住友重機械工業株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第127期(2022/04/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第127期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月
売上高 (百万円) 791,025 903,051 864,490 849,065 943,979 854,093
経常利益 (百万円) 67,466 72,623 52,642 49,544 64,847 43,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,660 45,650 32,807 26,764 44,053 5,782
当期純利益
包括利益 (百万円) 46,657 35,850 27,365 32,162 74,024 33,369
純資産額 (百万円) 444,964 465,001 477,648 504,928 566,843 576,922
総資産額 (百万円) 894,835 954,051 996,111 1,030,684 1,094,930 1,148,870
１株当たり純資産額 (円) 3,517.33 3,701.01 3,790.99 4,005.43 4,501.11 4,647.20
１株当たり当期純利益 (円) 282.83 372.56 267.77 218.46 359.61 47.20
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 47.5 46.6 47.6 50.4 49.5
自己資本利益率 (％) 8.4 10.3 7.1 5.6 8.5 1.0
株価収益率 (倍) 14.27 9.62 7.29 14.08 7.84 56.02
営業活動による
(百万円) 71,111 55,173 36,263 64,131 61,679 21,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,810 △ 54,973 △ 57,752 △ 43,729 △ 49,678 △ 37,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,146 △ 13,314 35,964 △ 7,959 △ 28,106 21,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 85,503 69,776 83,630 96,242 84,992 93,727
の期末残高
従業員数 (名) 21,017 22,543 23,635 24,050 24,584 25,211
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第123期の期首
から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 第125期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期の関連する主要な経営指
標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 第127期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は、当社及び３月決算で
あった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022
年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2022年12月
売上高 (百万円) 195,283 218,018 203,847 238,511 231,478 166,954
経常利益 (百万円) 15,733 25,710 13,107 33,994 38,024 18,957
当期純利益又は
(百万円) 6,972 18,005 12,558 34,650 30,139 △ 6,074
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 30,872 30,872 30,872 30,872 30,872 30,872
発行済株式総数 (千株) 122,905 122,905 122,905 122,905 122,905 122,905
純資産額 (百万円) 153,132 156,895 153,386 184,504 202,976 182,176
総資産額 (百万円) 484,753 504,367 541,242 560,518 576,452 578,650
１株当たり純資産額 (円) 1,249.66 1,280.51 1,251.97 1,506.05 1,656.95 1,487.20
１株当たり配当額
53.00 112.00 91.00 65.00 115.00 90.00
(うち１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 50.00 ) ( 56.00 ) ( 9.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 56.89 146.94 102.50 282.83 246.02 △ 49.58
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.6 31.1 28.3 32.9 35.2 31.5
自己資本利益率 (％) 4.5 11.6 8.1 20.5 15.6 ―
株価収益率 (倍) 70.92 24.40 19.03 10.87 11.45 ―
配当性向 (％) 149.40 76.22 88.78 22.98 46.74 ―
従業員数 (名) 2,857 3,002 3,068 3,356 3,370 3,849
株主総利回り
(％)
106.2 97.5 57.7 88.4 84.7 82.5
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 142.5 )
(％)
TOPIX)
915
最高株価 (円) 4,340 3,995 3,225 3,495 3,320
(5,220)
683
最低株価 (円) 3,045 1,620 1,836 2,474 2,607
(3,735)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第122期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額45.00円の合計となります。なお、
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額8.00円は
株式併合前の金額、期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は40.00円となるため、期末配当額45.00円を加えた年間配当額は１株当たり85.00円とな
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第122期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８ 第127期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は2022年４月１日から2022
年12月31日の９か月間となっております。
９ 第127期 の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
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２ 【沿革】
(住友機械工業株式会社) (浦賀重工業株式会社)
1888年 住友別子鉱業所工作方として発足
1897年 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社
として設立
1902年 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を
買収併合
1928年 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改
称
1934年 11月 住友機械製作株式会社として独立
(設立)
1940年 住友機械工業株式会社と改称
1945年 四国機械工業株式会社と改称
1948年 玉島デイゼル工業株式会社を設立
1949年 ５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株
式上場
1952年 住友機械工業株式会社と社名復元
1953年 玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デ
イゼル工業株式会社と改称
1959年 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社
(現連結子会社))を経営系列化
1961年 大府製造所(現名古屋製造所)開設
1962年 平塚研究所開設 1962年 浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併
し、浦賀重工業株式会社と改称
1965年 千葉工場(現千葉製造所)開設
(住友重機械工業株式会社)
1969年６月 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
1972年５月 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
1973年２月 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
1982年12月 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1983年４月 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式
会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立
1986年６月 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
1999年５月 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
2001年４月 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業
の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
2001年９月 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
2002年７月 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機ク
レーン株式会社(現連結子会社))を設立
2003年４月 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
2003年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除
く)を譲渡
2004年10月 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月
に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住
友重機械建機クレーン株式会社)に移管
2006年10月 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子
会社化
2007年１月 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
2007年10月 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化
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2008年３月 ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag
Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に
吸収合併)を買収
2009年３月 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株
式会社)を完全子会社化
2010年10月 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
2011年３月 ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)
を買収
2013年４月 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社
(現連結子会社)に移管
2015年10月 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
の産業用クレーン事業を譲受
2017年３月 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を
子会社化
2017年６月 オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現
連結子会社))を買収
2018年６月 イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
2019年11月 英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収
2020年４月 吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部
に統合
2022年12月 株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社179社、関連会社10社及び当社を含め総計190社から構成されて
おります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであ
ります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一
の区分であります。
(1) メカトロニクス
減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo
Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械
減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当して
おります。
モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販
売全般を行っております。
インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。
レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っ
ております。
(2) インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)
Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を
行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っておりま
す。
フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び
販売全般を行っております。
(3) ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が
中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery
Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域におけ
る販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-
Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全
般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。
(4) エネルギー&ライフライン
ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般、運転業
務及びアフターサービスを行っております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービス
を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
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食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
役員の兼任
又は 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容 割合
役員 従業員
(百万円) (％)
(連結子会社)
エネルギー&
東京都
新日本造機㈱ 2,408 100 ― 1 同社より機器を購入しております。
ライフライン
品川区
大阪府
同社に機器を供給し、同社より機器
メカトロニクス
住友重機械ギヤボックス㈱ 841 100 ― 1
を購入しております。
貝塚市
ロジスティックス&
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
住友建機㈱※１ 16,000 100 2 1
コンストラクション
品川区 おります。
ロジスティックス&
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
100
住友建機販売㈱※１ 4,000 1 ―
コンストラクション
(100)
品川区 おります。
インダストリアル
東京都
住友重機械
480 100 1 ― 同社より機器を購入しております。
マシナリー
イオンテクノロジー㈱
品川区
エネルギー&
住友重機械 東京都 当社製品の保守・管理を委託して
480 100 ― ―
ライフライン
エンバイロメント㈱ 品川区 おります。
東京都
メカトロニクス
住友重機械精機販売㈱※１ 400 100 ― 2 当社製品の販売代理店であります。
品川区
ロジスティックス&
東京都 当社製品の保守・管理を委託して
住友重機械搬送システム㈱ 480 100 ― ―
コンストラクション
港区 おります。
エネルギー&
愛媛県 当社製品の設計・製造を委託して
住友重機械プロセス機器㈱ 480 100 ― ―
ライフライン
西条市 おります。
エネルギー&
住友重機械マリン 東京都 当社製品の設計・製造を委託して
2,000 100 ― 1
ライフライン
エンジニアリング㈱※１ 品川区 おります。
インダストリアル
兵庫県
日本スピンドル製造㈱※１ 3,276 100 ― ― 同社より機器を購入しております。
マシナリー
尼崎市
ロジスティックス&
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
住友重機械建機クレーン㈱※１ 4,000 100 1 1
コンストラクション
台東区 おります。
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資本金 議決権
役員の兼任
又は 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容 割合
役員 従業員
(百万円) (％)
ロジスティック
(米国)
北米地域における当社グループ製品の
千米ドル 100
ス&コンストラク
LBX Company,LLC※１
ケンタッキー州 ― ―
51,800 (100)
販売を担当しております。
ション
レキシントン
ロジスティック
(米国)
千米ドル
ス&コンストラク
LBCE Holdings,Inc.
ケンタッキー州 100 2 ― ―
10,618
ション
レキシントン
ロジスティック
PT Sumitomo (インドネシア)
千米ドル 東南アジア地域における当社グループ
100
ス&コンストラク
Construction Machinery 西ジャワ州 ― ―
(85.6)
89,000 製品の製造を担当しております。
ション
Indonesia※１ カラワン
ロジスティック
(米国)
千米ドル 100
ス&コンストラク
SCM(America),Inc.※１ ケンタッキー州 ― ― ―
61,368 (100)
ション
レキシントン
SumitomoHeavyIndustries (ベトナム) 千米ドル 東南アジア地域における当社グループ
メカトロニクス
100 ― 2
(Vietnam)Co.,Ltd.※１ ハノイ 41,300 製品の製造を担当しております。
Sumitomo Industrias (ブラジル)
千レアル 南米地域における当社グループ製品の
100
メカトロニクス
Pesadas do Brasil Ltda. サンパウロ州 ― ―
(3.0)
200,000 製造・販売を担当しております。
※１ イトゥ
(米国)
同社に部品を供給しております。主に、
Sumitomo Machinery
千米ドル
メカトロニクス
バージニア州 100 ― 1 北米地域における当社グループ製品の製
Corporation of America
12,423
造・販売全般を統括しております。
チェサピーク
(ドイツ)
主に、欧州地域における当社グループ
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive
千ユーロ
バイエルン州
メカトロニクス
100 ― 1 製品の製造・販売全般を統括しており
Germany GmbH
6,136
マルクト・イン
ます。
ダースドルフ
Sumitomo(SHI)Demag
(ドイツ)
同社に部品を供給しております。主に、
インダストリアル
千ユーロ
Plastics
バイエルン州 100 1 ― 欧州地域における当社グループ製品の製
マシナリー
20,025
造・販売を担当しております。
Machinery GmbH
シュバイク
主に、欧州地域における当社グループ
(オランダ)
エネルギー&
Sumitomo SHI FW Energie
千ユーロ
北ホラント州 100 1 ― 製品の製造・販売全般を統括しており
ライフライン
19
B.V.
アムステルダム
ます。
(イタリア) 主に、欧州地域における当社グループ
千ユーロ
メカトロニクス
Lafert S.p.A.
ヴェネト州 100 ― 2 製品の製造・販売全般を統括しており
3,500
ヴェネツィア ます。
主に、欧州地域における当社グループ
(英国)
千ポンド
メカトロニクス
Invertek Drives Ltd.
100 1 3 製品の製造・販売全般を統括しており
ウェルシュプー
60
ル
ます。
ロジスティック
(中国)
千人民元 中国地域における当社グループ製品の
住友建機(唐山)有限公司※ 100
ス&コンストラク
河北省 ― ―
１ (100)
798,938 製造を担当しております。
ション
唐山
住友重機械工業(中国)有限 (中国) 千人民元 中国地域における当社グループの関係
その他
100 ― 3
公司※１ 上海 604,322 会社を統括しております。
(中国)
住友重機械(唐山)有限公司 千人民元
100 同社に部品を供給し、同社より部品を購
メカトロニクス
河北省 ― 1
(24.3) 入しております。
※１ 498,761
唐山
同社に部品を供給し、同社より部品を購
(中国)
住友重機械減速機(中国)有 千人民元 入しております。中国地域における当社
メカトロニクス
100 ― 2
限公司 87,000 グループ製品の製造を統括しておりま
天津
す。
その他116社 ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
ロジスティック
愛知県
ス&コンストラク
住友ナコフォークリフト㈱ 1,000 50.0 1 1 同社に対し土地を賃貸しております。
大府市
ション
その他3社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書を提出している会社はございません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
メカトロニクス 8,091
インダストリアル マシナリー
6,297
ロジスティックス&コンストラクション 5,404
エネルギー&ライフライン 3,916
全社(共通)・その他 1,503
合計 25,211
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,849 42.9 14.4 8,089
セグメントの名称 従業員数(名)
メカトロニクス 1,223
インダストリアル マシナリー
1,294
ロジスティックス&コンストラクション ―
エネルギー&ライフライン 431
全社(共通)・その他 901
合計 3,849
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 前事業年度に比べ479名増加しておりますが、主として2022年４月１日付の本社機能の組織再編により連結
子会社からの出向解除、転籍が発生したことによるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当事業年度は決算期変更により９か月決算となっており、平均年間給与につきましては2022年４月１日から
2022年12月31日までの９か月間の金額を12か月ベースに換算し記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合
連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組
合等があります。
また、ごく一部に上記以外の労働組合があります。
労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業を取り巻く経済環境は、複雑に変化をしており、より厳しさが増しております。withコロナ社会へのシフト
により、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より軽減されているものの、 経済活動再開に伴う原材料不足によ
る部品の価格高騰や供給遅延、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や物価上昇など、不透明感を強
めております。
(1) 会社の経営の基本方針
住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社
会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」
は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に
則り企業使命を果たしていきます。
当社グループは「一流の商品とサービスの提供を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代の要求に
応える多様な製品やサービスを提供してきました。今後も製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応
え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる
製品及びサービスを提供していくことが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及
び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
① 2022年度総括
withコロナでの経済活動再開で生産財への需要が増加し、受注と売上の拡大を図ることができ、特に、半導体
製造装置や電機制御関連において、大きく拡大することができました。一方で、想定以上の資材費高騰や調達難
による生産制約が不可避となり、損益は当初予想を下回る結果となりました。
② 「中期経営計画2023」の進捗
2030年までの長期目標に向け、「中期経営計画2023」は最初の基礎固めの期間と位置付けております。その大
きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでおります。「中期
経営計画2023」の最終年度となる2023年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
(a) 強靭な事業体の構築
新型コロナウイルスをはじめとする世界情勢の変化を考慮し、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計
画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる事業体の構築に取り組ん
でおります。しかしながら、2022年度は想定以上の部品の価格高騰と長納期化に見舞われ、当初の損益目標を
達成することができませんでした。製造コストに見合う価格改定を遅滞なく進め、調達BCPの実行で生産を確保
するとともに、成長に向けた投資は継続して実行し、より強靭な事業体の構築に引き続き努めてまいります。
(b) 企業価値向上のための変革
DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動の「PRIDEプロジェクト」等を通して、
組織能力の強化を継続的に進めるとともに、財務パフォーマンスの向上や事業ポートフォリオ見直しによる経
営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。事業ポートフォリオ
の見直しでは、グループ内の事業を４つのセグメントのもとに再編しました。今後は新たなセグメント内での
シナジー発揮を推進し、長期戦略も視野に「選択と集中」を含めた当社グループ事業の在り方に関する議論を
深め、企業価値の向上を図ってまいります。
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(c) 働きやすい会社への変革
健康で安全な職場づくりを進め、多様な人材が組織の中で活躍できるよう人材・組織開発を推進してまいり
ます。またリモートワークをはじめ多様な働き方を推進するとともに、女性管理職育成や男性育児休暇取得率
の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に進めてまいりま
す。また、引き続き人権尊重の取組みに最大限努め、「住友重機械グループ人権方針」の実践を通じて、当社
グループの業務に従事する全ての人々が活き活きと働ける会社を目指してまいります。
(d) 製品・サービスによるSDGsへの貢献
経済的、技術的発展に寄与する製品とサービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に継続し
て取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に「環境・エネルギー」及び「自動化・デジタ
ライゼーション」を開発の重点領域と位置づけており、それら重点領域を考慮した製品・サービスの提供によ
るCSV**推進に引き続き取り組んでまいります。
(e) 事業を通じた環境負荷の低減
当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュ
ラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に一層注力してまいります。2022年に
は2050年のカーボンニュートラル実現に向けた長期目標と 2030年のCO2削減目標を設定しました。今後は目標
達成に向けた施策を展開し、事業活動への実装を行ってまいります。
脱炭素社会実現に向けた気候変動に関する当社目標は以下のとおりであります。
・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、2）50％削減（2019年度比）
・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3 Cat.11）30％削減（2019年度比）
・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す
「中期経営計画2023」では、最終年度である2023年度に受注高１兆700億円、売上高１兆500億円、営業利益760
億円を達成することを財務目標としております。なお、ROIC***を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC＞
WACC****の達成を継続するとともに、ROIC7.5％以上の確保を目指してまいります。
*DX（デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動
をより良い方向に変化させることを指します。
**CSV（共有価値の創造 Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで
自社の持続的成長につなげるという考え方であります。
***ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ
利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。
****WACC（加重平均資本コスト Weighted Average Cost of Capital）とは、負債コストと株主資本コストを
加重平均したものであり、資本コストの代表的な計算方法であります。
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２ 【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスク管理活動について
当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統
括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、
リスク管理を推進しています。
(2)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地
域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景
気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況 ①
当連結会計年度の概況」をご参照ください。
② 海外事業
当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需
要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、
昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更など地政学
リスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資
産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、
現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があ
ります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減する
よう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グ
ループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。
