
46 47
連結子会社 － －
159 29 172 7
計
提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度がコンフォートレター作成業務等、当連結会計年度が
会計処理に関する助言・指導業務等であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 22
提出会社 － －
36 97 42 151
連結子会社
36 123 42 173
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務
関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して218百万円、PwC
に対して80百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の欧州及び米州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対し285百万円、PwCに
対し97百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決
定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつ
いて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインで
きるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び
競争力のある水準を確保する事を方針としております。
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役
を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度
を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬
は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬と
しての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するため
に、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対す
る業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高や連結営業利益に関しては、１ページ
に記載の「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取
締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにす
る独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、９ページに記載の「第１
企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役については、固定報酬である基本報酬の
みとしております。
取締役報酬の方針及び構成については、社内取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名から構成される任
意の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、社外取締役４名及び社外監査役２名を含む取締役会において決
定しています。各管掌部門の業績評価及び各取締役の賞与支給額についても、報酬委員会に諮問し、答申を受け
ております。取締役報酬は、当該答申を受けたうえで、DMG MORI AGの監査役会議長であり、同社における報酬
委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している代表取締役社長森雅彦にその個別の額の決定を委
任のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しており、
代表取締役社長：代表取締役副社長：取締役（副社長）で４：２：1.4の比率となるよう設定しております。業
績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定され、連
結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。ただし、代表取締役社長に関しては、連結業績指
標のみとしております。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会にお
いて決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（人）
基本報酬 非金銭報酬等
等
取締役
931 516 396 18 5
（社外取締役を除く）
監査役
35 30 5 1
－
（社外監査役を除く）
126 126 6
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額は、2019年３月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百
万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）」と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は４名）です。
また、別枠として、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため
の報酬として「総額を年額300百万円以内」（社外取締役は支給対象外）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
３．監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万
円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４．有価証券報告書提出日現在（2023年３月28日）の取締役は12名（うち社外取締役５名）、監査役は
３名（うち社外監査役２名）です。
５．上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
2021年度
連結報酬等
（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
基本 業績連動
の総額
非金銭
（百万円）
（百万円）
報酬等
報酬 報酬等
379
森 雅彦 取締役 提出会社 199 175 4 298
180
玉井 宏明 取締役 提出会社 99 75 5 145
178
小林 弘武 取締役 提出会社 99 70 8 149
DMG MORI
クリスチャン
676
取締役 165 510 － 453
トーネス
AG
129
藤嶋 誠 取締役 提出会社 69 59 － 102
提出会社／
DMG MORI
ジェームス
USA,
179
取締役 92 87 － 111
INC.／DMG
ヌド
MORI EMEA
GmbH
社外取締役 社外役員 提出会社 96 － － 96 94
35
川山登志雄 監査役 提出会社 30 5 － 33
社外監査役 社外役員 提出会社 30 － － 30 30
（注）１．取締役森雅彦は、DMG MORI AG監査役会議長及び株式会社太陽工機の取締役を兼任しております
が、兼任先からの報酬等の受領はありません。
２．社外取締役の報酬等の総額の対象員数は、当期４名、前期５名（2021年3月29日開催の第73回定時
株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含む）です。
３．社外監査役の報酬等の総額の対象員数は、当期２名、前期３名（2021年3月29日開催の第73回定時
株主総会終結の時をもって任期満了により退任した１名を含む）です。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的
である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と
して区分し、保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有してお
ります。
このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとと
もに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 601
非上場株式
6 2,834
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の資金調達や金融取引に関する主要
476,672 476,672
な取引先であります。
株式会社南都銀行 有
良好な取引関係を維持することを目的と
1,221 925
して保有しております。
当社のサプライヤであります。
500,960 500,960
nLIGHT, Inc.
同社との関係強化を目的として保有して 無
674 1,379
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の連結子会社が、当社製品の商社様
フルサト・マルカ
100,000 100,000
であり、サプライヤでもあります。
ホールディングス株 有
同社との関係強化を目的として保有して
359 238
式会社
おります。
158,300 158,300 当社製品のお客様であり、サプライヤで
もあります。 同社との関係強化を目的
ＣＫＤ株式会社 有
297 369
として保有しております。
109,900 109,900 当社製品のお客様であり、サプライヤで
もあります。 同社との関係強化を目的
ＴＨＫ株式会社 有
276 304
として保有しております。
当社製品の商社様であり、サプライヤで
もあります。
5,114 4,443
同社との関係強化を目的として保有して
株式会社トミタ 無
おります。
持株会を通じた株式の取得により、株式
5 4
数が増加しております。
（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。保有の合理性の検証は、取引先と
の中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという
観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当する株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十
分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
47,298 36,992
現金及び現金同等物 ７,24
59,677 68,437
営業債権及びその他の債権 ８,24,25
5,557 6,503
その他の金融資産 12,24
129,542 166,217
棚卸資産 ９
12,616 15,834
その他の流動資産
254,692 293,985
流動資産合計
非流動資産
138,076 162,965
有形固定資産 10
22,099 19,874
使用権資産 17
70,834 76,842
のれん 11
74,514 86,193
その他の無形資産 11
21,989 26,122
その他の金融資産 12,24
5,704 5,917
持分法で会計処理されている投資 13
5,132 4,509
繰延税金資産 20
4,073 3,923
その他の非流動資産
342,425 386,349
非流動資産合計
597,117 680,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
54,169 72,806
営業債務及びその他の債務 14,24
10,259 51,241
社債及び借入金 15,24
65,707 92,935
契約負債 25
74,677 7,304
その他の金融負債 16,17,24
4,734 6,959
未払法人所得税
40,543 45,659
引当金 19
4,316 4,424
その他の流動負債
254,409 281,329
流動負債合計
非流動負債
85,133 39,852
社債及び借入金 15,24
16,17,24
22,406 87,305
その他の金融負債
,34
5,180 4,479
退職給付に係る負債 18
5,871 6,819
引当金 19
5,429 8,103
繰延税金負債 20
1,407 2,069
その他の非流動負債
125,428 148,630
非流動負債合計
379,838 429,960
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金 21
266
資本剰余金 21 －
118,753 118,753
ハイブリッド資本 21
自己株式 21 △ 1,889 △ 906
52,817 69,864
利益剰余金 21
6,803
△ 7,657
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 213,139 245,897
4,139 4,477
非支配持分
217,279 250,374
資本合計
597,117 680,334
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益
396,011 474,771
売上収益 ６,25
6,103 8,595
その他の収益 26
収益合計 402,114 483,366
費用
7,148
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 6,844
170,917 203,948
原材料費及び消耗品費 ９
119,327 138,882
人件費 23,28
21,894 24,016
減価償却費及び償却費 10,11,17
59,759 82,150
その他の費用 10,11,27
379,047 442,152
費用合計
23,067 41,213
営業利益 ６
金融収益 29 429 633
3,919 5,181
金融費用 17,30,34
30
△ 137
持分法による投資利益（△損失） ６,13
19,609 36,528
税引前当期利益
6,377 10,728
法人所得税 20
13,231 25,800
当期利益
当期利益の帰属
13,460 25,406
親会社の所有者
393
△ 229
非支配持分
13,231 25,800
当期利益
１株当たり当期利益
91.75 188.62
基本的１株当たり当期利益（円） 32
91.75 188.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,231 25,800
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
380 826
確定給付制度の再測定 18,21
その他の包括利益を通じて公正価値で測
10,826 767
21,24
定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目
11,207 1,594
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
7,013 12,960
在外営業活動体の換算差額 21
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
434
21,24 △ 473
の純変動の有効部分
93
超インフレによる調整 21 －
持分法適用会社におけるその他の包括利
6 350
13
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性
6,546 13,838
のある項目合計
17,754 15,432
その他の包括利益合計 31
30,985 41,233
当期包括利益
当期包括利益の帰属
31,230 40,791
親会社の所有者
441
△ 244
非支配持分
30,985 41,233
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の 資本合計
注記
資本 利益 持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2021年１月１日残高
51,115 － 118,735 △ 3,735 40,452 △ 21,148 185,420 4,475 189,895
当期利益 13,460 13,460 △ 229 13,231
17,769 17,769 △ 15 17,754
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 13,460 17,769 31,230 △ 244 30,985
ハイブリッド資本の発行
21 30,000 30,000 30,000
ハイブリッド資本の発行費用
21 △ 282 △ 282 △ 282
ハイブリッド資本の返済 21 △ 300 △ 29,699 △ 30,000 △ 30,000
ハイブリッド資本所有者への
21 △ 2,123 △ 2,123 △ 2,123
支払額
自己株式の取得 21 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 △ 325 1,846 △ 132 1,388 1,388
配当金 22 △ 2,488 △ 2,488 △ 87 △ 2,576
資本剰余金と利益剰余金間の振
21 849 △ 849 － －
替
株式報酬取引 23 58 △ 33 25 19 45
転換社債型新株予約権付社債の
15 253 253 253
発行
連結子会社の増資による持分の
△ 71 △ 71 71 －
増減
連結子会社の減少による非支配
－ △ 84 △ 84
株主持分の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 226 △ 226 93 △ 133
分の増減
連結子会社株式の売却による持
3 3 11 15
分の増減
その他の資本の構成要素から
4,365 △ 4,365 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 11 18 1,845 △ 1,095 △ 4,278 △ 3,522 22 △ 3,499
所有者への配分合計
11 11 △ 113 △ 102
非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
－ 11 － － － － 11 △ 113 △ 102
変動額合計
51,115 － 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
2021年12月31日残高
当期利益
25,406 25,406 393 25,800
15,385 15,385 47 15,432
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 25,406 15,385 40,791 441 41,233
ハイブリッド資本所有者への
21 △ 1,764 △ 1,764 △ 1,764
支払額
自己株式の取得
21 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
21 △ 119 984 864 864
配当金
22 △ 7,519 △ 7,519 △ 100 △ 7,619
株式報酬取引
23 290 290 125 416
連結子会社株式の取得による持
111 111 △ 158 △ 46
分の増減
その他の資本の構成要素から
924 △ 924 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 282 － 982 △ 8,359 △ 924 △ 8,017 △ 132 △ 8,150
所有者への配分合計
△ 16 △ 16 29 12
非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
－ △ 16 － － － － △ 16 29 12
変動額合計
51,115 266 118,753 △ 906 69,864 6,803 245,897 4,477 250,374
2022年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,609 36,528
税引前当期利益
21,894 24,016
減価償却費及び償却費
230 306
固定資産除売却損益（△は益）
3,489 4,548
金融収益及び金融費用（△は益）
137
持分法による投資損益（△は益） △ 30
その他非資金損益（△は益） △ 817 △ 1,915
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,130 △ 26,311
577
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 15,479
16,524
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 406
30,599 21,498
契約負債の増減額（△は減少）
5,937 3,508
引当金の増減額（△は減少）
△ 2,451 △ 2,730
その他
（小計） 58,444 76,687
354 502
利息の受取額
84 111
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,464 △ 3,821
△ 5,685 △ 3,731
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,733 69,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,221
有形固定資産の取得による支出 △ 12,645 △ 26,203
1,210 120
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 10,606 △ 14,909
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 399 －
関連会社株式の取得による支出 △ 276 △ 63
投資有価証券の取得による支出 △ 1,518 △ 2,286
5,440 8
投資有価証券の売却による収入
△ 580 △ 318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,376 △ 44,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,868
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,730
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 20,882 △ 1,748
39,887
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
29,717
ハイブリッド資本の発行による収入 21 －
ハイブリッド資本の返済による支出 21 △ 30,000 －
負債性金融商品の返済による支出 16 － △ 15,000
リース負債の返済による支出 17 △ 6,035 △ 5,429
配当金の支払額 △ 2,496 △ 7,525
非支配株主への配当金の支払額 △ 299 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
外部株主への支払義務に対する支出 △ 8 △ 4,245
ハイブリッド資本所有者への支払額 21 △ 2,123 △ 1,764
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 133 △ 46
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
15
－
収入
820 2,014
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,270 △ 38,978
1,459 3,797
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,305
33,754 47,298
現金及び現金同等物の期首残高
47,298 36,992
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置
く株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分に
より構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複
合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準
拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定さ
れている金融商品等及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作
成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示してお
ります。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年３月28日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載され
ている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評
価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いております。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資
本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる
識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定さ
れます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正
価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連
費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しておりま
す。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連
結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれ
んの償却は行っておりません。
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子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されま
す。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しておりま
す。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する
権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することが
できる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めており
ます。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権
債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配は
していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用い
て会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれんが含まれておりま
す。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、ま
た、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されております。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、
当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しませ
ん。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。
減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能価額の差額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」
の一部として表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去
を行っております。
(5) 共同支配
