日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和5年3月28日
【事業年度】 第67期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・財務担当 村島 和聡
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月
406,967 404,964 367,201 403,699 502,113
売上高 (百万円)
76,095 56,463 40,004 87,521 107,995
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
56,395 39,161 27,588 65,418 79,764
(百万円)
当期純利益
33,131 43,320 29,580 72,156 83,514
包括利益 (百万円)
757,489 787,326 806,794 872,213 942,230
純資産額 (百万円)
843,710 873,438 886,015 977,098 1,035,105
総資産額 (百万円)
337,203 350,486 359,153 388,663 419,866
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
25,106 17,434 12,282 29,138 35,546
(円)
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
89.8 90.1 91.1 89.3 91.2
自己資本比率 (%)
7.6 5.1 3.5 7.8 8.8
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
64,504 110,422 96,518 98,440 46,341
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 63,522 △ 63,588 △ 70,722 △ 91,896 △ 77,030
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 11,042 △ 12,161 △ 9,912 △ 8,997 △ 12,553
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
328,400 361,304 380,068 380,934 348,574
(百万円)
期末残高
8,880 9,172 9,195 9,110 9,219
従業員数 (人)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月
397,007 395,111 357,478 394,041 488,072
売上高 (百万円)
71,633 52,404 39,620 83,076 105,065
経常利益 (百万円)
53,615 36,769 28,789 62,430 78,688
当期純利益 (百万円)
52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金 (百万円)
2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数 (千株)
704,339 733,617 752,321 807,262 865,627
純資産額 (百万円)
788,978 816,257 830,054 909,792 957,217
総資産額 (百万円)
313,568 326,602 334,929 359,389 385,372
1株当たり純資産額 (円)
6,000 4,500 4,000 6,000 7,000
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
23,869 16,369 12,817 27,793 35,031
(円)
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
89.3 89.9 90.6 88.7 90.4
自己資本比率 (%)
7.7 5.1 3.9 8.0 9.4
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
25.1 27.5 31.2 21.6 20.0
配当性向 (%)
7,866 8,039 8,122 8,128 8,187
従業員数 (人)
株主総利回り - - - - -
(%)
(比較指標:-) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.第63期の1株当たり配当額には、連結売上高が初めて4,000億円を超えたことによる記念配当1,000円を含ん
でいます。
2.第66期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当2,000円を含んでいます。
3. 第67期の1株当たり配当額には、連結売上高が初めて5,000億円を超えたことによる記念配当2,000円を含ん
でいます。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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2【沿革】
年月 事項
昭和31年12月 徳島県阿南市新野町(現新野工場所在地)に日亜化学工業株式会社設立
昭和39年12月 上中工場(現本社所在地)操業開始
昭和41年3月 オリエンタル産業株式会社(後の日亜電子化学株式会社)設立
照明用蛍光体の製造開始
昭和46年1月 カラーテレビ用蛍光体の製造開始
昭和47年4月 本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町(現所在地)へ移転
昭和49年5月 徳島工場操業開始
昭和52年4月 照明用三波長蛍光体の製造開始
昭和62年12月 台湾の連合照明股份有限公司(現台湾日亜化学股份有限公司)に資本参加
昭和63年6月 日亜アメリカ(Nichia America Corporation)設立
平成元年10月 日亜マレーシア(Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.)設立
平成5年11月 日亜ドイツ(Nichia Chemical Europe GmbH)設立
青色LED開発に成功
平成7年2月 辰巳工場操業開始
平成8年9月 白色LED開発に成功
平成8年11月 二次電池材料の量産製造開始
平成11年9月 日亜光デバイス株式会社設立
平成11年11月 日亜オランダ(Nichia Europe B.V.)設立
平成12年6月 日亜シンガポール(Nichia Chemical Pte Ltd)設立
平成13年7月 上海日亜電子化学有限公司設立
平成14年1月 日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成15年4月 日亜興業株式会社設立
平成16年9月 韓国日亜株式会社設立
平成17年3月 上海日亜光電販売有限公司設立
平成18年2月 東京技術センターを横浜技術研究所(現横浜研究所)に改称、新社屋落成
日亜タイ(Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.)設立
平成18年11月 鳴門工場操業開始
平成19年4月 日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成20年2月 日亜インド(Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.)設立
平成21年1月
日亜ロシア(Nichia RUS LLC)設立
平成23年1月
上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併
平成24年5月
深圳日亜化学有限公司設立
平成28年11月 諏訪技術センター新社屋落成
令和3年8月 日亜ドイツが商号をNichia Chemical Europe GmbHからNichia Europe GmbHに変更のうえ、日亜オ
ランダ(Nichia Europe B.V.)を吸収合併
令和4年4月
日信サファイア株式会社設立
令和4年7月
株式会社信光社より日信サファイア株式会社がサファイア基板事業を譲り受け
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(日亜化学工業株式会社)、子会社14社及び持分法適用関連会社1社により構成されてお
り、蛍光体及び電池材料等の化学品、LEDとその応用製品を主とした光半導体の2部門に関係する事業を主として
行っています。
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(化学品事業)
蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。
(光半導体事業)
主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるLEDの製造販売であり、当社で
製造(一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託)を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
化学品事業 当社製品の販売
Nichia America
米国 540千US$ 100
光半導体事業 役員の兼務あり
Corporation
当社製品の販売
化学品事業 100
Nichia Europe GmbH
ドイツ 102千EUR
光半導体事業
役員の兼務あり
Nichia RUS LLC
ロシア 23,000千RUB 光半導体事業 100 当社製品の販売
台湾日亜化学股份有限公司 化学品事業 99 当社製品の販売
台湾 115,200千NT$
(注)2、5、7 光半導体事業 [1] 役員の兼務あり
深圳日亜化学有限公司 100 当社製品の販売
中国 1,000千US$ 光半導体事業
(注)3 (100) 役員の兼務あり
上海日亜電子化学有限公司
化学品事業 当社製品の販売
中国 57,000千US$ 100
(注)5
光半導体事業 役員の兼務あり
Nichia (Malaysia)
当社製品の加工委託業務
マレーシア 16,000千M$ 光半導体事業 100
及び販売
Sdn.Bhd.
Nichia Chemical Pte
化学品事業
シンガポール 1,000千S$ 100 当社製品の販売
光半導体事業
Ltd
Nichia Chemical
化学品事業 100
インド 17,000千INR 当社製品の販売
(India) Pvt. Ltd. (注)3 光半導体事業 (50)
化学品事業 当社製品の販売
韓国日亜株式会社 韓国 300,000千KRW 100
光半導体事業 役員の兼務あり
Nichia Chemical
化学品事業 99
(Thailand) Co., Ltd. タイ 100,000千THB 当社製品の販売
光半導体事業 [1]
(注)2
徳島県
日亜興業株式会社 400百万円 委嘱業務 100 当社の委嘱業務
阿南市
日信サファイア株式会社 神奈川県 製品の購入
200百万円 光半導体事業 100
(注)4 横浜市 役員の兼務あり
(持分法適用関連会社)
22 製品の購入
台亞半導體股份有限公司 台湾 4,386,228千NT$ 光半導体事業
(20) 役員の兼務あり
(注)3、6
その他1社
(注) 1.主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。
2.議決権の所有割合の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっています。
4.日信サファイア株式会社は令和4年4月27日に新規設立により連結子会社となっています。
5.特定子会社に該当します。
6.台亞半導體股份有限公司は台湾証券取引所において株式を上場しています。
7.以下の関係会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
台湾日亜化学股份有限公司
主要な損益情報等
(1)売上高 117,943百万円
(2)経常利益 7,009百万円
(3)当期純利益 6,110百万円
(4)純資産額 28,443百万円
(5)総資産額 73,640百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 1,122
光半導体事業 6,246
全社(共通) 1,851
合計 9,219
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。)で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
(2) 提出会社の状況
令和4年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,187 39.3 14.4 6,605
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 1,119
光半導体事業 5,508
全社(共通) 1,560
合計 8,187
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)で記載
しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World-より明るい世界のために限りなき研究を-」を企
業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。
また、こうした経営方針や組織風土の継承による一層の発展を目指すため、これまで培ってきた日亜らしい研究開
発やものつくりへの姿勢を「The NICHA Way」という形で体系づけ、「日亜の『これから』を創ろう」という社長の
メッセージが込められた共通の理念体系のもと、社員全員が様々な挑戦を続けています。
経営環境においては、各国政府による新型コロナウイルス感染症への対応が感染防止対策と経済活動の両立へと移
行しており、消費や投資の拡大による世界経済の回復傾向が見られます。
こうした中、消費者の環境意識の一層の高まりを受けて、企業は二酸化炭素の排出量削減をはじめとする地球環境
問題への取組みをより積極化させており、これに歩調を合わせていくことが強く求められています。また、ウクライ
ナ紛争による資源価格の高騰に端を発した、電力をはじめとするエネルギー価格および輸送費の大幅な上昇により、
競争力維持という別の観点からも効率的生産、省エネルギーに向けての更なる取組みが必要となっています。このよ
うな時代の変化への対応とともに、新たな商品・機能を創造すべく研究開発と設備投資の継続も従来にも増して重要
課題となっています。
事業内容別にみると次のとおりです。
a.化学品事業
(a)正極材料事業
世界の上位メーカーとして生き残るため、生産革新活動を推進し、生産の合理化を徹底しながら着実に新プラント
を立ち上げます。また、正極材料のより一層の高性能化とその量産技術の確立に努めてまいります。
(b)蛍光体事業
LED/LDの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして位置づけ、加工部材の増産と併せて、積極的
な商品開発と合理化に努めてまいります。
(c)磁性材料事業
将来の車載市場への本格的な展開を目指して、顧客との連携を密にし、技術開発と合理化を推進してまいります。
b.光半導体事業
(a)LED事業
業界をリードするトップメーカーとして、本質的な顧客価値の実現を目指した市場開発を積極的に推進するため
に、競争優位性の高い商品を継続的に創出します。そのため、部材の単純な組合せに留まらない新しい光源モジュー
ルの開発及び商品化を実施し、自動車をはじめとする最終製品への対応を図ります。また、殺菌効果に優れる深紫外
LEDの開発に引き続き注力し、ウィズコロナ社会下での新しい市場を創出します。
(b)LD事業
半導体レーザーにおける世界のトップメーカーとして、主力であるプロジェクター用商品の高性能化に加え、金属
加工や医療・バイオメディカル向けなどの産業用途を中心に新市場開拓に邁進してまいります。
当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異
なる可能性もあります。
(1) 経済状況及び為替変動の影響について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は56%となっており、
