株式会社ミルボン 有価証券報告書 第63期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ミルボン(E01039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第63期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 （06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 （03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン 東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
33,882,496 36,266,444 35,725,069 41,582,267 45,238,377
売上高 （千円）
5,811,372 6,231,538 5,791,315 7,158,440 7,829,279
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
4,495,417 4,517,615 4,204,139 5,109,288 5,577,274
（千円）
利益
3,689,484 4,601,226 3,776,739 5,754,382 6,253,306
包括利益 （千円）
33,151,797 35,882,612 36,308,349 40,197,181 43,991,750
純資産額 （千円）
39,634,942 41,912,194 43,075,520 48,238,490 52,760,387
総資産額 （千円）
1,012.58 1,096.02 1,117.10 1,236.41 1,352.52
１株当たり純資産額 （円）
137.31 137.99 129.24 157.17 171.49
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
83.6 85.6 84.3 83.3 83.4
自己資本比率 （％）
14.0 13.1 11.6 13.4 13.2
自己資本利益率 （％）
32.6 44.9 50.8 36.3 33.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
6,487,332 4,486,862 6,548,116 6,636,823 5,008,008
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,202,149 △ 2,777,709 △ 161,779 △ 3,995,279 △ 3,865,221
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,639,203 △ 1,869,274 △ 3,416,124 △ 1,919,749 △ 2,578,462
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,541,483 9,376,300 12,307,591 13,312,634 12,258,237
（千円）
高
856 910 975 1,038 1,097
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、第60期
の期首から適用しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
31,717,731 34,085,114 33,651,807 39,237,623 41,780,945
売上高 （千円）
5,203,303 5,825,268 5,584,059 6,928,387 7,959,986
経常利益 （千円）
4,037,824 4,236,159 3,842,075 4,986,323 5,533,885
当期純利益 （千円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 （千円）
33,117,234 33,117,234 33,117,234 33,117,234 33,117,234
発行済株式総数 （株）
32,841,818 35,120,946 35,243,127 38,128,794 41,249,787
純資産額 （千円）
39,135,985 40,962,412 41,650,835 45,721,261 49,508,428
総資産額 （千円）
1,003.12 1,072.76 1,084.32 1,172.79 1,268.22
１株当たり純資産額 （円）
54.00 56.00 56.00 68.00 86.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 24.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
123.33 129.39 118.11 153.38 170.16
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
83.9 85.7 84.6 83.4 83.3
自己資本比率 （％）
12.7 12.5 10.9 13.6 13.9
自己資本利益率 （％）
36.2 47.9 55.6 37.2 33.6
株価収益率 （倍）
43.8 43.3 47.4 44.3 50.5
配当性向 （％）
674 723 765 810 842
従業員数 （名）
119.4 166.5 177.7 156.6 159.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,880 6,500 6,690 7,270 6,480
最低株価 （円） 3,340 4,245 4,280 5,510 4,220
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、第60期の期
首から適用しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東
京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年７月 化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学
株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年９月 大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連
工場を設置。
1965年１月 商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年２月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年５月 東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
1979年６月 大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年７月 東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年７月 名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年３月 大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年４月 フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。
1987年３月 ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
1991年３月 大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
1993年４月 ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年６月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年４月 本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年４月 東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。
1998年10月 アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年６月 カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年５月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年９月 本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年３月 ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。
2004年12月 ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年７月 三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月 大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。
2006年12月 福岡営業所を福岡支店に昇格。
2007年４月 ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。
2008年12月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年６月 三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年７月 三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年７月 大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。
2010年４月
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2012年５月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。
2013年12月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2015年３月 東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
2016年６月 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「グローバルミルボン」を発売。
2016年９月 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
2016年11月 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
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年月 概要
2017年７月 株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会
社）を設立。
2017年11月 プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月 本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月 決算日を12月20日から12月31日に変更。
2018年１月 さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
2018年９月 マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
2018年10月 ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
2019年１月
広島営業所を広島支店に昇格。
2019年４月
美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
2019年10月
シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
2020年２月
中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
2021年７月
東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。
2022年４月
ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。
（注） スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業とし
ているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載
はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。
区分 主要品目
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液
ヘアケア用剤
状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー
染毛剤 酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
化粧品 スキンケア、メイクアップ化粧品
その他 美容器具等
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
MILBON USA, INC.
米国 当社頭髪化粧品を米国で販売し
2,000千US＄ 頭髪化粧品の販売 100.0
ニューヨーク州 ております。
（注）１
（連結子会社）
Milbon Trading(Shanghai)
当社頭髪化粧品を中国で販売し
中国
Co., Ltd. 430,000千円 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
上海市
役員の兼任が２名であります。
（注）１
（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売し
Milbon Korea Co., Ltd.
韓国
3,000,000千ウォン 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
ソウル市
（注）１
役員の兼任が２名であります。
（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.
タイ王国 頭髪化粧品の 当社頭髪化粧品をタイ王国で製
450,000千バーツ
100.0
ラヨン県 製造及び販売 造及び販売しております。
（注）１
（連結子会社）
マレーシア 1,500千マレーシア 当社頭髪化粧品をマレーシアで
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
頭髪化粧品の販売
100.0
クアラルンプール リンギット 販売しております。
（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD.
ベトナム 46,380,000千 当社頭髪化粧品をベトナムで販
頭髪化粧品の販売 100.0
ホーチミン市 ベトナムドン 売しております。
（注）１
（連結子会社）
シンガポール 250千 当社頭髪化粧品をシンガポール
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
頭髪化粧品の販売 100.0
シンガポールドル で販売しております。
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang)
当社頭髪化粧品を中国で製造及
中国 頭髪化粧品の
Cosmetics Co., Ltd. 240,000千元 び販売しております。
100.0