共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または
負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有
し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利
のみを有する場合）に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当
額を認識しております。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて
会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に
要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、原則として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
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(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は
発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法に
より行っております。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具器具及び備品 ２～23年
(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損
テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上して
おります。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務
上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費の償却は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッ
シュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により行っております。上記資産計上の要件
を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産 ２～10年
ソフトウエア及びその他の無形資産 １～５年
顧客関連資産 概ね15年
技術資産 概ね６年
商標権（耐用年数を確定できるもの） 30年
(10)リース
（借手側）
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っておりま
す。また、連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使
用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分
とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しており
ます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイ
ナンス・リース取引に分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しておりま
す。
ファイナンス・リース取引においては、対象となる資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で
正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって収益として認識しております。
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(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべて
の固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正い
たします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候
の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識
いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額として
おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格又は販売量及び費
用の仮定に基づいております。主要な仮定の内容は、注記「11. のれん及びその他の無形資産」に記載して
おります。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入れの兆候について検討を行い、戻入れが必要な場合に
は、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の
戻入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ず
る場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損
金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異に
ついて認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない
可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者
となった取引日に、当初認識しております。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
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（償却原価で測定される金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定される金融資産に分類しており
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されて
いる
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる
償却原価で測定される金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額を
その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した
場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産から生
じる配当金については、純損益として認識しております。
また、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保
有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識し
ております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
報告期間の末日毎に評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信
用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒
引当金として認識しております。
なお、営業債権及びその他の債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認
識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象によ
り減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しており
ます。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から
生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移
転した時点で、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は当
初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する
取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、もしくは償却
原価で測定される金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識し
ております。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識し
ております。
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(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止
しております。
(ⅳ)優先株式
優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判
断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式については、金融負債としております。金融負債
として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該
優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において金融費用として表示してお
ります。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもし
くは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリ
バティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として
指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、
リスク管理目的及び戦略について、文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向け
て有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額の
うち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識する
までその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は純損益として認識しており
ます。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与
える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもので
ある場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として会計処理しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を
中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えております。ヘッジ会
計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合に
は、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・
フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。なお、当社グループでは公正
価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を
有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在
価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割
引率を使用しております。
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算し
ております。
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当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するの
みならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しておりま
す。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨
建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括
利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を
除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しておりま
す。
・当該確定給付制度の積立超過
・資産上限額（アセットシーリング）
(16)株主資本及び資本性金融商品
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は
「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により
生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可
能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債によ
る調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を採用
しており、持分決済型として会計処理しております。
株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認
識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を
用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正
しております。
②譲渡制限付株式報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用
しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間に
わたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を採用しており、現金決済型として
会計処理しております。
本プランにより「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式は、自己株式として処理し
ております。
受領したサービスの対価は、発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわた
り費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお負債は、決済されるまでその公正価
値を各期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
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(18)売上収益
当社グループは、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を
行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点
（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソ
リューションは、主に修理復旧サービスから構成されており、当社グループが顧客との契約に基づいて履行
義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額
を減額しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に
認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の
補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部とし
て資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しており
ます。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資
産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為
替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて
換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額について
は、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。ただし、超インフ
レ経済下にある子会社の財務諸表については、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定めら
れる要件に従い、会計上の調整を加えております。この調整が当社グループの連結財務諸表に与える重要な
影響はありません。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
翌連結会計年度において連結財務諸表の金額に重要な修正をもたらすリスクのある、経営者の見積り及び
判断は以下のとおりであります。
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①有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 （11）非金融資産の減
損」、「10．有形固定資産」、「11．のれん及びその他の無形資産」）
各連結会計年度末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが実施されます。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当
該資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測
定しております。処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成
単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回
収可能価額の金額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
翌連結会計年度において、のれん及びその他の無形資産の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある
仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「11. のれん及びその他の無形資産」に含まれておりま
す。
また、当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点
を所有しており、今後の事業環境の変化に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該子会社の保
有する有形固定資産の回収可能価額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
翌連結会計年度において、有形固定資産の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積
りの不確実性に関する情報は、注記「10．有形固定資産」に含まれております。
②繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 （12）法人所得税」、「20．法人所得税」）
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の
課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計
上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債（注記「３．重要な会計方針 （13）金融商
品」、「34．ドミネーション・アグリーメント」）
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買
取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算
定するとともに、支払が生じると予想される時期を仮定し、この割引現在価値の見積りを行っております。
そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取時期や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、負債の計上額に重
要な修正を生じさせるリスクを有しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定で当社グループが早期適
用していないものについて、IAS第12号「法人所得税」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影
響は軽微であると判断しております。
その他の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。
５．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な連結の範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な連結の範囲の変更はありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部
報告・管理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメント
としております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収
益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービ
スやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益計
インダスト
算書計上額
マシンツール リアル・ 合計 全社機能 消去
サービス
売上収益
266,662 129,321 395,983 27 396,011
外部顧客からの売上収益 －
202,166 33,882 236,049 1,510
セグメント間の売上収益 △ 237,560 －
468,829 163,204 632,033 1,538 396,011
合計 △ 237,560
19,404 16,829 36,234 1,281 23,098
セグメント利益 △ 14,416
429
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 3,919
19,609
税引前当期利益 － － － － －
714,108 546,629 1,260,738 512,706 597,117
セグメント資産 △ 1,176,327
その他の項目
11,077 6,283 17,360 4,611 21,894
減価償却費及び償却費 △ 77
3,854 172 4,026 1,678 5,704
持分法適用会社への投資額 －
14,508 6,966 21,474 8,227 29,287
資本的支出 △ 414
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が
含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益計
インダスト
算書計上額
マシンツール リアル・ 合計 全社機能 消去
サービス
売上収益
317,015 157,725 474,740 30 474,771
外部顧客からの売上収益 －
257,197 42,728 299,925 1,464
セグメント間の売上収益 △ 301,390 －
574,212 200,453 774,666 1,495 474,771
合計 △ 301,390
24,053 30,119 54,173 41,076
セグメント利益 △ 9,175 △ 3,921
633
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 5,181
36,528
税引前当期利益 － － － － －
700,961 609,303 1,310,264 532,225 680,334
セグメント資産 △ 1,162,155
その他の項目
11,903 7,116 19,019 5,218 24,016
減価償却費及び償却費 △ 221
3,723 227 3,950 1,966 5,917
持分法適用会社への投資額 －
20,806 10,894 31,700 15,344 46,541
資本的支出 △ 503
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が
含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上の集計方法を
変更しております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上、セグメント
資産、減価償却費及び償却費、持分法適用会社への投資額及び資本的支出の集計方法を変更しております。前年
度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて表示しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的
な情報はありません。
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(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
日本 63,151 74,412
ドイツ 101,634 127,445
米州 75,240 85,885
その他欧州 115,324 137,741
中国・アジア 40,661 49,285
合計 396,011 474,771
（注） 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
日本 97,210 114,878
ドイツ 107,879 110,390
米州 9,260 13,206
その他欧州 92,542 103,360
中国・アジア 11,403 24,064
消去 △12,770 △20,024
合計 305,525 345,875
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構
成されております。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、
該当ありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預入期間が３ヵ月以内の銀行預金 47,298 36,992
合計 47,298 36,992
（注） なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 54,744 57,432
その他 8,073 14,644
貸倒引当金 △3,140 △3,639
合計 59,677 68,437
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
62,159 82,650
原材料及び貯蔵品
30,612 35,596
仕掛品
36,771 47,969
商品及び製品
129,542 166,217
合計
（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額
は、前連結会計年度5,048百万円、当連結会計年度4,401百万円です。
２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度250,636百万円、当連結会計年度278,571百万円で
す。（上記評価損の金額を含んでおります）
３．重要な評価減の戻入はありません。
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10．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2021年１月１日残高 159,133 38,480 39,706 5,242 242,562