その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが
製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(2) 知的財産権について
当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、
会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。
しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全
に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被
ることを阻止できない可能性があります。
(3) 研究開発投資について
当社グループでは、当連結会計年度に47,760百万円(対連結売上高10%)の研究開発費を支出しています。新規
商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があ
るなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達について
当社グループの事業においては、レアメタル(希少金属)、レアアース(希土類)は非常に重要な原材料です。
当社グループでは、サプライチェーンの安定的構築に努めていますが、これらの産地は世界に偏在しており、産出
国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、数量の両面で制約を受ける可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、従業員等関係者の健康と安全確保を最優先に考え、日常生活から事業活動において感染予防
策を講じるとともに、発症時の詳細な行動計画の策定によりリスクの抑制に努めています。今後、感染拡大の長期
化等により、従業員への感染、原料確保の困難や物流サービスの乱れによるサプライチェーンの寸断等のリスクが
あります。発生した場合には、生産や出荷へ影響を及ぼし、各事業の売上減少となり、当社グループの経営成績、
財政状態等に多大な影響をもたらす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギー価格をはじめとして世
界的にインフレが進行しました。また、各国中央銀行が利上げを行ったこと等により、景気回復のペースは鈍化
し、為替相場は大幅な円安基調となりました。
このような情勢の中で、当社グループは先進的な商品の開発に努めるとともに、生産力増強のための設備投資を
積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より58,007百万円増加して1,035,105百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より12,010百万円減少して92,874百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より70,017百万円増加して942,230百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は502,113百万円(前期比
124%)、営業利益は91,900百万円(前期比121%)、経常利益は107,995百万円(前期比123%)、及び親会社株
主に帰属する当期純利益は79,764百万円(前期比122%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業では、“脱炭素化”に向けて環境対応車の需要が急増し、それに伴い車載用が急拡大しまし
た。当社の正極材料の分野では、次世代品への端境期にあり、出荷量は微減となりましたが、売上高は原材料
価格の高騰と円安の影響で大幅に増加しました。
蛍光体事業では、LED/LD用原材料としての需要が堅調に推移しました。
磁性材料事業では、年前半は半導体不足等で車載用の売上が減少したものの、年後半には持ち直し、前年並
みとなりました。
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これらの結果、売上高は200,928百万円(前期比182%)、営業利益は26,920百万円(前期比171%)となり
ました。
2)光半導体事業
(ⅰ)LED事業
車載分野では、半導体不足やウクライナ情勢の長期化を受け、欧州を中心に自動車生産が低迷したものの、
円安の影響もあり、売上は増加しました。
液晶バックライト分野では、スマートフォンのOLED化が更に拡大したこと、及びタブレット/ノートP
C市場で、コロナ禍の巣籠もり特需が一巡し、客先が在庫調整を行ったことにより、売上は減少しました。
照明分野では、半導体IC等を主とする照明器具の構成部品が不足した影響を受け、売上は減少しました。
フラッシュLED分野では、機能アップにより、顧客製品への採用が進み、売上は増加しました。
UV分野では、空気清浄機向けの需要が一巡し、売上は前年並みとなりました。
(ⅱ)LD(半導体レーザー)事業
中国のロックダウン、及び半導体不足の長期化の影響で、客先工場の稼働が低下したことにより、プロジェ
クター向けLDの出荷数量は予想を下回りました。一方で、新商品を積極的に投入したこと等により、売上は
増加しました。
これらの結果、売上高は301,185百万円(前期比103%)、営業利益は84,839百万円(前期比113%)となり
ました。
(注) 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の26,920百万円と光半導体事業の84,839百万円の合計から、配賦不能営業費用等19,859百万円を
差し引いた91,900百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、348,574百万円と前連結会計年度末に比べ32,360百
万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ52,098百万円減少して46,341百万円となりました。当社
グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利
益104,177百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度
の主な加算項目は、減価償却費56,359百万円、減損損失2,709百万円、仕入債務の増加2,357百万円、また、主な減
算項目は、棚卸資産の増加49,620百万円、売上債権の増加26,974百万円、為替差損益5,385百万円、及び法人税等
の支払額26,860百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14,865百万円減少して77,030百万円となりました。主な
内訳は、定期預金の払戻による収入3,429百万円、定期預金の預入による支出3,438百万円、有形固定資産の取得に
よる支出73,172百万円、及び事業譲受による支出2,200百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,555百万円増加して12,553百万円となりました。主な
内訳は長期借入れによる収入14,050百万円、長期借入金の返済による支出12,941百万円、及び配当金の支払額
13,477百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントに関連づ
けて示しています。
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b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 令和4年1月1日
前期比 (%)
セグメントの名称
至 令和4年12月31日)
化学品事業 (百万円)
200,928 182
光半導体事業 (百万円)
301,185 103
合計 (百万円)
502,113 124
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
相手先 至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
伊藤忠商事株式会社 19,433 4.8 91,048 18.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より58,007百万円増加して1,035,105百万円となりました。
流動資産は前期末より55,880百万円増加して、672,967百万円となりました。現金及び預金は32,296百万円減
少して351,233百万円となりました。主な増減内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は29,986百万円増加して130,213百万円となりました。
棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が27,958百万円増加して72,172百万円、仕掛品が11,659百万円増加して
63,032百万円、商品及び製品が10,983百万円増加して31,387百万円となり、棚卸資産全体では50,601百万円増加
して166,591百万円となりました。棚卸資産の増加は主に、電池材料事業における原材料価格の高騰によるもの
です。
固定資産は前期末より2,126百万円増加して、362,137百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、8,013百万円増加して260,444百万
円となりました。投資有価証券は10,139百万円減少して87,554百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より12,010百万円減少して92,874百万円となりました。支払手形及び
買掛金は2,397百万円増加して16,426百万円となりました。未払法人税等は、2,098百万円減少して14,746百万円
となりました。また、借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は借入れが返済を上回り、1,108百万円増加
し34,015百万円となりました。
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(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より70,017百万円増加して、942,230百万円となりました。増減内
訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b.経営成績
(営業損益)
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は18,523百万円(前期比157%)、営業外費用は2,428百万円(前期比604%)となり、純営業外損
益は16,094百万円(前期比142%)となりました。営業外収益は主に、受取配当金1,706百万円、為替差益14,660
百万円によるものです。
(特別損益)
特別利益は590百万円、特別損失は4,408百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,693百万円、減
損損失2,709百万円によるものです。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でま
かなうこととしています。
なお、自己資本比率91.2%、流動比率1,058.2%、固定比率38.2%などの指標が示すように、健全な財務体質
や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び
設備投資資金を調達することが可能と考えています。
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4【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社信光社は、令和4年3月15日付けで、当社が設立する子会社に対し、株式会社信光社のサファイア
基板事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結しました。これに基づき当社は、令和4年4月27日に当社100%出資の日
信サファイア株式会社を設立し、同社は令和4年7月1日に事業譲受を実行し、同日付けで事業を開始しています。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり
です。
5【研究開発活動】
当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義
のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能
向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は47,760百
万円(前期比120%)となりました。
(1) 化学品事業
正極材料事業では、自動車のEV化がグローバルに加速し、市場が急拡大している状況から、EV用正極材(ハ
イニッケル系)の性能向上、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、原材料
の相場変動や調達リスクの少ないオリビン系やハイマンガン系正極材、さらに次世代電池の本命の一つである全固
体電池及び革新型電池(硫黄系、フッ素系)の材料開発にも積極的に取り組んでいます。
磁性材料(サマリウム鉄窒素)事業では、業界最高の高温耐水性ボンド磁石の開発に成功し、今後需要拡大が見
込まれる車載用冷却ポンプ等への採用を目指して取り組んでいます。また、電動車主機モーター用の焼結磁石の開
発にも積極的に取り組んでいます。
蛍光体事業では、LED/LD用蛍光体及び、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むと
ともに、LCDの広色域化を目的としたQD(量子ドット)の開発にも鋭意取り組んでいます。
なお、化学品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は12,086百万円(前期比202%)です。
(2) 光半導体事業
LED事業では、ドイツの半導体メーカーとの共同開発により、制御ICの上に1万6,000個余りのマイクロL
EDチップを高密度で敷き詰めた自動車用ヘッドライト光源の製品化に成功しました。本製品では、それぞれのマ
イクロLEDチップを個別に制御することにより、広範囲を明るく照らしつつも、対向車や歩行者を眩しくさせな
いようにすることができます。また、自動車に搭載されているカメラ、センサーと連動することにより、路面に各
種情報やメッセージを表示することが可能になり、様々な目的での活用が期待されます。交通社会の安全性向上に
貢献できる本製品は車載光源分野に革命を起こし、市場の更なる拡大・発展に繋がるものと期待されます。
LD事業では、競争の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力
の青色高出力品(波長455nm)で電力変換効率51.6%(1チップあたり光出力5.9W)、緑色高出力品(波長525
nm)で電力変換効率23.8%(1チップあたり光出力1.86W)を達成しました。今後、これらの技術を製品展開す
ることにより、レーザープロジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。
青色レーザーのチップ改良では、光出力13W品の商品化に成功しました。これを古河電気工業株式会社と共同開
発した青色レーザーモジュールに搭載し、1kWの発振器(BRACE® X)を商品化しました。青色レーザー光は電気自
動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、出力増加により加工用途が広がり、採用拡大が期待
されます。
なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は34,698百万円(前期比103%)です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、光半導体事業を中心に生産能力の強化、商品の高性能化、及び製造工程の合理化を目的に、全
体で69,487百万円(前期比75%)の設備投資を行いました。
化学品事業においては、電池材料事業の生産能力の強化を中心に、20,937百万円(前期比39%)の設備投資を行い
ました。