品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループ
の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個別受注契約
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等
の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できな
かった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・
納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがありま
す。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避
の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑥ 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしてお
り ます。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は171億円(下落率20％)でありま
すが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生
した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産、のれん及びその
他無形固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があり
ます。
当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (連結損益計算書関係）※６ 減損損失」をご参照ください。
⑦ 気候変動
世界のCO2の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上
昇による猛暑等による職場労働環境への影響等、様々な影響をもたらします。 商品・設備の低炭素、脱炭素への移
行 に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらしま
す。又、これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループ
に影響を及ぼす可能性もあります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照く
ださい。
自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは⑧及び⑨をご参照ください。
⑧ 自然災害及び感染症
当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑
えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害に
より当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされ
る保証はありません。
新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に対しては、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業
基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。
⑨ 環境保全
当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷
低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により
環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストの発生により当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人権
当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進して
おります。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人
権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠
償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け
て、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年
度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であっ
た連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としておりま
す。このため、②部門別事業の状況では、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前
期」という。)による比較情報を記載しております。
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部
残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備
投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感
染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。ま
た、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスク
の継続、急激な為替相場の変動及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解
決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡
大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は9,847億円、売上高は8,541億円となりました。損益面につきましては、営業
利益は448億円、経常利益は433億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 58億円となりました。特別損失は主に、当社の完全子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.に
おいて、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、 同
社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失
を計上したことによるものであります。
また、ROICは4.6％となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、ROICは変則的
な連結対象期間に基づいて計算しており、12か月で換算したROICは6.2％であります。
②部門別の状況
各部門の経営成績は次のとおりであります。
(a) メカトロニクス
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、インバータの需要が増加し、受注、売上、営業
利益ともに増加しました。この結果、受注高は2,041億円(調整後前期比15％増)、売上高は1,814億円(調整後前
期比26％増)、営業利益は95億円(調整後前期比42％ 増)となりました。
(b) インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、コロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから
受注は減少しましたが、受注残もあり売上は増加しました。一方、原材料や調達品の価格上昇などにより営業
利益は減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことや医療機械器具の受注が増加したこ
となどから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は2,667億円(調整後前期比17％
増)、売上高は2,249億円(調整後前期比18％増)、営業利益は213億円(調整後前期比51％増)となりました。
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(c) ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、景気減速やロックダウンの影響により中国市場の需要が大きく減少したものの、国内
や北米は堅調であったことから受注、売上は増加しましたが、中国市場での売上減少や債権に対する引当金の
計上などにより営業利益は減少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調
に推移したことなどから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。また、運搬機械事業は、港湾・電力向
け需要が堅調に推移したことなどから受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は3,541億
円(調整後前期比５％増)、売上高は3,003億円(調整後前期比６％増)、営業利益は130億円(調整後前期比18％
減)となりました。
(d) エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の大型案件が前期に比べ減少したことなどから受注、売上
は減少し、加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったことから営業損失となりました。その他の事業
は、受注、売上、営業利益ともに増加しました。 この結果、受注高は1,552億円(調整後前期比６％増)、売上高
は1,433億円(調整後前期比８％減)、営業損失は５億円となりました。
(e)その他
受注高は46億円(調整後前期比３％減)、売上高は41億円(調整後前期比９％減)、営業利益は15億円(調整後前
期比７％減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べて539億円増の１兆1,489億円となりました。これは、のれん等の減損に伴
い無形固定資産が209億円減少した一方で、受注増及び部品供給遅れや生産能力不足によるリードタイム長期化の
影響に伴い棚卸資産が434億円、積極的な設備投資により有形固定資産が191億円、それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
負債合計は、有利子負債が495億円、売上の増加に伴い支払手形及び買掛金が137億円、それぞれ増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて439億円増の5,719億円となりました。
純資産は、利益剰余金が95億円減少しましたが、円安に伴い為替換算調整勘定が269億円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて101億円増の5,769億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.8ポイント減少し、49.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ87億円増加し、937億円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から
2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を
連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前期増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、214億円の資金の増加となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費296億円、税金等調整前当期純利益178億円、売上債権及び契約資産の減少額139
億円であります。支出の主な内訳は、受注増及び部品供給遅れや生産能力不足によるリードタイム長期化の影響
に伴う棚卸資産の増加額330億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、373億円の資金の減少となりました。支出の主
な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出365億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、217億円の資金の増加となりました。収入の主
な内訳は、有利子負債の増加額476億円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額153億円であります。
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②資本の財源及び資金の流動性
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わ
せた金額を流動性として位置づけています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は937億円となりまし
た。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使用のコ
ミットメントラインの総額は900億円であります。当社は今後の事業拡大に備え手元流動性の確保をより一層充実さ
せるため、2022年10月よりコミットメントラインの総額を700億円から900億円に拡大する契約を締結致しました。
現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,837億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保され
ていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材
料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直
接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な
調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より495億円増加し
1,608億円となりました。
(4)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
当社グループは、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2023」に基づき、あらゆるス
テークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。
「中期経営計画2023」の詳細については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)
中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。
「中期経営計画2023」財務目標及び、現時点での2023年12月期の業績予想は以下のとおりであります。
「中期経営計画2023」 2023年度目標 2023年度予想
受注高 １兆700億円 １兆800億円
売上高 １兆500億円 １兆500億円
6.1％
営業利益率 7.2％
(営業利益) (760億円)
(640億円)
ROIC 7.5％ 6.1％
2023年度は、受注高、売上高が中期経営計画を達成する見通しである一方、営業利益につきましては想定以上の
コストアップなどにより計画を下回る見通しであります。ROICに関しましても、営業利益の下方修正を反映し、目
標値を下回る見通しであります。規模の拡大に応じた質の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。
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(5)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年
12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象
期間とする変則的な決算としております。このため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替
えた前期(以下「調整後前期比(％)」という。)による比較情報を下記に表示しております。
セグメントの名称 生産高(百万円) 調整後前期比(％)
メカトロニクス 207,888 31.8
インダストリアル マシナリー
247,043 14.2
ロジスティックス&コンストラクション 306,023 6.5
エネルギー&ライフライン 146,622 △9.3
その他 5,118 14.4
合計 912,694 10.3
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 調整後前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
メカトロニクス 204,126 14.7 107,730 26.7
インダストリアル マシナリー
266,662 17.1 190,470 28.1
ロジスティックス&コンストラクション 354,149 4.7 247,599 27.8
エネルギー&ライフライン 155,204 5.9 258,190 4.8
その他 4,593 △2.8 1,751 40.4
合計 984,733 10.0 805,741 19.4
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 調整後前期比(％)
メカトロニクス 181,431 25.5
インダストリアル マシナリー
224,926 17.6
ロジスティックス&コンストラクション 300,315 5.6
エネルギー&ライフライン 143,332 △7.5
その他 4,089 △9.1
合計 854,093 9.5
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
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(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）」
に記載しております。
また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用
を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え
る可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。
①一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見
積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは主に原価比例法を
用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合
をもって工事の進捗度としております。当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等
によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。
②受注工事損失引当金
当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上して
おります。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェク
トごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
③有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損
当社グル ープは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、有形固定資産、のれん及びその他無形固
定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産
グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる
変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済
条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金
額に影響を与える可能性があります。
⑤貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引
当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支
払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要技術導入契約
(提出会社)
契約締結先(国籍) 契約項目 対価 契約有効期間
(1) イニシャルペイメント
FN Herstal S.A. 1993年７月22日～
5.56ミリ機関銃の製作技術
(2) ロイヤルティ
(ベルギー) 2023年７月８日
(3) 技師招聘費
GE HealthCare
医療診断用粒子加速器の (1) イニシャルペイメント 1998年12月29日～
Technologies Inc.(米国)
設計・製作技術 (2) アディショナルペイメント 無期限
(1) イニシャルペイメント
Sumitomo SHI FW Energie 循環流動層ボイラの設計・
2021年12月13日～
(2) ロイヤルティ
2041年12月12日
B.V.(オランダ) 製作技術
(3) 技師招聘費
(1) イニシャルペイメント
BAE Systems Bofors AB 40ミリ機関砲の設計・ 2003年６月18日～
(2) ロイヤルティ
(スウェーデン) 製作技術 2026年６月21日
(3) 技師招聘費
(2) 主要技術供与契約
(連結子会社)
契約締結先
会社名 契約項目 対価 契約有効期間
(国籍)
CNH Industrial
(1) イニシャルペイメント
油圧ショベルの製造・ 2014年５月12日～
住友建機㈱ N.V.
(2) ロイヤルティ
組立技術 2027年６月30日
(オランダ)
(3) 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、連結子会社である住友重機械建機クレーン株式会社の株式を
追加取得し、完全子会社化することへ向けた株式譲渡契約の締結を決議し、2022年12月31日付で同社の株式を追加
取得しております。
同社は、当社が議決権の66.0％を所有する当社の連結子会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の
所有割合は100％となり、当社の完全子会社となりました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照くださ
い。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、 一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してお
ります。持続的競争優位に向け、「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を確実に向上させる新商品
開発、機種技術開発に取り組んでおります。技術開発の重点領域として「自動化・デジタライゼーション」「環
境・エネルギー」に注力しております。また、中長期を見据え、戦略的に取り組む基盤技術開発、未来商品技術開
発や生産性・生産工法・品質などを向上させる生産技術開発にも当社グループ一丸で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発投資総額は 174 億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりでありま
す。
(1) メカトロニクス
減・変速機につきましては、現行の効率規制を上回るIE5モータと組み合わせた「ベベル・バディボックス減速機
Hシリーズ」を市場投入しました。国際的に加速しているカーボンニュートラルへの取り組みに対し、各国の効率規
制に対応していくとともに高効率な商品を提供します。また、 減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせた
AGV/AMR用ドライブソリューションsmartris(スマートリス)が、このたびモノづくり日本会議・日刊工業新聞社主催
の「2022年"超"モノづくり部品大賞」において、「電気・電子部品賞」を受賞しました。この商品にホイールオプ
ションを追加するなど、近年の作業効率化・省人化の需要要求の高まりに応えていきます。市場環境変化に対応し
た商品を市場投入していくとともに、社会や顧客の課題解決に貢献していくためのドライブソリューションを提供
し続けます。
小型超精密XYステージにつきましては、「SA-GII-400L0」に加えて、950mmストローク対応の「SA-GII-950G0」を
新たに市場投入しました。本装置は、ステージ定盤にスライド機構を組み込むことで、メンテナンス性を大幅に向
上させました。製造装置に関する多様な要望に応えております。
制御システムにつきましては、大容量DC/DCコンバータの「CV-200」を市場投入しました。従来モデルの「CV-
100」と比較し、61％の小型化を実現するとともに、制御を高速化し、稼働時の応答性の向上を図りました。本シス
テムは、回生エネルギーの回収、停電・瞬停時のバッテリ駆動、ピーク電力カットの実現により、門型ガントリー
クレーン、コークス炉用装炭車等への適用を可能とし、お客様の省エネ及び環境対策へ貢献しています。
レーザ加工システムにつきましては、「SWA-20USH」を市場投入しました。Si-IGBTパワー半導体に代わり、特性
に優れたSiCパワー半導体用アニール装置で、光学系の改善によりプロセス性能はそのままで、現行比1.5倍のス
ループットを達成しました。お客様のコスト削減生産性向上に貢献します。
当該部門に係る研究開発費は 23 億円であります。
(2) インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械につきましては、クラス最小の占有面積と高い精密安定性を追求したハイブリッド小型射
出成形機「iM18E」を市場投入しました。同製品は、近年需要が高まるコネクタや精密ギアなど電子部品の成形に適
しています。占有スペースを大幅に縮小でき、多くの成形機を配置した成形ラインの構築が可能になります。ま
た、駆動源のハイブリッド化と、省エネ技術の飛躍的向上により、同等油圧機と比較して消費電力を約50％低減で
き、サステナブルな社会の実現に寄与します。
精密機器につきましては、極低温冷凍機ラインナップにおいて冷却部サイズが最も小型となる、超小型2KGM冷凍
機「RDC-02K」を市場投入しました。本冷凍機は、これまでの小型モデルであるRDK-101Dに対し、全長を約30％短縮
させた上で、シール構造、蓄冷器を改良して内部損失を低減することで到達温度として2.2Kを達成させました。ま
た、駆動機構改良、圧力変動抑制により振動レベルを低減しています。用途としては、主に量子技術などの最先端
技術分野における研究用の装置にて、当該製品のコンパクトさ、低温、低振動の点で貢献が期待されます。
産業機器につきましては、半導体分野において、磁場分布を制御可能なマグネットを搭載した超電導マグネット
MCZの開発に成功しました。シリコン単結晶の更なる高品質化に貢献が期待されます。医療分野では、BNCT（ホウ素
中性子捕捉療法）治療システム「NeuCure」が、日本真空工業会（JVIA）2021年度「真空装置大賞」を受賞しまし
た。2022年６月に海外初となる中国・海南島医療特区への同システム導入に関する販売契約を締結しました。ま
た、動く臓器に対してより短時間で照射が可能となる、次世代陽子線治療システムの開発に成功し、2022年12月に
は台中栄民総医院から同システムを受注しました。健康で長生きできる社会の実現を目指してがん治療に貢献して
いきます。
精密温調機器につきましては、環境負荷低減のため地球温暖化係数(GWP)の低い冷媒R32に対応した省エネ型の
「THERMAL CUBE TERRA」を市場投入しました。また、二次電池用スラリー製造装置の粉体吸引連続溶解分散装置
「ジェットペースタ」では、分散性を向上させたロータの開発に成功し、微細材料等の分散が困難な材料にも対応
可能となりました。
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当該部門に係る研究開発費は 87 億円であります。
(3) ロジスティックス&コンストラクション
建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んで
おります。
油圧ショベルにつきましては、国内向けは特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合したマテリアルハンド
リング機（SH235XLC-7LM/EC/MF）を市場投入しました。狭い現場でもスマートに対応できる作業性能、長時間の稼
働を可能にした快適性能、現場の安全をサポートする安全性能などを実現しています。また、20tクラスの油圧ショ
ベル（SH200-7/SH200LC-7）では施工効率と安全を両立させる「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置
『FVM2+』」の搭載仕様機が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録され(No.KT-220129-A)、NETIS登
録技術の活用により、公共工事の入札総合評価や活用段階の工事成績評定で加点対象になることが期待できます。
海外向けでは欧州排ガス規制(StageV)に対応した機種、北米排ガス４次規制に対応した機種(林業仕様含む)、中国
排ガス規制(GB４)に対応した機種を逐次投入しました。カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、高評価
を頂いている現行ICT機から更に施工効率を向上させた次世代ICTの開発も進めており、MC(マシンコントロール)の
高精度・高機能化、機能安全・サイバーセキュリティ対策、及び遠隔操作・自動運転の研究開発を技術研究所と共
同で推進しています。電動機でも電動化制御の研究を重ね、高効率化と操作性向上を進めており、CSPI-EXPO(建
設・測量生産性向上展)でも7.5tクラスの試作機を出展し、来場者様から多くの質問、関心を頂きました。
道路機械につきましては、消耗部品の耐久性向上と市場要望に添った仕様追加を行い、中国排ガス規制(GB４)に
対応した機種(HA90C-3B)を投入しました。また、自動化や安全性向上へ向けた取り組みとしては、土木・建設業界
や道路舗装業界とともに課題を検討しております。
当該部門に係る研究開発費は 46 億円であります。
(4) エネルギー&ライフライン
工場排水処理設備につきましては、従来産廃処理していた高濃度廃液からエネルギー回収することで脱炭素に貢
献する嫌気処理設備を開発しました。従来型の嫌気処理設備と比較して薬品使用量の大幅削減を実現しました。
蒸気タービンにつきまして、中型領域において高圧段へ反動翼を搭載した34MW復水タービン初号機は、現地性能
試験で計画性能を満足していることを確認し、客先への引渡しを完了致しました。また小型領域におきましても、
国内ごみ発電向け３～５MW領域での高効率化開発に着手しており、まずは新型排気ケーシングを搭載したモデルを
市場投入しました。
化工機につきましては、中～高粘度液の粒子微粒化装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用
拡大しております。更なる商品力強化として、撹拌駆動部の状態監視を開始いたしました。
船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客収益性
の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計
基本承認(AIP)を取得済みであります。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる
品質と生産性の向上を実現しました。さらに船舶監視システム「AVEDAS」を対象に船級協会のサイバーセキュリ
ティに対するAIPを取得し、その安全性を証明しました。
当該部門に係る研究開発費は 18 億円であります。
(バディボックスは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
（NeuCure は、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(THERMAL CUBEは、日本スピンドル製造㈱の登録商標であります)
(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(NANOViskは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の更新、ITインフラ整備を主た
る目的として、当連結会計年度において総額 446 億円の設備投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。
(1)メカトロニクス
生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 124 億円の投資を行いまし
た。
(2)インダストリアル マシナリー
生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 212 億円の投資を行いまし
た。
(3)ロジスティックス&コンストラクション
生産性向上、老朽化設備の維持更新及びIT関連の整備を目的とした投資を中心に総額 61 億円の投資を行いまし
た。
(4)エネルギー&ライフライン
生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額 44 億円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
千葉製造所
プラスチック
インダストリアル
12,687
(千葉市稲毛区) 8,390 2,689 ― 443 24,209 426
加工機械等の
マシナリー
(305)
生産設備
(注)４
田無製造所 防衛装備品、
インダストリアル
6,485
(東京都西東京市) 極低温冷凍機器 1,721 1,296 ― 381 9,882 378
マシナリー
(45)
(注)４ 等の生産設備
レーザ加工シス
メカトロニクス
横須賀製造所
テム、精密位置
31,753
エネルギー&
(神奈川県横須賀市) 決め装置、船舶 2,539 1,037 10 601 35,940 605
(703)
ライフライン
等の生産設備、
(注)４
研究開発用設備
名古屋製造所
減・変速機
10,222
メカトロニクス
(愛知県大府市) 7,416 5,962 4 600 24,204 866
(224)
生産設備
(注)４
岡山製造所
減・変速機
6,092
メカトロニクス
(岡山県倉敷市) 3,792 41 3 91 10,019 22
(425)
生産設備
(注)４
インダストリアル
愛媛製造所
医療機械器具等
(愛媛県新居浜市 マシナリー
14,160