浙江省 製造及び販売
役員の兼任が２名であります。
（注）１
（連結子会社）
Milbon Europe GmbH
ドイツ 当社頭髪化粧品をドイツで販売
2,000千ユーロ 頭髪化粧品の販売
100.0
デュッセルドルフ しております。
（注）１
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）
1,097
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名及び準社員25名は含んでおりません。
２ 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしてお
りません。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
842 35.5 10.8 7,190
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名、準社員25名、当社から子会社及び関連会社への出向者24
名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、
その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりに、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。
―コーポレートスローガン―
『美しさを拓く。』 Find Your Beauty
当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。
①販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商
品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキル
を習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開
発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマに
よって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデ
ザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサ
ポートする製品を創ります。
③市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、ま
たは、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化して
も、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。
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(2）中期事業構想（2022-2026）
当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the
Future」を策定し、2022年２月10日に公表いたしました。
中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメー
カーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす」と掲げました。
また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を７つのリージョン（日本、韓
国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産
体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。
一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイ
ノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実
現を中核とした「サステナビリティコミットメント５つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。
「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「ス
マートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという３つのケア構想による
「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。
「サステナビリティ５つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の
生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを
最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。
そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会
と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。
<中期目標>
本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す
グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす。
<中期方針>
Stage for the Future
「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」
ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、
住み続けられる街づくりをめざします。
①美しさを通じた心の豊かさの実現
②再生・循環型の生産・消費活動
③人にやさしい調達活動
④公正かつ柔軟な経営体制
⑤働きがいのある職場環境
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(3）対処すべき課題
経済環境の先行きは、社会活動や経済活動の動き、また各種政策の効果により、消費活動を中心に持ち直
しが見込まれるものの、ウクライナ情勢や、エネルギーコストの上昇・物価高などを背景に、不透明な状況
となっております。
このような状況のもと、当社グループは中期事業構想（2022-2026）を進めています。
グローバル市場においては、市場を７つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU、中東）
として捉え、地産地消体制の推進を通じて、地政学リスクなどを最小限に留め、リージョンごとの価値観や
髪質に対応した製品提供を目指します。
国内市場においては、人口減少トレンドや、社会環境としてのデジタル化の加速、またコロナ禍を経て変
化した生活者の消費意識への対応が重要な課題であると認識しております。そのような中、国内戦略の軸で
ある、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」の実現に向けて、「スマートサ
ロン戦略」、「ビューティライフケア戦略」の２大戦略について具体策を推進していきます。
「スマートサロン戦略」については、リアルとデジタルを融合した様々なコンテンツを通じた新しい商品
購入体験ができるサロン業態「Smart Salon」が2023年１月よりスタートします。このミルボンが提唱する
新たなサロン業態に賛同いただいた美容室との協働展開プロジェクトとして、順次全国に展開を予定してお
ります。
「ビューティライフケア戦略」については、ヘアケアにとどまらず、2019年よりスタートしているスキン
ケアに加え、ビューティヘルスケアの分野へ進出します。この分野においては、独自の技術・知見を有する
他社との協業体制を活用しながら、美容室の新たな製品・サービスを創造していきたいと考えております。
これらと並行して、引き続き「サステナビリティコミットメント５つの最重要課題」の実現に向けた取り
組みを推進し、社会課題解決にも取り組んでまいります。
当連結会計年度の実績と中期事業構造の最終年度（2026年度）の目標は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年度 2026年度
実績 中期末目標
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
売上高 45,238 100.0 58,000 100.0
国内 35,334 78.1 43,700 75.3
海外 9,904 21.9 14,300 24.7
売上総利益 29,509 65.2 38,160 65.8
販管費 21,957 48.5 27,360 47.2
営業利益 7,551 16.7 10,800 18.6
経常利益 7,829 17.3 10,810 18.6
親会社株主に帰属する当期純利益
5,577 12.3 7,670 13.2
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げら
れている項目に限定されるものではありません。
当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発
生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針
と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。
この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の
見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構
成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、新型コロナウイルス感染症の
世界的流行、個人情報保護、製品品質の確保、消費者への適切な情報発信、原材料の調達難やコスト増などのリスク
に対し、管理部及び各部門が連携し、リスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対する研修
などの活動を実施しております。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リス
クマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループ
を取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性
と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の
委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスク
マネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を
整えております。
当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社
で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。
リスク リスクの内容 主な取り組み
当社グループは、事業活動を通じ 当社グループでは、情報漏洩などの
て、事業に関する取引情報や秘密情報 リスクが顕在化した場合には、迅速に
などの重要情報を有しております。こ 対応するとともに、必要に応じて当該
れらの情報に関して、盗難・紛失など 事象の公表を行うなど、当社グループ
による第三者の不正利用、法規制違 の信用の維持に努めています。
秘密情報管理に関するリスク 反、そのほか不測の事態によって、重 当連結会計年度においては、社内規
要データの廃棄や改ざん、情報漏洩、 程の見直しと整備、秘密情報の取り扱
システム停止などのインシデントが発 いに関する社内ルールの明確化を行い
生する可能性があり、その結果、当社 ました。
グループの経営成績などに重大な影響
を及ぼす可能性があります。
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リスク リスクの内容 主な取り組み
当社グループにおいて、グループ戦 当社グループでは、海外子会社が進
略立案及びグループ会社の監視・監督 出している各国法規制の情報の収集を
等といったグループ・ガバナンス体制 行うとともに、事業を進める上での課
の構築が不十分となり、グループ会社 題を抽出し、必要に応じて子会社と連
海外子会社のガバナンスに関
管理による効果が十分発揮されなかっ 携・共有し対応しています。
するリスク
た場合、当社グループの経営成績など 当連結会計年度においては、親会社
に重大な影響を及ぼす可能性がありま と子会社のスムーズな情報共有のため
す。 に、各子会社固有の課題を親会社が定
期的に把握する体制を整えました。
当社グループは、各種法令を遵守 当社グループでは、不適切な情報発
し、顧客・消費者のニーズにかなう安 信などのリスクが顕在化した場合に
全かつ高品質な商品・サービスを開 は、迅速に対応するとともに、必要に
発・提供し、安全に安心して使用して 応じて当該事象の公表を行うなど、当
頂ける正しい情報を提供することによ 社グループの信用の維持に努めていま
消費者への適切な情報発信に る顧客・消費者からの信頼の獲得に努 す。
関するリスク めています。しかし、当社グループの 当連結会計年度においては、広告及
広告などにおいて不適切な表現や誤っ びＳＮＳ活用時の不適切表現を防止す
た情報を発信した場合、当社グループ るための取り組みとして、社内教育の
に対する信用を低下させ、当社グルー 強化、事前のチェック体制の見直しを
プの経営成績などに重大な影響を及ぼ 行いました。
す可能性があります。
大規模な地震などの自然災害が発生 当社グループでは、大規模な地震な
した場合や不測の事態により事業継続 どの自然災害が発生した場合や不測の
に危機が生じた場合、当社グループの 事態により事業継続に危機が生じた場
工場・研究所・事業所などの機能停 合に備えて、迅速な生産・物流の復旧
止、当社グループの人的資産の損失、 をめざす事業継続計画（ＢＣＰ）を策
大規模震災・事業継続に関す
当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品 定し、定期的な見直しを実施していま
るリスク
開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供 す。
できないことによる製品売上の減少な 当連結会計年度においては、生産本
どにより、当社グループの経営成績な 部において生産・物流に関するＢＣＰ
どに重大な影響を及ぼす可能性があり の見直しを行い、緊急時により実効性
ます。 のある内容に改善しました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は452億38百万円（前期比8.8％増）となりました。この主な要因は、国内市場におい
て、幅広い年代においてブリーチオンカラーなどのダブルカラーの人気が広がったこと、これに合せてヘアケア
ニーズが高まったことによるものであります。ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、
「グローバルミルボン」が引続き順調に推移しました。染毛剤部門では「オルディーブアディクシー」に加え、
６月に投入した新ブランド「エノグ」がデザイン性を重視する新たな層を取り込んだことで、売り上げが大きく
伸長しました。海外市場においては、中国がロックダウンの影響により売り上げが伸び悩んだものの、代理店と
共に直接現場に赴き、サロン同行するなどの市場活動が評価されたことなどにより、米国、韓国の売上が大きく
伸長しました。
売上総利益は295億９百万円（同7.3％増）となりました。売上高に対する比率は、原材料価格高騰の影響を受
けたものの、国内工場の生産性向上や円安の影響により65.2％（同0.9％減）となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、219億57百万円（同11.6％増）となりました。これは主に、人員
増及び昇給に伴う人件費の増加や中国、タイのR&D拠点の稼働開始に伴い研究開発費が増加したことによるもの