光半導体事業においては、LEDの生産能力の増強や各種改良、及び新技術への開発投資を中心に、43,927百万円
(前期比119%)の設備投資を行いました。
なお、これらの設備投資は主に自己資金でまかないました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
令和4年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
2,990
磁性材料製造設備
本社 化学品事業
LED製造設備 26,188 15,983 (202) 10,102 55,266 3,172
(徳島県阿南市) 光半導体事業
LD製造設備他
[85]
7,435
辰巳工場 化学品事業 電池材料製造設備
41,180 70,178 (463) 38,420 157,215 3,701
光半導体事業 LED製造設備他
(徳島県阿南市)
[17]
鳴門工場 3,362
光半導体事業 LED製造設備他 12,489 3,901 1,910 21,664 844
(徳島県鳴門市) (142)
(注)1.本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については[ ]で外書してい
ます。
2.上記その他には建設仮勘定を含みます。
(2) 在外子会社
令和4年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 機械装置
員数
(所在地) 名称 建物及び 土地
及び
その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
台湾日亜化学股份有限公司 67
光半導体事業 販売設備他 167 4 4 242 40
(台湾) (5)
上海日亜電子化学有限公司 化学品事業
-
販売設備他 824 44 37 905 39
(中国) 光半導体事業 [44]
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
832
光半導体事業 LED製造設備他 1,039 103 267 2,242 474
(45)
(マレーシア)
(注)1.上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については[ ]で外書し
ています。
2.上記のその他には建設仮勘定を含みます。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々
のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決
定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ850億円を予定していますが、そのうち計画が承認された
主要プロジェクトは以下のとおりです。
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定 完成
会社名 セグメントの 資金調達 後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加
総額 既支払額
着手 完了予定
能力
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備 117,962 80,379 自己資金 平成27年10月 令和6年6月 -
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 自己資金 令和元年8月 令和6年11月
49,625 32,192 -
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 43,313 8,100 自己資金 平成30年4月 令和8年4月 -
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備 18,990 6,998 自己資金 令和2年5月 令和6年9月 -
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 9,037 3,421 自己資金 令和2年1月 令和7年5月 -
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED研究開発設備 6,482 4,145 自己資金 令和2年5月 令和5年12月 -
鳴門工場
(注)上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年12月31日) (令和5年3月28日)
取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 (注)
計 2,246,209 2,246,209 - -
(注)1.当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
2.当社は、単元株制度は採用していません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
平成27年6月4日
100,000 2,246,209 5,285,000 52,026,441 5,285,000 38,040,559
(注)
(注)有償第三者割当
主な割当先 シチズンホールディングス株式会社(現シチズン時計株式会社)、他5社、個人13人。
発行価格 105,700円
資本組入額 52,850円
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(5)【所有者別状況】
令和4年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
- 18 - 22 1 - 423 464 -
(人)
所有株式数
- 764,176 - 593,294 7,725 - 881,014 2,246,209 -
(株)
所有株式数の
- 34.0 - 26.4 0.3 - 39.3 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,275株は、「個人その他」に含まれています。
(6)【大株主の状況】
令和4年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
徳島県阿南市上中町岡491 301,432 13.4
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498-48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜1-41 105,175 4.7
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町2-24-1 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町6-1-12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町2-9 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町1 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 63,050 2.8
株式会社三菱UFJ銀行
1,111,814 49.5
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 2,275
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,243,934
完全議決権株式(その他) 2,243,934 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,246,209 - -
総株主の議決権 - 2,243,934 -
②【自己株式等】
令和4年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
台亞半導體股份有限 台灣新竹科學園區
2,275 - 2,275 0.1
公司 (注)1 新竹市力行五路1號
計 - 2,275 - 2,275 0.1
(注)1.当社の持分法適用関連会社です。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつ
つ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。
剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
です。
上記の方針に基づき、第67期の剰余金の配当につきましては、令和5年3月28日開催の第67期定時株主総会におい
て、1株当たり7,000円(普通配当5,000円、記念配当2,000円)、総額15,723百万円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将
来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えていま
す。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の状況
当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締
役会は、取締役19名(うち社外取締役2名)で構成され、監査役4名(うち社外監査役2名)も出席して月に
一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取
締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っていま
す。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役2名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。
当社の社外監査役2名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。
当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は
独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先
立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に
出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制において
は、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた3部門(総合部門、第一部門、第二部門)を組織する
とともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、
最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を
図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保して
います。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構
築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の
検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、
必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を
図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グルー
プの内部統制システムを構築することとしています。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。
区 分 支給人員(名) 報酬等の額(百万円)
取 締 役 17 847
(うち社外取締役) (1) (9)
監 査 役 4 35
(うち社外監査役) (2) (10)
合 計 21 882
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.取締役の報酬限度額は、平成30年3月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内(但
し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。)と決議いただいています。
3.監査役の報酬限度額は、令和5年3月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議
いただいています。
4.上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額486百万円(取締役17名に対し476百万円、監査役4名に対し
10百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額52百万円(取締役17名に対し49百万円、監査役4名に対
し2百万円)。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性23名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和35年4月 新三菱重工業株式会社(現:三菱重
工業株式会社)入社
昭和40年4月 当社入社
昭和42年9月 取締役
昭和56年3月 代表取締役専務取締役
代表取締役
小川 英治 昭和12年11月21日生 昭和63年3月 連合照明股份有限公司(現:台湾日
※1 5,574
会長
亜化学股份有限公司)董事
平成元年3月 当社代表取締役社長
平成27年3月 代表取締役会長(現任)
平成28年5月 台湾日亜化学股份有限公司董事長
(現任)
昭和39年4月 三菱化成株式会社(現:三菱ケミカ
ル株式会社)入社
平成8年1月 イノマイクロ株式会社(現:イノ
テック株式会社)入社
平成11年4月 当社入社
平成13年3月 常務取締役
取締役
田崎 登 昭和17年3月23日生
※1 2,000
平成14年3月 専務取締役
副会長
平成16年3月 取締役副社長
平成20年7月 代表取締役副社長
平成23年1月 上海日亜電子化学有限公司董事
平成27年3月 当社代表取締役副会長
令和5年3月 取締役副会長(現任)
昭和63年4月 三菱電機株式会社入社
平成5年4月 当社入社
平成16年3月 取締役
平成18年3月 常務取締役
代表取締役
平成20年4月 台湾日亜化学股份有限公司董事
小川 裕義 昭和41年3月9日生 ※2 10,667
社長
(現任)
平成22年7月 当社代表取締役専務取締役
平成24年3月 代表取締役副社長
平成27年3月
代表取締役社長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成15年4月 第一部門営業本部長
平成16年3月 取締役
代表取締役
平成18年3月 常務取締役
専務取締役 犬伏 悟 昭和27年8月2日生 ※2 2,645
平成23年3月 第一部門長(現任)
第一部門長
平成29年3月 専務取締役
令和5年3月 代表取締役専務取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和58年4月 東邦レーヨン株式会社(現:帝人株
式会社)入社
昭和62年7月 当社入社
平成15年9月 第二部門生産本部副本部長
平成16年3月 取締役
平成16年4月 第二部門第二生産本部長
平成22年7月 常務取締役
専務取締役
第二部門副部門長
岸 明人 昭和32年4月24日生 ※2 1,110
第三部門長
平成28年3月
専務取締役(現任)
平成28年4月 第二部門長
令和2年3月 総合部門長
総合部門経理部長
令和3年4月 総合部門環境安全本部長
令和4年1月 総合部門人事本部長
令和5年1月
第三部門長(現任)
昭和45年4月 シャープ株式会社入社
平成21年11月 当社入社
平成28年4月 第二部門副部門長
平成29年1月 第二部門バックライト・フラッ
シュ・新商品企画管掌
専務取締役
平成29年3月 取締役
鎌田 広 昭和24年10月1日生 ※1 240
第二部門長
平成30年1月 第二部門新商品企画管掌
平成30年3月 常務取締役
平成30年12月 第二部門バックライト事業管掌、
面光源事業化担当
令和2年3月
専務取締役(現任)
第二部門長(現任)
昭和56年4月 新日本無線株式会社入社
昭和62年1月 当社入社
平成13年10月 第二部門営業本部 大阪営業部