の生産設備、 11,776 3,008 8 452 29,405 407
エネルギー&
(982)
及び西条市)
研究開発用設備
ライフライン
(注)２、４
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借面積 年間賃借料
延面積 年間
本社(東京都品川区) ― 本社ビル
10千㎡ 490百万円
（注）年間賃借料は当事業年度の賃借料(９か月分)を記載しております。
(2) 国内子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(名)
建物及び 機械装置
土地 リース
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
ロジスティックス&
千葉工場 建設機械 ―
住友建機㈱ 1,279 3,049 730 282 5,340 803
コンストラクション
(千葉市稲毛区) 生産設備 (－)
本社工場
住友重機械ギ 減・変速機 1,768
メカトロニクス
1,856 1,379 ― 201 5,204 260
ヤボックス㈱ 生産設備 (85)
(大阪府貝塚市)
インダストリアル
日本スピンド 本社工場 環境機器等 714
2,225 589 18 140 3,686 327
マシナリー
ル製造㈱ (兵庫県尼崎市) の生産設備 (61)
タービン・
エネルギー&
呉製作所 395
新日本造機㈱ ポンプ生産 1,942 1,735 20 179 4,272 431
ライフライン
(広島県呉市) (66)
設備
住友重機械イ 半導体製造
インダストリアル
愛媛事業所 66
オンテクノロ 装置生産 11,075 4,054 ― 450 15,645 474
マシナリー
(愛媛県西条市) (4)
ジー㈱ 設備
運搬荷役機
ロジスティックス&
新居浜事業所
住友重機械搬 107
械等の生産 243 2,633 ― 205 3,188 861
コンストラクション
送システム㈱ (愛媛県新居浜市) (3)
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
Sumitomo Machinery
減・変速機
796
メカトロニクス
Corporation of America
3,641 3,104 234 60 7,834 883
(255)
生産設備
(米国 バージニア州)
ロジスティックス&
Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
建設機械
101
4,103 2,320 ― ― 6,524 602
コンストラクション
(米国 ケンタッキー州) (405)
生産設備
PT Sumitomo Construction
ロジスティックス&
建設機械
1,442
Machinery Indonesia
2,604 1,415 21 69 5,552 291
コンストラクション
(149)
生産設備
(インドネシア 西ジャワ州)
Sumitomo Heavy Industries
減・変速機
665
メカトロニクス
(Vietnam)CO.,LTD.
2,857 4,093 ― 83 7,697 1,518
（121)
生産設備
(ベトナム ハノイ)
ロジスティックス&
住友建機(唐山)有限公司
建設機械
1,377
2,977 2,306 ― 713 7,372 742
コンストラクション
(中国 河北省) （231)
生産設備
住友重機械(唐山)有限公司
減・変速機
595
メカトロニクス
1,447 1,265 ― 471 3,778 349
(中国 河北省) （100)
生産設備
Sumitomo(SHI)Demag
プラスチック
インダストリアル
814
Plastics Machinery GmbH
加工機械等の 1,006 1,355 303 379 3,857 870
マシナリー
(338)
(ドイツ バイエルン州)
生産設備
Lafert S.p.A.
モータ等の
1,101
メカトロニクス
2,314 2,676 340 390 6,821 1,033
(イタリア ヴェネト州) （114)
生産設備
エネルギー&
Sumitomo SHI FW Energia Oy
ボイラ等の 107
170 227 811 299 1,615 375
ライフライン
生産設備 （90)
(フィンランド エスポー)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は550億円であ
り、セグメントごとの内容は次のとおりであります。
2023年12月末
セグメントの名称 設備等の主な内容、目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
生産能力増強・生産性向上を主と
メカトロニクス 20,800 自己資金及び借入金等
した生産設備、IT基盤整備等
インダストリアル
生産能力増強・生産性向上を主と
20,000 自己資金及び借入金等
した生産設備、IT基盤整備等
マシナリー
ロジスティックス&
生産性向上・老朽化更新を主とし
5,300 自己資金及び借入金等
た生産設備、IT基盤整備等
コンストラクション
エネルギー& 生産性向上・老朽化更新を主とし
5,000 自己資金及び借入金等
ライフライン た生産設備、IT基盤整備等
その他 3,900 老朽化更新、IT基盤整備等 自己資金及び借入金等
計 55,000
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年３月30日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△491,621,924 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
(注)
(注) 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 54 42 425 353 32 20,567 21,473 ―
所有株式数
― 445,469 45,259 56,920 517,381 166 159,717 1,224,912 414,281
(単元)
所有株式数
― 36.37 3.69 4.65 42.24 0.01 13.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は342,350株であり、「個人その他」の欄に3,423単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれ
ております。なお、自己株式342,350株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実
質的な所有株式数は、342,150株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 19,955 16.28
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 10,121 8.26
(信託口)
Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester
International Investors International 英国・ロンドン
7,816 6.38
Value Equity Trust (東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７－18－24 4,333 3.54
Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax
英国・ロンドン
Exempted Pension Funds 3,760 3.07
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友重機械工業共栄会 東京都品川区大崎２－１－１ 3,227 2.63
Bnymsanv As Agent/Clients Lux Ucits Non
ルクセンブルク・ルクセンブルク
Treaty 1 2,998 2.45
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
Northern Trust Co. (AVFC) Sub A/C Non 英国・ロンドン
2,573 2.10
Treaty(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３－11－１)
The Bank Of New York Mellon 140042 米国・ニューヨーク
2,079 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
Bnym As Agt/Clts Non Treaty Jasdec 米国・ニューヨーク
2,030 1.66
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) (東京都千代田区丸の内２－７－１)
計 ― 58,892 48.05
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(注) 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者である以下の法人が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 1,126 0.92
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国・ロンドン 232 0.19
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 5,906 4.81
計 ― 7,264 5.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
342,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,221,459 ―
122,146,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
414,281
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,221,459 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び
取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託 に係る信託口が保有する当社株式67,500株が含
まれております。
２ 株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 50株
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 342,100 ― 342,100 0.28
住友重機械工業株式会社
（相互保有株式）
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 345,100 ― 345,100 0.28
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上
記の自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本
制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを
株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてお
ります。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株
式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対し
て交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であ
ります。
２．信託契約の概要
①名称 役員向け株式交付信託
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
④信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
⑤議決権の行使 本信託内の株式については、議決権を行使いたしません
⑥信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託の期間 2022年８月22日～2025年５月末日(予定)
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2022年８月に200百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が
当社株式67,500株を取得しております。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,684 13,617
当期間における取得自己株式 662 1,812
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
144 407 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 342,150 ― 342,812 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的
な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配
当性向につきましては、「中期経営計画2023」の期間中において30％以上を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当(１株当たり45円)と合わせて１株当たり90
円といたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
5,515 45
取締役会決議
2023年３月30日
5,515 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当 社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針※」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるス
テークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的
として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
※当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
日本語：https://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html
英語 ：https://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と
監督機能を分離しています。
＜業務執行＞
［執行責任者会議］
執行責任者会議は、社長が議長を務め、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社グループの各事業部
門の執行責任者等で構成されております。当社及び当社グループ会社の業務執行を統括するため、当社グルー
プの業務執行状況、取締役会の決議事項及び重要な全社方針の周知を図ることで、連結業績の管理と経営施策
のフォローをしております。執行責任者会議は、原則として毎月１回開催しております。
［経営戦略委員会］
経営戦略委員会は、社長が議長を務め、社長及び社長が指名する取締役等で構成され、社長の諮問機関とし
て、当社及び当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等の取締役会付議事項及びそれに準ずる重要な
意思決定事項を審議し、社長に答申しております。経営戦略委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じて随時開催しております。
＜監督＞
［取締役会］
取締役会は、本報告書提出時点において、議長である会長をはじめ11名(定員12名)の取締役で構成され、う
ち４名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる
役割を担っております(取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況」をご参照ください。)。また、
執行役員制度導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリ
スクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、経営陣
及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。また、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制
システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門か
らの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。取締役会は、原則とし
て毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度は取締役会を13回
開催し、全取締役の平均出席率は100％、うち社外取締役の平均出席率は100％、社外取締役を除く取締役の平
均出席率は100％でした。
なお、当社は取締役会の独立性・客観性を強化するとともに、経営の透明性を確保するため、その諮問機関
として、社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社外監査役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設
置しております。各委員会の役割、活動状況、構成は以下のとおりであります。
－「指名委員会」
取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職及び最高経営責
任者等の後継者計画の進捗について取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若しくは助言をしておりま
す。指名委員会は、必要に応じて随時開催することとしております。当連結会計年度は２回開催し、代表取締
役・役付取締役の選定、取締役・監査役候補者の指名についての答申や執行役員候補の選任への助言を行った
ほか、最高経営責任者等の後継者計画の進捗の確認等を行いました。
(本報告書提出時点における体制 委員長：小島秀雄社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、濵地昭男社外取
締役、森田純恵社外取締役、中村雅一社外監査役、穂高弥生子社外監査役、岡村哲也代表取締役会長、下村真
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司代表取締役社長、白石和利常務執行役員）
－「報酬委員会」
取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若
しくは助言をしております。報酬委員会は、原則として年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催するこ
ととしております。当連結会計年度は３回開催し、2022年度役員報酬の改訂について答申したほか、株式報酬
制度の導入、今後の役員報酬制度のあり方等について議論を行いました。
(本報告書提出時点における体制 委員長：小島秀雄社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、濵地昭男社外取
締役、森田純恵社外取締役、中村雅一社外監査役、穂高弥生子社外監査役、岡村哲也代表取締役会長、下村真
司代表取締役社長）
［監査役会］
監査役会の概要については、「 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載しておりま
す。
b.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の決定を通じた経営の監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持
つ監査役会設置会社を採用しており、その中で、経営の透明性・公正性の向上を図るため、社外取締役の複数
選任や任意の委員会の活用など監督機能を強化しております。事業領域が多岐に亘る当社において実効性の高
い監督機能を確保するためには、当該体制が最適な機関設計であると考え、これを採用しております。
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりであります。
c.責任限定契約
当社は、社外取締役の髙橋進氏、小島秀雄氏、濵地昭男氏及び森田純恵氏並びに社外監査役の中村雅一氏 及
び穂高弥生子氏 との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。
d. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害
（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。当該保険契約
の被保険者は当社及び当社の一部海外子会社の取締役、監査役及びその他の役員であります。
e.株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることと定めている事項
当社は、自己株式の取得、中間配当、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任免除について、取締役
会の決議をもって実施できる旨、当社定款に定めております。
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f.取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株
主総会に出席し、その議決権の過半数をもってすることとし、選任決議は累積投票によらないものとする旨、
当社定款に定めております。
③ 内部統制システム構築の基本方針
当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ．目的
本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企
業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。
Ⅱ. 基本方針
１．当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証
し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。
② 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。
③ 当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する
取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。
④当社の取締役から、コンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び
監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
② 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努
める。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社のリスクの管理方針を策定し、リス
ク の識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止を推進する。
② 当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、社長の下で当社の内
部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。
③ 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査
等を通してリスクの低減を図る。
④ 当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊
急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応
を取るものとする。
(4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を
整備する。
② 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の
財務報告の信頼性を確保する。
(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することに
より、効率的な職務執行を行う。
② 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会
議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。
③ 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として
経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。
(6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する基本方針
を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。
② 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、執行役員及び全管理職からコン
プライアンスに関する誓約書を徴集する。
③ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、
一切の関係を遮断するものとする。
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④ 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設
け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
⑤ 当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令
及び定款に適合することを確保する。
２．当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追
求する。
② 当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統
制本部を通じて当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体における
リスク管理を推進する。
② 当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管
部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。
③ 当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊
急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経
営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行
を行う。
② 主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。ま
た、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全
体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。
③ 主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の
経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体における
コンプライアンスの徹底を図るものとする。
② 当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取
締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
③ 当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対して
は毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
④ 当社は、子会社に対し、当社の内部通報制度に基づく内部通報制度を設置させる。子会社に対する通
報は、当該会社の監査役と共有するものとする。
⑤ 当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとと
もに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法
令及び定款に適合することを確保する。
(5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するため
に、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。
② 当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査す
ることにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。
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３．当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について
(1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査
役室を設置する。
(2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要
とする。
(3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は
監査役が行うものとする。
(4) 当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
a. 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その
他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するも
のとする。
b. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑
いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。
c. 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。
② 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
a. 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑
いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。
b. 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについ
てはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。
c. 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するもの
とする。
③ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ通報又
は報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るもの
とする。
(5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求があ
る場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。
(6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部
門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行う
ものとする。
② 当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換
及びグループとしての監査機能の充実を図る。
③ 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。
Ⅲ．本方針の改廃
本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様によ
り、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えて
おります。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判
断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
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しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買
収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
それのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供する
ことなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当
社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として適当でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あら
ゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実
現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り
組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めて
いくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナン
ス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007
年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会
の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反
映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境