取得 1,749 1,307 2,575 11,457 17,089
処分 △2,298 △2,883 △2,714 △559 △8,455
建設仮勘定からの振替 4,205 1,921 327 △6,454 －
在外営業活動体による換算差額 3,862 1,365 1,667 209 7,104
166,652 40,190 41,562 9,894 258,300
2021年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2021年１月１日残高 △65,216 △17,734 △28,801 － △111,752
減価償却費 △4,136 △3,468 △3,161 － △10,767
減損損失 △138 △111 － － △250
処分 1,283 2,060 2,143 － 5,486
在外営業活動体による換算差額 △1,144 △674 △1,121 － △2,941
2021年12月31日残高 △ 69,353 △ 19,928 △ 30,941 － △ 120,223
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2021年１月１日残高 93,917 20,745 10,904 5,242 130,809
97,298 20,262 10,620 9,894 138,076
2021年12月31日残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2022年１月１日残高 166,652 40,190 41,562 9,894 258,300
取得 12,219 2,952 3,992 17,490 36,654
処分 △1,918 △1,552 △4,282 △4,170 △11,923
建設仮勘定からの振替 6,312 2,280 774 △9,368 －
在外営業活動体による換算差額 6,756 2,486 4,048 319 13,610
190,022 46,356 46,096 14,165 296,641
2022年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2022年１月１日残高 △69,353 △19,928 △30,941 － △120,223
減価償却費 △4,379 △3,539 △3,482 － △11,400
減損損失 △1,491 － － － △1,491
処分 1,857 904 4,009 － 6,771
在外営業活動体による換算差額 △3,089 △1,119 △3,123 － △7,332
2022年12月31日残高 △ 76,456 △ 23,681 △ 33,538 － △ 133,676
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
2022年１月１日残高 97,298 20,262 10,620 9,894 138,076
113,566 22,675 12,558 14,165 162,965
2022年12月31日残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、資産（建物等）の収益性が低下したことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに250百万円が含まれております。
当社グループは、保有する有形固定資産に減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine
Tools ooo、モスクワに販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus oooを有しております（以下、ロシア子
会社）。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販
売及びサービス拠点での活動を休止しているため、資産が減損している可能性を示す兆候があると判断し、
ロシア子会社が保有する有形固定資産を個別の資金生成単位として、減損テストを実施いたしました。ロシ
ア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額は、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を資金生成単位
として、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値の計算に
用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積り：経営者は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の政治的・経
済的情勢の不確実性を考慮して複数のシナリオを想定し、期待キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。具体的には、事業を撤退し、有形固定資産の売却を前提として公正価値で評価する場合（シナリオ
１）、ロシア政府による有形固定資産の国有化、収用が行われ、これに伴い事業の撤退及びドイツ連邦政府
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に対する保険請求を行う場合（シナリオ２）、今後の経済制裁の解除を前提として一定期間経過後に事業を
再開する場合（シナリオ３及び４）を想定し、各シナリオにおいて算定された処分コスト控除後の公正価値
を 各シナリオの発生確率に基づき加重平均して将来キャッシュ・フローの見積額を算出しております。当該
見積額はシナリオ１及びシナリオ２で算定された処分コスト控除後の公正価値による影響を強く受けます。
各シナリオの発生確率は、前述のロシア・ウクライナ情勢による影響を受けることから、見積りの不確実性
が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けることから、主要な仮定としております。
・税引前の割引率：貨幣の時間価値及びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の
市場評価を反映し、当連結会計年度の税引前の割引率は14.3％としております。
なお、公正価値測定において、観察可能な市場データに基づかないインプットを使用しているためレベ
ル３に分類しております。
減損テストの結果、当連結会計年度において、Ulyanovsk Machine Tools ooo（マシンツールセグメン
ト）で527百万円、DMG MORI Rus ooo（インダストリアル・サービスセグメント）で964百万円、合計1,491
百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めておりま
す。
なお、当連結会計年度末（2022年12月31日）における、ロシア子会社が保有する有形固定資産の帳簿価額
は、Ulyanovsk Machine Tools oooで4,763百万円、DMG MORI Rus oooで2,484百万円であります。当該見積
りは、当連結会計年度末における経営者の最善の見積りと判断によるものと考えておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、処分コス
ト控除後の公正価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合に
は、減損テストの結果も異なる可能性があります。
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11．のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
2021年１月１日残高 69,142 △334 68,807
取得 － － －
企業結合による取得 － － －
処分 － － －
減損損失 － △9 △9
在外営業活動体による換算差額 2,085 △48 2,036
71,227 70,834
2021年12月31日残高 △ 392
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
2022年１月１日残高 71,227 △392 70,834
取得 － － －
企業結合による取得 － － －
処分 － － －
減損損失 － － －
在外営業活動体による換算差額 6,017 △9 6,007
77,245 76,842
2022年12月31日残高 △ 402
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(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2021年１月１日残高 42,758 7,908 6,016 1,678 11,834 47,603 117,801
取得 4 － － 61 － 8,410 8,475
内部開発による増加 － － － － 4,139 － 4,139
処分 － － － － △2,449 △1,623 △4,072
在外営業活動体による換算差額 1,219 327 167 － 545 360 2,620
43,981 8,236 6,184 1,739 14,069 54,751 128,963
2021年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2021年１月１日残高 △2,097 △4,068 △6,016 △1,678 △6,876 △30,119 △50,856
償却費 △622 △550 － △13 △1,430 △3,103 △5,720
減損損失 － － － － △10 △127 △138
処分 － － － － 2,449 778 3,227
在外営業活動体による換算差額 △83 △195 △167 － △448 △66 △961
2021年12月31日残高 △ 2,802 △ 4,814 △ 6,184 △ 1,691 △ 6,317 △ 32,637 △ 54,448
帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2021年１月１日残高 40,660 3,840 － － 4,958 17,484 66,944
41,179 3,421 47 7,752 22,113 74,514
2021年12月31日残高 －
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において33,847百万円ありま
す。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合
したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断して
おります。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、前連
結会計年度末において、7,752百万円であり、開発資産に計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2022年１月１日残高 43,981 8,236 6,184 1,739 14,069 54,751 128,963
取得 7 － － 67 － 10,765 10,840
内部開発による増加 － － － － 3,661 － 3,661
処分 － － － △0 － △6,838 △6,839
科目振替 － － － － 196 △196 －
在外営業活動体による換算差額 3,708 761 517 － 1,495 5,773 12,255
47,697 8,997 6,701 1,806 19,423 64,254 148,881
2022年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2022年１月１日残高 △2,802 △4,814 △6,184 △1,691 △6,317 △32,637 △54,448
償却費 △372 △553 － △19 △1,425 △4,818 △7,189
減損損失 － － － － － － －
処分 － － － － － 5,304 5,304
在外営業活動体による換算差額 △237 △325 △517 － △1,313 △3,959 △6,353
2022年12月31日残高 △ 3,413 △ 5,693 △ 6,701 △ 1,710 △ 9,056 △ 36,111 △ 62,688
帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2022年１月１日残高 41,179 3,421 － 47 7,752 22,113 74,514
44,284 3,303 95 10,367 28,142 86,193
2022年12月31日残高 －
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において36,679百万円ありま
す。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合
したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断して
おります。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、10,367百万円であり、開発資産に計上しております。
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(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、ソフトウエアの一部及び開発資産の一部について、収益性
が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに138
百万円が含まれております。
当社グループでは、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産（耐用年数を確定できない資産を
含む）は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
マシンツール 31,768 34,426
のれん インダストリアル・サービス 36,104 39,125
合計 67,873 73,552
マシンツール 15,252 16,528
耐用年数を
確定できない インダストリアル・サービス 18,595 20,151
無形資産
合計 33,847 36,679
上記のほか、その他無形資産として、商標権（前連結会計年度7,625百万円、当連結会計年度7,908百万
円）、顧客関連資産（前連結会計年度3,167百万円、当連結会計年度3,010百万円）があり、当連結会計年度
における残存償却期間はそれぞれ22年、概ね７年です。
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
マシンツール 31,768 34,426
のれん インダストリアル・サービス 39,066 42,416
合計 70,834 76,842
マシンツール 15,252 16,528
耐用年数を
確定できない インダストリアル・サービス 18,595 20,151
無形資産
合計 33,847 36,679
DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位又は資金生成単位グルー
プ）の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定
しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積：過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認し
た５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上
高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。売上高成長率は、工作機械市場の設備投資
需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレ
によるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影
響を受けます。さらに、税引前の割引率は今後の金利動向、また計算手法及びインプットデータの選択に
当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とします。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに
資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.0％（前連結
会計年度2.0％）と仮定しております。
・税引前の割引率：同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間価値及び固有のリスク
に関する現在の市場評価を反映し、当連結会計年度11.9％（前連結会計年度9.5％）としております。
なお、当連結会計年度末（2022年12月31日）における、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産の帳簿価額は、マシンツールセグメントで50,954百万円、インダストリアル・サービスセグ
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メントで59,277百万円であり、回収可能価額は、マシンツールセグメントで22,487百万円（前連結会計年度
54,970百万円）、インダストリアル・サービスセグメントで74,816百万円（前連結会計年度140,259百万
円） 帳簿価額を上回っております。
ただし、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、使用価値が帳簿価額を下回
る可能性があります。仮に、マシンツールセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度
末においてそれぞれ1.4％、△2.2％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。ま
た、インダストリアル・サービスセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末におい
てそれぞれ6.6％、△14.9％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他に係るのれん（資金生成単位グループ）の回収可能価額は、のれんが配分された資金生成単位グ
ループの使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの見積将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用
価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は
低いと考えております。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金及びその他の金融資産 8,382 10,929
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 18,256 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 907 602
合計 27,546 32,625
流動資産 5,557 6,503
非流動資産 21,989 26,122
合計 27,546 32,625
13．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 5,704 5,917
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益に対する持分相当額 30 △137
その他の包括利益に対する持分相当額 6 350
合計 37 212
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 27,100 40,939
未払金 12,235 15,857
その他 14,833 16,009
合計 54,169 72,806
15．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日) (％)
償却原価で測定される金融負債
短期借入金 270 5,157 0.22～3.90 －
１年内返済予定の長期借入金 － 46,083 0.16～1.80 －
長期借入金
45,442 40 － 2030年
（１年内返済予定を除く）
１年内償還予定の社債 9,989 － － －
社債
39,690 39,812 － 2024年
（１年内償還予定を除く）
合計 95,393 91,093
流動負債 10,259 51,241
非流動負債 85,133 39,852
合計 95,393 91,093
（注） 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
(2) ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額
400億円の資金調達を行いました。
払込日における連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流動）」
に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。
本社債の概要
① 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
② 社債総額
400億円
③ 発行価額/償還価額 100％ / 100％
④ 募集価格
102.50％
⑤ 利率
0.00％
⑥ 払込日
2021年７月16日
⑦ 償還期限
2024年７月16日
⑧ アップ率/転換価額 （注） 30.04％ / 2,593円
⑨ 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
⑩ コールオプション条項 2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とができる
⑪ 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
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⑫ クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
⑬ 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）
（注） 2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案
が承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整
事項に従い、2023年１月１日に遡って、当該転換価額を2,593円から2,549.4円に調整しております。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
外部株主への支払義務 （注）１ 53,876 55,413
優先株式 （注）２ 14,957 －
その他の金融負債（リース負債等） 26,893 36,949
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,356 2,247
合計 97,084 94,610
流動負債 74,677 7,304
非流動負債 22,406 87,305
合計 97,084 94,610
（注）１．外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。詳細は、「連結財務諸
表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
２．当社グループの子会社が発行している優先株式であります。この優先株式は、普通社債への転換権を有してお
らず、2022年12月末までに、現金を優先株式保有者に引き渡す義務を負っております。これらの契約上の取り決
め等から、当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式の配当金については、日本円
TIBOR（６ヵ月もの）をベースとした基準額に基づき支払われ、配当額が当該基準額に達しないときは、その不
足額は翌連結会計年度に累積されます。なお、当該優先株式は当連結会計年度において全額償還しております。
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17．リース
(1) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 2,006 2,295
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,892 1,590
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,507 1,539
合計 5,406 5,425
短期リースの例外によるリース費用 1,338 1,210
少額資産の例外によるリース費用 251 258
リース負債に係る支払利息 425 540
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額 6,035 5,429
(2) 変動リース料（借手側）
当連結会計年度末の変動リース料の支払予定額はありません。
(3) 延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、リース契約主体が必要に応じて行
使いたします。
なお、当連結会計年度末の解約オプションの支払予定額はありません。
(4) 残価保証（借手側）
当連結会計年度末の残価保証の支払予定額はありません。
(5) セール・アンド・リースバック取引（借手側）
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において建物及び構築物等の一部を売
却することで資金化しております。当該セール・アンド・リースバック取引による損益は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
セール・アンド・リースバック取引による損益 32 34
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(6) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の増加額 8,115 5,777
(7) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 17,077 15,172
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 3,011 2,247
工具器具及び備品を原資産とするもの 2,010 2,454
合計 22,099 19,874
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18．退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及びほぼすべての日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。一
部の日本国内の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。このうち主
なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤
務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的
な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 9,086 8,695
制度資産の公正価値 △3,905 △4,215
積立状況 5,180 4,479
確定給付負債／資産の純額 5,180 4,479
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 5,180 4,479
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期勤務費用 101 203
過去勤務費用 35 21
営業費用小計 136 225
利息費用（純額） 38 57
金融費用小計 38 57
純損益として認識された費用合計 174 283
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 9,281 9,086
純損益に認識した金額
当期勤務費用 101 203
過去勤務費用 35 21
利息費用 43 83
合計 180 309
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△105 －