長、名古屋営業部長
平成16年3月 当社取締役
平成19年4月 当社第二部門営業本部長
常務取締役
平成22年7月
常務取締役(現任)
横浜研究所長 宮崎 和人 昭和32年2月9日生 ※2 786
平成24年1月 第二部門副部門長
諏訪技術センター長
平成27年1月 当社第二部門第一営業本部長
令和2年3月 研究開発企画管掌
横浜研究所長(現任)
諏訪技術センター長(現任)
令和4年4月 日信サファイア株式会社代表取締
役社長(現任)
昭和53年4月 パレス化学株式会社入社
昭和59年2月 当社入社
平成14年4月 第一部門生産本部技師長
平成16年3月 取締役
常務取締役
平成16年4月 第一部門生産本部開発部長
第一部門 副部門長 住友 三幸 昭和30年5月9日生 ※2 1,763
平成17年4月 第一部門生産本部長
第三部門 副部門長
平成23年3月
第一部門副部門長(現任)
令和2年3月
常務取締役(現任)
令和4年1月 第一部門次世代材料開発室長
令和5年1月
第三部門副部門長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
平成8年11月 台湾日亜化学股份有限公司入社
平成16年1月 当社入社
平成24年5月 深圳日亜化学有限公司総経理
平成24年12月 上海日亜電子化学有限公司総経理
(現任)
平成27年6月 深圳日亜化学有限公司董事長(現
任)
常務取締役
平成27年7月 当社第二部門第三営業本部長(現
第二部門 副部門長 戴 圳家 昭和43年8月7日生 ※2 220
任)
第三営業本部長
平成27年8月 台湾日亜化学股份有限公司総経理
(現任)
上海日亜電子化学有限公司董事長
(現任)
平成28年3月 当社取締役
令和3年3月 常務取締役(現任)
令和5年3月 第二部門副部門長(現任)
昭和55年4月 松下電器産業株式会社(現:パナ
ソニックホールディングス株式会
社)入社
平成23年10月 当社入社
平成24年1月 Nichia Europe B.V.社長
Nichia Chemical Europe GmbH社長
常務取締役
平成27年1月
第二部門第二営業本部長(現任)
第二部門 副部門長
平成27年3月 Nichia America Corporation CEO
湯浅 眞一 昭和30年3月15日生 ※2 239
マーケティング室長
平成28年3月 当社取締役
第二営業本部長
平成30年1月 第二部門マーケティング室長(現
任)、照明事業統括部長
令和2年3月 第二部門照明事業統括部長
令和2年6月 第二部門車載事業統括部長
令和5年3月 常務取締役(現任)
第二部門副部門長(現任)
平成元年10月 中央新光監査法人入所
平成12年6月 当社入社
Nichia Europe B.V.出向
平成20年4月 当社総合部門管理本部経理部長
平成25年1月
韓国日亜株式会社監査役(現任)
平成29年3月 取締役
常務取締役
令和元年5月 国際経理・連結決算担当
経理・財務担当 村島 和聡 昭和41年8月12日生 ※1 795
令和3年4月 総合部門経営企画室長
事業共創室長
令和4年2月 総合部門経理・財務担当
令和4年4月 日信サファイア株式会社監査役
(現任)
令和5年1月 経理・財務担当(現任)
事業共創室長(現任)
令和5年3月
常務取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和54年4月 スタンレー電気株式会社入社
平成16年6月 同社取締役
平成23年6月 同社常務取締役
平成26年8月 株式会社キャンドゥ入社
平成28年2月 同社取締役
平成29年8月 当社入社
平成29年11月 総合部門生産性革新推進室長
平成30年3月 取締役
平成30年9月 生産革新室長
令和2年4月 NPS推進室長
常務取締役
令和2年10月 第二部門金型関連業務管掌
第一部門 副部門長、
令和3年3月 生産マネジメント・金型関連業務
生産マネジメント推進室長
武藤 重樹 昭和31年1月7日生 ※2 180
管掌
NPS推進室・環境安全本部管掌、
令和4年1月 総合部門NPS活動・量産プロセス・
量産プロセス、金型関連業務
金型関連業務 エグゼクティブア
エグゼクティブアドバイザー
ドバイザー
令和4年2月 第一部門副部門長、生産マネジメ
ント推進室長(現任)
令和5年1月 NPS活動・量産プロセス・金型関連
業務 エグゼクティブアドバイ
ザー
令和5年3月 常務取締役(現任)
NPS推進室・環境安全本部管掌、量
産プロセス、金型関連業務 エグ
ゼクティブアドバイザー(現任)
昭和51年4月 株式会社阿波銀行入行
平成23年10月 当社入社
総合部門管理本部総務部長
平成29年7月 総合部門管理本部総務人事部長
常務取締役
平成31年1月
粟谷 圭吾 昭和28年3月28日生 総合部門管理本部総務部長(現任)
※1 300
管理本部長、総務部長
平成31年3月 取締役
令和元年5月 総合部門管理本部長(現任)
令和2年3月
日亜興業株式会社取締役(現任)
令和5年3月
常務取締役(現任)
昭和42年4月 株式会社徳島相互銀行(現:株式
会社徳島大正銀行)入行
平成5年3月 株式会社徳島銀行(現:株式会社
徳島大正銀行)代表取締役常務
平成9年6月 同行代表取締役専務
平成15年6月 同行代表取締役頭取
取締役 柿内 愼市 昭和19年10月29日生 ※2 30
平成23年6月 同行代表取締役会長
令和2年1月 株式会社徳島大正銀行代表取締役
会長
令和2年3月
当社取締役(現任)
令和2年6月 株式会社徳島大正銀行取締役会長
令和4年6月 同行相談役(現任)
平成3年4月 大塚化学株式会社入社
平成16年1月 同社上海事務所長
平成17年3月 張家港大塚化学有限公司董事長兼
総経理
平成19年3月 大塚化学株式会社機能材料事業部
取締役 原島 丈治 昭和42年5月25日生 長 ※1
-
平成21年12月 同社海外統括部長
平成23年6月 同社代表取締役社長
令和2年3月 同社取締役会長
令和5年3月
同社特別顧問(現任)
当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
平成7年4月 当社入社
平成24年1月 第二部門LED開発本部第一開発部長
平成24年10月 第二部門開発本部第二開発部長
取締役
平成27年8月 第二部門LD事業統括部LD統括部長
第二部門 副部門長、 小崎 徳也 昭和45年6月6日生
※2 172
平成31年2月 第二部門LD事業本部長(現任)
LD事業本部長
令和2年1月 第二部門LD事業本部LD企画部長
令和2年4月
第二部門副部門長(現任)
令和4年3月 取締役(現任)
平成12年4月 当社入社
平成24年1月 第二部門LED開発本部第二開発部長
平成27年8月 第二部門開発本部第一開発部長
平成28年9月 第二部門商品開発本部副本部長
取締役
平成30年12月 第二部門技術開発本部長
CTO
令和2年4月 第二部門副部門長
日亜研究所長 成川 幸男 昭和48年3月30日生 ※2 405
令和4年3月 取締役(現任)CTO(現任)
知財評価担当
総合部門研究開発本部長
第二部門 副部門長
徳島研究所長
令和4年9月
日亜研究所長(現任)
令和4年10月
知財評価担当(現任)
令和5年3月 第二部門副部門長(現任)
昭和59年3月 当社入社
平成13年2月 第二部門光半導体工場第一技術部
長代理
平成13年6月 総合部門特許部長代理
平成14年4月 総合部門知財部長代理
取締役
平成20年5月 総合部門法知本部知財部長
高木 宏典 昭和37年2月26日生 ※1 643
法知本部長
平成27年4月 総合部門法知本部副本部長
平成31年4月 総合部門法知本部長
令和4年10月
法知本部長(現任)
令和5年3月
取締役(現任)
平成4年4月 当社入社
平成23年3月 第二部門LED開発本部第一技術部長
兼第二技術部長
平成23年10月 第二部門LED事業企画本部LED事業
企画部長
取締役
平成28年9月 第二部門第一生産本部副本部長
生産プロセス・品質部門
平成30年12月 第二部門第一生産本部長
山田 孝夫 昭和44年10月3日生 ※1 412
部門長、品質保証本部長
令和4年1月
第二部門副部門長(現任)
第二部門 副部門長
令和4年9月 総合部門品質保証本部長
令和5年1月 生産プロセス・品質部門長(現
任)品質保証本部長(現任)
令和5年3月
取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和53年4月 アルプス電気株式会社(現:アル
プスアルパイン株式会社)入社
平成3年8月 当社入社
平成24年3月 取締役
常勤監査役 鳥井 勝浩 昭和29年12月15日生 ※4 1,057
平成28年3月 常務取締役
令和2年2月 NDXプロジェクトマネージャー
情報・流通本部管掌
令和3年3月 常勤監査役(現任)
昭和48年4月 川崎重工業株式会社入社
昭和57年3月 当社入社
平成6年2月 生産技術部長
常勤監査役 村田 隆 昭和23年12月18日生
※3 3,051
平成18年2月 総合部門生産技術本部長
令和2年3月
常勤監査役(現任)
日亜興業株式会社監査役(現任)
昭和48年4月 株式会社阿波銀行入行
平成13年6月 同行取締役
平成16年6月 同行常務取締役
平成18年6月 同行代表取締役専務取締役
監査役 西宮 映二 昭和24年10月26日生 平成20年6月 同行代表取締役副頭取 ※4 60
平成24年6月 同行代表取締役会長
平成29年4月 同行取締役相談役
平成29年6月 同行相談役
令和3年3月
当社監査役(現任)
昭和58年4月 株式会社四国銀行入行
平成23年6月 同行徳島西支店長
平成25年6月 同行大阪支店長
平成28年6月 同行取締役審査部長
監査役 黒下 則之 昭和34年12月15日生 平成30年6月 同行常務取締役 ※5 -
令和元年6月 同行常務取締役本店営業部長
令和3年6月 四銀総合リース株式会社代表取締
役社長(現任)
令和5年3月
当社監査役(現任)
計 32,349
(注)1.代表取締役会長 小川英治は、代表取締役社長 小川裕義の父です。
2.取締役 柿内愼市及び原島丈治は、社外取締役です。
3.監査役 西宮映二及び黒下則之は、社外監査役です。
4.各役員の任期は、※1については、令和5年3月28日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※2については、令和4年3月30日開催の定時株主
総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※3について
は、令和2年3月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで、※4については、令和3年3月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※5については、令和5年3月28日開催の定
時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役の柿内愼市氏は株式会社徳島大正銀行の相談役であります。当社は同行との間に資金の借入等の
取引関係があります。同行の当社株式の所有状況は、1「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のと
おりです。同氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害
関係はありません。
社外取締役の原島丈治氏は大塚化学株式会社の特別顧問であります。当社は同社との間に原材料仕入れ等の
取引関係があります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の西宮映二氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取
引等の利害関係はありません。
社外監査役の黒下則之氏は、四銀総合リース株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に
は、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも、特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役2名)の体制となっており、監査役は取締役会その
他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を
通じて監査を実施しています。また、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法
及び結果について意見交換するなど連携に努めています。
当社の監査役会は原則として月1回開催しており、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における監
査役の平均出席率は100%でした。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断等があります。
また、常勤監査役は上記の監査活動を日常的かつ継続的に行い、監査役会で定期的に社外監査役と情報共有す
ることにより、社外監査役との意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社には、組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役2名が常時社内の業務執行の状況を監査してお
り、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
千葉一史氏、小池亮介氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネット
ワークを持つこと、さらに監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査
の実施体制、監査報酬の適正性等により総合的に勘案し選定しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しています。
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④ 会計報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 25 0 33 0
連結子会社 - - - -
計 25 0 33 0
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 0 16 1 13
連結子会社 65 32 54 8
計 66 49 55 21
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠な
どが適正かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項
の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年1月1日から令和4年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日まで)の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及
び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等
の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
383,529 351,233
現金及び預金
※1 119,783
89,354
受取手形及び売掛金
10,873 10,430
電子記録債権
20,404 31,387
商品及び製品
51,372 63,032
仕掛品
44,213 72,172
原材料及び貯蔵品
17,654 25,206
その他
△ 315 △ 277
貸倒引当金
617,086 672,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,419 164,390
建物及び構築物
△ 63,375 △ 67,982
減価償却累計額
※2 96,044 ※2 96,407
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 579,528 618,000
△ 493,790 △ 524,712
減価償却累計額
85,738 93,287
機械装置及び運搬具(純額)
※2 17,083 ※2 18,204
土地
47,211 45,988
建設仮勘定
49,591 52,588
その他
△ 43,238 △ 46,033
減価償却累計額
6,353 6,555
その他(純額)
252,430 260,444
有形固定資産合計
無形固定資産 3,485 5,035
投資その他の資産