であります。この結果、営業利益は75億51百万円（同3.4％減）となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は３億99百万円、営業外費用は１億21百万円となりました。この結果、経常利益
は78億29百万円（同9.4％増）となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は１百万円、特別損失は７百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は55億77百万円（同9.2％増）となり、１株当たり当期純利益金額は171円49銭となりました。
品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
（品目別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
品目 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 24,466 58.8 26,312 58.2 1,846 7.5
染毛剤 14,813 35.6 16,631 36.7 1,817 12.3
パーマネントウェーブ用剤 1,449 3.5 1,450 3.2 0 0.0
化粧品 579 1.4 572 1.3 △7 △1.3
その他 273 0.7 272 0.6 △1 △0.5
合計 41,582 100.0 45,238 100.0 3,656 8.8
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（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 33,643 80.9 35,334 78.1 1,690 5.0
海外売上高 7,938 19.1 9,904 21.9 1,965 24.8
合計 41,582 100.0 45,238 100.0 3,656 8.8
（生産、受注及び販売の実績）
①生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目 （自 2022年１月１日 増減率（％）
至 2022年12月31日）
ヘアケア用剤 31,732,862 8.6
染毛剤 17,591,814 19.7
パーマネントウェーブ用剤 1,679,159 8.3
その他 254,724 △7.1
合計 51,258,561 12.1
（注）金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
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③販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目 （自 2022年１月１日 増減率（％）
至 2022年12月31日）
ヘアケア用剤 26,312,862 7.5
染毛剤 16,631,187 12.3
パーマネントウェーブ用剤 1,450,096 0.0
化粧品 572,085 △1.3
その他 272,146 △0.5
合計 45,238,377 8.8
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社トピー商事 4,532 10.9 4,804 10.6
株式会社ガモウ 3,628 8.7 3,810 8.4
株式会社BICホールディングス 3,194 7.7 3,396 7.5
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億21百万円増加の527億60百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億97百万円増加の266億98百万円となりました。主な変動要因は、
現金及び預金が10億50百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が５億82百万円、商品及び製品が17億81百
万円、原材料及び貯蔵品が６億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して27億24百万円増加の260億61百万円となりました。主な変動要因は、
人材開発センターの建設地購入などに伴う土地の増加14億57百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して６億85百万円増加の79億96百万円となりました。主な変動要因は、
未払金が５億26百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して41百万円増加の７億72百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して37億94百万円増加の439億91百万円となりました。主な変動要因は、利
益剰余金が30億40百万円、円安により為替換算調整勘定が９億15百万円、それぞれ増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.3％から83.4％となりました。期末発行済株式総数に基づ
く１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,236円41銭から1,352円52銭となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較し
て10億54百万円減少し、122億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50億８百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益78億23百万
円の計上、減価償却費20億80百万円、持分法による投資損失１億12百万円、売上債権の増加額５億46百万円、
棚卸資産の増加額21億48百万円、法人税等の支払額24億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38億65百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30億
61百万円、無形固定資産の取得による支出７億61百万円と投資有価証券の償還による収入２億円、差入保証金
の差入による支出２億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億78百万円となりました。これは主に株主への配当金支払額25億34百万円
によるものであります。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っておりま
す。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）
連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
（5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増
強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきま
しては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
（7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（１）経営方針」に記載しております。
2022年度の実績につきましては、売上高452億38百万円（目標比3.0％増）、営業利益75億51百万円（同0.0％
増）、経常利益78億29百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55億77百万円（同6.6％増）と
なりました。
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2023年度の計画につきましては、売上高492億円（前期比8.8％増）、営業利益83億円（同9.9％増）、経常利
益82億50百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（同4.0％増）を計画しております。
2022年度の計画、実績及び2023年度の計画につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年度 構成比 2022年度 構成比 増減率 2023年度 構成比
増減額
計画 （％） 実績 （％） （％） 計画 （％）
売上高 43,900 100.0 45,238 100.0 1,338 3.0 49,200 100.0
国内 35,150 80.1 35,334 78.1 184 0.5 38,021 77.3
海外 8,750 19.9 9,904 21.9 1,154 13.2 11,179 22.7
29,140 66.4 29,509 65.2 369 1.3 32,160 65.4
売上総利益
21,590 49.2 21,957 48.5 367 1.7 23,860 48.5
販管費
7,550 17.2 7,551 16.7 1 0.0 8,300 16.9
営業利益
7,410 16.9 7,829 17.3 419 5.7 8,250 16.8
経常利益
親会社株主に
帰属する 5,230 11.9 5,577 12.3 347 6.6 5,800 11.8
当期純利益
中期事業構想につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中期
事業構想（2022-2026）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画し
ていただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っています。ヘアデザイナーのデザインづくりな
ど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出してい
ます。
当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点か
ら環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。また、新たに２つの研究開発拠点を中国およびタイに開設致しまし
た。日本の中央研究所、2021年度設立の米国拠点と合わせ、グローバル４拠点体制となりました。
今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により加速した世の中の変化に対応するため、海外市場に向けては、従来の
日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客
に喜ばれる製品を創り出したいと考えています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,074 百万円（売上高に占める割合は4.6％）であり、主な研究開発活動とその成
果は次のとおりであります。
(1）ヘアケア分野
最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質
的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製
品の開発に取り組んでいます。
近年では、高明度ヘアカラーデザインの流行に伴って、ブリーチ処理によって引き起こされた毛髪ダメージに着目し
た製品を開発しています。ブリーチ毛の絡まりを瞬時にほどく、リキッド系トリートメント「ミズリセ」、ブリーチ毛
が簡単かつキレイに染まる「カラーガジェット カラーシャンプー」を発売しました。また、うねった髪を、日々のア
イロン施術でまとまりのある髪に導くトリートメント「マイフォース ヒートメモリーケア」も発売しました。プレミ
アムブランド、オージュアからは、日々の微粒子汚れによるダメージから髪を守り、キューティクルを補修し、ツヤの
あるなめらかな髪へ導く「オージュア エクスシールド」を発売しました。「グローバルミルボン」からは、５つの脱
毛要因にアプローチする「エンハンシング ビバシティ」を発売しました。
(2）ヘアカラー分野
顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い
製剤開発に取り組んでいます。
ヘアカラーブランド「オルディーブ」においては、透明感のある深みを表現する色味により、自分らしく輝く印象を
高める「グローライン」を発売しました。「ヴィラロドラ カラー」からは、ブラウン味を抑えた透明感と鮮やかな色
味表現を可能にする「パレットシリーズ」を発売しました。また、自分だけのヘアカラーデザインを創造したい美容師
へ向け、絵具のように自在な色味コントロールを可能とする新たなヘアカラーブランド「エノグ」を発売しました。
(3）基礎研究分野
最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-８」
の利用や、大学との共同研究を積極的に進めています。これらの成果は、オージュアや「グローバルミルボン」などの
ヘアケアブランドの新製品開発に活かされています。また、ビューティライフケア戦略における、重点分野の一つであ
るビューティヘルスケア商品の研究も進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、 4,097 百万円であります。その主な内容
は、人材開発センターの新設に伴う土地購入費及びゆめが丘工場の製造設備導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 （名）
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
東京本社
全社統括 180,378 － － － 496,964 677,342 57
（東京都中央区）
神宮前営業所 販売・サービス
536,170 0 981 1,258,529 280,923 2,075,623 41
（東京都渋谷区） 業務
研修センター・寮 新人研修業務・
76,442 0 422 39,602 1,533 117,577 10
（大阪市城東区） 寮施設
中央研究所
研究業務 880,507 11,308 4,100 1,602,859 443,246 2,937,921 183
（大阪市都島区）
ゆめが丘工場
頭髪化粧品製造 2,524,490 1,927,584 58,345 1,555,093 801,621 6,808,789 162
（三重県伊賀市）
大阪支店 販売・サービス
379,582 － 542 423,809 8,460 811,852 61
（大阪市西区） 業務
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。
２ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への
出向者は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
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(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
会社名 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 (名)
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
本社
MILBON
販売・サー
（米国ニュー 118,787 532 － － 74,936 194,256 19
USA, INC.
ビス業務
ヨーク州）
Milbon
Trading
本社 販売・サー
5,720 － － － 19,180 24,900 45
(Shanghai)
（中国上海市） ビス業務
Co., Ltd.
本社
Milbon Korea
販売・サー
（韓国ソウル 22,281 493 － － 27,101 49,876 50
Co., Ltd. ビス業務
市）
MILBON
本社
製造・販売
(THAILAND)
（タイ王国 986,645 34,313 24,000 128,135 162,463 1,311,557 91
業務
ラヨン県）
CO., LTD.