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△329 △1,440
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △8 200
合計 △443 △1,239
その他
給付支払額 △457 △487
在外営業活動体による換算差額 313 775
その他 212 250
合計 67 538
期末残高 9,086 8,695
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制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 3,463 3,905
純損益に認識した金額
利息収益 5 25
合計 5 25
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益 100 △49
合計 100 △49
その他
会社拠出額 430 281
給付支払額 △437 △333
在外営業活動体による換算差額 147 384
その他 196 －
合計 336 333
期末残高 3,905 4,215
（注） 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、504百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率（％） 0.29～2.93 1.36～5.32
支給額増加率（％） 1.41～1.70 2.20～2.88
（注） 前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.8年、当連結会計年度における確定
給付制度債務の加重平均デュレーションは12.7年であります。
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主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。
この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であること
を前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用してお
ります。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
割引率
0.25％増加 △231 △226
0.25％減少 250 138
支給額増加率
0.25％増加 159 59
0.25％減少 △149 △151
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
現金及び現金同等物 27 － 27
株式 533 － 533
債券 623 － 623
不動産 324 － 324
保険 － 2,315 2,315
その他 － 81 81
合計 1,509 2,396 3,905
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
現金及び現金同等物 36 － 36
株式 526 － 526
債券 637 － 637
不動産 419 － 419
保険 － 2,499 2,499
その他 － 97 97
合計 1,619 2,596 4,215
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当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に
基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員
給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われて
おります。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。また、スイス
の制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
確定拠出制度における費用 2,555 3,052
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セールス
製品保証 人件費関連 その他の
コミッション 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
2021年１月１日残高 8,099 7,041 13,939 9,521 38,601
当期増加額 9,504 5,505 11,425 3,119 29,554
目的使用による減少額 △7,742 △1,337 △7,824 △1,215 △18,120
当期戻入額 △882 △780 △1,825 △920 △4,408
時の経過による期中増加額 － － △1 5 4
在外営業活動体による換算差額 252 375 351 △196 783
2021年12月31日残高 9,231 10,804 16,064 10,314 46,415
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
セールス
製品保証 人件費関連 その他の
コミッション 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
2022年１月１日残高 9,231 10,804 16,064 10,314 46,415
当期増加額 8,256 6,312 12,554 6,913 34,036
目的使用による減少額 △6,566 △2,789 △11,053 △4,973 △25,383
当期戻入額 △2,146 △555 △1,296 △2,501 △6,500
時の経過による期中増加額 － － － 4 4
在外営業活動体による換算差額 668 1,006 1,226 1,004 3,906
2022年12月31日残高 9,442 14,778 17,495 10,762 52,478
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動負債
製品保証引当金 9,231 9,442
セールスコミッション引当金 10,449 14,148
人件費関連引当金 11,855 14,262
その他の引当金 9,006 7,805
流動負債小計 40,543 45,659
非流動負債
セールスコミッション引当金 354 630
人件費関連引当金 4,208 3,232
その他の引当金 1,308 2,956
非流動負債小計 5,871 6,819
合計 46,415 52,478
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上してお
ります。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１
年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期を見込んでおり
ます。
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20．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
純損益で その他の
2021年 2021年
認識された額 包括利益で その他
１月１日残高 12月31日残高
（注）１ 認識された額
繰延税金資産
無形資産 1,862 △451 － － 1,411
有形固定資産 1,292 △60 － － 1,231
棚卸資産 3,613 103 － － 3,716
営業債権及びその他の資産 373 34 － － 407
繰越欠損金（注）２ 730 737 － － 1,467
引当金 3,105 401 － － 3,507
その他 5,183 280 － － 5,463
合計 16,160 1,045 － － 17,206
繰延税金負債
無形資産 △11,303 △118 － － △11,422
有形固定資産 △1,200 256 － － △944
その他の包括利益を通じて
△1,494 1,318 △428 － △604
公正価値で測定される金融資産
棚卸資産 △114 29 － － △84
その他 △4,358 41 △130 － △4,447
合計 △18,471 1,526 △558 － △17,503
純額 △2,310 2,572 △558 － △297
（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生す
るものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
純損益で その他の
2022年 2022年
認識された額 包括利益で その他
１月１日残高 12月31日残高
（注）１ 認識された額
繰延税金資産
無形資産 1,411 △370 － － 1,041
有形固定資産 1,231 △100 － － 1,131
棚卸資産 3,716 1,068 － － 4,785
営業債権及びその他の資産 407 △150 － － 257
繰越欠損金（注）２ 1,467 2,085 － － 3,553
引当金 3,507 205 － － 3,712
その他 5,463 △1,705 － － 3,757
合計 17,206 1,032 － － 18,238
繰延税金負債
無形資産 △11,422 △5,322 － － △16,745
有形固定資産 △944 125 － － △818
その他の包括利益を通じて
△604 10 197 － △396
公正価値で測定される金融資産
棚卸資産 △84 △30 － － △115
その他 △4,447 954 △264 － △3,756
合計 △17,503 △4,263 △66 － △21,833
純額 △297 △3,230 △66 － △3,594
（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生す
るものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
将来減算一時差異 8,235 13,487
繰越欠損金 13,028 9,091
繰越税額控除 63 57
合計 21,327 22,636
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 620 768
２年目 1,451 631
３年目 2,195 821
４年目 4,189 2,564
５年目以降 4,572 4,305
合計（繰越欠損金） 13,028 9,091
１年目 12 17
２年目 17 33
３年目 33 6
４年目 － －
５年目以降 － －
合計（繰越税額控除） 63 57
(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期法人所得税 6,971 9,047
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △844 1,383
税率の変更又は新税の賦課 10 △0
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 241 298
合計 △593 1,680
法人所得税合計 6,377 10,728
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(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会
計年度、当連結会計年度ともに30.46％であります。なお、海外子会社については、その所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.40 5.98
税額控除額 △1.40 △1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 △2.19
関係会社への投資に係る一時差異 0.66 0.88
未認識の繰延税金資産の変動 △2.24 △1.79
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.05 0.05
子会社株式売却益の連結消去による影響額 △0.05 0.67
在外子会社の税率差異 △5.27 △4.27
移転価格税制関連 2.67 －
その他 1.28 1.02
実際負担税率 32.53 29.37
21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
授権株式数 300,000,000 300,000,000
発行済株式数
期首 125,953,683 125,953,683
期中増減 － －
期末 125,953,683 125,953,683
（注） 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
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(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 1,943,804 984,204
増加 425 617
減少 960,025 512,425
期末 984,204 472,396
（注）１．前連結会計年度の自己株式の株式数の増加425株は、単元未満株式の買取による増加425株であり
ます。前連結会計年度の自己株式の株式数の減少960,025株は、新株予約権（ストック・オプショ
ン）の行使による減少479,500株、従業員持株会への売却467,600株、譲渡制限付株式の付与12,925
株であります。
２．当連結会計年度の自己株式の株式数の増加617株は、単元未満株式の買取による増加617株であり
ます。当連結会計年度の自己株式の株式数の減少512,425株は、従業員持株会への売却499,500株、
譲渡制限付株式の付与12,925株であります。
３．自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式が前連結会計年度499,500株、当連結会計年度0株含まれております。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第
１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回
永久劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）
370億円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約
付）（以下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清
算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。2021年８
月に第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第４
回永久劣後債」）300億円の資金調達を行い、第１回永久劣後債の償還及び第１回永久劣後ローンの一部を
弁済いたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた
劣後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類される
と判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書
上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
①名称 第１回永久劣後特約付ローン
②調達額 400億円
③貸付人 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
④借入実行日 2016年９月20日
⑤弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部
又は一部の任意弁済が可能
⑥適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborを
ベースとした変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
⑦利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑧劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算
等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
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２．第１回永久劣後債の概要
①名称 第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（劣後特約付・適格機関投資家限定）
②社債総額 100億円
③払込日 2016年９月２日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップ
アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項 第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格
付業者から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと
承認される等の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣
後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該
借換えを見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．第２回永久劣後ローンの概要
①名称 第２回永久劣後特約付ローン
②調達額 370億円
③貸付人 三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
④借入実行日 2020年８月31日
⑤弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又
は一部の任意弁済が可能
⑥適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
⑦利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑧劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算
等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑨借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者か
ら第２回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認
される等の条件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後
ローンを借り換える必要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この
限りではない。
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．第２回永久劣後債の概要
①名称 第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
②社債総額 80億円
③払込日 2020年10月29日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップ
アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項
なし
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（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、
適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロン
ド ンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。な
お、社債要項に変更はありません。
５．第３回永久劣後債の概要
①名称 第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
②社債総額 250億円
③払込日 2020年10月29日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップ
アップした変動金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、
適用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロン
ドンの主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。な
お、社債要項に変更はありません。
６．第４回永久劣後債の概要
①名称 第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
②社債総額 300億円
③払込日 2021年８月31日
④償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は
不可）の任意償還が可能
⑤適用利率 2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利
⑥利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
⑦劣後特約 第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清
算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑧借換制限条項 第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格
付業者から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと
承認される等の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣
後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該
借換えを見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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７．ハイブリッド資本に係る支払額
前連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第１回永久劣後ローン
2021年３月22日 439
2021年９月21日 20,448
第２回永久劣後ローン
2021年２月26日 181
2021年８月31日 188
第１回永久劣後債
2021年３月１日 93
2021年９月２日 10,093
第２回永久劣後債
2021年４月28日 40
2021年10月28日 40
第３回永久劣後債
2021年４月28日 300
2021年10月28日 300
前連結会計年度末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第１回永久劣後債 －
第２回永久劣後債 8,000
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第１回永久劣後ローン
2022年３月22日 221
2022年９月20日 223
第２回永久劣後ローン
2022年２月28日 183
2022年８月31日 186
第２回永久劣後債
2022年４月27日 40
2022年10月27日 40
第３回永久劣後債
2022年４月27日 300
2022年10月27日 300
第４回永久劣後債
2022年２月25日 135
2022年８月30日 135
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当連結会計年度末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第１回永久劣後債 －
第２回永久劣後債 8,000
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
８．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2022年２月25日 135
第２回永久劣後ローン 2022年２月28日 183
第１回永久劣後ローン 2022年３月22日 221
当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2023年２月27日 135
第２回永久劣後ローン 2023年２月28日 183
第１回永久劣後ローン 2023年３月20日 221
９．前連結会計年度において、第１回永久劣後ローンの一部弁済及び第１回永久劣後債の償還を実施して
おります。弁済及び償還額とハイブリッド資本減少額との差額300百万円は、資本剰余金として計上し
ております。なお、同額を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
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(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
その他の包
シュ・フ
括利益を通
ロー・
確定給付 超インフ 在外営業
じて公正価
ヘッジの
値で測定さ
制度の レによる 活動体の 新株予約権 合計
公正価値
れる金融資
再測定 調整 換算差額
の純変動
産の公正
の
価値の変動
有効部分
2021年１月１日残高 － － △24,632 27 3,290 166 △21,148
その他の包括利益 380 － 7,034 △473 10,828 － 17,769
自己株式の処分 － － － － － △132 △132
株式報酬取引 － － － － － △33 △33
転換社債型新株予約権付社債の
－ － － － － 253 253
発行
その他の資本の構成要素から
△380 － － － △3,985 － △4,365
利益剰余金への振替
2021年12月31日残高 － － △17,598 △446 10,133 253 △7,657
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
その他の包
シュ・フ
括利益を通
ロー・
確定給付 超インフ 在外営業
じて公正価
ヘッジの
値で測定さ
制度の レによる 活動体の 新株予約権 合計
公正価値
れる金融資
再測定 調整 換算差額
の純変動
産の公正
の
価値の変動
有効部分
2022年１月１日残高 － － △17,598 △446 10,133 253 △7,657
その他の包括利益 826 93 13,269 434 761 － 15,385
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － － －
転換社債型新株予約権付社債の
－ － － － － － －
発行
その他の資本の構成要素から
△826 △93 － － △3 － △924
利益剰余金への振替
2022年12月31日残高 － － △4,328 △12 10,891 253 6,803
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
（超インフレによる調整）
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表に対する調整額であります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
（新株予約権）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「連結財務諸表注記 23．株式報酬」に記載しております。
また、当社は会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
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なお、契約条件及び金額等は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況」及び「連結財務諸表注記 15．社債及び借入金」に記載しております。
22．配当
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年３月29日
普通株式 1,250百万円 10円 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 1,253百万円 10円 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
（注）１．2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当６百万円を含めております。