を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜
報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っておりま
す。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に
整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うこ
とにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識
や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において
経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、
専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っておりま
す。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交
換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うな
ど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締
役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の
諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締
役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の
諮問を受けて審議・答申を行っております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日
開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定
時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当
社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認
を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎え
る本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成
に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、
ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強
化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが
必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって
本プランを継続しないことを決議しました。
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もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとす
る者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行
為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意
見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じ
てまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企
業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利
益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が
現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるな
ど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2008年３月 Demag Ergotech GmbH
Managing Director & CEO
2012年４月 当社常務執行役員
2017年４月 常務執行役員、産業機器事業部長
2018年４月 専務執行役員、産業機器事業部長
2018年６月 取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長
代表取締役会長 岡村 哲也 1956年５月５日 (注)３ 7
2020年４月 代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長
2021年１月 代表取締役(兼)執行役員副社長、
貿易管理室長(兼)ICT本部長
2021年４月 代表取締役(兼)執行役員副社長、CIO、
貿易管理室長(兼)ICT本部長
2022年４月 代表取締役会長 現在に至る
1982年４月 当社入社
2012年４月 住友建機㈱取締役
2013年４月 同社常務取締役
2014年４月 同社専務取締役
2014年４月 当社執行役員
代表取締役社長
下村 真司 1957年２月３日 2015年４月 常務執行役員 (注)３ 14
CEO
2015年４月 住友建機販売㈱代表取締役社長
2016年４月 住友建機㈱代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(兼)常務執行役員
2018年４月 取締役(兼)専務執行役員
2019年４月 代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る
1984年４月 当社入社
2013年11月 メカトロニクス事業部長
2016年４月 常務執行役員、メカトロニクス事業部長
2016年７月 常務執行役員、エネルギー環境事業部長
代表取締役
2017年６月 取締役(兼)常務執行役員、
専務執行役員
エネルギー環境事業部長
貿易管理室長
2021年４月 取締役(兼)専務執行役員、企画本部長
企画本部長 小島 英嗣 1960年１月３日 (注)３ 5
エネルギー&
2022年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、
ライフライン
貿易管理室長(兼)企画本部長
セグメント長
2023年１月 代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)企画本部長（兼）
エネルギー&ライフラインセグメント長
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2012年４月 プラスチック機械事業部長
2015年４月 執行役員、プラスチック機械事業部長
2016年４月 常務執行役員、プラスチック機械事業部長
取締役
2020年４月 専務執行役員、プラスチック機械事業部長
専務執行役員
2020年６月
取締役(兼)専務執行役員、
インダストリアル 平岡 和夫 1962年７月30日 (注)３ 5
プラスチック機械事業部長
マシナリー
2021年４月
取締役(兼)専務執行役員、
セグメント長
精密機器事業部長
2023年１月 取締役(兼)専務執行役員、
インダストリアル マシナリーセグメント長
現在に至る
1984年４月 当社入社
2014年４月
技術本部技術研究所長、
技術本部技術研究所システム開発センター長
2017年４月 執行役員、技術本部技術研究所長
取締役
2020年４月 常務執行役員、技術本部長(兼)技術本部技術研
専務執行役員 千々岩 敏彦 1960年８月12日 (注)３ 7
究所長
技術本部長
2021年４月 常務執行役員、技術本部長
2022年４月 専務執行役員、技術本部長
2022年６月 取締役(兼)専務執行役員、技術本部長
現在に至る
1986年４月 当社入社
2010年４月 プラスチック機械事業部企画管理部主管
2011年４月 プラスチック機械事業部企画管理部長
2014年４月 財務経理本部事業管理グループ部長
取締役
常務執行役員 渡部 敏朗 1963年３月27日 2019年４月 財務経理本部長 (注)３ 2
財務経理本部長
2020年４月 執行役員、財務経理本部長
2022年４月 常務執行役員、財務経理本部長
2022年６月 取締役(兼)常務執行役員、財務経理本部長
現在に至る
1986年４月 当社入社
2010年４月 住友重機械テクノフォート㈱製造部長
2013年４月 ㈱セイサ代表取締役社長
2018年４月 当社執行役員、パワートランスミッション・コ
取締役
ントロール事業部ギヤボックス統括部長
常務執行役員
2021年４月 常務執行役員、パワートランスミッション・コ
パワートランス
荒木 達朗 1962年５月25日 (注)３ 2
ミッション・
ントロール事業部生産統括部長
コントロール
2023年１月 常務執行役員、パワートランスミッション・コ
事業部長
ントロール事業部長
2023年３月 取締役(兼)常務執行役員、パワートランスミッ
ション・コントロール事業部長
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 ㈱住友銀行入行(2004年１月退行)
2004年２月 ㈱日本総合研究所理事
2005年８月 内閣府政策統括官
2007年８月 ㈱日本総合研究所副理事長
取締役 髙橋 進 1953年１月28日 (注)３ ―
2011年６月 同社理事長
2014年６月 当社社外取締役 現在に至る
2018年４月 ㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
（2023年１月退任）
1980年３月 公認会計士登録 現在に至る
1995年５月 太田昭和監査法人代表社員
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー常任理事
2004年５月 新日本監査法人東京事務所国際部門長
2006年５月 同法人副理事長
2010年９月 新日本有限責任監査法人シニアアドバイザー
2011年６月 アルパイン㈱社外監査役
取締役 小島 秀雄 1948年11月30日 (注)３ ―
2011年６月 当社社外監査役
2011年６月 小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る
2013年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役
2015年６月 当社社外取締役 現在に至る
2016年６月 アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
(2019年１月退任)
1979年４月 三菱鉱業セメント㈱入社
2007年６月 同社執行役員、経営企画室長
2010年６月 同社常務執行役員、経営企画部門長
2012年６月 同社常務取締役
取締役 濵地 昭男 1954年７月13日 2015年４月 同社代表取締役副社長 (注)３ ―
2016年４月 三菱アルミニウム㈱代表取締役社長
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱
社外取締役 現在に至る
2020年６月 当社社外取締役 現在に至る
1983年４月 富士通㈱入社
2005年７月 同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト
推進部門プロジェクト部長
2006年９月 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト
推進部門部長
2008年10月 同社ネットワークプロダクトグローバル製品
企画部門プロジェクト統括部長
2010年10月 同社ネットワークプロダクト北米向け
伝送装置ソフト開発部門統括部長
2014年４月 ㈱富士通研究所ものづくり技術研究所
取締役 森田 純恵 1960年５月８日 (注)３ ―
主席研究員
2015年11月 同社ソフトウェア研究所主席研究員（兼）
富士通㈱共通ソフトウェア開発技術本部シニア
ディレクター
2018年１月 ㈱富士通ゼネラル
空調機システム開発部主席部長
2019年４月 同社経営執行役（空調機システム開発担当）
2022年４月 公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学
部情報工学科教授 現在に至る
2023年３月 当社社外取締役 現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 財務経理本部長
2014年４月 常務執行役員、財務経理本部長
2018年４月 専務執行役員、財務経理本部長
監査役（常勤） 鈴木 英夫 1960年１月７日 (注)４ 14
2018年６月 取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長
2019年４月 取締役(兼)専務執行役員、CFO
2022年４月 取締役
2022年６月 監査役 現在に至る
1981年４月 当社入社
2006年４月 住友建機製造㈱企画部長
2009年４月 住友建機㈱企画管理部長
2012年４月 同社企画管理部長（兼）人事部長
2013年４月 同社取締役、アセアン事業統括本部長
2013年６月 同社取締役、アセアン事業統括本部長（兼）
監査役(常勤) 内田 昭二 1958年11月16日 (注)５ 2
PT.Sumitomo S.H.I. Construction Machinery
Indonesia President Director
2018年４月 住友建機販売㈱常務取締役
2021年６月 住友建機㈱監査役
2023年３月 当社監査役 現在に至る
1987年３月 公認会計士登録 現在に至る
2008年８月 新日本有限責任監査法人常務理事
2014年７月 同法人代表社員副理事長
2014年７月 EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役
監査役 中村 雅一 1957年１月９日 (注)５ ―
2016年９月 中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る
2017年６月 SCSK㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る
2017年６月 当社社外監査役 現在に至る
2019年６月 テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る
1992年４月 弁護士登録 現在に至る
1992年４月 石井法律事務所入所
2005年１月 Morrison Foerster法律事務所入所
2011年１月 Baker & McKenzie法律事務所
監査役 穂高 弥生子 1966年３月20日 (注)６ ―
パートナー弁護士 現在に至る
2020年９月 世界経済フォーラム第四次産業革命
日本センター フェロー 現在に至る
2021年６月 当社社外監査役 現在に至る
計 58
(注) １ 取締役 髙橋進、小島秀雄、濵地昭男及び森田純恵は、社外取締役であります。
２ 監査役 中村雅一及び穂高弥生子は、社外監査役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1983年４月 弁護士登録 現在に至る
1992年４月 東京地方裁判所民事調停委員
2003年４月 第一東京弁護士会副会長(2003年度)
若江 健雄 1948年10月22日 ―
2012年６月 当社社外監査役（2021年６月退任）
2014年４月 日本弁護士連合会常務理事(2014年度)
2021年６月 当社補欠監査役 現在に至る
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８ 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2023
年３月30日現在の執行役員は21名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務して
いることを表しております。
職名 氏名 担当業務
○ 社長 下村 真司 CEO
専務執行役員 田中 利治 グローバル推進室長
インダストリアル マシナリーセグメント長
○ 専務執行役員 平岡 和夫
住友建機㈱代表取締役会長
専務執行役員 遠藤 辰也 愛媛製造所長
ロジスティックス&コンストラクションセグメント長
専務執行役員 土屋 泰次 メカトロニクスセグメント長
貿易管理室長
〇 専務執行役員 小島 英嗣 企画本部長
エネルギー&ライフラインセグメント長
〇 専務執行役員 千々岩 敏彦 技術本部長
内部統制本部・法務室・監査室・総務本部担当
常務執行役員 森田 裕生 関西支社長
住友重機械工業(中国)有限公司董事長
常務執行役員 近藤 守弘 新事業探索室長
住友建機㈱代表取締役社長
常務執行役員 数見 保暢
住友建機販売㈱代表取締役社長
パワートランスミッション・コントロール事業部欧州事業統括部長
Lafert S.p.A. Director & CEO
Shaun Dean
常務執行役員
Invertek Drives Ltd. Director,CEO & Chairman
〇 常務執行役員 荒木 達朗 パワートランスミッション・コントロール事業部長
〇 常務執行役員 渡部 敏朗 財務経理本部長
化工機事業センター長
常務執行役員 田島 茂
住友重機械プロセス機器㈱代表取締役社長
常務執行役員 白石 和利 人事本部長
常務執行役員 月原 光国 住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長
執行役員 永井 貴徳 住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長
執行役員 続木 治彦 住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長
Melvin Porter LBCE Holdings,Inc.President ,CEO & Chairman
執行役員
執行役員 加藤 洋一 エネルギー環境事業部長
執行役員 三觜 勇 住友建機㈱の事業に関する同社社長補佐
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広
い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ
独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優
れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立し
た立場での当社経営に対する監督をしております。
濵地昭男氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い
識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のた
めの有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
森田純恵氏は、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者として豊富な実務経験を有し、また過去に経営
執行役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外取
締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対す
る監督ができるものと考えております。
中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締
役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役
としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。
穂高弥生子氏は、弁護士として法律に精通しており、特に企業法務に関する豊富な経験と知見を有しており、
社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査ができるものと考えておりま
す。なお、同氏がパートナー弁護士を務めるBaker & McKenzie法律事務所と当社との間には、当社が同事務所よ
り法令等に関する助言を受ける取引がありますが、過去３事業年度における年間の平均取引金額は２百万円未満
と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、
直接の取引関係はありません。
上記社外取締役及び社外監査役については、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及
び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
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社外役員の独立性基準
１．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を
有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社グループ(※１)の業務執行者(※２)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であっ
た者
② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士であ
る者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)
④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その
他の団体である場合は、その業務執行者)
⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者
⑥ 当社の主要な取引先である者(※４)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)
⑦ 当社を主要な取引先とする者(※５)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)
⑧ 当社の主要な借入先である者(※６)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその
親会社の業務執行者)
⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体
である場合は、その業務執行者)
⑩ 上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※７)を除く)の配偶者又は二親等内の親族
⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者
⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親
族
⑬ 当社と社外役員の相互就任関係(※８)にある他の会社の業務執行者
⑭ 下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者
(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者
(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。
(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会
社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をい
う。
(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万
円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他
の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額
が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額
が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事
業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(※７) 重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、
(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務
所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。
(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当
該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照ら
し、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は
社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明すること
を条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制
システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役は常勤監査
役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を
行っております。また、社外取締役は、監査役の事業所及び関係会社往査の一部にも参加して、監査役との連携
を深めるとともに適宜意見を述べております。これらにより、当社は実効性の高い監督機能の確保に努めており
ます 。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・構成
監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ４名 ( 定員５名 ) の監査役で構成され、う
ち２名が社外監査役であります ( 監査役会の構成員につきましては、「（ 2 ）役員の状況」をご参照ください。 ) 。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊
富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣
に対して積極的に意見を述べております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度は、監
査役会を13回開催し、全監査役の出席率は 100 ％でした 。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務
の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。同使用人の人事異動、業績評価等に関しては監査
役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています 。
b.監査役会の活動状況
当連結会計年度は、監査役会において次の様な決議、審議・協議、報告が行われました。
・決議 12件
監査役会規程・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準改正、会計監査人の再任、監査役
監査方針・監査計画、会計監査人報酬等同意、監査役選任議案同意、他
・審議・協議 10件
監査役監査総括、監査役会監査報告書作成、監査役報酬、他
・報告 31件
内部監査報告、内部統制システム監査結果報告、財務報告内部統制監査結果報告、期末及び四半期決算報
告、会計監査人監査計画及び監査経過報告（監査上の主要な検討事項（KAM）を含む主要な論点に関する報
告）、監査役監査中間報告、他
また、必要に応じ、社外取締役も参加して取締役会議題の事前説明を実施しています 。
c.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他
の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状
況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております（当連結会計年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制
約等の影響で、主に海外の監査をリモートにて実施しています）。監査役は、代表取締役社長との会談を定期的
に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通
じて、各々の責任者と意見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査
人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しておりま
す。常勤監査役は、関係会社監査役とも定期的な情報交換の場を設けて連携を図っています。
社外監査役は、当連結会計年度、報酬委員会の委員として、中村雅一氏及び穂高弥生子氏は各々３回出席しま
した。また、両氏は、当連結会計年度、指名委員会の委員として２回出席しました。
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監査役は、当連結会計年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
ⅰ.リスク対応とガバナンス状況
往査等を通じて、各部門のリスク認識のレベルやガバナンスの状況が概ね良好であることを確認しまし
た。また、常勤監査役は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等に参加して、各々の状況をモニタ
リングすると同時に必要な提言を行いました。なお、代表取締役社長との会談では当社のガバナンスに関す
る意見交換も行っております。
ⅱ.経営戦略上の重要課題への対応
社外役員を交えた長期戦略会議で、新セグメントごとの議論をヒアリングするとともに、当社企業価値の
向上及びサステナビリティ推進の観点からも必要な提言を行っています。
ⅲ.人材マネジメントの強化
人事部門が取り組んでいる当社グループの組織風土の改善活動について、当連結会計年度も往査先関係者
と取組状況に関して情報・意見を交換しました。また、人事制度の改善への取り組み状況についても確認し
ています。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査部門として監査室(室長のほか人員12名)を設置しております。監査室(業務監査グループ)
(人員７名)では、監査要員の専門性の向上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人
(CIA)２名、公認不正検査士(CFE)１名、公認会計士(CPA)１名、内部監査士(QIA)５名を擁しています。
監査室(業務監査グループ)は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則った監査手法を導入しており、リスクベー
スによる年間の監査計画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定
期的に実施し、業務改善を勧告・フォローしており、住友重機械グループ全体の業務品質の向上を図っておりま
す。
また監査室(J-SOXグループ)(人員５名)を設置し、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効
性について、独立した立場から客観的な評価を行っております。
監査役に対して、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期
的に報告を行う等情報共有を行っております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査
役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等相互に連携を密にし、効
率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
54年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 慶典
指定有限責任社員 業務執行社員 藪前 弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他34名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以
下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定して
おります。
①会計監査人の候補の概要
②欠格事由の有無
③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
⑤会計監査人候補の内部管理体制
⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
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⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価に当た
り、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。
i. 経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する
意見を聞き、意見交換を行う。
「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」
ii．会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監
査人の状況と監査体制」、「適法性」
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あず
さ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 151 ― 141 ―
連結子会社 94 ― 92 ―
計 245 ― 233 ―
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 7
連結子会社 249 151 284 190
計 249 159 284 197
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等でありま
す。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等でありま
す。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業
務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業
務に基づく報酬を支払っております。
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d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見
積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主の皆様との価値共有に資する報酬制度とするととも
に、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を次のとおり定めております。本方針につい
ては、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答
申を行い、取締役会において決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において本方針と合わせて審議・答申を行った