※3 97,694 ※3 87,554
投資有価証券
2,363
退職給付に係る資産 -
109 140
繰延税金資産
※3 6,828 ※3 7,135
その他
△ 536 △ 537
貸倒引当金
104,095 96,657
投資その他の資産合計
360,011 362,137
固定資産合計
977,098 1,035,105
資産合計
30/86
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
14,028 16,426
支払手形及び買掛金
※2 11,674 ※2 12,015
1年内返済予定の長期借入金
16,844 14,746
未払法人税等
455
契約負債 -
1,680 1,716
賞与引当金
428 488
役員賞与引当金
156 81
製品補償引当金
25,314 17,663
その他
70,126 63,594
流動負債合計
固定負債
※2 21,233 ※2 22,000
長期借入金
7,730 5,983
繰延税金負債
533 586
役員退職慰労引当金
4,978 338
退職給付に係る負債
283 372
その他
34,758 29,280
固定負債合計
104,885 92,874
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
738,821 805,108
利益剰余金
△ 340 △ 340
自己株式
828,547 894,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,164 24,772
その他有価証券評価差額金
10,922 18,258
為替換算調整勘定
500 4,285
退職給付に係る調整累計額
43,588 47,317
その他の包括利益累計額合計
77 78
非支配株主持分
872,213 942,230
純資産合計
977,098 1,035,105
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
※1 502,113
403,699
売上高
※2 261,222 ※2 330,353
売上原価
142,477 171,759
売上総利益
※3 ,※4 66,324 ※3 ,※4 79,859
販売費及び一般管理費
76,152 91,900
営業利益
営業外収益
475 1,128
受取利息
1,625 1,706
受取配当金
106
持分法による投資利益 -
447 241
特許料収入
41 55
損害賠償収入
8,504 14,660
為替差益
569 731
その他
11,771 18,523
営業外収益合計
営業外費用
182 174
支払利息
124 289
損害賠償金
1,796
減価償却費 -
10
持分法による投資損失 -
94 159
その他
401 2,428
営業外費用合計
87,521 107,995
経常利益
特別利益
※5 42 ※5 49
固定資産売却益
359 541
投資有価証券売却益
401 590
特別利益合計
特別損失
※6 1,408 ※6 1,693
固定資産除売却損
233 5
投資有価証券評価損
※7 956 ※7 2,709
減損損失
2,598 4,408
特別損失合計
85,325 104,177
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,524 24,751
△ 628 △ 355
法人税等調整額
19,895 24,396
法人税等合計
65,429 79,780
当期純利益
10 15
非支配株主に帰属する当期純利益
65,418 79,764
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
65,429 79,780
当期純利益
その他の包括利益
255
その他有価証券評価差額金 △ 7,224
5,951 6,842
為替換算調整勘定
3,783
退職給付に係る調整額 △ 479
999 332
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,726 ※1 3,733
その他の包括利益合計
72,156 83,514
包括利益
(内訳)
72,139 83,494
親会社株主に係る包括利益
16 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 679,798 - 769,865
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,984 △ 8,984
親会社株主に帰属する当期純
65,418 65,418
利益
持分法適用会社の増加に伴う
2,588 2,588
利益剰余金の増加
持分法適用会社の増加に伴う
△ 340 △ 340
自己株式の増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 59,022 △ 340 58,681
当期末残高 52,026 38,040 738,821 △ 340 828,547
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,794 4,115 957 36,867 61 806,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,984
親会社株主に帰属する当期純
65,418
利益
持分法適用会社の増加に伴う
2,588
利益剰余金の増加
持分法適用会社の増加に伴う
△ 340
自己株式の増加額
株主資本以外の項目の
370 6,806 △ 456 6,721 16 6,737
当期変動額(純額)
当期変動額合計 370 6,806 △ 456 6,721 16 65,418
当期末残高 32,164 10,922 500 43,588 77 872,213
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当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
52,026 38,040 738,821 △ 340 828,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
79,764 79,764
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 66,287 - 66,287
当期末残高 52,026 38,040 805,108 △ 340 894,834
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,164 10,922 500 43,588 77 872,213
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
79,764
利益
株主資本以外の項目の
△ 7,392 7,336 3,784 3,729 1 3,730
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,392 7,336 3,784 3,729 1 70,017
当期末残高 24,772 18,258 4,285 47,317 78 942,230
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,325 104,177
税金等調整前当期純利益
48,855 56,359
減価償却費
107
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 178 △ 57
204 32
賞与引当金の増減額(△は減少)
63 60
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 1,265 △ 1,559
受取利息及び受取配当金 △ 2,100 △ 2,835
182 174
支払利息
3,460
為替差損益(△は益) △ 5,385
10
持分法による投資損益(△は益) △ 106
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 126 △ 535
1,408 1,644
固定資産除売却損益(△は益)
956 2,709
減損損失
4,471
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,974
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 28,103 △ 49,620
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 8,854 △ 7,647
2,961 2,357
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 3,644 △ 2,627
その他
103,507 70,389
小計
2,100 2,986
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 181 △ 173
△ 6,986 △ 26,860
法人税等の支払額
98,440 46,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,451 △ 3,438
3,532 3,429
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 170 △ 161
444 679
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 5,645 -
有形固定資産の取得による支出 △ 83,126 △ 73,172
122 120
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,533 △ 1,795
事業譲受による支出 - △ 2,200
△ 2,068 △ 492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,896 △ 77,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,800 14,050
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,677 △ 12,941
配当金の支払額 △ 8,984 △ 13,477
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 21
△ 130 △ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,997 △ 12,553
3,319 10,882
現金及び現金同等物に係る換算差額
865
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 32,360
380,068 380,934
現金及び現金同等物の期首残高
380,934 348,574
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学(香港)有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
日信サファイア株式会社
上記のうち、日信サファイア株式会社は令和4年4月27日に新規設立により連結子会社となって
います。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
台亞半導體股份有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 7社
持分法を適用していない関連会社の名称
シチズン電子株式会社
AMMONO sp. zo. o.
GANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.
他4社
持分法を適用していない関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の事業年度の末日は3月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用
処理しています。
③ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化学品及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売について
は、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充
足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を
認識しています。
また、上記事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻
し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で償却をして
います。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 115,990 166,591
棚卸資産評価損 △1,478 7,121
(注)棚卸資産評価損、または、棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)は売上原価に含まれていま
す。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と
市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期
間を超える棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評
価損を計上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産
の評価損が発生するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。なお、当連結会計年度
の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項の定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載していません。
(追加情報)
国内外にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や水際対策の緩和が進んだこと
で、個人消費の回復や国際的な人の往来が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。当社グループで
は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとで、棚卸資産の評
価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ではありますが、上記を踏まえ、翌連結会計年度
の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性は低いと判断して
います。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
当連結会計年度
(令和4年12月31日)
受取手形 81 百万円
119,702
売掛金
計 119,783
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
建物及び構築物 872百万円 979百万円
土地 458 458
計 1,330 1,437
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
長期借入金
3,174百万円 3,044百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※3 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
投資有価証券 17,522百万円 17,693百万円
その他(出資金) 92 92
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
売上原価 △ 1,478 百万円 7,121 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 △ 33 百万円
製品補償引当金繰入額 △ 335 △ 48
9,644 10,402