(2) 基準日が前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が当連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年３月23日
定時株主総会
（注） 2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年３月23日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 3,767百万円 30円 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年３月28日
普通株式 5,022百万円 40円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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23．株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、信
託型従業員持株インセンティブ・プランを採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採
用しております。
(1) ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとと
もに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しており持分
決済型として会計処理をしております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月13日
当社執行役員 20
当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社役員 15
当社子会社従業員 49
株式の種類及び付与数 普通株式 2,410,000株
付与日 2016年９月30日
付与日（2016年９月30日）から権利確定日（2018年９月13
権利確定条件
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2016年９月30日から2018年９月13日
権利行使期間 2018年９月14日から2021年９月13日
②未行使の新株予約権対象株式数（１個当たり100株）の変動
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 600,000 －
付与 － －
失効 △120,500 －
行使 △479,500 －
期末 － －
期末現在の行使可能残高 － －
（注） 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計
年度1,780円であります。
③新株予約権の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られておりま
す。主な基礎数値は以下のとおりです。
2016年９月30日付与分
（2016年９月13日決議）
新株予約権１個当たりの発行価額（円） 27,700
付与時の株価（円） 1,042
権利行使価額（円） 1,090
株価変動性（％） 47.724
予想残存期間（年） 3.46
予想配当利回り（％） 2.495
無リスク利子率（％） △0.267
ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としておりま
す（１円未満の端数は切り捨てております）。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合に
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。
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なお、2017年３月31日を払込期日として、時価を下回る価額で普通株式の自己株式を処分したことに伴
い、2016年９月30日割当の新株予約権の権利行使価額を1,121円から1,090円に調整しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
①当社が発行した譲渡制限付株式報酬制度
(ⅰ)2018年４月６日付与
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その
内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が
当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、30年間であり、対象取締役
が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人又はフェ
ローその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市
場価格を基礎として測定しております。
付与日 2018年４月６日
付与数（株） 普通株式 153,400
付与日の公正価値（円） 1,954
(ⅱ)2021年12月21日付与
当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「役職員」）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入してお
り、持分決済型として会計処理をしております。
本制度の導入にあたり、当社と対象役職員との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その
内容としては、①対象役職員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けたDMG MORI AGの
普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合に
は当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。原則として、権利確定期間は10年
間、譲渡制限期間は、当該普通株式の付与日から対象役職員の退職の日までの間であり、対象役職員が、譲
渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあったこと及び退職時点で権利確定期間を経過していること
を条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該
株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2021年12月21日
DMG MORI AG普通株式 785,700
付与数（株）
付与日の公正価値（ユーロ） 41.89
②株式会社太陽工機が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社の連結子会社である株式会社太陽工機（以下、「当該会社」）は、当該会社の社外取締役を除く取締
役（以下、「対象取締役」）及び従業員に対して、当該会社の株式を保有させることで当該会社の業績向上
への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
(ⅰ)2018年３月27日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割
当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されておりま
す。譲渡制限期間は、40年間であり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のい
ずれかの地位にあったことを、従業員においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の
地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みで
あります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2018年３月27日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 25,900
付与日の公正価値（円） 2,565
(ⅱ)2020年６月11日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役及び従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容としては、①対象取締役及び従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割
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当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、
②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されておりま
す。 譲渡制限期間は、対象取締役及び従業員（執行役員）は40年間、従業員（役職員）は２年２ヵ月で
あり、対象取締役においては譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを、
従業員（執行役員及び役職員）においては譲渡制限期間中、継続して、使用人としての職制上の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みでありま
す。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2020年６月11日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 26,800
付与日の公正価値（円） 979
(ⅲ)2021年３月24日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、そ
の内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社
の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた
場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は40年
間であり、譲渡制限期間中継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2021年３月24日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 4,700
付与日の公正価値（円） 1,238
(ⅳ)2022年３月30日付与
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、そ
の内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社
の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた
場合には当該会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は40年
間であり、譲渡制限期間中継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2022年３月30日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 5,800
付与日の公正価値（円） 1,190
(ⅴ)2022年５月12日付与
本制度は、当該会社従業員持株会（以下、「本、持株会」）に加入資格のある当該会社従業員（以
下、「対象従業員」）に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本
特別奨励金」）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。
そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することによ
り、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなります。本制度の導入にあたり、当
該会社と本持株会との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①本持株会
は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株式について、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該会社が当該普通株
式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、幹部社員については2022年７月27
日から本持株会の会員資格を有する当該会社の使用人の地位を退職する日までの間、一般社員について
は2022年７月27日から2025年８月１日までの間であり、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持
株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に
応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する仕組みで
あります。対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに
含まれない。）により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味
し、死亡による退会も含む。）した場合には、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下
「退会申請受付日」という。）における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株
式の全部について、退会申請受付日を以て本譲渡制限を解除します。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2022年５月12日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 14,858
付与日の公正価値（円） 1,180
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(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を導入しており、現金決済型として会計処理し
ております。
本プランは、「ＤＭＧ森精機従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予
め定める取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行
うものであります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約
の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定
されます。
なお、2022年７月をもって、当該信託は終了しております。
本プランの負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当社の株価（円） 1,977 1,755
残存株数（株） 499,500 －
株価変動性（％）（注） 37.894 －
予想残存期間（年） 3.5 －
無リスク利子率（％） △0.099 －
（注） 株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
なお、本プランに係る株式報酬から生じた負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
該当事項はありません。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の人件費に計上された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 65 542
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最
適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）、EPS（１株当たり利益）、株主資本比率等の財務指標を適宜モニ
タリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必
要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ
は、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グ
ループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは
限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与
信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努め
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の
取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済さ
れるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに
晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格
付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37．「偶発負債」に
記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エ
クスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、
次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日におけ
る債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮
して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生
じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引
当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題
となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債
権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しておりま
す。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、
生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込
額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報
告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額
を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しておりま
す。
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信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に
重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか
否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用
可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積も
る方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財
政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産とし
て、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 42,058 82 42,140
期末残高 54,631 113 54,744
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 54,631 113 54,744
期末残高 57,304 127 57,432
貸倒引当金
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高
2,980 82 3,063
当期増加額
1,183 103 1,286
当期減少額
△837 △82 △919
その他（在外営業活動体による換算差額）
△299 10 △289
期末残高
3,027 113 3,140
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高
3,027 113 3,140
当期増加額
1,273 110 1,383
当期減少額
△1,031 △113 △1,145
その他（在外営業活動体による換算差額）
243 17 260
期末残高
3,511 127 3,639
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その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額で 合計
信用リスクが当初認識
信用減損している
測定している金融資産
以降に著しく
金融資産
増加した金融資産
期首残高 3,486 － － 3,486
期末残高 8,073 － － 8,073
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額で 合計
信用リスクが当初認識
信用減損している
測定している金融資産
以降に著しく
金融資産
増加した金融資産
期首残高 8,073 － － 8,073
期末残高 14,644 － － 14,644
貸倒引当金
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
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その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該金融資産にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高 8,249 － － 8,249
期末残高 8,382 － － 8,382
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高 8,382 － － 8,382
期末残高 10,931 － － 10,931
貸倒引当金
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ － － －
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
期末残高
－ － － －
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(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を
履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関から
の借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前
のキャッシュ・フローを記載しております。なお、その他の金融負債のうち、要求払いのものは１年以内に
含めております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 54,169 54,169 54,169 － －
社債及び借入金 95,393 95,648 10,578 85,030 40
その他の金融負債
53,876 54,688 54,688 － －
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,957 15,128 15,128 － －
（優先株式）
その他の金融負債
23,056 25,678 5,391 10,133 10,154
（リース負債）
その他の金融負債 3,837 3,424 531 2,892 －
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 1,356 1,356 1,356 － －
合計 246,647 250,095 141,845 98,056 10,194
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 72,806 72,806 72,806 － －
社債及び借入金 91,093 91,927 51,887 40,000 40
その他の金融負債
55,413 60,371 － 60,371 －
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
－ － － － －
（優先株式）
その他の金融負債
24,649 25,927 4,859 12,207 8,860
（リース負債）
その他の金融負債 12,300 13,505 1,331 7,336 4,837
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 2,247 2,247 2,247 － －
合計 258,509 266,784 133,131 119,915 13,738
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借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約
等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
信用枠 292,341 241,483
借入実行残高 40 1,901
差引額 292,301 239,582
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為
替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変
動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本円 米ドル ユーロ
エクスポージャー純額 △1,506 △1,232 35,867
（現地通貨） (△10,716千米ドル) (274,827千ユーロ)
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本円 米ドル ユーロ
エクスポージャー純額 △1,114 △2,638 43,991
（現地通貨） (△19,881千米ドル) (311,049千ユーロ)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対し
て、機能通貨が１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。
なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
日本円 15 11
米ドル 12 26
ユーロ △358 △439
（注） 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
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(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当
期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を
除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前当期利益 △62 △69
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品につ
いては、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に指定しております。
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
TULIP Interfaces, Inc.