Milbon
(Zhejiang)
本社 製造・販売
1,815,463 926,885 － － 391,062 3,133,411 23
Cosmetics （中国浙江省） 業務
Co., Ltd.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）
会社名 資金調達 着手 完了
所在地 設備の内容
事業所名 方法 予定年月 予定年月
総額 既支払額
人材開発セン
株式会社 大阪市
ターの土地及 未定 1,444 自己資金 未定 未定
ミルボン 都島区
び建屋
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 制限のない、標準となる株式
普通株式
（プライム市場）
単元株式数 100株
33,117,234 33,117,234
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年１月１日 （注） 16,558,617 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
26 18 146 183 22 12,740 13,135
株主数（人） － －
所有株式数
106,575 2,792 41,225 88,882 63 89,763 329,300 187,234
－
（単元）
所有株式数の割合
32.36 0.85 12.52 26.99 0.02 27.26
－ 100 －
（％）
（注）１ 自己株式は591,511株であり、上記の表では「個人その他」の欄に5,915単元、「単元未満株式の状況」の欄
に11株含まれております。なお、自己株式591,511株は2022年12月31日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,783 17.78
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
2,571 7.91
（常任代理人 香港上海銀行東京 ２１１１
支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１ 1,920 5.90
鴻池資産管理株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,683 5.17
託口）
特定有価証券信託受託者 株式会
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,328 4.08
社ＳＭＢＣ信託銀行
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
1,004 3.09
ミルボン協力企業持株会
３５
865 2.66
鴻池 一信 大阪府吹田市
東京都中央区京橋２丁目２－１ 605 1.86
ミルボン従業員持株会
483 1.49
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
482 1.48
北嶋 舞子 大阪府豊中市
16,727 51.42
計 －
(注)１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,783千株
株式会社日本カストディ銀行 1,683千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,328千株
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２ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 959 2.90
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 399 1.21
社
計 － 1,358 4.10
３ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社
が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 371 1.12
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,399 4.23
株式会社
計 － 1,770 5.35
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
591,500
普通株式 い、標準となる株式
32,338,500 323,385
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
187,234
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,385
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
591,500 591,500 1.79
－
株式会社ミルボン ２丁目３番35号
591,500 591,500 1.79
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 238 1,350
当期間における取得自己株式 82 466
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 14,807 50,832 － －
保有自己株式数 591,511 － 591,593 －
（注）１ 当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2022年４月15日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の処分（株式数14,787株、処分価額の総額50,763千円）及び単元未満株式の買増請求に
よる処分（株式数20株、処分価額の総額68千円）であります。
２ 当期間における処理状況には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによ
る株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保に
よる企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととし
ております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間86円の
配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は50.2％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める
所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議 日 2022年８月10日 １株当たり 40 円 総額 1,301,032 千円
期末配当
株主総会決議 日 2023年３月29日 １株当たり 46 円 総額 1,496,183 千円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと考えており、経営の透明性、公平
性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
b．基本方針
1）株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努
め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働
に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
3）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦
略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が
株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。
4）取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の
向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。
・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立
社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が
独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。
5）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役によ
る様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役５名及び社外監査役
２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査す
ることを基盤にしております。なお、第63期においては、13回の取締役会が開催されました。
内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整
備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役
への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の
取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれ
の立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおり
ます。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。役
員人事及び役員報酬については、指名・報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はそ
の助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 高畑省一郎
委 員：常務取締役 村井正浩、社外取締役 濱口泰三、社外取締役 村田恒子、社外取締役 高藤悦
弘、社外取締役 早川知佐
また、2022年度からは、上記指名・報酬委員会に加え、新たに任意の委員会としてガバナンス委員会を設置
しました。ガバナンス委員会においては、当社コーポレート・ガバナンスの向上に資する、中長期的なテーマ
に関して審議を行い、取締役会へその進捗の報告及び必要に応じて審議事項の付議を行います。
ガバナンス委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 佐藤龍二
委 員：常務取締役 村井正浩、取締役 坂下秀憲、社外取締役 高藤悦弘
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当社は社外取締役５名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会への監視機能を強化
しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な監視機能が重要と考えてお
り、社外取締役５名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの監視機能が充分
に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリ
スクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んで
おります。
1）リスクマネジメント
リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリス
ク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評
価、対応活動の推進を行っております。
また、2022年度からは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員と
する「リスクマネジメント委員会」を設置しました。リスクマネジメント委員会においては、リスクマネ
ジメント基本規程に定めるリスクマネジメント基本方針に基づき、全社で対応を進めるべきリスクである
「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全
社で対策を進めております。
2）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動
の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進し
ております。
3）コンプライアンスの推進
監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部が各部門の業務遂行におけるコンプ
ライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に
報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化に
つなげております。
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b．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、
子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリ
スクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実
施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリ
スク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するも
のとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子
会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の
取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対
し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が
法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、
必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課
題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行
い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び全ての各監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の
規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
d．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行に
ついて悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料
は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
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c．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1999年12月 プロダクツプロデュース部長
2000年12月 マーケティング部長
取締役社長
佐 藤 龍 二 1959年10月18日 生 (注)１ 26
2002年３月 取締役マーケティング部長
(代表取締役)
2003年12月 常務取締役
2008年３月 代表取締役社長（現任）
1992年３月 当社入社
2001年12月 管理部長
2007年３月 取締役管理部長
2009年12月 常務取締役管理担当
2014年12月 常務取締役管理・経営戦略・
CS推進担当
2018年１月 常務取締役管理・経営戦略・
常務取締役
内部監査担当
管理・内部監査・財務・
2020年１月 常務取締役管理・経営戦略・
コーポレートコミュニケーション ・
村 井 正 浩 1959年４月28日 生 (注)１ 55
内部監査・財務・
品質保証・サステナビリティ
コスメティクス企画担当
推進担当
2022年１月
常務取締役管理・内部監査・財務・
サステナビリティ推進担当
2023年１月
常務取締役管理・内部監査・財務・
コーポレートコミュニケーション・
品質保証・サステナビリティ推進担当
（現任）
1981年４月 当社入社
2006年12月 中央研究所長
2012年３月 取締役中央研究所長
取締役
2014年12月 取締役開発本部長
開発本部長・ 武 田 靖 史 1959年１月19日 生
(注)１ 41
2021年１月 取締役開発本部長・事業開発担当
オーガニック事業担当
2022年１月
取締役開発本部長・
オーガニック事業担当（現任）
1992年４月 当社入社
2004年３月
MILBON USA,INC. President
2010年10月 経営企画室長
2011年12月 経営戦略部長
2012年３月 取締役経営戦略部長
取締役
2013年12月 取締役国際第二営業部長
鴻 池 一 信 1969年11月８日 生 (注)１ 865
生産本部長
2018年１月 取締役情報システム部長・
CS推進担当
2022年１月 取締役生産本部長・
CS推進担当
2023年１月
取締役生産本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2005年12月 東京支店長
2007年12月 大阪支店長
取締役
2009年12月 東京支店長
FP本部長・国際FP本部・ 森 本 淳 二 1967年７月17日 生 (注)１ 6
2019年１月 執行役員・FP本部東京青山支店長
教育企画担当
2021年１月 執行役員・FP本部長
2022年３月 取締役FP本部長・国際FP本部・教育企
画担当（現任）
2001年４月 当社入社
2010年10月
MILBON USA, INC. President
2018年１月 経営戦略部長
取締役
2022年３月 取締役経営戦略部長・コスメティクス