報酬規程に基づき決定しており、取締役会においても本方針に沿うものと判断しております。
a. 報酬額決定の手続
取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会におい
て決議しております。
なお、報酬は役員としての在任期間中定期的に支給します。
b. 報酬制度の概要
ⅰ. 報酬構成及び構成比率
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比率はそ
れぞれ概ね60％：30％：10％となっております。
ⅱ. 基本報酬
役位ごとの定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設けており、その85％は定額による固定報
酬としております。
ⅲ. 業績連動報酬
当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する
取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率
は50％：50％としております。
配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の
15％は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。
部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の３つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の
状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位ごとの基準額にランクに応じて係数を乗じ算
定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとし
ております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全や
コンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。
ⅳ. 株式取得報酬
株式取得報酬は、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位ごとに定める一定額以上を役員持株会を通じた
自社株取得に充てるとともに、取得した株式は在任期間中は継続して保有することを義務付けております。
なお、本報酬制度は2022年６月30日をもって廃止しております。
ⅴ. 株式報酬
株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、 取締役及び執行役員 が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する 信託(以下「本信託」という。) が 当社普
通株式(以下「当社株式」という。) を取得し、 本信託 を通じて、当社が各 取締役及び執行役員 に付与するポイント
数に相当する数の 当社株式 を各 取締役及び執行役員 に対して交付します。また、交付する株式数算定の基礎とな
る、各 取締役及び執行役員 に付与されるポイント数は、対象役員の役位に応じて付与します。
取締役及び執行役員 が当社株式の交付を受ける時期は、原則として 取締役及び執行役員 の 退任時になります。
c. その他
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定めてお
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ります。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議・答申を行い、取締役会において決議した報酬規程におい
て、業績連動報酬の一部である部門業績基準報酬の係数となる部門業績ランクの決定を社長に委任する旨を定めて
おり、当事業年度においては、代表取締役社長CEO下村真司が当該ランクを決定しております。委任した理由は、部
門業績、安全成績及びコンプライアンス等を踏まえ当該ランクを決定するには、当社グループ経営の責任者である
社長が適していると判断したためであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式取得報酬 株式報酬
取締役
253 150 80 8 15 8
(社外取締役を除く)
監査役
53 53 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 42 42 ― ― ― 5
（注）１．報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内(2006年６月29日第110期定時株主総会決議、当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役１名))、監査役が10百万円以内(2022年６月29
日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名))であ
ります。
２．当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標の全社実績は、以下のとおりであります。
売上高：9,440億円、営業利益額：657億円、営業利益率：7.0％、年間配当金：115円
３．注１．とは別枠で、株式報酬につきましては、当社が拠出する株式取得資金の限度額は、３事業年度 (2022
年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度)を対象に合計112.5百万円以内、対
象期間延長の場合は１事業年度当たり45百万円以内であり、また 取締役 に付与されるポイント総数の上限
は、１事業年度当たり合計３万ポイント(2022年６月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結
時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名)であります。
４．株式報酬の総額は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会で承認いただいた株式報酬制度に基づき、
当事業年度に費用計上した総額であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスク
や取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。なお、保有の合理性が認められない場
合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 1,490
非上場株式以外の株式 35 9,054
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3 取引関係強化のため持株会へ加入継続
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 2 71
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)１
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
(注)２
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
借入を行っており、安定的な資金調達
258,259 258,259
㈱三井住友フィナンシャル
において良好な関係の維持・強化を図 有(注)３
グループ
1,368 1,009
るため
主にメカトロニクス関連で取引があ
315,000 315,000
㈱安川電機 り、良好な関係の維持・強化を図るた 有
1,331 1,517
め
主にロジスティックス&コンストラク
582,055 582,055
㈱住友倉庫 ション関連で取引があり、良好な関係 有
1,139 1,339
の維持・強化を図るため
主にエネルギー&ライフライン関連で
350,658 350,658
住友林業㈱ 取引があり、良好な関係の維持・強化 有
818 760
を図るため
借入を行っており、安定的な資金調達
173,471 173,471
三井住友トラスト・ホール
において良好な関係の維持・強化を図 有(注)４
ディングス㈱
796 694
るため
主にロジスティックス&コンストラク
224,188 224,188
住友不動産㈱ ション関連で取引があり、良好な関係 有
700 760
の維持・強化を図るため
主にインダストリアル マシナリー関
78,000 78,000
㈱ヤクルト本社 無
連で取引があり、良好な関係の維持・
668 509
強化を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
113,696 113,696
アサヒグループホールディ ション、エネルギー&ライフライン関
無
ングス㈱ 連で取引があり、良好な関係の維持・
468 507
強化を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
127,600 127,600
ションの資材の調達関連で取引があ
KYB㈱ 有
り、良好な関係の維持・強化を図るた
434 380
め
借入を行っており、安定的な資金調達
337,000 337,000
㈱三菱UFJフィナンシャ
において良好な関係の維持・強化を図 有(注)５
ル・グループ
300 256
るため
主にロジスティックス&コンストラク
50,077 50,077
ション、エネルギー&ライフライン関
住友大阪セメント㈱ 有
連で取引があり、良好な関係の維持・
163 168
強化を図るため
主にインダストリアル マシナリー関
80,505 80,505
㈱明電舎 有
連で取引があり、良好な関係の維持・
151 205
強化を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
229,500 229,500
ションの資材の調達関連で取引があ
プレス工業㈱ 有
り、良好な関係の維持・強化を図るた
97 87
め
主にロジスティックス&コンストラク
22,800 22,800
ション、インダストリアル マシナ
㈱ダイヘン 有
リー関連で取引があり、良好な関係の
88 96
維持・強化を図るため
主にインダストリアル マシナリー関
50,000 50,000
細谷火工㈱ 無
連において事業活動の円滑化を図るた
83 55
め
主にインダストリアル マシナリー関
200,000 200,000
ステラファーマ㈱ 無
連で取引があり、良好な関係の維持・
80 121
強化を図るため
24,675 8,225
日本郵船㈱
主にエネルギー&ライフライン関連に
無
おいて事業活動の円滑化を図るため
(注)６
77 89
主にインダストリアル マシナリー関
16,000 16,000
㈱ニフコ 無
連で取引があり、良好な関係の維持・
50 45
強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
主にメカトロニクス関連で取引があ
8,000 8,000
㈱ダイフク り、良好な関係の維持・強化を図るた 無
49 70
め
主にロジスティックス&コンストラク
18,918 18,181
ション関連で取引があり、良好な関係
凸版印刷㈱ 無
の維持・強化を図るため持株会に継続
37 39
加入
主にメカトロニクス関連で取引があ
15,281 14,488
㈱ヒラノテクシード り、良好な関係の維持・強化を図るた 無
35 30
め持株会に継続加入
17,199 17,199
㈱ロイヤルホテル 当社の事業活動の円滑化を図るため 無
23 20
主にメカトロニクスの資材の調達関連
8,800 8,800
山陽特殊製鋼㈱ で取引があり、良好な関係の維持・強 有
19 19
化を図るため
主にエネルギー&ライフライン関連で
11,400 11,400
トピー工業㈱ 取引があり、良好な関係の維持・強化 有
18 12
を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
8,200 8,200
㈱ジーエス・ユアサコーポ ションの資材の調達関連で取引があ
無
レーション り、良好な関係の維持・強化を図るた
17 19
め
主にロジスティックス&コンストラク
30,905 30,905
三井住友建設㈱ ション関連で取引があり、良好な関係 有
13 13
の維持・強化を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
6,500 6,500
ションの資材の調達関連で取引があ
油研工業㈱ 無
り、良好な関係の維持・強化を図るた
12 11
め
当社グループの資材の調達関連で取引
6,000 6,000
東京製綱㈱ があり、良好な関係の維持・強化を図 有
5 5
るため
主にエネルギー&ライフライン関連で
5,000 5,000
日本製紙㈱ 取引があり、良好な関係の維持・強化 無
5 5
を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
2,186 2,186
鹿島建設㈱ ション関連で取引があり、良好な関係 有
3 3
の維持・強化を図るため
主にメカトロニクス関連で取引があ
3,000 3,000
月島機械㈱ り、良好な関係の維持・強化を図るた 無
3 3
め
主にエネルギー&ライフライン関連で
1,165 1,165
住友商事㈱ 取引があり、良好な関係の維持・強化 有
3 2
を図るため
主にインダストリアル マシナリー関
2,090 2,090
レンゴー㈱ 無
連で取引があり、良好な関係の維持・
2 2
強化を図るため
主にインダストリアル マシナリー関
18 18
日本電気㈱ 有
連で取引があり、良好な関係の維持・
0 0
強化を図るため
主にロジスティックス&コンストラク
4 4
住友金属鉱山㈱ ション関連で取引があり、良好な関係 有
0 0
の維持・強化を図るため
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式に
ついて、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で
保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
６ 日本郵船㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
6,998,000 6,998,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友商事㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
15,368 14,829
3,141,500 3,141,500
㈱いよぎんホールディング 退職給付を目的に信託設定しており当
有(注)３
ス 社が議決権行使の指図権を有している
2,246 1,885
MS&ADインシュアランス
511,000 511,000
退職給付を目的に信託設定しており当
有(注)４
グループホールディングス
社が議決権行使の指図権を有している
2,158 2,033
㈱
441,700 441,700
退職給付を目的に信託設定しており当
住友金属鉱山㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
2,063 2,722
512,800 512,800
退職給付を目的に信託設定しており当
住友大阪セメント㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,669 1,723
968,000 968,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友電気工業㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,456 1,415
300,000 100,000
㈱商船三井
退職給付を目的に信託設定しており当
有
社が議決権行使の指図権を有している
(注)５
987 1,026
260,000 260,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友不動産㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
811 881
121,400 121,400
㈱三井住友フィナンシャル 退職給付を目的に信託設定しており当
有(注)６
グループ 社が議決権行使の指図権を有している
643 474
788,900 788,900
退職給付を目的に信託設定しており当
住友化学㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
374 443
35,000 35,000
退職給付を目的に信託設定しており当
日本電気㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
162 180
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式に
ついて、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で
保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。
３ ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式
を保有しております。
４ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱商船三井は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
７ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 決算期変更について
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022
年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社
及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社
は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,782 97,476
※1 294,771 ※1 ,※3 300,281
受取手形、売掛金及び契約資産
製品 89,262 100,964
※4 83,536 ※4 98,003
仕掛品
原材料及び貯蔵品 59,342 76,561
その他 35,897 43,734
△ 3,487 △ 5,662
貸倒引当金
流動資産合計 648,102 711,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 201,472 224,986
△ 124,122 △ 130,775
減価償却累計額
※2 77,350 ※2 94,211
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
240,170 264,235
△ 168,768 △ 184,150
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,402 80,085
※5 109,438 ※5 110,701
土地
建設仮勘定 18,278 10,517
その他 73,379 77,731
△ 48,832 △ 53,168
減価償却累計額
その他（純額） 24,547 24,563
有形固定資産合計 301,014 320,077
無形固定資産
のれん 31,054 19,223
46,500 37,421
その他
無形固定資産合計 77,554 56,644
投資その他の資産
※6 21,913 ※6 16,728
投資有価証券
長期貸付金 3,057 3,117
繰延税金資産 25,870 20,552
退職給付に係る資産 8,836 8,524
※6 11,937 ※6 13,193
その他
△ 3,354 △ 1,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,260 60,792
固定資産合計 446,828 437,512
資産合計 1,094,930 1,148,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 186,282
支払手形及び買掛金 172,615
短期借入金 19,198 36,442
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※2 7,745 ※2 16,985
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 6,000 25,000
未払法人税等 8,008 3,177
契約負債 55,952 60,473
賞与引当金 ― 7,513
保証工事引当金 15,267 10,603
※4 2,714 ※4 2,423
受注工事損失引当金
債務保証損失引当金 ― 1,754
69,324 57,585
その他
流動負債合計 366,823 418,238
固定負債
社債 40,000 40,000
※2 28,307 ※2 32,338
長期借入金
退職給付に係る負債 46,911 36,363
※5 20,479 ※5 20,479
再評価に係る繰延税金負債
その他の引当金 153 158
25,414 24,371
その他
固定負債合計 161,265 153,710
負債合計 528,087 571,948
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,071 25,203
利益剰余金 423,104 413,570
△ 1,123 △ 1,149
自己株式
株主資本合計 478,923 468,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 4,763
繰延ヘッジ損益 △ 1,363 △ 752
※5 40,442 ※5 40,442
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 23,601 50,534
5,022 5,780
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,464 100,767
非支配株主持分 15,456 7,659
純資産合計 566,843 576,922
負債純資産合計 1,094,930 1,148,870
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
※1 943,979 ※1 854,093
売上高
※2 ,※3 ,※4 732,022 ※2 ,※3 ,※4 665,484
売上原価
売上総利益 211,957 188,609
※4 ,※5 146,279 ※4 ,※5 143,806
販売費及び一般管理費
営業利益 65,678 44,803
営業外収益
受取利息 787 799
受取配当金 431 437
為替差益 1,155 89
3,088 2,300
その他
営業外収益合計 5,461 3,625
営業外費用
支払利息 748 1,126
特許関係費用 1,232 927
土壌汚染対策費用 1,138 ―
3,175 3,121
その他
営業外費用合計 6,293 5,175
経常利益 64,847 43,253
特別利益
― 861
事業譲渡益
特別利益合計 ― 861
特別損失
※6 2,494 ※6 21,182
減損損失
※7 5,172
―
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,494 26,354
税金等調整前当期純利益 62,353 17,761
法人税、住民税及び事業税
17,660 10,994
△ 555 2,233
法人税等調整額
法人税等合計 17,105 13,227
当期純利益 45,248 4,534
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,195 △ 1,247
帰属する当期純損失（△)
親会社株主に帰属する当期純利益 44,053 5,782
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 45,248 4,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 532 616
為替換算調整勘定 23,523 27,471
退職給付に係る調整額 6,034 697
16 52
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 28,776 ※1 28,835
その他の包括利益合計
包括利益 74,024 33,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 71,899 34,085
非支配株主に係る包括利益 2,125 △ 716
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 26,071 390,336 △ 1,100 446,179
会計方針の変更による
△ 38 △ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,872 26,071 390,298 △ 1,100 446,141
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,148 △ 11,148
親会社株主に帰属する
44,053 44,053
当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 0 1 1
土地再評価差額金の取
△ 99 △ 99
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 32,806 △ 23 32,782
当期末残高 30,872 26,071 423,104 △ 1,123 478,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,030 △ 834 40,342 1,016 △ 1,035 44,518 14,230 504,928
会計方針の変更による
△ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,030 △ 834 40,342 1,016 △ 1,035 44,518 14,230 504,889
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,148
親会社株主に帰属する
44,053
当期純利益
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取
△ 99
崩
株主資本以外の項目の
△ 267 △ 529 99 22,585 6,057 27,946 1,225 29,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 267 △ 529 99 22,585 6,057 27,946 1,225 61,953
当期末残高 4,763 △ 1,363 40,442 23,601 5,022 72,464 15,456 566,843
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 26,071 423,104 △ 1,123 478,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315 △ 15,315
親会社株主に帰属する
5,782 5,782
当期純利益
自己株式の取得 △ 213 △ 213
自己株式の処分 13 188 200
非支配株主との取引に
△ 880 △ 880
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 868 △ 9,534 △ 26 △ 10,427
当期末残高 30,872 25,203 413,570 △ 1,149 468,496
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,763 △ 1,363 40,442 23,601 5,022 72,464 15,456 566,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315
親会社株主に帰属する
5,782
当期純利益
自己株式の取得 △ 213
自己株式の処分 200
非支配株主との取引に
△ 880
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 611 ― 26,933 758 28,303 △ 7,797 20,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 611 ― 26,933 758 28,303 △ 7,797 10,079
当期末残高 4,763 △ 752 40,442 50,534 5,780 100,767 7,659 576,922
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 62,353 17,761
減価償却費 30,930 29,634
減損損失 2,494 21,182
投資有価証券評価損 ― 5,172
受取利息及び受取配当金 △ 1,218 △ 1,236
支払利息 748 1,126
引当金の増減額（△は減少） △ 3,843 5,155
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,017 13,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,413 △ 33,015
仕入債務の増減額（△は減少） 4,174 4,268
11,315 △ 22,032
その他
小計 78,523 41,882
利息及び配当金の受取額
1,380 1,188
利息の支払額 △ 754 △ 1,070
△ 17,471 △ 20,634
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,679 21,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 45,637 △ 36,544
有形及び無形固定資産の売却による収入 559 100
連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 2,588 △ 395
取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 162 △ 65
関係会社株式の売却による収入 66 ―
投資有価証券の売却による収入 845 71
短期貸付金の増減額（△は増加） 38 35
貸付けによる支出 △ 1,218 △ 1,561
貸付金の回収による収入 918 1,839
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 1,563 ―
△ 936 △ 760
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,678 △ 37,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,042 15,816
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 6,000 19,000
長期借入れによる収入 1,737 21,048
長期借入金の返済による支出 △ 8,993 △ 8,233
配当金の支払額 △ 11,144 △ 15,286
非支配株主への配当金の支払額 △ 900 △ 615
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 7,346
による支出
△ 764 △ 2,707
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,106 21,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,856 2,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,250 8,735
現金及び現金同等物の期首残高 96,242 84,992
※1 84,992 ※1 93,727
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 144 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を、新規設立によりSHI FW UK
Ltd.を連結の範囲に含めております。また、当社を存続会社とする吸収合併により解散した株式会社住重エス・
エヌビジネス及び住重環境技術株式会社を、清算が結了したLBX Company International LLC他１社を連結の範囲
から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI
PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 決算日の変更に関する事項
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度
は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であっ
た連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としておりま
す。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の
決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。ま
た、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
リース契約に伴う買取保証等の債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘
案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、船舶、エネルギープラント
設備等の販売・サービスの提供を行っております。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務
が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない
製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履
行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより
収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施し
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た工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処
理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図る
ことを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なも
のにつきましては発生時に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん19,223百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.