13,288 14,813
株式会社南都銀行 925 1,221
nLIGHT, INC
1,379 674
Aero Edge株式会社
600 600
フルサト・マルカホールディングス株式会社 238 359
ＣＫＤ株式会社 369 297
ＴＨＫ株式会社 304 276
ADAMOS GmbH
513 －
その他 635 2,851
合計 18,256 21,094
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②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点
の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
認識中止日における公正価値 1,475 11
処分に係る累計利得または損失 4,018 7
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、そ
の他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金又は非支配株主持分に振り替えて
おります。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品 6 －
期末日現在で保有する資本性金融商品 77 111
合計 84 111
④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の包括利益 △252 △294
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(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 47,298 47,298 36,992 36,992
営業債権及びその他の債権 59,677 59,677 68,437 68,437
貸付金及びその他の金融資産 8,382 8,382 10,929 10,929
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 18,256 18,256 21,094 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 907 907 602 602
合計 134,522 134,522 138,055 138,055
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 54,169 54,169 72,806 72,806
社債及び借入金 95,393 95,444 91,093 90,560
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 53,876 53,848 55,413 55,413
その他の金融負債（優先株式） 14,957 14,968 － －
その他の金融負債（リース負債等） 26,893 26,893 36,949 36,949
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,356 1,356 2,247 2,247
合計 246,647 246,681 258,509 257,976
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期
間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市
場価格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、
債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似してお
ります。
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(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、
将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利
スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。な
お、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の
日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 45,442 － － 45,442 45,442
社債 49,679 － 49,730 － 49,730
その他の金融負債
53,876 － － 53,848 53,848
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,957 － － 14,968 14,968
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 46,123 － － 46,123 46,123
社債 39,812 － 39,279 － 39,279
その他の金融負債
55,413 － － 55,413 55,413
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株
主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 3,223 － 15,032 18,256
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 907 － 907
合計 3,223 907 15,032 19,163
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 1,356 － 1,356
合計 － 1,356 － 1,356
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 5,000 － 16,093 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 602 － 602
合計 5,000 602 16,093 21,696
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 2,136 110 2,247
合計 － 2,136 110 2,247
（注） 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して
算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ
取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等
の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各連結会計年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 4,363 15,032
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 9,316 1,009
購入 1,387 63
売却 △35 △11
期末残高 15,032 16,093
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
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(9) デリバティブ及びヘッジ会計
①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・
ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条
件（想定元本、期待される支払日等）と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が
認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認めら
れることから、ヘッジ比率を１:１に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動と
ヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有
効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、134.38円/US$及び133.58円/EURとなっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期のヘッジ
ヘッジ手段の帳簿価額
非有効部分を
（公正価値）
認識する基礎 ヘッジ手段を含んでいる
うち
契約額等 として用いた 連結財政状態計算書の
１年超
ヘッジ手段の 表示科目
公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産（流動）
及び
為替予約（為替リスク） 67,748 － 907 888 －
その他の金融負債（流動）
通貨金利スワップ
－
－ － － － －
（為替リスク・金利リスク）
合計 67,748 － 907 888 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期のヘッジ
ヘッジ手段の帳簿価額
非有効部分を
（公正価値）
認識する基礎 ヘッジ手段を含んでいる
うち
契約額等 として用いた 連結財政状態計算書の
１年超
ヘッジ手段の 表示科目
公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産（流動）
及び
為替予約（為替リスク） 42,740 － 602 1,171 －
その他の金融負債（流動）
通貨金利スワップ
－
－ － － － －
（為替リスク・金利リスク）
合計 42,740 － 602 1,171 －
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③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響（税効果調整前）は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
当期のヘッジ非有効
継続しているヘッジに ヘッジ会計の中止に係る
部分を認識する基礎
係るキャッシュ・ キャッシュ・フロー・
として用いたヘッジ
フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
対象の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約（為替リスク） － △467 －
合計 － △467 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
当期のヘッジ非有効
継続しているヘッジに ヘッジ会計の中止に係る
部分を認識する基礎
係るキャッシュ・ キャッシュ・フロー・
として用いたヘッジ
フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
対象の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約（為替リスク） － 119 －
合計 － 119 －
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響（税効果調整前）
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジ
その他の包括 フロー・ヘッジ 組替調整額を
純損益に認識 非有効部分を
利益に認識した 剰余金から組替 含んでいる連結
したヘッジ 含んでいる連結
報告期間の 調整額として 損益計算書の
非有効部分 損益計算書の
ヘッジ損益 純損益に 表示科目
表示科目
振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の費用
為替予約（為替リスク） △467 － － 38
合計 △467 － 38
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジ
その他の包括 フロー・ヘッジ 組替調整額を
純損益に認識 非有効部分を
利益に認識した 剰余金から組替 含んでいる連結
したヘッジ 含んでいる連結
報告期間の 調整額として 損益計算書の
非有効部分 損益計算書の
ヘッジ損益 純損益に 表示科目
表示科目
振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の費用
為替予約（為替リスク） 119 － － △467
合計 119 － △467
⑤その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 27 △446
当期発生額
為替予約（為替リスク） △467 119
当期利益への組替調整額 △38 242
税効果 32 71
期末 △446 △12
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(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による 営業活動による
2021年１月１日残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
短期借入金 22,000 △21,730 －
長期借入金 60,438 △15,882 －
社債 19,967 29,634 －
未払配当金 47 △2,584 －
外部株主への支払義務 51,976 △8 △1,326
負債性金融商品（優先株式） 14,915 － －
負債性金融商品（リース負債等） 25,935 △6,566 －
財務活動による負債合計 195,281 △17,138 △1,326
非資金変動
2021年
12月31日
償却原価 剰余金の
為替変動 新規リース
残高
測定 処分
短期借入金 0 － － － 270
長期借入金 817 69 － － 45,442
社債 － 77 － － 49,679
未払配当金 － － 2,585 － 48
外部株主への支払義務 1,475 1,758 － － 53,876
負債性金融商品（優先株式） － 42 － － 14,957
負債性金融商品（リース負債等） △1,087 497 － 8,107 26,886
財務活動による負債合計 1,206 2,445 2,585 8,107 191,161
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による 営業活動による
2022年１月１日残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
短期借入金 270 4,868 －
長期借入金 45,442 △1,748 －
社債 49,679 △10,000 －
未払配当金 48 △7,625 －
外部株主への支払義務 53,876 △4,245 △1,408
負債性金融商品（優先株式） 14,957 △15,000 －
負債性金融商品（リース負債等） 26,886 △4,252 －
財務活動による負債合計 191,161 △38,004 △1,408
非資金変動
2022年
12月31日
償却原価 剰余金の
為替変動 新規リース その他
残高
測定 処分
短期借入金 18 － － － － 5,157
長期借入金 2,367 62 － － － 46,123
社債 － 132 － － － 39,812
未払配当金 － － 7,619 － － 42
外部株主への支払義務 4,434 2,757 － － － 55,413
負債性金融商品（優先株式） － 42 － － － －
負債性金融商品
704 749 － 13,827 △965 36,949
（リース負債等）
財務活動による負債合計 7,525 3,742 7,619 13,827 △965 183,498
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25．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
製品売上収益 266,662 317,015
サービス売上収益 129,321 157,725
その他 27 30
合計 396,011 474,771
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷
時または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションにつ
いては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）
で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行
義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定
し、返品を減額しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な値引、リベー
ト及び返品はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上の集計
方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替え
て表示しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結損益
計算書計上
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去
額
・サービス
売上収益
日本 123,948 49,698 173,646 － △110,495 63,151
ドイツ 148,283 30,071 178,354 1,538 △78,258 101,634
米州 60,727 26,849 87,576 － △12,336 75,240
その他欧州 102,586 38,894 141,481 － △26,157 115,324
中国・アジア 33,282 17,690 50,973 － △10,312 40,661
合計 468,829 163,204 632,033 1,538 △237,560 396,011
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結損益
計算書計上
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去
額
・サービス
売上収益
日本 166,133 61,753 227,887 － △153,474 74,412
ドイツ 180,701 38,641 219,343 1,495 △93,393 127,445
米州 65,816 33,452 99,268 － △13,382 85,885
その他欧州 123,137 45,103 168,240 － △30,499 137,741
中国・アジア 38,422 21,503 59,926 － △10,640 49,285
合計 574,212 200,453 774,665 1,495 △301,390 474,771
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 54,744 57,432
契約負債 65,707 92,935
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれて
おります。
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。
個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識さ
れます。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素
は含んでおりません。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において33,679
百万円、当連結会計年度において65,707百万円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以
内であります。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,812
為替差益 －
258 297
受取手数料
339 169
固定資産売却益
258 286
補助金収入
105 1,132
減損損失戻入
3,329 6,709
その他
6,103 8,595
合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
16,235 22,316
支払手数料
5,031 5,790
販売促進費
13,231 18,888
運搬費
2,437
為替差損 －
25,261 32,717
その他
59,759 82,150
合計
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28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬及び給料 83,720 100,772
賞与 12,312 13,989
社会保障費用及び福利厚生費 18,401 21,312
退職給付費用 1,690 1,470
株式報酬費用 65 542
その他の従業員給付費用 3,136 794
合計 119,327 138,882
29．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金融収益
受取利息
345 522
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
84 111
る金融資産
429 633
合計
30．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金融費用
支払利息及び社債利息
2,160 2,424
償却原価で測定される金融負債
ドミネーション・アグリーメントの金融費用
1,758 2,757
償却原価で測定される金融負債
3,919 5,181
合計
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税効果前 税効果額 税効果後 税効果前 税効果額 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 543 △163 380 1,190 △363 826
期中増減 543 △163 380 1,190 △363 826
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額 11,255 △428 10,826 570 197 767
期中増減 11,255 △428 10,826 570 197 767
合計 11,799 △591 11,207 1,760 △165 1,594
純損益にその後振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 7,013 － 7,013 12,960 － 12,960
当期利益への組替調整額 － － － － － －
期中増減 7,013 － 7,013 12,960 － 12,960
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動の有効部分
当期発生額 △467 21 △446 119 26 145
当期利益への組替調整額 △38 11 △27 242 45 288
期中増減 △506 32 △473 362 71 434
超インフレによる調整
当期発生額 － － － 93 － 93
当期利益への組替調整額 － － － － － －
期中増減 － － － 93 － 93
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6 － 6 350 － 350
当期利益への組替調整額 － － － － － －
期中増減 6 － 6 350 － 350
合計 6,514 32 6,546 13,766 71 13,838
その他の包括利益合計 18,313 △558 17,754 15,527 △94 15,432
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32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び、希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,460 25,406
2,030 1,766
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
11,429 23,639