経営戦略・情報企画・
坂 下 秀 憲 1976年２月３日 生 (注)１ 1
企画・情報企画担当
コーセーミルボン
2023年１月 取締役経営戦略・情報企画・
コスメティクス担当
コーセーミルボンコスメティクス担当
（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 中小企業金融公庫入庫
1986年10月 公認会計士登録
1993年４月 経営戦略研究所所長（現任）
取締役 高 畑 省一郎 1953年１月４日 生
(注)１ 2
2005年３月 当社監査役
2016年３月
当社社外取締役（現任）
1973年４月 安宅産業株式会社入社
1977年10月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年６月 同社執行役員
2004年12月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役社長
2014年６月 同社取締役会長執行役員
2015年６月 同社会長
取締役 濱 口 泰 三 1950年10月29日 生
(注)１ 2
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役・社長執行役員
2017年６月 同社取締役・相談役
2019年６月 同社理事
株式会社EPARK社外取締役
1982年４月 松下電器産業株式会社
（現パナソニック株式会社）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリュー
ションズ社法務部長
2007年４月 同社理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
2008年６月 松下設備ネットサービス株式会社
（現パナソニックアプライアンスセー
フティサービス株式会社）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年７月 パナソニック株式会社リーガル本部特
命担当理事
2014年１月 日本年金機構理事
取締役 村 田 恒 子 1958年９月27日 生 (注)１ 0
2016年１月 同機構監事
2018年６月 株式会社日本政策金融公庫社外監査役
株式会社アドバンテスト取締役監査等
委員
2019年６月 株式会社フジクラ取締役監査等委員
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社カクヤスグループ社外取締役
（現任）
2022年６月
株式会社東京精密社外取締役監査等委
員（現任）
サンフロンティア不動産株式会社
社外取締役監査等委員（現任）
1979年４月 味の素株式会社入社
2002年８月 インドネシア味の素社取締役社長
2007年７月 味の素株式会社アミノ酸カンパニー加
工用うま味調味料部長
2009年６月 同社執行役員
ブラジル味の素社代表取締役社長
2013年６月 味の素株式会社取締役常務執行役員
タイ味の素社取締役社長
2015年１月 味の素アセアン地域統括社取締役社長
2015年６月 味の素株式会社取締役専務執行役員
(注)１
取締役 高 藤 悦 弘 1957年２月６日 生 －
2016年６月 同社食品事業本部長
2016年９月 東海澱粉株式会社社外取締役
2017年６月 味の素株式会社代表取締役
2019年６月 同社取締役
2021年６月
同社アドバイザー（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 東京ヴェルディ株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月
株式会社セブン銀行社外取締役
（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社三洋証券入社
1998年３月 株式会社ファンケル入社
2002年11月 税理士登録
2009年７月 カルビー株式会社入社
2011年４月 同社IR部長
2013年４月 同社執行役員IR本部長
2014年４月 同社経営企画・IR本部長
2016年４月 同社東日本事業本部副本部長
取締役 早 川 知 佐 1968年６月27日 生 (注)１ 0
2017年４月 同社東日本事業本部本部長
2019年４月 同社財務経理本部本部長
2020年６月
芝浦機械株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 カルビー株式会社執行役員財務経理・
IR本部長
2022年３月
当社社外取締役（現任）
2022年４月
カルビー株式会社常務執行役員CFO
兼財務経理・IR本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2006年12月 大阪支店長
2007年12月 福岡支店長
2009年12月 名古屋支店長
2011年12月 名古屋支店長・事業開発部長
常勤監査役 大 塩 充 1965年12月16日 生 (注)２ 26
2012年３月 取締役名古屋支店長・事業開発部長
2013年12月 取締役経営戦略部長・事業開発部長
2014年12月 取締役事業開発部長
2018年１月 取締役事業開発担当
2021年３月
常勤監査役（現任）
1998年３月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
1998年４月 弁護士登録
2001年３月
当社社外監査役（現任）
2008年４月 2008年度和歌山弁護士会副会長
監査役 遠 藤 桂 介 1951年11月27日 生 (注)３ 66
2011年４月 2011年度和歌山弁護士会副会長
2018年７月 人権擁護委員（法務省）
2019年３月
和歌山県公共工事入札監視委員会委員
長
1976年４月 福岡国税局入局
2004年７月 福岡国税不服審判所 国税副審判官
2006年７月 小倉税務署副署長
2009年７月 税務大学校専門教育部教授
2013年７月 鹿屋税務署長
監査役 奥 田 芳 彦 1957年８月20日 生 (注)３ －
2015年４月 東京国税不服審判所横浜支所長
2017年４月 高松国税不服審判所長
2018年３月 国税庁長官官房付
2018年６月 税理士登録
2020年３月 当社社外監査役（現任）
計 1,093
（注）１ 2022年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２ 2021年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３ 2020年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４ 取締役 高畑省一郎、濱口泰三、村田恒子、高藤悦弘、早川知佐は社外取締役であります。
５ 監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は社外監査役であります。
６ 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員
一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役高畑省一郎氏は公認会計士であり、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研
究所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役村田恒子氏は、株式会社カクヤスグループ社外取締役、株式会社東京精密社外取締役監査等委員
及びサンフロンティア不動産株式会社社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、当社と各社の間に
は、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役高藤悦弘氏は、味の素株式会社アドバイザー、東京ヴェルディ株式会社社外取締役及び株式会社
セブン銀行社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特
別な関係はありません。
社外取締役早川知佐氏は、芝浦機械株式会社社外取締役及びカルビー株式会社常務執行役員CFO兼財務経
理・IR本部長を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係
はありません。
社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特
別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と
同税理士事務所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び
当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役５名及び
社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が
提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取
締役会の資料等での情報提供を行っております。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無
い社外監査役２名で構成されております。
第63期に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するも
のであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査
並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
内部監査部及び管理部が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとと
もに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査
において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部の３者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ること
で、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間 31年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 新島 敏也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等７名であります。
e．監査法人の選定方針及び解任と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び
監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人
の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしてお
ります。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,200 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,200 26,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績
を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適
切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬の決定に関する方針
当社は、2022年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答
申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
1）役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職
務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株
式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問
し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業
務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。
b．取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法
1）「基本報酬」
基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、金銭で支給します。
2）「業績連動報酬」
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達
成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に
役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報
酬の実績については下記のとおりであります。
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＜業績指標＞
連結売上高：ウエイト60％ ／ 連結営業利益：30％ ／ 連結当期純利益：ウエイト10％
＜業績連動係数＞
目標達成率 業績連動係数
120％以上 200％
115％以上120％未満 175％
110％以上115％未満 150％
105％以上110％未満 125％
100％以上105％未満 100％
95％以上100％未満 80％
90％以上95％未満 50％
90％未満 0％
2022年12月期
業績指標 ウエイト（％）
目標（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
連結売上高 43,900 45,238 103.0 60.0
連結営業利益 7,550 7,551 100.0 30.0
連結当期純利益 5,230 5,577 106.6 10.0
（注）2022年12月期目標達成率：103.0％×60％＋100.0％×30％＋106.6％×10％＝102.5％
3）株式報酬
株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡
制限を付して年１回（５月頃）交付しております。
4）報酬等の種類ごとの割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。
基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％
株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
359,971 227,579 78,600 53,792 8
（社外取締役を除く）
監査役
32,004 32,004 1
－ －
（社外監査役を除く）
61,044 61,044 7
社外役員 － －
（注）2022年３月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は「年額５億円以内（うち、社外取締
役年額7,000万円以内）」と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主
総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は５名）です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
佐藤 龍二 取締役 提出会社 66,951 24,000 17,221 108,172
（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保
有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、
保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 1,730,400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
120,000 120,000
㈱コーセー 今後の事業拡大を見据えた連携強化 有
1,730,400 1,566,000
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実
施しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 28,400 5 28,400
非上場株式
5 16,934 6 16,207
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
192
非上場株式 － －
188 448 14,276
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,350,147 12,300,053
現金及び預金
※１ ,※２ 4,673,258 ※１ ,※２ 5,255,686
受取手形及び売掛金
200,000
有価証券 －
4,537,613 6,319,121
商品及び製品
41,842 39,927
仕掛品
1,360,902 1,999,103
原材料及び貯蔵品
740,268 784,924
その他
△ 3,271 △ 185
貸倒引当金
24,900,761 26,698,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,865,989 15,437,304
建物及び構築物
△ 5,908,390 △ 6,423,189
減価償却累計額
8,957,598 9,014,115
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,336,484 9,088,926
△ 5,495,871 △ 6,006,867
減価償却累計額
2,840,613 3,082,059
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,995,014 6,452,228
269,654 453,754
建設仮勘定
3,101,336 3,331,141
その他
△ 2,347,955 △ 2,513,398
減価償却累計額
753,381 817,742
その他（純額）
17,816,262 19,819,899
有形固定資産合計
無形固定資産 1,516,714 1,902,217