ののれんは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
Lafert S.p.A.ののれん
11,111 11,071
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行
い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の検討を行っ
ております。のれんに関しては、のれんが帰属する事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業
に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認
識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額
を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてLafert S.p.A.は、原材料や調達品の価格上昇等により、のれん償却費計上後の営業損
益が継続的にマイナスとなっており、のれんの減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否の判定を行いまし
た。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったため減損
損失の認識は不要と判断しました。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、当社の作成した事業計画を基礎としており、産業用モー
タ市場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づき事業計画
を策定しています。
よって、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来
キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能
性があります。
２ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高854,093百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履
行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
158,233 113,818
工事収益（売上高）
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネル
ギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足
に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関し
て発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見
積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成
及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定
され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設
計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支
払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価
総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原
則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及
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ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）
の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当
社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役
等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載
しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 329 百万円 741 百万円
計 329 741
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 55 百万円 59 百万円
長期借入金 274 238
計 329 297
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 484 百万円
支払手形 ― 653
※４ 棚卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受注工事損失引当金に対応する棚卸資産 571 百万円 370 百万円
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定
評価等に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△17,110 百万円 △17,110 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
4,171
投資有価証券(株式) 9,332 百万円 百万円
出資金 791 803
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
７ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 70,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 70,000 90,000
８ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
11,997 百万円 6,109 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
1,795 927
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
604 584
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ 東銀リース㈱
284 287
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 伊藤忠TC建機㈱
262 54
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他 ８件 その他 ９件
212 143
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 15,154 計 8,103
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務618百万人民元(11,163百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当連
結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が含まれております。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
2,830 百万円 2,144 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「（収益認識
関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,205 百万円 3,177 百万円
（表示方法の変更）
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※３ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
2,738 百万円 2,351 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
20,181 百万円 17,431 百万円
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 54,786 百万円 50,802 百万円
賞与引当金繰入額 ― 2,997
研究開発費 20,143 17,381
退職給付費用 2,340 682
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 473 3,045
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
処分予定資産 無形固定資産 愛知県大府市 2,057
事業用資産 建物他 神奈川県横須賀市他 374
事業用資産 建物他 東京都西東京市他 64
処分予定資産につきましては使用見込がなくなったこと、事業用資産につきましては収益性の低下等により
投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資
産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額
から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産について
は、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零と
しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
のれん 10,203
その他 オランダ他
その他無形固定資産 7,541
その他 のれん他 ドイツ 2,974
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市他 308
遊休資産 建物他 神奈川県横須賀市 120
事業用資産 機械装置他 東京都西東京市他 36
のれんは、当社の連結子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速
したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、想定していた超過収益力の実現が困
難になったことから、Leifeld Metal Spinning GmbHにおいて、買収時に想定していた超過収益力の実現が困難
になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこ
とから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等
につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額
から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産について
は、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(13.3％～
17.2％)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため
零としております。
※７ 投資有価証券評価損
当社が保有するHighview Enterprises Limitedの株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落した
ため、評価損を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △252 △41
△82 ―
組替調整額
税効果調整前
△334 △41
70 40
税効果額
その他有価証券評価差額金 △264 △1
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △235 2,344
△748 △1,357
組替調整額
税効果調整前
△983 987
451 △371
税効果額
繰延ヘッジ損益 △532 616
為替換算調整勘定
当期発生額 23,523 27,453
― 18
組替調整額
為替換算調整勘定 23,523 27,471
退職給付に係る調整額
当期発生額 9,125 6,847
△1,105 △4,901
組替調整額
税効果調整前
8,020 1,946
△1,986 △1,250
税効果額
退職給付に係る調整額 6,034 697
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 22 45
△6 7
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 16 52
その他の包括利益合計 28,776 28,835
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 122,905 ― ― 122,905
合計 122,905 ― ― 122,905
自己株式
普通株式 397 8 0 405
合計 397 8 0 405
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,860 56 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,288 35 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
合計 11,148 ―
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,800 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 122,905 ― ― 122,905
合計 122,905 ― ― 122,905
自己株式
72 68
普通株式 405 410
合計 405 72 68 410
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係
る信託口が所有する当社株式68千株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取請求５千株及び株式交付信託によ
る増加68千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び株式交付
信託による減少68千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,800 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 5,515 45 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
15,315
合計 ―
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
5,515 45
普通株式 利益剰余金 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
97,476
現金及び預金 88,782 百万円 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,790 △3,749
現金及び現金同等物 84,992 93,727
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(リース取引関係)
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1,504
１年以内 1,498
1,420
１年超 2,055
2,924
合計 3,553
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を
行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、
安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債
権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持
しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきま
しては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うな
ど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営
業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機
関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替
量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に
報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるい
は未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理して
おります。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジす
る目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資
金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新する
とともに、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
10,247 10,247 ―
資産計 10,247 10,247 ―
(1) 社債
50,000 50,112 112
(2) 長期借入金
36,052 36,103 51
負債計 86,052 86,215 163
デリバティブ取引(＊３) (3,278) (3,122) 157
(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマー
シャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 9,332
非上場株式 2,329
出資証券 5
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目につきましては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 10,226 10,226 ―
資産計 10,226 10,226 ―
(1) 社債 50,000
49,933 △67
(2) 長期借入金
49,323 49,458 135
負債計 99,323 99,391 68
デリバティブ取引(＊３) 1,407 1,565 158
(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマー
シャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
4,171
関係会社株式
2,326
非上場株式
5
出資証券
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目につきましては、( )で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 88,782 ― ―
受取手形、売掛金 229,437 4,034 120
合計 318,220 4,034 120
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
― ―
現金及び預金 97,476
受取手形、売掛金 234,480 7,247 140
331,957 7,247 140
合計
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(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 ― 10,000 20,000 ― 10,000
長期借入金 7,745 22,759 3,652 1,585 159 153
合計 17,745 22,759 13,652 21,585 159 10,153
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 20,000 10,000
社債 ― ―
長期借入金 16,985 9,400 3,053 5,561 14,323 ―
14,323 10,000
合計 26,985 19,400 23,053 5,561
３ 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
10,247 ― ― 10,247
デリバティブ取引
通貨関連 ― 807 ― 807
資産計 10,247 807 ― 11,054
デリバティブ取引
通貨関連 ― 4,084 ― 4,084
金利関連 ― 1 ― 1
負債計 ― 4,085 ― 4,085
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,226 ― ― 10,226
デリバティブ取引
2,738
通貨関連 ― ― 2,738
資産計 10,226 2,738 ― 12,964
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,331 ― 1,331
― 1,331 ― 1,331
負債計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1 ― 1
金利関連 ― 232 ― 232
資産計 ― 233 ― 233
社債 ― 50,112 ― 50,112
長期借入金 ― 36,103 ― 36,103
デリバティブ取引
通貨関連 ― 76 ― 76
負債計 ― 86,292 ― 86,292
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
― ― 218
通貨関連 218
― 218 ― 218
資産計
― 49,933 ―
社債 49,933
―
長期借入金 49,458 ― 49,458
デリバティブ取引
― 60 ― 60
通貨関連
― 99,451 ― 99,451
負債計
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,225 3,695 6,530
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22 26 △4
合計 10,247 3,721 6,526
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,335百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
6,511
株式 10,124 3,612
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
127 △24
株式 102
合計 10,226 3,739 6,487
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,332百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 845 187 108
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
68 1
株式 71
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
その他有価証券について、減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。関係会社株式につい
て、5,172百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
また、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 23,328 ― △1,202 △1,202
ユーロ 8,892 ― △377 △377
人民元 3,667 ― △309 △309
市場取引
ポンド 883 ― △35 △35
以外の取引
カナダドル 297 ― △26 △26
買建
米ドル
7,801 3,444 395 395
ユーロ
3,771 1,866 144 144
日本円
111 ― △4 △4
合計 48,748 5,311 △1,413 △1,413
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
34,627
米ドル 912 1,627 1,627
18,961
ユーロ ― 331 331
4,517
人民元 ― 139 139
メキシコペソ
770 ― 1 1
市場取引
331 ―
ポンド 0 0
以外の取引
買建
米ドル 8,816 2,730 275
275
ユーロ 4,715 17
1,095 17
人民元 857 762 △46 △46
日本円 249 ― △1 △1
80 2
チリペソ ― 2
5,499 2,344 2,344
合計 73,921
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
売掛金及び
契約資産
米ドル 18,183 4,790 △1,810
ユーロ 6,002 925 △105
原則的
処理方法
買建
ユーロ 596 ― 47
買掛金
スイスフラン 142 ― 1
米ドル
39 ― 2
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 438 ― △59
為替予約の
ユーロ
9 ― △1
振当処理
買建
日本円
買掛金
970 ― △17
ユーロ
29 ― 1
合計 26,407 5,715 △1,939
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
26,339 11,620 △1,143
米ドル
売掛金及び
14 143
ユーロ 3,971
契約資産
台湾ドル 3,100 2,732 41
原則的
ポンド 320 ― △3
処理方法
中国元 150 ― 4
買建
457 ― 6
スイスフラン
買掛金
252 ― 15
米ドル
ユーロ 25 ― △0
為替予約取引
売建
169 △50
ユーロ 433
売掛金
米ドル
251 ― △7
為替予約の
振当処理
タイバーツ 2 ― △0
買建
日本円 買掛金
3,497 ― 209
ユーロ 66
― 6
合計 38,864 14,536 △780
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 193 95 △1
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,220 ― 232
合計 2,413 95 231
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子
会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 94,104 95,360
勤務費用 3,941 3,019
1,125
利息費用 806
数理計算上の差異の発生額 △2,215 △15,278
△5,832
退職給付の支払額 △4,255
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 ― 169
その他 2,979 5,861
84,424
退職給付債務の期末残高 95,360
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
62,042
年金資産の期首残高 51,189
2,761
期待運用収益 2,007
△8,205
数理計算上の差異の発生額 7,110
632
事業主からの拠出額 787
△1,943
退職給付の支払額 △2,248
その他 3,198 4,976
60,264
年金資産の期末残高 62,042
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
60,794
積立型制度の退職給付債務 67,817
△60,264
年金資産 △62,042
530
5,775
23,630
非積立型制度の退職給付債務 27,542
24,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,317
△8,515
退職給付に係る資産 △8,791
退職給付に係る負債 42,108 32,676
24,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,317
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 3,941 3,019
1,125
利息費用 806
△2,761
期待運用収益 △2,007
数理計算上の差異の費用処理額 △1,053 △4,889
△12
過去勤務費用の費用処理額 △52
57
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 ―
―
その他 20
確定給付制度に係る退職給付費用 1,654 △3,461
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
190
過去勤務費用 195
2,184
数理計算上の差異 8,272
△428
その他 △447
合計 8,020 1,946
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
249
未認識過去勤務費用 68
8,259
未認識数理計算上の差異 6,494
8,508
合計 6,562
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式 79％ 77％
現金及び預金 1％ 3％
その他 20％ 20％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％(28,258百
万円)、当連結会計年度 47％(28,539百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
0.0％～ 4.0％
割引率 0.5％～5.1％
0.0％～ 8.0％
長期期待運用収益率 0.0％～8.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
4,758
退職給付に係る負債の期首残高 4,157
△123
簡便法から原則法への変更に伴う減少 ―
△660
退職給付費用 956
△254
退職給付の支払額 △297
△43
制度への拠出額 △57
3,678
退職給付に係る負債の期末残高 4,758
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
948
積立型制度の退職給付債務 900
△957
年金資産 △945
△9
△45
3,687
非積立型制度の退職給付債務 4,803
3,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,758
△9
退職給付に係る資産 △45
退職給付に係る負債 4,803 3,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,758 3,678
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度956百万円 当連結会計年度 △660百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度725百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 3,750 百万円 ― 百万円
賞与引当金 ― 1,776
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,056 1,058
保証工事引当金 4,075 2,862
退職給付に係る負債 13,635 10,751
2,248
棚卸資産未実現利益 1,914
投資有価証券等評価損 835 2,564
1,606
減価償却超過額 1,704
税務上の繰越欠損金 7,232 10,713
棚卸資産評価損 3,090 3,731
減損損失 3,735 3,931
349
受注工事損失引当金 826
9,324 10,332
その他
繰延税金資産小計
51,175 51,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,612 △8,571
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,839 △8,945
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △12,450 △17,516
繰延税金資産合計 34,405
38,725
繰延税金負債
△3,277
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額 △3,262
△3,448
海外子会社における割増減価償却費 △3,062
△6,862
海外子会社の留保利益 △6,421
△3,821
企業結合によって識別された無形固定資産 △5,812
△1,717
その他有価証券評価差額金 △1,755
△3,087
△2,969
その他
△22,211
繰延税金負債合計 △23,282
12,194
繰延税金資産純額 15,443
(注) １ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
81 173 68 58 40 6,812 7,232
欠損金(a)
評価性引当額 △52 △163 △49 △1 △2 △6,344 △6,612
繰延税金資産 29 11 19 57 38 468 (b)621
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産621百万円を
計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引