従業員給料手当
352 423
賞与引当金繰入額
427 488
役員賞与引当金繰入額
157 218
退職給付費用
37 52
役員退職給付引当金繰入額
2,844 2,766
減価償却費
765 3,489
寄付金
39,705 47,760
研究開発費
2,570 2,794
特許経費
10,173 11,545
その他
※4 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
39,705 百万円 47,760 百万円
※5 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
機械装置及び運搬具 22百万円 14百万円
土地 4 17
その他 14 17
計 42 49
※6 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
建物及び構築物 95百万円 107百万円
機械装置及び運搬具 203 861
撤去費 888 585
その他 220 138
計 1,408 1,693
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 855百万円
徳島県阿南市等 遊休資産
その他 98
オランダ 遊休資産 その他 2
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価
額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として
評価しています。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 144百万円
徳島県阿南市等 遊休資産 機械装置及び運搬具 2,493
その他 71
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価
額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として
評価しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,372百万円 △9,792百万円
組替調整額 △374 △531
税効果調整前
998 △10,324
税効果額 △742 3,099
その他有価証券評価差額金
255 △7,224
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,951 6,842
退職給付に係る調整額:
当期発生額 680 6,180
組替調整額 △1,379 △680
税効果調整前
△698 5,500
税効果額 218 △1,716
退職給付に係る調整額
△479 3,783
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 999 332
持分法適用会社に対する持分相当額 999 332
その他の包括利益合計
6,726 3,733
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
首株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
合計 2,246 - - 2,246
自己株式
普通株式 (注) - 2 - 2
合計 - 2 - 2
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、当連結会計年度に新たに持分法適用会社となった会社が保有する
自己株式(当社株式)の当社帰属分です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和3年3月26日
普通株式 8,984 4,000 令和2年12月31日 令和3年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和4年3月30日
普通株式 13,477 利益剰余金 6,000 令和3年12月31日 令和4年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
首株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
合計 2,246 - - 2,246
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和4年3月30日
普通株式 13,477 6,000 令和3年12月31日 令和4年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和5年3月28日
普通株式 15,723 利益剰余金 7,000 令和4年12月31日 令和5年3月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
現金及び預金勘定 383,529百万円 351,233百万円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,594 △2,658
現金及び現金同等物 380,934 348,574
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による
支出(純額)の関係は次のとおりです。
流動資産 401 百万円
固定資産 725
1,072
のれん
事業の譲受価額
2,200
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 2,200
(リース取引関係)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、余資は原則と
して、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価
証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運
転資金に係るものであり、最終期日は決算日後4年9ヵ月後です。
グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建
てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されていま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについ
ては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を
勘案し、保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により
流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和3年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 79,283 79,283 -
資産計 79,283 79,283 -
長期借入金(*3) 32,907 32,868 △38
負債計 32,907 32,868 △38
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 887
関連会社株式 17,522
合計 18,410
(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券 68,973 68,973 -
資産計 68,973 68,973 -
長期借入金(*3) 34,015 34,001 △14
負債計 34,015 34,001 △14
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 887
関連会社株式 17,693
合計 18,580
(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 383,529 - - -
受取手形及び売掛金 89,354 - - -
電子記録債権 10,873 - - -
合計 483,757 - - -
当連結会計年度(令和4年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 351,233 - - -
受取手形及び売掛金 119,783 - - -
電子記録債権 10,430 - - -
合計 481,447 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,674 9,205 6,623 3,994 1,409
合計 11,674 9,205 6,623 3,994 1,409
当連結会計年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,015 9,405 6,822 4,238 1,534
合計 12,015 9,405 6,822 4,238 1,534
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 68,587 386 - 68,973
資産計 68,587 386 - 68,973
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 34,001 - 34,001
負債計 - 34,001 - 34,001
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の
把握が可能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しています。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 69,771 20,398 49,372
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 69,771 20,398 49,372
株式 9,512 12,827 △3,314
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 9,512 12,827 △3,314
合計 79,283 33,225 46,058
当連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,164 22,659 38,505
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 61,164 22,659 38,505
株式 7,808 10,579 △2,770
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7,808 10,579 △2,770
合計 68,973 33,239 35,734
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 444 359 -
合計 444 359 -
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 679 541 -
合計 679 541 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券233百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券5百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落し、回復の見込みのないものにつ
いて行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和3年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 560 360 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(令和4年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 360 160 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
退職給付債務の期首残高 37,165百万円 39,220百万円
勤務費用 2,840 2,990
利息費用 178 210
数理計算上の差異の発生額 △547 △6,261
退職給付の支払額 △432 △435
その他 16 15
退職給付債務の期末残高 39,220 35,739
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
年金資産の期首残高 31,624百万円 34,242百万円
期待運用収益 514 495
数理計算上の差異の発生額 132 △81
事業主からの拠出額 2,458 3,616
退職給付の支払額 △427 △435
その他 △60 △72
年金資産の期末残高 34,242 37,765
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 39,115百万円 35,406百万円
年金資産 △34,242 △37,765
4,873 △2,358
非積立型制度の退職給付債務 105 333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,978 △2,025
退職給付に係る負債 4,978 338
退職給付に係る資産 - △2,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,978 △2,025
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
勤務費用 2,840百万円 2,990百万円
利息費用 178 210
期待運用収益 △514 △495
数理計算上の差異の費用処理額 △1,379 △680
確定給付制度に係る退職給付費用 1,124 2,025
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
数理計算上の差異 △698百万円 5,500百万円
合 計 △698 5,500
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △680百万円 △6,180百万円
合 計 △680 △6,180
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
一般勘定 99.6% 99.6%
現金及び預金 0.4 0.4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
割引率 0.54% 1.36%
長期期待運用収益率 1.63 1.45
予想昇給率 1.34~3.25 1.34~3.25
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,046百万円 948百万円
棚卸資産評価損 388 868
賞与引当金 482 485
棚卸資産の未実現利益 868 1,106
減価償却限度超過額 502 478
役員退職慰労引当金 162 178
退職給付に係る負債 1,504 -
投資有価証券評価損 1,420 1,421
減損損失 365 861
392 498
その他
繰延税金資産合計 7,134 6,847
繰延税金負債
退職給付に係る資産 - △677
固定資産圧縮積立金 △18 △17
その他有価証券評価差額金 △13,903 △10,898
△834 △1,096
その他
繰延税金負債合計 △14,755 △12,690
繰延税金負債の純額 △7,621 △5,842
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
法人税額特別控除 △6.3 △6.4
在外連結子会社の税率差異 △0.7 △1.2
△0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3 23.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社信光社
事業の内容 サファイア基板の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは光半導体事業を主要な事業の一つとしていますが、年々激化する競争環境の中で、その
重要な原材料であるサファイア基板を安定的に確保し、コスト削減を図るため、株式会社信光社の当該事
業を譲り受けることとしました。
(3)企業結合日
令和4年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