投資その他の資産
1,610,607 1,775,734
投資有価証券
32,527 7,425
長期貸付金
438,540 56,180
退職給付に係る資産
577,944 826,583
繰延税金資産
1,393,519 1,719,802
その他
△ 48,387 △ 46,087
貸倒引当金
4,004,752 4,339,639
投資その他の資産合計
23,337,729 26,061,755
固定資産合計
48,238,490 52,760,387
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
936,108 1,133,259
買掛金
3,495,694 4,022,247
未払金
1,401,441 1,334,496
未払法人税等
511,612 591,582
賞与引当金
※３ 965,353 ※３ 914,619
その他
7,310,210 7,996,205
流動負債合計
固定負債
7,753 10,628
退職給付に係る負債
595 610
繰延税金負債
608,139 643,317
資産除去債務
114,611 117,875
その他
731,099 772,431
固定負債合計
8,041,309 8,768,636
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
246,299 274,537
資本剰余金
38,834,669 41,875,487
利益剰余金
△ 2,080,393 △ 2,030,911
自己株式
39,000,575 42,119,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,262 214,928
その他有価証券評価差額金
68,821
繰延ヘッジ損益 －
850,537 1,766,040
為替換算調整勘定
176,984
△ 108,331
退職給付に係る調整累計額
1,196,605 1,872,637
その他の包括利益累計額合計
40,197,181 43,991,750
純資産合計
48,238,490 52,760,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 41,582,267 ※１ 45,238,377
売上高
14,083,338 15,729,160
売上原価
27,498,928 29,509,216
売上総利益
※２ ,※３ 19,681,230 ※２ ,※３ 21,957,505
販売費及び一般管理費
7,817,698 7,551,711
営業利益
営業外収益
25,878 21,212
受取利息
32,409 15,980
受取配当金
3,761 3,890
社宅負担金
53,071 101,506
補助金収入
54,621 152,574
為替差益
59,254 104,327
その他
228,997 399,491
営業外収益合計
営業外費用
733,118
売上割引 －
151,399 112,392
持分法による投資損失
3,736 9,530
その他
888,255 121,922
営業外費用合計
7,158,440 7,829,279
経常利益
特別利益
※４ 351 ※４ 949
固定資産売却益
19,087 448
投資有価証券売却益
19,438 1,397
特別利益合計
特別損失
※５ 517 ※５ 7,060
固定資産除却損
43,959
－
投資有価証券売却損
44,477 7,060
特別損失合計
7,133,401 7,823,617
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,183,317 2,387,643
△ 159,204 △ 141,300
法人税等調整額
2,024,112 2,246,342
法人税等合計
5,109,288 5,577,274
当期純利益
5,109,288 5,577,274
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,109,288 5,577,274
当期純利益
その他の包括利益
114,665
その他有価証券評価差額金 △ 305,133
70,027
繰延ヘッジ損益 △ 68,821
702,761 915,502
為替換算調整勘定
177,438
△ 285,315
退職給付に係る調整額
※ 645,093 ※ 676,032
その他の包括利益合計
5,754,382 6,253,306
包括利益
（内訳）
5,754,382 6,253,306
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 222,490 35,643,295 △ 2,108,947 35,756,838
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,917,914 △ 1,917,914
親会社株主に帰属する当期
5,109,288 5,109,288
純利益
自己株式の取得 △ 3,244 △ 3,244
自己株式の処分
23,809 31,798 55,608
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 23,809 3,191,374 28,553 3,243,737
当期末残高
2,000,000 246,299 38,834,669 △ 2,080,393 39,000,575
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 405,396 △ 1,206 147,775 △ 454 551,511 36,308,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,917,914
親会社株主に帰属する当期
5,109,288
純利益
自己株式の取得 △ 3,244
自己株式の処分
55,608
株主資本以外の項目の当期
△ 305,133 70,027 702,761 177,438 645,093 645,093
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 305,133 70,027 702,761 177,438 645,093 3,888,831
当期末残高 100,262 68,821 850,537 176,984 1,196,605 40,197,181
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 246,299 38,834,669 △ 2,080,393 39,000,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,536,456 △ 2,536,456
親会社株主に帰属する当期
5,577,274 5,577,274
純利益
自己株式の取得 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の処分 28,237 50,832 79,069
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 28,237 3,040,818 49,482 3,118,537
当期末残高 2,000,000 274,537 41,875,487 △ 2,030,911 42,119,113
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
100,262 68,821 850,537 176,984 1,196,605 40,197,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,536,456
親会社株主に帰属する当期
5,577,274
純利益
自己株式の取得 △ 1,350
自己株式の処分 79,069
株主資本以外の項目の当期
114,665 △ 68,821 915,502 △ 285,315 676,032 676,032
変動額（純額）
当期変動額合計 114,665 △ 68,821 915,502 △ 285,315 676,032 3,794,569
当期末残高 214,928 - 1,766,040 △ 108,331 1,872,637 43,991,750
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,133,401 7,823,617
税金等調整前当期純利益
1,777,323 2,080,891
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,741 △ 5,856
71,943 77,241
賞与引当金の増減額（△は減少）
24,609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28,757
2,529 1,951
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58,287 △ 37,193
151,399 112,392
持分法による投資損益（△は益）
55,540
為替差損益（△は益） △ 30,521
24,872
投資有価証券売却損益（△は益） △ 448
固定資産売却損益（△は益） △ 351 △ 949
517 7,060
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 467,843 △ 546,020
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 612,402 △ 2,148,445
122,057 108,264
仕入債務の増減額（△は減少）
268,588 16,726
その他
8,483,156 7,429,954
小計
利息及び配当金の受取額 58,805 34,812
△ 1,905,137 △ 2,456,758
法人税等の支払額
6,636,823 5,008,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,827,976 △ 3,061,820
351 1,003
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 659,900 △ 761,154
貸付けによる支出 △ 148,000 △ 73,500
2,024 3,454
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12,150 －
200,000 200,000
投資有価証券の償還による収入
472,646 546
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 58,435 △ 285,452
28,285 115,978
差入保証金の回収による収入
7,875
△ 4,277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,995,279 △ 3,865,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
－ △ 42,631
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3,244 △ 1,243
△ 1,916,504 △ 2,534,587
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,919,749 △ 2,578,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
283,248 381,279
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,005,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,054,396
12,307,591 13,312,634
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,312,634 ※ 12,258,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、Milbon Europe GmbHを設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込
額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は
製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定してお
ります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 4,537,613 6,319,121
棚卸資産評価損 78,046 254,786
（注）棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び 製品ごとに年間
出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下
げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実
際の収益性と異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総
平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変
動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等に
ついては、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項（収
益認識関係）」に記載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 88,450千円 80,781千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 180,771 千円 170,637 千円
売掛金 4,492,486 千円 5,085,049 千円
※３ 「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、「注記事項（収
益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 (1）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬・給与・手当 5,447,521 千円 5,858,488 千円
物流費 3,413,309 千円 3,543,161 千円
販売促進費 1,105,993 千円 1,177,111 千円
賞与引当金繰入額 377,488 千円 422,032 千円
退職給付費用 309,787 千円 307,677 千円
貸倒引当金繰入額 △ 633 千円 △ 3,566 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 1,741,738 千円 2,074,942 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 351千円 949千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 117千円 5,230千円
機械装置及び運搬具 400千円 872千円
その他 0千円 186千円
無形固定資産 － 771千円
合計 517千円 7,060千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △464,545千円 165,672千円
組替調整額 24,872千円 △448千円
税効果調整前 △439,673千円 165,224千円
税効果額 134,540千円 △50,558千円
その他有価証券評価差額金 △305,133千円 114,665千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 100,903千円 △99,165千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 100,903千円 △99,165千円
税効果額 △30,876千円 30,344千円
繰延ヘッジ損益 70,027千円 △68,821千円
為替換算調整勘定
当期発生額 702,761千円 915,502千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 232,098千円 △383,108千円
組替調整額 23,575千円 △28,008千円
税効果調整前 255,674千円 △411,117千円
税効果額 △78,236千円 125,801千円
退職給付に係る調整額 177,438千円 △285,315千円
その他の包括利益合計 645,093千円 676,032千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 614,837 511 9,268 606,080
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるもので
あります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 975,344 30 2021年６月30日 2021年８月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 606,080 238 14,807 591,511
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2022年４月15日開催の取締
役会決議に基づく自己株式の処分による減少14,787株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 1,301,032 40 2022年６月30日 2022年８月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 1,496,183 46 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 13,350,147千円 12,300,053千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △37,512千円 △41,815千円