前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 ) (百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
143 62 95 42 15 10,355 10,713
欠損金(a)
評価性引当額 △129 △47 △75 △28 △6 △8,285 △8,571
繰延税金資産 14 15 20 14 9 2,069 (b)2,142
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,713百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,142百万円
を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 2.1
住民税均等割 0.4 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △3.1
評価性引当額の増減 △2.3 28.5
税額控除 △2.3 △10.1
持分法による投資利益 △0.1 0.2
海外子会社の留保利益 1.8 2.5
海外子会社の税率差異等 △3.4 △6.0
のれん償却額 1.2 4.3
のれん減損損失 ― 19.8
1.5 4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 74.5
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従ってお
ります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 住友重機械建機クレーン株式会社
クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、
事業の内容
販売。また、付帯関連する一切の事業
② 企業結合日
2022年12月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0％であり、当該取引により住友重機械建機クレーン株式会社を当社
の完全子会社といたしました。
当該追加取得は、建機クレーン事業の成長と強化を図り、当社グループ内におけるリフティングビジネス
の連携強化、建設機械事業を含めたロジスティックス&コンストラクションセグメント事業の盤石化を図る
ために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,322百万円
取得原価 7,322百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
862百万円
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 27,611 19,186 101,205 11,597 159,600 ― 159,600
欧州 34,968 37,015 16,157 19,978 108,118 ― 108,118
アジア
14,501 31,519 32,135 17,338 95,492 ― 95,492
(除く中国)
中国 15,853 56,833 31,965 1,331 105,982 11 105,993
その他 9,719 5,614 15,367 20,127 50,828 ― 50,828
海外 102,652 150,168 196,829 70,370 520,020 11 520,030
日本 58,334 80,432 144,530 134,691 417,987 5,962 423,949
外部顧客への
160,986 230,600 341,360 205,061 938,006 5,973 943,979
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 43,260 25,486 116,418 10,430 195,594 ― 195,594
欧州 43,504 40,010 15,709 19,291 118,515 ― 118,515
アジア
17,912 32,226 34,318 19,810 104,266 ― 104,266
(除く中国)
中国 17,745 53,399 13,602 1,121 85,867 20 85,887
その他 13,584 5,683 14,293 16,800 50,360 ― 50,360
海外 136,006 156,803 194,341 67,452 554,602 20 554,622
日本 45,425 68,122 105,974 75,881 295,402 4,069 299,471
外部顧客への
181,431 224,926 300,315 143,332 850,004 4,089 854,093
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において
認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には
重要な金融要素は含まれておりません。
収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき
履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(セグメ
ント情報等)」をご参照ください。
(1) 製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含まれ、引渡し時
点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 工事契約・役務の提供に係る収益
工事契約に係る収益には、主に船舶、運搬機械、エネルギープラント設備の建設、製造が含まれ、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を
見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事
に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期が
ごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 29,949 21,563
売掛金 194,624 212,028
合計 224,572 233,591
契約資産 58,356 61,179
契約負債 57,676 55,952
前連結会計年度における期首契約負債残高のうち、前連結会計年度に認識した収益は44,907百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はあり
ません。
契約資産は、前連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資
産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は110,325百万円であります。当該履行義務
に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約７割が３年以内、約３割が３年超の長期にわ
たって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 21,563 22,966
売掛金 212,028 218,901
合計 233,591 241,867
契約資産 61,179 58,414
契約負債 55,952 60,473
当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は39,784百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はあり
ません。
契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資
産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は138,797百万円であります。当該履行義務
に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわ
たって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクショ
ン」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム
メカトロニクス
装置
インダストリアル プラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、
マシナリー 加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品
ロジスティックス&
油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
コンストラクション
エネルギー& 自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、反応容器、攪
ライフライン 拌槽、食品製造機械、船舶
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インダストリアル
ロジスティックス & エネルギー &
(注１) (注２)
メカトロニクス
計
計上額
マシナリー
コンストラクション ライフライン
売上高
(1) 外部顧客に
160,986 230,600 341,360 205,061 938,006 5,973 943,979 ― 943,979
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
1,718 1,296 348 834 4,197 3,602 7,798 △ 7,798 ―
又は振替高
計 162,704 231,896 341,708 205,895 942,203 9,575 951,778 △ 7,798 943,979
セグメント利益 6,392 19,314 19,333 18,199 63,236 2,465 65,702 △ 23 65,678
セグメント資産 239,082 250,799 320,603 211,131 1,021,615 54,756 1,076,371 18,559 1,094,930
その他の項目
減価償却費 8,693 7,563 10,310 3,743 30,309 621 30,930 ― 30,930
のれんの償却額 1,917 195 ― 662 2,774 ― 2,774 ― 2,774
減損損失 2,057 64 ― 374 2,494 ― 2,494 ― 2,494
持分法適用会社
72 ― 2,702 ― 2,774 ― 2,774 ― 2,774
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 17,722 14,679 13,609 3,358 49,369 1,607 50,976 ― 50,976
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額18,559百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インダストリアル
ロジスティックス & エネルギー &
(注１) (注２)
メカトロニクス
計
計上額
マシナリー
コンストラクション ライフライン
売上高
(1) 外部顧客に
181,431 224,926 300,315 143,332 850,004 4,089 854,093 ― 854,093
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
1,567 1,161 467 685 3,879 2,460 6,339 △ 6,339 ―
又は振替高
計 182,998 226,086 300,782 144,018 853,883 6,549 860,432 △ 6,339 854,093
セグメント利益
9,482 21,299 13,008 △ 475 43,314 1,634 44,949 △ 146 44,803
又は損失（△）
セグメント資産 273,507 292,736 323,316 185,451 1,075,010 67,737 1,142,747 6,123 1,148,870
その他の項目
減価償却費 9,533 6,762 9,520 3,370 29,185 450 29,634 ― 29,634
のれんの償却額 1,745 212 ― 704 2,660 ― 2,660 ― 2,660
減損損失 ― 3,010 ― 18,172 21,182 ― 21,182 ― 21,182
持分法適用会社
77 ― 2,642 ― 2,719 ― 2,719 ― 2,719
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 12,691 21,169 6,136 4,442 44,438 532 44,969 ― 44,969
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額6,123百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
423,949 144,340 105,993 269,697 943,979
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
217,965 83,049 301,014
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
299,471 174,926 85,887 293,808 854,093
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
224,659 33,627 61,790 320,077
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
インダストリアル ロジスティックス& エネルギー&
メカトロニクス
計
消去
マシナリー コンストラクション ライフライン
当期末残高 19,241 1,510 ― 10,303 31,054 ― ― 31,054
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
インダストリアル ロジスティックス& エネルギー&
メカトロニクス
計
消去
マシナリー コンストラクション ライフライン
当期末残高 19,073 150 ― ― 19,223 ― ― 19,223
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,501.11円 4,647.20円
１株当たり当期純利益 359.61円 47.20円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式67,500株を含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除
する自己株式に当該信託口が保有する当社株式67,500株を含めております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 44,053 5,782
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,053 5,782
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 122,504 122,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
住友重機械工業㈱ 第４回無担保社債 2018年３月15日 10,000 0.17 なし 2023年３月15日
(10,000)
住友重機械工業㈱ 第５回無担保社債 2019年７月24日 10,000 10,000 0.13 なし 2024年７月24日
住友重機械工業㈱ 第６回無担保社債 2020年１月24日 10,000 10,000 0.29 なし 2030年１月24日
住友重機械工業㈱ 第７回無担保社債 2020年９月23日 20,000 20,000 0.17 なし 2025年９月22日
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 20,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,198 36,442 2.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,745 16,985 0.52 ―
コマーシャル・ペーパー 6,000 25,000 0.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,185 3,071 ― ―
2024年１月24日
長期借入金
～
28,307 32,338 0.49
(１年以内に返済予定のものを除く)
2027年12月30日
リース債務
8,771 7,904 ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 73,206 121,740 ― ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,400 3,053 5,561 14,323
リース債務(固定) 2,677 1,854 1,605 626
３ 一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりませ
ん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 314,208 576,648 854,093
税金等調整前
(百万円) 17,126 29,016 17,761
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,311 19,002 5,782
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 84.17 155.12 47.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 84.17 70.95 △107.93
１株当たり四半期純損失(△)
(注)当連結会計年度は、決算期変更の経過期間となるため変則的な決算となっております。このため、第３四半期
累計期間及び第４四半期会計期間については記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,677 17,574
※1 2,841 ※1 2,479
受取手形
※1 66,867 ※1 56,292
売掛金及び契約資産
製品 15,475 18,379
仕掛品 20,973 26,920
原材料及び貯蔵品 744 885
前渡金 6,486 7,243
前払費用 1,402 1,352
※1 17,053 ※1 16,539
未収入金
※1 27,310 ※1 30,255
短期貸付金
※1 1,676 ※1 4,628
その他
△ 1,503 ―
貸倒引当金
流動資産合計 179,002 182,547
固定資産
有形固定資産
建物 29,285 32,117
構築物 5,200 5,448
機械及び装置 13,027 14,270
船舶 0 0
車両運搬具 50 40
工具、器具及び備品 3,297 3,495
土地 87,707 87,707
リース資産 12 27
5,202 2,592
建設仮勘定
有形固定資産合計 143,778 145,696
無形固定資産
ソフトウエア 2,695 2,437
12,943 12,983
その他
無形固定資産合計 15,638 15,420
投資その他の資産
投資有価証券 10,347 10,548
関係会社株式 173,331 160,479
関係会社出資金 34,855 35,708
従業員長期貸付金 6 5
関係会社長期貸付金 ― 12,224
破産更生債権等 130 135
長期前払費用 288 705
繰延税金資産 15,854 14,516
※1 3,592
その他 3,607
△ 370 △ 2,940
貸倒引当金
投資その他の資産合計 238,033 234,986
固定資産合計 397,450 396,103
資産合計 576,452 578,650
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,503 ※1 ,※2 3,490
支払手形
※1 45,458 ※1 46,264
買掛金
短期借入金 9,500 16,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 5,400 15,500
コマーシャル・ペーパー 6,000 25,000
リース債務 68 69
※1 16,921 ※1 16,335
未払金
未払費用 4,581 1,690
未払法人税等 4,467 120
契約負債 36,643 34,608
※1 66,634 ※1 56,677
預り金
賞与引当金 ― 1,785
保証工事引当金 3,875 3,247
受注工事損失引当金 45 12
1,721 1,197
その他
流動負債合計 214,816 231,995
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 26,300 29,900
リース債務 68 25
関係会社事業損失引当金 2,428 6,215
事業譲渡損失引当金 115 115
退職給付引当金 19,830 18,203
資産除去債務 293 294
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,479
※1 49,083 ※1 49,247
長期預り金
62 ―
その他
固定負債合計 158,660 164,478
負債合計 373,476 396,474
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金
資本準備金 27,073 27,073
0 13
その他資本剰余金
資本剰余金合計 27,073 27,086
利益剰余金
利益準備金 6,295 6,295
その他利益剰余金
96,565 75,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 102,860 81,471
自己株式 △ 1,123 △ 1,149
株主資本合計 159,681 138,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,027 4,193
繰延ヘッジ損益 △ 1,173 △ 738
40,442 40,442
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 43,295 43,897
純資産合計 202,976 182,176
負債純資産合計 576,452 578,650
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
※1 231,478 ※1 166,954
売上高
※1 183,860 ※1 135,661
売上原価
売上総利益 47,617 31,293
※2 27,565 ※2 23,147
販売費及び一般管理費
営業利益 20,052 8,147
営業外収益
※1 17,700 ※1 11,461
受取利息及び受取配当金
為替差益 1,439 469
※1 2,144 ※1 1,944
その他
営業外収益合計 21,283 13,874
営業外費用
※1 364 ※1 313
支払利息及び社債利息
特許関係費用 783 625
土壌汚染対策費用 1,138 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 31 1,066
※1 995 ※1 1,058
その他
営業外費用合計 3,311 3,063
経常利益 38,024 18,957
特別利益
※3 1,016
―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 ― 1,016
特別損失
※4 19,911
関係会社株式評価損 ―
※5 2,428 ※5 3,787
事業損失引当金繰入額
※6 2,371 ※6 224
減損損失
特別損失合計 4,799 23,922
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 33,225 △ 3,949
法人税、住民税及び事業税
5,243 963
△ 2,157 1,162
法人税等調整額
法人税等合計 3,086 2,125
当期純利益又は当期純損失(△) 30,139 △ 6,074
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,872 27,073 ― 27,073 6,295 77,674 83,969 △ 1,100 140,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,148 △ 11,148 △ 11,148
当期純利益 30,139 30,139 30,139
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 0 0 1 1
土地再評価差額金の取
△ 99 △ 99 △ 99
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 18,891 18,891 △ 23 18,868
当期末残高 30,872 27,073 0 27,073 6,295 96,565 102,860 △ 1,123 159,681
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,111 △ 763 40,342 43,690 184,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,148
当期純利益 30,139
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取
△ 99
崩
株主資本以外の項目の
△ 84 △ 410 99 △ 395 △ 395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84 △ 410 99 △ 395 18,473
当期末残高 4,027 △ 1,173 40,442 43,295 202,976
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,872 27,073 0 27,073 6,295 96,565 102,860 △ 1,123 159,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315 △ 15,315 △ 15,315
当期純損失(△) △ 6,074 △ 6,074 △ 6,074
自己株式の取得 △ 213 △ 213
自己株式の処分 13 13 188 200
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13 13 ― △ 21,389 △ 21,389 △ 26 △ 21,402
当期末残高 30,872 27,073 13 27,086 6,295 75,176 81,471 △ 1,149 138,279
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,027 △ 1,173 40,442 43,295 202,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,315
当期純損失(△) △ 6,074
自己株式の取得 △ 213
自己株式の処分 200
株主資本以外の項目の
166 436 ― 602 602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 166 436 ― 602 △ 20,800
当期末残高 4,193 △ 738 40,442 43,897 182,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に
見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行ってお
ります。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務
が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない
製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履
行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより
収益を認識しています。工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工
事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
(3) ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図るこ
とを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(2) グループ通算制度の適用
当社では、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式160,479百万円が計上されており、このうちLafert S.p.A.
株式は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Lafert S.p.A.株式
25,035 25,035
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当
の減額を行い評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しています。
Lafert S.p.A.株式について、当事業年度末において超過収益力を反映した株式の実質価額を 「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り) １. のれんの評価」 に記載のとおり、産業用モータ市
場の予測成長率といった外部機関の公表データやそれぞれのマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を
基礎として評価しました。その結果、株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもっ
て貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低
下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
２ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高166,954百万円のう ち、「インダストリアル マシナリー」及び
「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義 務に係る工事収益（売上
高）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
72,927 36,197
工事収益（売上高）
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２. 一定の期間にわたり充足される
履行義務に係る工事原価総額の見積り」 に記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
短期貸付金の表示方法
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた28,986百万円は、
「短期貸付金」27,310百万円、「その他」1,676百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
関係会社貸倒引当金繰入額の表示方法
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,026百万円は、
「関係会社貸倒引当金繰入額」31百万円、「その他」995百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及 び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当
社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役
等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万円、67,500株であ
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
64,367
短期金銭債権 57,561 百万円 百万円
―
長期金銭債権 0
65,327
短期金銭債務 75,909
49,175
長期金銭債務 48,982
※２ 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金
融機関休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形 ― 百万円 57 百万円
３ 偶発債務
(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Sumitomo SHI FW Energie B.V. Sumitomo SHI FW Energie B.V. 15,861
14,483 百万円 百万円
10,894
住友建機㈱ 9,791 住友建機㈱
Sumitomo Heavy Industries(USA),
住友建機販売㈱ 7,460 8,626
Inc.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
住友重機械精機販売㈱ 3,472
4,593
Machinery GmbH
Sumitomo Heavy Industries(USA),
2,151
4,518 住友重機械搬送システム㈱
Inc.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)
929
3,638
Machinery GmbH
Co.,Ltd.