日信サファイア株式会社
令和4年4月27日に当社100%出資の日信サファイア株式会社を設立し、令和4年7月1日に日信サフ
ァイア株式会社が事業を譲り受けています。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日信サファイア株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためです。
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2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和4年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金2,200百万円
取得原価 2,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,072百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 401百万円
固定資産 725百万円
資産合計 1,127百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 合計
化学品事業 光半導体事業 計
日本 158,104 63,805 221,910 221,910
中国 25,536 55,239 80,775 80,775
米国 6,146 60,490 66,637 66,637
アジア(中国除く) 6,158 72,406 78,565 78,565
北南米(米国除く) - 10,774 10,774 10,774
欧州 4,980 37,680 42,660 42,660
その他 1 788 789 789
顧客との契約から生じる収益 200,928 301,185 502,113 502,113
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 200,928 301,185 502,113 502,113
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 100,227
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 130,213
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 499
契約負債(期末残高) 455
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」の
2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業:蛍光体、電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
化学品 光半導体 計
(注)2
売上高
110,546 293,152 403,699 403,699
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,235 183 3,418
△ 3,418 -
は振替高
113,781 293,335 407,117 403,699
計 △ 3,418
15,746 74,901 90,648 76,152
セグメント利益 △ 14,495
186,266 273,833 460,100 516,998 977,098
セグメント資産
その他の項目
10,422 35,883 46,305 2,550 48,855
減価償却費 (注)3
有形固定資産及び無形固定資
53,583 36,872 90,456 2,544 93,000
産の増加額 (注)4
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△14,495百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産516,998百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,550百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産2,544百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
化学品 光半導体 計
(注)2
売上高
200,928 301,185 502,113 502,113
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,025 263 3,288
△ 3,288 -
は振替高
203,953 301,449 505,402 502,113
計 △ 3,288
26,920 84,839 111,759 91,900
セグメント利益 △ 19,859
266,355 281,893 548,249 486,856 1,035,105
セグメント資産
その他の項目
18,273 33,362 51,635 4,723 56,359
減価償却費 (注)3
107 107 107
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
20,937 43,927 64,865 4,621 69,487
産の増加額 (注)4
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△19,859百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産486,856百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの4,723百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,621百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
135,463 164,507 61,147 41,976 604 403,699
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は60,252百万円、台湾への売上高は46,127百万円、韓国への
売上高は34,945百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は48,880百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
221,910 159,341 77,411 42,660 789 502,113
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は80,775百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は66,637百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 91,048 化学品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
化学品 光半導体 計
956 956 956
減損損失 - -
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
化学品 光半導体 計
917 1,743 2,660 48 2,709
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
化学品 光半導体 計
107 107 107
当期償却額 - -
965 965 965
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
1株当たり純資産額 388,663.61 円 1株当たり純資産額 419,866.23 円
1株当たり当期純利益金額 29,138.91 円 1株当たり当期純利益金額 35,546.93 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。 ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
65,418 79,764
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
65,418 79,764
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,245 2,243
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年内に返済予定の長期借入金 11,674 12,015 0.4 -
1年内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年内に返済予定の
令和 6年~令和 9年
21,233 22,000 0.4
ものを除く。)
リース債務(1年内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 32,907 34,015 - -
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,405 6,822 4,238 1,534
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
資産の部
流動資産
309,853 263,024
現金及び預金
132 67
受取手形
9,957 10,075
電子記録債権
※2 107,676 ※2 142,930
売掛金
16,166 26,616
商品及び製品
51,398 63,002
仕掛品
38,564 64,393
原材料
5,448 7,398
貯蔵品
7,559 7,448
未収消費税等
※2 9,913 ※2 17,597
その他
556,672 602,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 87,408 ※1 87,602
建物
※1 6,462 ※1 6,348
構築物
85,419 92,288
機械及び装置
34 52
車両運搬具
5,634 5,842
工具、器具及び備品
※1 15,930 ※1 16,980
土地
47,071 45,813
建設仮勘定
247,961 254,927
有形固定資産合計
無形固定資産
114 94
特許権
3,188 3,659
ソフトウエア
3 156
施設利用権
3,306 3,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,568 69,861
投資有価証券
10,650 13,346
関係会社株式
5,598 5,561
関係会社出資金
14 22
長期貸付金
※2 533 ※2 533
破産更生債権等
3,467 3,373
長期前払費用
※2 3,663
2,555
その他
△ 536 △ 537
貸倒引当金
101,851 95,826
投資その他の資産合計
353,119 354,663
固定資産合計
909,792 957,217
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 13,813 ※2 16,271
買掛金
※1 11,674 ※1 12,015
1年内返済予定の長期借入金
※2 20,468 ※2 13,158
未払金
15,735 13,560
未払法人税等
155
契約負債 -
3,504 3,540
預り金
1,560 1,560
賞与引当金
426 486
役員賞与引当金
156 81
製品補償引当金
340 262
その他
67,677 61,090
流動負債合計
固定負債
※1 21,233 ※1 22,000
長期借入金
5,502 3,782
退職給付引当金
532 584
役員退職慰労引当金
7,583 4,131
繰延税金負債
34,851 30,499
固定負債合計
102,529 91,590
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
41 39
固定資産圧縮積立金
550,000 600,000
別途積立金
133,841 149,054
繰越利益剰余金
685,514 750,725
利益剰余金合計
775,581 840,792
株主資本合計
評価・換算差額等
31,681 24,835
その他有価証券評価差額金
31,681 24,835
評価・換算差額等合計
807,262 865,627
純資産合計
909,792 957,217
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
※1 394,041 ※1 488,072
売上高
※1 262,743 ※1 329,379
売上原価
131,297 158,692
売上総利益
※2 62,567 ※2 75,489
販売費及び一般管理費
68,730 83,202
営業利益
営業外収益
※1 3,669 ※1 9,330
受取利息及び配当金
※1 71 ※1 93
不動産賃貸収入
※1 447 ※1 241
特許料収入
41 55
損害賠償収入
10,166 14,121
為替差益
※1 283 ※1 382
その他
14,680 24,224
営業外収益合計
営業外費用
139 140
支払利息
1,796
減価償却費 -
124 289
損害賠償金
※1 71 ※1 134
その他
334 2,360
営業外費用合計
83,076 105,065
経常利益
特別利益
※3 40 ※3 33
固定資産売却益
3
-
投資有価証券売却益
43 33
特別利益合計
特別損失
※4 1,408 ※4 1,692
固定資産除売却損
953 2,709
減損損失
102 26
投資有価証券評価損
2,464 4,428
特別損失合計
80,655 100,671
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,448 22,430
△ 223 △ 447
法人税等調整額
18,225 21,983
法人税等合計
62,430 78,688
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 43 550,000 80,394 632,069 722,136
当期変動額
固定資産
△ 2 2 - -
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当 △ 8,984 △ 8,984 △ 8,984
当期純利益 62,430 62,430 62,430
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 2 - 53,447 53,445 53,445
当期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 41 550,000 133,841 685,514 775,581
評価・換
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価
差額金
当期首残高 30,185 752,321
当期変動額
固定資産
-
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当 △ 8,984
当期純利益 62,430
株主資本以外の
項目の当期変動額 1,495 1,495
(純額)
当期変動額合計 1,495 54,941
当期末残高 31,681 807,262
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当事業年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 41 550,000 133,841 685,514 775,581
当期変動額
固定資産
△ 2 2 - -
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 - -
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
当期純利益 78,688 78,688 78,688
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 50,000 15,212 65,210 65,210
当期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 39 600,000 149,054 750,725 840,792