現金及び現金同等物 13,312,634千円 12,258,237千円
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（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 326,159 366,385
１年超 926,536 942,027
合計 1,252,695 1,308,413
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとし
ております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理してお
り、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
有価証券 200,000 197,806
△2,194
その他有価証券 1,582,207 1,582,207
資産計 1,782,207 1,780,013 △2,194
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,747,334 1,747,334 －
資産計 1,747,334 1,747,334 －
（注１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 28,400 28,400
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（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,350,147 － － －
受取手形及び売掛金 4,673,258 － － －
有価証券及び投資有価証券 － － －
満期保有目的の債券
その他 200,000 － － －
合計 18,223,405 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,300,053 － － －
受取手形及び売掛金 5,255,686 － － －
合計 17,555,740 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,747,334 － － 1,747,334
資産計 1,747,334 － － 1,747,334
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 200,000 197,806 △2,194
小計 200,000 197,806 △2,194
合計 200,000 197,806 △2,194
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,581,665 1,437,118 144,546
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,581,665 1,437,118 144,546
(1）株式 542 618 △76
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 542 618 △76
合計 1,582,207 1,437,736 144,470
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,746,801 1,437,020 309,780
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,746,801 1,437,020 309,780
(1）株式 533 618 △85
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 533 618 △85
合計 1,747,334 1,437,638 309,695
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 472,646 19,087 43,959
(2）債券 200,000 － －
(3）その他 － － －
合計 672,646 19,087 43,959
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 538 448 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 200,538 448 －
４ 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,634,269 千円 2,771,124 千円
勤務費用 202,157 千円 214,520 千円
利息費用 13,171 千円 14,066 千円
数理計算上の差異の発生額 12,347 千円 12,798 千円
過去勤務費用の発生額 － 千円 111,974 千円
退職給付の支払額 △90,821 千円 △135,047 千円
退職給付債務の期末残高 2,771,124 千円 2,989,436 千円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 2,841,744 千円 3,209,664 千円
期待運用収益 71,043 千円 80,241 千円
数理計算上の差異の発生額 244,445 千円 △258,335 千円
事業主からの拠出額 143,251 千円 149,095 千円
退職給付の支払額 △90,821 千円 △135,047 千円
年金資産の期末残高 3,209,664 千円 3,045,617 千円
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,771,124 千円 2,989,436 千円
年金資産 △3,209,664 千円 △3,045,617 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △438,540 千円 △56,180 千円
退職給付に係る資産 △438,540 千円 △56,180 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △438,540 千円 △56,180 千円
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 202,157 千円 214,520 千円
利息費用 13,171 千円 14,066 千円
期待運用収益 △71,043 千円 △80,241 千円
数理計算上の差異の費用処理額 23,575 千円 △33,607 千円
過去勤務費用の費用処理額 － 千円 5,598 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 167,860 千円 120,337 千円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 △255,674 千円 304,741 千円
過去勤務費用 － 106,375
合計 △255,674 千円 411,117 千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 255,020 千円 △49,721 千円
未認識過去勤務費用 － △106,375
合計 255,020 千円 △156,096 千円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
国内債券 20％ 23％
国内株式 25％ 24％
外国債券 12％ 10％
外国株式 25％ 23％
その他 18％ 20％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.7％ 5.9％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,216 千円 7,753 千円
退職給付費用 2,529 千円 1,951 千円
為替換算差額 7 千円 923 千円
退職給付に係る負債の期末残高 7,753 千円 10,628 千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 7,753 千円 10,628 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,753 千円 10,628 千円
退職給付に係る負債 7,753 千円 10,628 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,753 千円 10,628 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,529千円 当連結会計年度1,951千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,532千円、当連結会計年度110,148千円であ
ります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度176,159千円、当連結会計年度185,256千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
年金資産の額 15,897,847千円 16,951,908千円
年金財政計算上の数理債務の額と
19,938,577千円 19,873,038千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,040,730千円 △2,921,130千円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.9％（2021年12月31日現在）
当連結会計年度 11.6％（2022年12月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,918,856千円、当連結会
計年度6,938,156千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,878,126千円、当連結会計年度4,017,026千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
（前連結会計年度119,873千円、当連結会計年度126,896千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 160,145千円 342,943千円
賞与引当金 154,722千円 174,159千円
棚卸資産評価損 27,056千円 89,986千円
未払事業税及び事業所税 84,449千円 86,245千円
未払社会保険料 23,192千円 26,071千円
棚卸資産未実現利益 270,895千円 435,069千円
減価償却費 231,677千円 227,383千円
資産除去債務 175,025千円 184,536千円
貸倒引当金 15,726千円 14,102千円
退職給付に係る負債 1,550千円 2,125千円
投資有価証券評価損 43千円 －
役員退職慰労金 3,905千円 3,709千円
その他 155,629千円 108,938千円
繰延税金資産小計 1,304,019千円 1,695,270千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △160,145千円 △342,943千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △28,545千円 △24,295千円
評価性引当額小計 △188,691千円 △367,238千円
繰延税金資産合計 1,115,329千円 1,328,032千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △134,193千円 △17,191千円
資産除去債務に対応する除去費用 △118,568千円 △113,579千円
その他有価証券評価差額金 △44,208千円 △94,766千円
海外子会社留保利益 △208,844千円 △275,911千円
その他 △32,164千円 △610千円
繰延税金負債合計 △537,979千円 △502,057千円
繰延税金資産（負債）の純額 577,349千円 825,975千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － － 8,733 7,164 144,248 160,145
評価性引当額 － － － △8,733 △7,164 △144,248 △160,145
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － 9,698 7,955 7,549 317,739 342,943
評価性引当額 － － △9,698 △7,955 △7,549 △317,739 △342,943
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 1.0％
受取配当金の益金不算入 0.0％ △0.8％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
試験研究費税額控除 △3.2％ △4.1％
雇用者給与等税額控除 △0.6％ △0.6％
評価性引当金 0.1％ 2.3％
その他 0.3％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4％ 28.7％
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 546,954千円 608,139千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 61,184千円 58,055千円
時の経過による調整額 0千円 0千円
資産除去債務の履行による減少額 － △22,877千円
期末残高 608,139千円 643,317千円
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
部門 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 24,466,607 58.8 26,312,862 58.2
染毛剤 14,813,209 35.6 16,631,187 36.7
パーマネントウェーブ用剤 1,449,411 3.5 1,450,096 3.2
化粧品 579,594 1.4 572,085 1.3
その他 273,444 0.7 272,146 0.6
顧客との契約から生じる収益 41,582,267 100.0 45,238,377 100.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 41,582,267 100.0 45,238,377 100.0
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省
略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
（2021年１月１日） （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 4,199,283 4,673,258
契約負債 27,598 21,901
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 4,673,258 5,255,686
契約負債 21,901 4,612
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 24,466,607 14,813,209 1,449,411 579,594 273,444 41,582,267
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
33,643,710 7,938,557 41,582,267
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 4,532,368
株式会社ガモウ 3,628,949
株式会社BICホールディングス 3,194,447
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 26,312,862 16,631,187 1,450,096 572,085 272,146 45,238,377
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
35,334,124 9,904,253 45,238,377
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
中国
日本 その他 合計
15,422,742 2,886,791 1,510,364 19,819,899
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 4,804,640
株式会社ガモウ 3,810,883
株式会社BICホールディングス 3,396,274
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,236.41 1,352.52
１株当たり当期純利益金額（円） 157.17 171.49
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 5,109,288 5,577,274
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,109,288 5,577,274
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,508,933 32,521,551
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 75,448 74,032 0.002 －
合計 75,448 74,032 － －
(注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 9,635,091 21,467,252 32,407,657 45,238,377
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 1,633,692 4,138,326 6,043,023 7,823,617
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,166,773 2,875,154 4,310,982 5,577,274