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円） 11,429 23,639
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 124,578 125,328
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普
124,578 125,328
通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円） 91.75 188.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） 91.75 188.62
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイ
ブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数
を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、野村信託銀行株式会社
（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前連結会計年度701,131株、当
連結会計年度146,262株をそれぞれ控除して算定しております。
33．企業結合
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な企業結合取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な企業結合取引はありません。
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34．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AGとの間で
ドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直
接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のDMG MORI AGの利
益及び損失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のDMG MORI AG株主（以下、「外部株主」）は、DMG MORI AG株式の買取を請求するか、請求し
ない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、
DMG MORI AG株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に
対しては、年度毎にDMG MORI AG株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間
の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判
所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されて
おります。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人
が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の
金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計
年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債（非流動）に55,413百万円、連結損益計
算書の金融費用として2,757百万円を計上しております。
35．重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引金額
種類 名称 取引の内容 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
DMG MORI Finance GmbH
関連会社 製品の販売 17,092 23,670
主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
種類 名称 取引の内容
債権 債務 債権 債務
DMG MORI Finance GmbH
関連会社 製品の販売 2,235 2,285 2,688 3,434
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬及び賞与 1,818 2,560
株式報酬 18 18
合計 1,836 2,578
（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役・監査役（社外役員を含む）及び重要な子会
社役員に対する報酬です。DMG MORI AGの役員が重要な子会社役員です。
２．報酬及び賞与には、DMG MORI AGの役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に915百万円、当連結会計年度に
1,370百万円が含まれております。
３．株式報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計
上額です。
37．偶発負債
債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証 1,941 1,589
その他の債務保証 493 353
合計 2,434 1,942
（注） 債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 107,262 218,207 333,032 474,771
税引前四半期（当期）利益（百万円） 8,917 16,273 24,309 36,528
親会社の所有者に帰属する
6,271 11,296 16,576 25,406
四半期（当期）利益 （百万円）
基本的１株当たり四半期
46.66 83.23 121.77 188.62
（当期）利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 46.66 36.58 38.53 66.82
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,319 1,900
現金及び預金
176 190
受取手形
※２ 19,245 ※２ 19,321
売掛金
4,071 4,713
商品及び製品
11,407 9,235
仕掛品
11,101 14,621
原材料及び貯蔵品
1,162 1,982
前払費用
1,832 1,484
未収還付法人税等
910 1,560
未収消費税等
※２ 3,289 ※２ 20,141
未収入金
※２ 94,075 ※２ 80,190
短期貸付金
※２ 4,284 ※２ 7,634
前渡金
4,722 5,895
その他
△ 2,925 △ 3,436
貸倒引当金
155,672 165,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 23,062 ※６ 23,691
建物
755 741
構築物
※６ 4,466 ※６ 5,034
機械及び装置
33 44
車両運搬具
2,178 2,925
工具、器具及び備品
※３ 20,161 ※３ 21,366
土地
※６ 75 ※６ 6,534
リース資産
3,129 1,303
建設仮勘定
53,863 61,643
有形固定資産合計
無形固定資産
95 143
特許権
4,966 6,232
ソフトウエア
5,413 7,670
ソフトウエア仮勘定
2 2
電話加入権
475 771
その他
10,953 14,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,170 3,791
投資有価証券
39,629 35,528
関係会社株式
126,705 126,705
関係会社出資金
8,451 6,864
長期前払費用
193 276
繰延税金資産
※２ 3,059
1,889
その他
182,209 175,055
投資その他の資産合計
247,026 251,518
固定資産合計
402,699 416,956
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 18,216 ※２ 25,588
買掛金
※２，※５ 28,699 ※２，※５ 13,227
短期借入金
46,114
１年内返済予定の長期借入金 －
10,000
１年内償還予定の社債 －
7 307
リース債務
※２ 10,842 ※２ 10,816
未払金
3,503 3,262
未払費用
322 339
未払法人税等
※２ 8,731
前受金 －
※２ 14,175
契約負債 －
※２ 885 ※２ 2,887
預り金
683 885
製品保証引当金
1,505 1,931
その他
83,397 119,536
流動負債合計
固定負債
※７ 63,000 ※７ 63,000
社債
39,785 39,869
転換社債型新株予約権付社債
※７ 102,461 ※２，※７ 60,638
長期借入金
30 6,119
リース債務
※３ 1,278 ※３ 1,278
再評価に係る繰延税金負債
2 492
長期未払金
116 416
資産除去債務
468
－
その他
207,142 171,816
固定負債合計
290,539 291,352
負債合計
純資産の部
株主資本
51,115 51,115
資本金
資本剰余金
28,846 28,846
資本準備金
22,571 22,571
その他資本剰余金
51,417 51,417
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
302 302
資産圧縮積立金
7,905 20,151
繰越利益剰余金
8,207 20,454
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,639 △ 665
109,101 122,323
株主資本合計
評価・換算差額等
1,255 1,075
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 416 △ 13
※３ 1,965 ※３ 1,965
土地再評価差額金
2,804 3,026
評価・換算差額等合計
253 253
新株予約権
112,159 125,603
純資産合計
402,699 416,956
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 94,065 ※１ 123,984
売上高
※１ 74,007 ※１ 80,419
売上原価
20,057 43,564
売上総利益
※１，※２ 27,598 ※１，※２ 44,201
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,540 △ 636
営業外収益
※１ 7,045 ※１ 24,590
受取利息及び受取配当金
72 3,314
受取賃貸料
1,508
為替差益 －
221 666
その他
8,849 28,571
営業外収益合計
営業外費用
3,338
為替差損 －
※１ 1,798 ※１ 1,705
支払利息
961 1,042
社債利息
1,124
賃貸収入原価 －
248 72
支払手数料
394
社債発行費 －
95 260
その他
3,499 7,545
営業外費用合計
20,389
経常利益又は経常損失（△） △ 2,191
特別利益
19 87
国庫補助金
2 0
固定資産売却益
33
新株予約権戻入益 －
3,997
－
投資有価証券売却益
4,052 87
特別利益合計
特別損失
900
債務保証損失 －
183 241
固定資産除却損
37 197
関係会社株式評価損
0
投資有価証券売却損 －
1
固定資産売却損 －
138
固定資産減損損失 －
4
－
子会社株式売却損
366 1,339
特別損失合計
1,494 19,138
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 468 △ 685
40
△ 789
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,257 △ 645
2,751 19,783
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 51,115 28,846 22,759 51,605 319 7,640 7,960 △ 3,396 107,285
当期変動額
資産圧縮積立金の
△ 17 17 － －
取崩
剰余金の配当
△ 1,250 △ 1,250 △ 1,250
剰余金の配当
△ 1,253 △ 1,253 △ 1,253
（中間配当）
当期純利益 2,751 2,751 2,751
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 187 △ 187 1,757 1,569
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 187 △ 187 △ 17 264 247 1,756 1,815
当期末残高 51,115 28,846 22,571 51,417 302 7,905 8,207 △ 1,639 109,101
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
3,614 30 1,965 5,610 166 113,062
当期変動額
資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 1,250
剰余金の配当
△ 1,253
（中間配当）
当期純利益 2,751
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1,569
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,358 △ 446 － △ 2,805 87 △ 2,718
（純額）
当期変動額合計 △ 2,358 △ 446 － △ 2,805 87 △ 902
当期末残高 1,255 △ 416 1,965 2,804 253 112,159
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 51,115 28,846 22,571 51,417 302 7,905 8,207 △ 1,639 109,101
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反
51,115 28,846 22,571 51,417 302 7,903 8,205 △ 1,639 109,099
映した当期首残高
当期変動額
資産圧縮積立金の
17 △ 17 － －
積立
資産圧縮積立金の
△ 16 16 － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,767 △ 3,767 △ 3,767
剰余金の配当
△ 3,767 △ 3,767 △ 3,767
（中間配当）
当期純利益 19,783 19,783 19,783
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 976 976
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 0 12,248 12,248 974 13,223
当期末残高 51,115 28,846 22,571 51,417 302 20,151 20,454 △ 665 122,323
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,255 △ 416 1,965 2,804 253 112,159
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,255 △ 416 1,965 2,804 253 112,157
映した当期首残高
当期変動額
資産圧縮積立金の
－
積立
資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 3,767
剰余金の配当
△ 3,767
（中間配当）
当期純利益 19,783
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 976
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 180 402 222 222
（純額）
当期変動額合計 △ 180 402 － 222 － 13,446
当期末残高 1,075 △ 13 1,965 3,026 253 125,603
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）
原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高
に対する支出割合に基づき、計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予
定取引をヘッジ対象としております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っておりま
す。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時
または検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについて
は、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しておりま
す。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を
減額しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社出資金 118,271 118,271
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG
MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を
当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年４月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI
AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しておりま
す。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際
に見込んだ超過収益力が含まれております。
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当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な
仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が
生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度にお
い ては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しておりま
す。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減に
よる影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上
昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産 193 276
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の
見積りを前提としております。この判断に当たっての主要な仮定は事業計画に含まれる売上高成長率及び営
業利益率であります。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影
響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせ
るリスクを有しております。
３．市場価格のない株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券 600 600
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事
業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発
行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有
株式数を乗じた金額で算定しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の
毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等
を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成
長率及び営業利益率であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によ
り影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識してお
ります。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務
を履行した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が１百万円、売上原価が０百万円、それぞれ増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円
減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から将来にわたって新た
な会計方針を適用しています。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度、流動資産の「未収入金」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は1,832百万円であります。
前事業年度、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、重要性が増したため、当事
業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「前渡金」は4,284百万円であります。
（損益計算書）
前事業年度、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「受取賃貸料」は72百万円であります。
（追加情報）
当社の研究開発部門において発生する間接費用等は 、 従前製造間接費として処理しておりましたが 、 当事業年
度より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております 。
当社は 、 経営基盤強化の一環として 、 製造部門を分社するとともに 、 研究開発部門において工程集約・自動
化・DX・GX（グリーントランスフォーメーション）の取組みをより一層加速させる体制を構築いたしました 。
これを契機に 、 当社の研究開発活動の実態変化を適切に反映するべく 、 研究開発部門の間接費用等を研究開発費
に含まれる費用として識別し 、 販売費及び一般管理費に区分するよう当事業年度より変更しております 。
この変更により 、 研究開発部門における間接費用等12,625百万円が販売費及び一般管理費に含まれており 、 売
上総利益が9,207百万円 、 販売費及び一般管理費が10,604百万円増加し 、 売上原価が9,207百万円 、 棚卸資産が
1,397百万円減少しております 。
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（貸借対照表関係）
１ 債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
販売先のリース料支払に対する
債務保証 987百万円 880百万円
関係会社のリース料支払等に対する
債務保証 － 2,603
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 124,081百万円 132,710百万円
長期金銭債権 1,317 －
短期金銭債務 52,328 42,878
長期金銭債務 － 3,638
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債 1,278百万円 1,278百万円