913
住友重機械搬送システム㈱ 2,043 住友重機械マリンエンジニアリング㈱
住友重機械工業(中国)融資租賃
910
1,609 住友重機械エンバイロメント㈱
有限公司
その他８件 3,304 その他10件 4,788
48,543
計 51,440 計
なお、前事業年度には外貨建保証債務121百万ユーロ(16,570百万円)、37百万米ドル(4,550百万円)、84百万人民
元(1,609百万円)、29百万ポーランドズウォティ(847百万円)、182百万タイバーツ(672百万円)、18百万ブラジルレ
アル(462百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務125百万ユーロ(17,712百万
円)、72百万米ドル(9,577百万円)、28百万ポーランドズウォティ(846百万円)、198百万タイバーツ(753百万円)、27
百万ブラジルレアル(666百万円)、25百万人民元(475百万円)、及び３百万台湾ドル(11百万円)が含まれておりま
す。
(２) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
661 百万円 586 百万円
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４ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
90,000
貸出コミットメントの総額 70,000 百万円 百万円
―
借入実行残高 ―
90,000
差引額 70,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引(収入分) 82,308 百万円 68,418 百万円
営業取引(支出分) 53,056 47,164
営業取引以外の取引 18,692 12,384
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 8,455 百万円 5,921 百万円
賞与引当金繰入額 ― 1,380
研究開発費 8,075 6,313
減価償却費 1,184 966
おおよその割合
販売費 70％ 60％
一般管理費 30％ 40％
※３ 連結子会社であった株式会社住重エス・エヌビジネス及び住重環境技術株式会社を吸収合併したことにより、
抱
合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※４ 当社が保有するSumitomo SHI FW Energie B.V.の株式及びHighview Enterprises Limitedの株式に係る評価損で
あり、それぞれ14,740百万円及び5,172百万円であります。
※５ 財政状態の悪化した関係会社に対して、損失負担見込額を計上したものであります。
※６ 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
処分予定資産 無形固定資産 愛知県大府市 2,057
事業用資産 建物他 神奈川県横須賀市 251
事業用資産 建物他 東京都西東京市他 64
上記の資産につきましては、処分予定資産については使用見込がなくなったこと、事業用資産については収益
性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産
につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額か
ら処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、
零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としてお
ります。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 機械装置他 神奈川県横須賀市 188
事業用資産 機械装置他 東京都西東京市他 36
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を
認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
きましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額か
ら処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、
零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としてお
ります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 167,636 159,957
関連会社株式 5,694 522
計 173,331 160,479
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 1,198 百万円 ― 百万円
賞与引当金 ― 547
2,803
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,317
994
保証工事引当金 1,187
8,322
退職給付引当金 8,640
投資有価証券等評価損 12,763 19,294
614
研究開発資産償却費 724
1,257
棚卸資産評価損 1,126
3,270
減損損失 3,435
3,757
3,759
その他
40,857
繰延税金資産小計 34,150
△24,780
評価性引当額 △16,753
繰延税金資産合計 16,077
17,397
繰延税金負債
△1,461
その他有価証券評価差額金 △1,427
△100
△116
その他
△1,561
繰延税金負債合計 △1,543
14,516
繰延税金資産純額 15,854
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1 ―
評価性引当額の増減 △3.8 ―
税額控除 △2.0 ―
0.4 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3 ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形
(50)
建物 4,458
29,285 1,517 32,117 60,040 92,157
109
固定資産
(6)
560
構築物 5,200 300 5,448 20,651 26,099
12
(108)
3,121
機械及び装置 13,027 1,670 14,270 37,611 51,881
208
―
船舶 0 ― 0 0 3 3
(6)
12
車両運搬具 50 16 40 345 386
6
(33)
工具、器具及び備品 3,297 1,302 1,066 3,495 16,356 19,851
38
87,707 87,707 87,707
土地 ― ― ― ―
[60,921] [60,921] [60,921]
23
リース資産 12 0 7 27 27 54
(20)
6,749 ― 2,592 ― 2,592
建設仮勘定 5,202
9,358
(223)
16,226 4,576 145,696 135,032 280,729
計 143,778
9,731
無形
ソフトウエア 2,695 640 1 897 2,437 14,145 16,582
固定資産
(1)
その他 12,943 836 85 12,983 592 13,575
711
(1)
計 15,638 1,476 982 15,420 14,736 30,157
712
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ [ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)等に基づいて行った土地の
再評価に係る土地再評価差額金であります。
３ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡山製造所サイクロトロン棟 949百万円
建物
愛媛製造所新居浜工場技術研究所実験棟 583百万円
機械装置 愛媛製造所新居浜工場設備 827百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4 2,940
貸倒引当金 1,873 1,071
賞与引当金 ― 1,785 ― 1,785
1,713 3,247
保証工事引当金 3,875 2,341
12 12
受注工事損失引当金 45 45
3,787
関係会社事業損失引当金 2,428 ― 6,215
事業譲渡損失引当金 115 ― ― 115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで（注）２
定時株主総会 ３月中（注）２
基準日 12月31日（注）２
６月30日（注）２
剰余金の配当の基準日
12月31日（注）２
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができないや
むを得ない事由が生じた場合には日本経済新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。 https://www.shi.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
条第１項の規定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。
２ 2022年６月29日開催の第126期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
（１）事業年度 １月１日から12月31日まで
（２）定時株主総会 ３月中
（３）基準日 12月31日
（４）剰余金の配当の基準日 ６月30日
12月31日
なお、第127期事業年度については、2022年４月１日から12月31日までの９か月となり、
2022年９月30日を基準日として、中間配当を実施いたしました。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 (事業年度( 第126期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 至 2022年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 (事業年度( 第126期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 至 2022年３月31日 ) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第127期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第127期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 ) 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正 ( 第127期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月30日
報告書及び確認書 至 2022年９月30日 ) 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年７月５日
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定による
関東財務局長に提出
もの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2023年２月２日
( 連結会社の財政状況、経営成績及び キャッシュ・フ
関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定によるも
の
(6) 有価証券届出書(参照方式) 2022年８月５日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
2022年８月５日 提出の有価証券届出書に係る訂正届出
(7) 有価証券届出書の訂正 2022年８月10日
書
届出書
関東財務局長に提出
(8) 発行登録書(普通社債) 2022年９月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友重機械工業株式会社の2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友重機械工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sumitomo SHI FW Energie B.V.の支配を獲得した際に生じたのれん及びその他無形固定資産の減損損失計上額の妥
当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」 当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.の支配
に記載のとおり、当連結会計年度においてSumitomo SHI を獲得した際に生じたのれん及びその他無形固定資産の
減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手
FW Energie B.V.の支配を獲得した際に生じたのれんに
続を実施した。
関する減損損失が10,203百万円、その他無形固定資産に
関する減損損失が7,541百万円計上されている。
(1)内部統制の評価
前連結会計年度においてはのれんの減損損失の認識の
のれん及びその他無形固定資産の減損損失の認識の要
要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に
否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及
該当すると判断されていた。当連結会計年度においても
び運用状況の有効性を評価した。その際は、事業計画及
減損損失の認識の要否の判定を行った結果、主力事業で
び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フロー
ある固定燃料焚ボイラ市場の大幅な縮小を踏まえた割引
の見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特
前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グ
に焦点を当てた。
ループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識
が必要と判定された。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使
用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期間
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計
の予測に基づく事業計画について、その不確実性に対す
画を基礎として見積もられる。当該事業計画の前提とな
る経営者の対処及び主要な仮定の適切性を評価した。
る発電用ボイラ市場の今後の動向やマーケットシェアの
これらの検討に当たり、経営者及び関連事業部の責任
見込等が長期間の予測に基づくことから、高い不確実性
者に対して質問を実施し、取締役会への報告資料を閲覧
を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・
するとともに、主に以下の手続を実施した。
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおい
● 計画上の利益と実績損益との差異の原因の分析によ
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
り、過年度における損益計画の見積りの精度を評価
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
した。
以上から、当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie
● 発電用ボイラ市場の動向について、外部専門機関が
B.V.の支配を獲得した際に生じたのれん及びその他無形
公表している市場予測データと比較検討した。
固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
● マーケットシェアの見込みについて、経営者及び関
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
連事業部の責任者に対する質問により予測の内容を
把握し、事業計画への反映状況を確認するととも
に、過去の実績と比較することでその合理性を評価
した。
(3)割引率の適切性の評価
割引率として用いられている加重平均資本コストの計
算に使用される計算手法及びインプットデータについ
て、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
価の専門家を利用して、その適切性を評価した。
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Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評 当監査法人は、Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に
価」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照 生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥
表において、のれん19,223百万円が計上されており、こ 当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
のうちLafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じたのれ
(1)内部統制の評価
んの残高は11,071百万円である。
のれんの減損損失の認識の要否に関連する内部統制の
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、
要な事項）５ 会計方針に関する事項（7）のれんの償却
事業計画及び事業計画に基づき作成される割引前将来
方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは20年以内
キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体
のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却されるが、減
制に関する統制に特に焦点を当てた。
損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属す
る事業単位ごとに減損損失の認識の要否を判定する。そ
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
の判定は、当該事業単位ごとに割引前将来キャッシュ・
評価
フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額
にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することに
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期間
よって行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、
の予測に基づく事業計画について、その不確実性に対す
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
る経営者の対処及び主要な仮定の適切性を評価した。
は減損損失として認識される。
これらの検討に当たり、経営者及び関連事業部の責任
者に対して、最近の原材料や調達品の価格上昇等への対
当連結会計年度において、原材料や調達品の価格上昇
応方針を含め質問を実施し、取締役会への報告資料を閲
等によりのれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマ
覧するとともに、主に以下の手続を実施した。
イナスとなっていることから、のれんの減損の兆候が認
められ、減損損失の認識の要否の判定が行われた。その
● 計画上の利益と実績損益との差異の原因の分析によ
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを
り、過年度における損益計画の見積りの精度を評価
含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損
した。
損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いら
れた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成し
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、減
た事業計画を基礎として見積られており、産業用モータ
損損失の認識の要否の判定に与える影響について検
市場の今後の動向やマーケットシェアの見込等が長期間
討した。
の予測に基づくことから、高い不確実性を伴い、これら
の経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの
● 産業用モータ市場の動向について、外部専門機関が
見積りに重要な影響を及ぼす。
公表している市場予測データと比較検討した。
以上から、当監査法人は、Lafert S.p.A.の支配を獲
● マーケットシェアの見込みについて、経営者及び関
得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関す
連事業部の責任者に対する質問により予測の内容を
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
把握し、事業計画への反映状況を確認するととも
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
に、過去の実績と比較することでその合理性を評価
つに該当すると判断した。
した。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 一定の期間 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するた
にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積
め、主に以下の手続を実施した。
り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナ
リー」、「ロジスティックス&コンストラクション」及
(1)内部統制の評価
び「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおい
て、一定の期間にわたり充足される履行義務について
工事実行予算の作成及び見直しのプロセスに関連する
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連
に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。
結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に
係る工事収益の金額は、113,818百万円（連結売上高の
13％）である。
● 仕様書等と照合し工事原価総額の見積りに漏れがな
いことを確かめ、工事実行予算の内容が正しいこと
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は主に原
を確認する統制
価比例法を用い、実施した工事に関して発生した工事原
価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗
● 仕様変更や工程進捗状況等を踏まえ、工事実行予算
度としている。
を適時に見直す統制
工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事
原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成と見
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
直しには不確実性を伴う。具体的には、以下の経営者に
よる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、大規
す。
模工事に対して、主に以下の手続を実施した。
● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定
● 工事案件の進捗度と過去の類似案件における費用発
され、その見積原価が工事実行予算に含まれている
生パターンを踏まえて推測される進捗度とを比較
か否かの判断
し、実績と推測との間で大幅な乖離のある案件の有
無を検討した。
● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程
の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製
● 工事契約の条件や工事内容を勘案して、工事原価総
品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支
額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽
払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映され
出し、次の手続を実施した。
ているか否かの判断
・ 工事原価総額の事前の見積額とその再見積額との
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
比較により、工事実行予算の作成精度を評価し
れる履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、
た。また、その比較において認識された差異の内
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
容を検討し、見直し後の工事実行予算の合理性を
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
評価した。
した。
・ 当該工事案件の責任者に工事の概況及び進捗状況
を聴取するとともに、現場の工程管理資料におけ
る予定進捗率と実際進捗率の乖離状況を検討し、
工事実行予算の見直しに関する判断の根拠につい
て質問した。また、進捗度の高い案件について工
事現場の視察を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となっ
た原価積算資料と照合し、工事契約の完了に必要
となる重要な見積原価が工事実行予算に含まれて
いるか否かを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友重機械工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友重機械工業株式会社の2022年４月１日から2022年12月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重
機械工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（損益計算書関係）※４」に記載のとお 当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式
り、当事業年度において関係会社であるSumitomo SHI
の減損処理の評価の妥当性を検証するため、主に以下の
FW Energie B.V.の株式について14,740百万円の関係会 手続を実施した。
社株式評価損が計上されている。
(1)内部統制の評価
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
Sumitomo SHI FW Energie B.V.の株式の評価に関連す
については、取得原価をもって貸借対照表価額とする
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質 る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証 た。
拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行
い評価損を認識することが必要となる。 (2)実質価額の合理性の検討
Sumitomo SHI FW Energie B.V.に対する投資の評価に 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要
な検討事項「Sumitomo SHI FW Energie B.V.の支配を獲
当たっては、超過収益力及び取得時に識別された無形固
定資産（以下、「超過収益力等」という。）を反映した 得した際に生じたのれん及びその他無形固定資産の減損
株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討してお 損失計上額の妥当性」に記載の内容と実質的に同一であ
り、株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、 ることから、具体的な記載を省略している。
評価損を計上している。当該超過収益力等を反映した株
式の実質価額の評価については、連結貸借対照表に計上
されているのれん及びその他無形固定資産の減損損失の
測定の検討が行われているのと同様、経営者の見積りに
高い不確実性が認められる。
以上から、当監査法人は、Sumitomo SHI FW Energie
B.V.の株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
一つに該当すると判断した。
Lafert S.p.A.の株式の減損処理の要否の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 関係会社株 当監査法人は、Lafert S.p.A.の株式の減損処理の要
式の評価」に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表 否の判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実
において、関係会社株式160,479百万円が計上されてい 施した。
る。このうちLafert S.p.A.の株式の帳簿価額は25,035
(1)内部統制の評価
百万円である。
Lafert S.p.A.の株式の減損処理の要否に関連する内
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
については、取得原価をもって貸借対照表価額とする 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証 (2)実質価額の合理性の検討
拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行
い評価損を認識することが必要となる。 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要
な検討事項「Lafert S.p.A.の支配を獲得した際に生じ
Lafert S.p.A.に対する投資の評価に当たっては、超
たのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理 性」に記載の内容と実質的に同一であることから、具体
の要否を検討しており、株式の実質価額の著しい低下は 的な記載を省略している。
見られないことから、評価損は計上されていない。当該
超過収益力を反映した株式の実質価額の評価について
は、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失
の認識の要否の検討が行われているのと同様、経営者の
見積りに高い不確実性が認められる。
以上から、当監査法人はLafert S.p.A.の株式の減損
処理の要否の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
一つに該当すると判断した。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 一定の期間 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積 わたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り
り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナ の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
し、監査上の対応について記載している。
リー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業にお
いて、一定の期間にわたり充足される履行義務について
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当事
載を省略している。
業年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
工事収益の金額は、36,197百万円（売上高の22％）であ
る。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は原価比
例法を用い、実施した工事に関して発生した工事原価が
見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度と
している。
工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事
原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成と見
直しには不確実性を伴う。具体的には、以下の経営者に
よる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
す。
● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定
され、その見積原価が工事実行予算に含まれている
か否かの判断
● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程
の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製
品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支
払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映され
ているか否かの判断
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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