評価・換
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価
差額金
当期首残高
31,681 807,262
当期変動額
固定資産
-
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 13,477
当期純利益
78,688
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 6,846 △ 6,846
(純額)
当期変動額合計 △ 6,846 58,364
当期末残高 24,835 865,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費
用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
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6.収益及び費用の計上基準
当社は化学品及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の
引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判
断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出
荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識
しています。
また、上記事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻し
等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 115,578 161,410
棚卸資産評価損 △1,479 7,119
(注)棚卸資産評価損、または、棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)は売上原価に含まれていま
す。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しています。簿価と市場価格
の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期間を超え
る棚卸資産は品質低下又は陳腐化しているとみなし、収益性の低下の事実を反映させるために評価損を計
上しています。よって、今後の市場の状況や製品の需要が当社の想定と異なった場合、棚卸資産の評価損
が発生するため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」の適用につきましては、連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)(収
益認識に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」の適用につきましては、連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(追加情報)
国内外にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や水際対策の緩和が進んだこと
で、個人消費の回復や国際的な人の往来が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。当社では、新型
コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとで、棚卸資産の評価や固定
資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ではありますが、上記を踏まえ、翌連結会計年度
の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性は低いと判断しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
建物 872百万円 979百万円
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,330 1,437
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
長期借入金
3,174百万円 3,044百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかは次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
(1)短期金銭債権 61,460百万円 64,386百万円
(2)短期金銭債務 572 813
(3)長期金銭債権 531 1,282
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
売上高 210,599百万円 220,986百万円
仕入高その他 7,330 9,246
営業取引以外の取引 4,515 9,946
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
製品補償引当金繰入額 △ 344 △ 74
193 192
賞与引当金繰入額
426 486
役員賞与引当金繰入額
122 209
退職給付費用
37 52
役員退職慰労引当金繰入額
2,558 2,386
減価償却費
39,705 47,760
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約8%、当事業年度約8%です。
※3 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
機械及び装置 20百万円 12百万円
工具、器具及び備品 5 1
土地 4 17
ソフトウェア 9 1
計 40 33
※4 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
建物 95百万円 107百万円
機械及び装置 203 861
工具、器具及び備品 176 112
撤去費 888 585
その他 43 25
計 1,408 1,692
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(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は市場価格のない株式等のため、子会社株式、
子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子
会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
子会社株式 3,209 5,890
関連会社株式 7,441 7,456
子会社出資金 5,506 5,468
関連会社出資金 92 92
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,044百万円 941百万円
棚卸資産評価損 387 868
棚卸資産廃棄損 52 65
賞与引当金 475 475
製品補償引当金 47 24
貸倒引当金 163 163
退職給付引当金 1,678 1,153
役員退職慰労引当金 162 178
減価償却限度超過額 447 451
減損損失 365 875
投資有価証券評価損 1,420 1,421
111 186
その他
繰延税金資産合計
6,357 6,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,903 △10,898
△37 △39
その他
繰延税金負債合計 △13,940 △10,938
繰延税金負債の純額 △7,583 △4,131
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
法人税額特別控除 △6.6 △6.6
受取配当金の益金不算入額 △0.8 △2.3
△0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 21.8
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
大塚ホールディングス(株)
4,793,200 20,634
(株)小糸製作所 4,000,000 7,948
シチズン時計(株) 10,000,000 5,930
スタンレー電気(株) 2,000,900 5,060
オムロン(株) 700,000 4,483
ミネベアミツミ(株) 2,200,000 4,336
信越化学工業(株) 264,000 4,283
(株)いよぎんホールディングス 3,830,000 2,738
マクセル(株) 2,001,600 2,720
その他
投資有価証券
有価証券
トモニホールディングス(株) 4,938,000 1,827
(株)阿波銀行 803,183 1,712
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,860,240 1,653
(株)ジャパンディスプレイ 34,965,000 1,328
(株)四国銀行 988,700 968
日本精機(株) 1,188,000 933
大光電機(株) 1,246,290 606
フジプレアム(株) 1,425,000 568
その他(24銘柄) 3,435,556 2,127
計 80,639,669 69,861
【債券】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
208
建物 87,408 4,767 4,365 87,602 56,996
有形固定資産
(109)
42
構築物
6,462 534 605 6,348 7,680
(35)
3,394
機械及び装置 85,419 53,832 43,569 92,288 514,927
(2,493)
車両運搬具 34 56 0 37 52 335
工具、器具及び 183
5,634 5,209 4,818 5,842 44,476
備品
(64)
土地 15,930 1,086 35 - 16,980 -
建設仮勘定 47,071 30,951 32,209 - 45,813 -
36,074
計 247,961 96,437 53,397 254,927 624,416
(2,701)
特許権 114 - - 19 94 381
無形固定資産
33
ソフトウェア 3,188 1,638 1,135 3,659 7,333
(7)
施設利用権
3 157 - 3 156 51
33
計
3,306 1,795 1,159 3,909 7,766
(7)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
(注)2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
増加 機械及び装置 (LED製造) 26,135百万円
建設仮勘定 (LED製造) 16,240百万円
機械及び装置 (電池材料製造) 14,610百万円
減少 建設仮勘定 (電池材料製造) 12,343百万円
建設仮勘定 (LED製造) 10,449百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 536 0 0 537
賞与引当金 1,560 1,560 1,560 1,560
役員賞与引当金 426 486 426 486
製品補償引当金 156 81 156 81
役員退職慰労引当金 532 52 - 584
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 徳島新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社の株式は、譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式です。
2.会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第66期)(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)令和4年3月30日 四国財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第67期中)(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)令和4年9月30日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年3月28日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜
化学工業株式会社及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日亜化学工業株式会社における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日亜化学工業株式会社及び連結子会社は、電池材料や蛍 当監査法人は、日亜化学工業株式会社における売上高の
光体等の化学品、LED等の光半導体を製造・販売してお 期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施
り、連結売上高は502,113百万円である。なお、日亜化学 した。
工業株式会社の個別財務諸表上の売上高は488,072百万円 (1)内部統制の評価
である。 売上計上・返品プロセスに関連する内部統制の整備状況
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営
な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び 業部門における以下の内部統制に焦点を当てた。
費用の計上基準」 に記載のとおり、製品の国内取引は、出 ・売上が、出荷日や船積日等で適切に計上されていること
荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間であ を確認するために、物品受領書や船積書類等と照合する統
る場合は、出荷時点で収益を認識している。また、輸出取 制
引は、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認 ・返品内容や数量が適切であることを確認するために、返
識している。 品通知書等と照合し、承認する統制
ただし、当該収益認識において、売上が出荷日や貿易条 (2)売上が適切な会計期間に計上されているか否かの検
件に基づく船積日等よりも前倒しで計上される潜在的なリ 討
スクが存在する。特に期末日付近に計上される売上が、当 売上が適切な会計期間に計上されているか否かを検討す
連結会計年度に帰属するものでない場合、適切でない売上 るため、以下の監査手続を実施した。
が計上されることとなり、連結損益計算書に重要な影響を ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売
及ぼす可能性がある。 上取引から、決済締日が月末以外の販売先との取引等の特
以上から、当監査法人は、日亜化学工業株式会社の売上 定の基準に基づいて取引を抽出し、売上計上日について物
高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表 品受領書や船積書類等と照合した。
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に ・期末日以後の返品が、異常なものでないかどうかを確か
該当すると判断した。 めるために、一定金額以上の返品取引を抽出し、その理由
を営業及び経理部門へ質問した。さらに、当該回答が販売
先からの返品通知書等に記載された内容と整合しているか
どうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年3月28日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜化学
工業株式会社の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日亜化学工業株式会社における売上高の期間帰属の適切性」と
実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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