土地再評価差額金 1,965 1,965
再評価を行った土地の事業年度末に
おける固定資産税評価額に基づきこ
△4,152 △4,181
れに合理的な調整を行って算出した
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４ 当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 175,339百万円 120,472百万円
借入実行残高 － －
差引額 175,339 120,472
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※５ コミットメントライン契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメント限度額 72,000百万円 72,000百万円
借入実行残高 － 1,100
差引額 72,000 70,900
※６ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 37百万円 37百万円
機械及び装置 13 13
リース資産 136 136
合計 187 187
※７ 長期借入金及び社債
前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債63,000
百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債
63,000百万円が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 86,015百万円 112,679百万円
仕入高 17,377 35,685
営業費用 6,429 6,260
営業取引以外の取引高 13,722 34,417
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度71.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度28.6％であり、そのうち主要なものは以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
研究開発費 4,845 百万円 17,236 百万円
3,278 5,776
運賃
5,552 5,026
給料・賞与金
3,173 3,027
支払手数料
272 512
貸倒引当金繰入
28 201
製品保証引当金繰入
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 433 3,259 2,826
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 433 3,286 2,853
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
子会社株式 38,970 35,044
関連会社株式 225 50
（注） これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてお
りません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 712 710
関係会社株式評価損 1,064 1,136
関連会社株式現物出資差額 602 602
棚卸資産 1,523 1,510
貸倒引当金 832 1,124
未払賞与 855 715
製品保証引当金 208 267
減価償却超過額 338 421
一括償却資産 12 25
繰越欠損金 4,105 3,824
その他 571 675
繰延税金資産小計
10,827 11,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,105 △3,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△5,895 △6,317
引当額
評価性引当額小計
△10,000 △10,141
繰延税金資産合計
826 873
繰延税金負債
資産圧縮積立金 132 132
その他有価証券評価差額金 466 257
繰延ヘッジ損益 8 93
その他 25 113
繰延税金負債合計
633 597
繰延税金資産の純額
193 276
再評価に係る繰延税金負債
1,278 1,278
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
20.89 3.09
税額控除額
－ △0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△115.41 △37.22
住民税均等割 0.94 0.08
評価性引当額
△24.76 0.84
その他 3.78 0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△84.11 △3.37
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25．売上収益」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物 23,062 2,135 73 1,432 23,691 43,459
固定 構築物 755 122 22 113 741 6,459
資産 機械及び装置 4,466 2,237 617 1,051 5,034 7,007
車両運搬具 33 25 0 15 44 321
工具、器具及び備品 2,178 1,669 110 812 2,925 12,257
20,161 21,366
土地 1,205 － － －
(3,244) (3,244)
リース資産 75 6,625 － 166 6,534 391
建設仮勘定 3,129 4,844 6,669 － 1,303 －
計 53,863 18,866 7,493 3,593 61,643 69,897
無形 特許権 95 67 0 18 143 669
固定 ソフトウエア 4,966 4,262 28 2,967 6,232 26,206
資産 ソフトウエア仮勘定 5,413 3,076 818 － 7,670 －
電話加入権 2 － － － 2 －
その他 475 441 77 68 771 107
計 10,953 7,846 925 3,055 14,820 26,983
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所525百万円であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置973百万円であります。
３．土地の当期増加額の主なものは、伊賀事業所周辺518百万円であります。
４．リース資産の当期増加額の主なものは、奈良商品開発センタ5,892百万円、DMG MORI Academy（浜松）722百万
円であります。
５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、伊賀事業所建物改修631百万円であります。
６．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
７．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用（制御装置関連等）3,365百万円であります。
８．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連2,900百万円であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,925 525 14 3,436
製品保証引当金 683 883 681 885
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取扱っていません。
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.dmgmori.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
第75期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
第75期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年１月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＤＭＧ森精機株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形
資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」 当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数
に記載されているとおり、会社は、2022年12月31日現在、
を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主と
のれん（76,842百万円）及び耐用年数を確定できない無形
して以下の監査手続を実施した。
資産（36,679百万円、主に商標権）を計上しており、その
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロ
うち73,552百万円及び36,679百万円は連結子会社である
セスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の
DMG MORI AGの統合に関連するものである。
判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
会社は、DMG MORI AGの統合で取得したのれん及び耐用 評価した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業
年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダス
計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を
トリアル・サービスの資金生成単位グループに配分し、毎
検討した。
年減損テストを実施している。会社は、のれん及び耐用年
・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度に
数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能
おける事業計画とその後の実績を比較した。
価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
計年度において使用価値がその帳簿価額を上回っていたこ
与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
とから、減損損失を認識していない。当該使用価値は、経
・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問
営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッ
し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。
シュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コストを基
・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG
礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の
市場評価を反映した税引前の割引率11.9%を用いて割り引 MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績から
いて算定しており、事業計画の期間経過後の継続価値の算
の趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を
定においては、資金生成単位グループが属する国、産業の
実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の
状況を勘案して2.0%の成長率を用いている。
需要予測との比較分析を実施した。
使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎
・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI
となる売上高成長率及び営業利益率、事業計画の期間を超
AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢
える期間の成長率、並びに現在価値の算定で利用される税
分析を実施した。
引前の割引率である。
・事業計画の期間を超える期間の成長率及び割引率の見積
上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械
りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評
市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向
価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と利用
にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレ
可能な外部情報との整合性について検討した。また、感
によるコスト上昇等の影響を受ける。さらに、税引前の割
応度分析を実施した。
引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びイ
ンプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門
知識と経営者による重要な判断を必要とする。
以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確
定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高
く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「10.有形固定資産」 に記載されてい 当監査法人は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の
るとおり、会社は、2022年12月31日現在、有形固定資産 評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、
（162,965百万円）を計上しており、そのうち4,763百万円 主として以下の監査手続を実施した。
及び2,484百万円はロシアのウリヤノフスクの工作機械の ・構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専
組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo及びモスク 門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評
価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の
ワの販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus ooo（以
算定における評価方法の妥当性を検討した。
下、ロシア子会社）が保有するものである。
・（シナリオ1）有形固定資産の売却価額の基礎となる不
ロシア子会社は、2022年2月に生じたロシア・ウクライ
動産鑑定評価書を入手し、妥当性を評価した。また、
ナ間の紛争に起因し、工場での生産、販売及びサービス拠
経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評
点での活動を休止している。このため、会社は当該資産が
価した。
減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子
・（シナリオ2）ドイツ連邦政府からの保険請求金額の妥
会社それぞれの有形固定資産を個別の資金生成単位として
当性、蓋然性について、ロシア子会社の統括会社であ
減損テストを実施した。
るDMG MORI AGの法務部門による保険契約の取扱いを踏
会社は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可
まえた見解を入手、評価した。
能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定してお
・（シナリオ3及び4）将来キャッシュ・フローの見積り
り、この結果、当連結会計年度においてUlyanovsk
について、前提条件をDMG MORI AGの経営者に質問を行
Machine Tools oooで527百万円、DMG MORI Rus oooで964
うとともに、経営者によって承認された事業計画との
百万円、合計1,491百万円の減損損失を計上している。当
整合性を検討した。また、過去実績を踏まえた趨勢分
該処分コスト控除後の公正価値は、保有する有形固定資産
析や感応度分析を実施した。
の売却を前提として公正価値で評価する場合（シナリオ
・各シナリオの発生確率について、その根拠をロシア子
1）、ロシア政府により有形固定資産の国有化、収用が行
会社の統括会社であるDMG MORI AGの経営者に質問を行
われ、これに伴い事業を撤退及びドイツ連邦政府に対する
うとともに、ロシア子会社の状況及び今後の方針につ
保険請求を行う場合（シナリオ2）、今後の経済制裁の解
いて協議し、検討した。また、感応度分析を実施し
除を前提として一定期間経過後に事業を再開する場合（シ
た。
ナリオ3及び4）を想定し、各シナリオにおいて算定された
・割引率の見積りについて、構成単位の監査人のネット
将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びロシアのカ
ワーク・ファームの専門家並びに当監査法人のネット
ントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の市場
ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用され
評価を反映した税引前の割引率14.3%を用いて処分コスト
たインプット情報と外部情報との整合性について検討
控除後の公正価値を算定し、各シナリオの発生確率に基づ
した。また、感応度分析を実施した。
き加重平均して算出している。
処分コスト控除後の公正価値の見積額はシナリオ1及び
シナリオ2の影響を強く受けており、当該見積りに用いら
れている主要な仮定は、各シナリオの発生確率及び税引前
の割引率である。
ロシア子会社の有形固定資産の処分コスト控除後の公正
価値の見積りにおける各シナリオの発生確率や評価方法
は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の今後の見
通しを踏まえた経営者の重要な判断が含まれている。この
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の２
０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＤＭＧ森精機株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表に、2022年12月31日現在、関係会社 当監査法人は、DMG MORI Europe Holding GmbHに対する
出資金として126,705百万円を計上しており、そのうち
出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
118,271百万円は連結子会社であるDMG MORI Europe
続を実施した。
Holding GmbHに対する出資金である。 (1)関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築し
た内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.DMG MORI
(2)会社の貸借対照表に計上されているDMG MORI Europe
Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価 に記
Holding GmbHの出資金の帳簿価額と直近の財務諸表に
載されているとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出
おける純資産額を基礎とした実質価額との比較を実施
資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
した。
難であると認められることから、財政状態の悪化等により
(3)実質価額に反映されているDMG MORI AG株式の追加取得
取得価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、
時に見込んだ超過収益力が毀損していないとする経営
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
者の判断を評価するために、以下の監査手続を実施し
き、会社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差
た。
額を当期の損失として計上することとしている。
・経営者による見積りの精度を評価するために、DMG
会社は、2015年4月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI
MORI AGの過年度の事業計画とその後の実績を比較し
Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI
た。
AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付
・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質
けにより追加取得し、連結子会社化している。DMG MORI
問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新し
Europe Holding GmbH によるDMG MORI AG株式の追加取得
た。
はDMG MORI AGの超過収益力を見込んで1株当たりの純資産
・事業計画上の売上高成長率について、ロシア・ウクラ
額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で行われた
イナ情勢の見通しを含め、その根拠をDMG MORI AGの経
ことから、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質
営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析
価額には、当該超過収益力相当額が含まれる。このため、
を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機
会社はDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあ
械の需要予測との比較分析を実施した。
たり、DMG MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高
・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG
成長率及び営業利益率が、追加取得時に見込んだ想定と重
MORI AGの経営者へ質問を行うとともに、過去実績から
要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が
の趨勢分析を実施した。
生じていないかどうかを検討している。
上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械
市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向
にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレ
によるコスト上昇等の影響を受ける。
以上のとおり、経営者によるDMG MORI Europe Holding
GmbHの出資金の評価におけるDMG MORI AGの超過収益力の
毀損の有無の検討は不確実性が高く、主観的な判断を伴う
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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