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 35.89 88.42 132.56 171.49
利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 35.89 52.53 44.14 38.93
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,505,512 9,399,665
現金及び預金
※２ 180,771 ※２ 170,637
受取手形
※１ 5,211,564 ※１ 5,654,505
売掛金
200,000
有価証券 -
3,031,256 4,034,129
商品及び製品
41,084 39,422
仕掛品
1,136,801 1,645,261
原材料及び貯蔵品
144,426 182,762
前払費用
※１ 192,779 ※１ 223,645
その他
20,644,197 21,350,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,085,512 5,958,847
建物
103,558 89,773
構築物
1,836,420 2,106,899
機械及び装置
14,174 10,288
車両運搬具
628,788 642,177
工具、器具及び備品
4,879,893 6,324,093
土地
153,740 277,940
建設仮勘定
13,702,088 15,410,019
有形固定資産合計
無形固定資産
1,151,587 1,194,130
ソフトウエア
134,030 315,446
その他
1,285,618 1,509,577
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
1,610,607 1,775,734
投資有価証券
1,995,246 2,213,793
関係会社株式
3,838,000 4,457,200
関係会社出資金
750
従業員に対する長期貸付金 -
740,030 828,000
関係会社長期貸付金
183,519 212,277
前払年金費用
728,547 911,607
繰延税金資産
1,041,044 1,248,689
その他
△ 48,387 △ 408,501
貸倒引当金
10,089,358 11,238,801
投資その他の資産合計
25,077,064 28,158,398
固定資産合計
45,721,261 49,508,428
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 989,613 ※１ 1,159,984
買掛金
※１ 3,273,075 ※１ 3,797,900
未払金
431,993 454,798
未払費用
1,332,777 1,263,767
未払法人税等
5,125 4,357
前受金
268,641 329,607
預り金
480,844 549,238
賞与引当金
162,971 22,327
その他
6,945,041 7,581,981
流動負債合計
固定負債
571,978 602,626
資産除去債務
75,448 74,032
その他
647,426 676,659
固定負債合計
7,592,467 8,258,641
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
199,120 199,120
資本準備金
47,179 75,417
その他資本剰余金
246,299 274,537
資本剰余金合計
利益剰余金
300,880 300,880
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
33,992,924 36,990,353
繰越利益剰余金
37,793,804 40,791,233
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,080,393 △ 2,030,911
37,959,710 41,034,858
株主資本合計
評価・換算差額等
100,262 214,928
その他有価証券評価差額金
68,821
-
繰延ヘッジ損益
169,083 214,928
評価・換算差額等合計
38,128,794 41,249,787
純資産合計
45,721,261 49,508,428
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 39,237,623 ※１ 41,780,945
売上高
※１ 14,828,677 ※１ 16,215,637
売上原価
24,408,945 25,565,308
売上総利益
※１ ,※２ 16,950,535 ※１ ,※２ 18,157,310
販売費及び一般管理費
7,458,410 7,407,997
営業利益
営業外収益
※１ 43,230 ※１ 226,638
受取利息及び配当金
157,434
為替差益 -
※１ 133,867 ※１ 168,387
雑収入
177,098 552,460
営業外収益合計
営業外費用
704,715
売上割引 -
2,404 472
雑損失
707,120 472
営業外費用合計
6,928,387 7,959,986
経常利益
特別利益
56 684
固定資産売却益
19,087 448
投資有価証券売却益
19,143 1,132
特別利益合計
特別損失
517 6,262
固定資産除却損
43,959 49,000
関係会社株式評価損
362,414
-
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
44,477 417,676
特別損失合計
6,903,054 7,543,443
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,043,942 2,212,832
△ 127,211 △ 203,274
法人税等調整額
1,916,730 2,009,557
法人税等合計
4,986,323 5,533,885
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 8,211,825 68.7 9,740,305 69.5
Ⅱ 外注加工費 1,390,343 11.6 1,659,198 11.8
Ⅲ 労務費 975,609 8.2 1,035,166 7.4
（うち賞与引当金繰入額） (65,006) (75,208)
11.5 11.2
Ⅳ 経費 1,367,462 1,572,281
（うち減価償却費） (729,431) (760,879)
（うち修繕費） (111,417) (98,181)
（うち水道光熱費） (89,284) (130,522)
(95,680) (98,494)
（うち消耗品費）
当期総製造費用
11,945,240 14,006,951
100.0 100.0
45,990 41,084
仕掛品期首棚卸高
合計
11,991,230 14,048,035
他勘定への振替高 ※１ 63,183 102,924
41,084 39,422
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
11,886,963 13,905,688
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費 56,604千円 販売促進費 92,920千円
研究開発費 6,174千円 研究開発費 8,333千円
その他 404千円 その他 1,669千円
合計 63,183千円 合計 102,924千円
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 199,120 23,370 222,490 300,880 3,500,000 30,924,514 34,725,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,917,914 △ 1,917,914
当期純利益
4,986,323 4,986,323
自己株式の取得
自己株式の処分 23,809 23,809
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 23,809 23,809 - - 3,068,409 3,068,409
当期末残高 2,000,000 199,120 47,179 246,299 300,880 3,500,000 33,992,924 37,793,804
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 2,108,947 34,838,937 405,396 △ 1,206 404,189 35,243,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,917,914 △ 1,917,914
当期純利益 4,986,323 4,986,323
自己株式の取得
△ 3,244 △ 3,244 △ 3,244
自己株式の処分 31,798 55,608 55,608
株主資本以外の項目の
△ 305,133 70,027 △ 235,105 △ 235,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計
28,553 3,120,772 △ 305,133 70,027 △ 235,105 2,885,666
当期末残高 △ 2,080,393 37,959,710 100,262 68,821 169,083 38,128,794
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,000,000 199,120 47,179 246,299 300,880 3,500,000 33,992,924 37,793,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,536,456 △ 2,536,456
当期純利益 5,533,885 5,533,885
自己株式の取得
自己株式の処分 28,237 28,237
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 28,237 28,237 - - 2,997,429 2,997,429
当期末残高 2,000,000 199,120 75,417 274,537 300,880 3,500,000 36,990,353 40,791,233
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,080,393 37,959,710 100,262 68,821 169,083 38,128,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,536,456 △ 2,536,456
当期純利益 5,533,885 5,533,885
自己株式の取得 △ 1,350 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の処分
50,832 79,069 79,069
株主資本以外の項目の
114,665 △ 68,821 45,844 45,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,482 3,075,148 114,665 △ 68,821 45,844 3,120,993
当期末残高
△ 2,030,911 41,034,858 214,928 - 214,928 41,249,787
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に
商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており
ます。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 3,031,256 4,034,129
棚卸資産評価損 78,046 254,786
（注）棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間
出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を
切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実
際の収益性と異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均
法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の
影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等につい
ては、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 643,962千円 911,799千円
短期金銭債務 217,957千円 218,889千円
※２ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 88,450千円 80,781千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,691,979千円 5,333,992千円
仕入高 2,300,470千円 2,542,278千円
その他 15,324千円 311,952千円
営業取引以外の取引による取引高 49,291千円 275,531千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90.3％、当事業年度90.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬及び給料手当 4,598,139 千円 4,798,376 千円
物流費 2,858,206 千円 2,743,662 千円
研究開発費 1,744,223 千円 2,108,860 千円
販売促進費 829,828 千円 932,097 千円
減価償却費 778,770 千円 823,036 千円
賞与引当金繰入額 346,719 千円 390,067 千円
退職給付費用 293,508 千円 273,695 千円
貸倒引当金繰入額 115 千円 -千円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金3,838,000千円、関連会
社株式49,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,213,793千円、関係会社出資金4,457,200千円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 147,138千円 168,066千円
棚卸資産評価損 23,882千円 77,964千円
未払事業税及び事業所税 84,449千円 86,245千円
未払社会保険料 23,192千円 26,071千円
減価償却費 231,209千円 227,369千円
貸倒引当金 14,806千円 125,001千円
投資有価証券評価損 43千円 －
関係会社株式評価損 179,738千円 194,732千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,709千円
資産除去債務 175,025千円 184,403千円
譲渡制限付株式報酬 33,167千円 40,422千円
業績連動報酬 30,420千円 24,051千円
その他 30,846千円 26,872千円
繰延税金資産合計 977,825千円 1,184,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △44,208千円 △94,766千円
繰延ヘッジ損益 △30,344千円 －
資産除去債務に対応する除去費用 △118,568千円 △113,579千円
前払年金費用 △56,157千円 △64,956千円
繰延税金負債合計 △249,278千円 △273,303千円
繰延税金資産（負債）の純額 728,547千円 911,607千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 1.1％
受取配当金の益金不算入 0.0％ △0.8％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
試験研究費税額控除 △3.3％ △4.2％
雇用者給与等税額控除 △0.6％ △0.6％
その他 △0.2％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率 27.8％ 26.6％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 6,085,512 296,307 83,090 407,087 5,958,847 5,645,984
構築物 103,558 2,270 － 16,054 89,773 272,524
機械及び装置 1,836,420 798,398 173,033 527,047 2,106,899 5,539,152
車両運搬具 14,174 4,234 3,662 5,485 10,288 38,549
有形
固定資産
工具、器具及び備品 628,788 325,922 207,154 312,373 642,177 2,344,086
土地 4,879,893 1,444,199 － － 6,324,093 －
建設仮勘定 153,740 2,281,371 2,157,170 － 277,940 －
計 13,702,088 5,152,703 2,624,111 1,268,049 15,410,019 13,840,297
ソフトウェア 1,151,587 503,101 2,452 460,558 1,194,130 2,973,803
無形
その他 134,030 518,101 336,441 245 315,446 9,172
固定資産
計 1,285,618 1,021,203 338,894 460,803 1,509,577 2,982,976
（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加296,307千円のうち主なものは、神戸営業所移転工事144,991千円、ゆめが丘工場北棟1階未実装室
改修工事39,000千円、さいたま営業所改装工事32,324千円であります。
２ 機械及び装置の増加798,398千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備369,273千円であります。
３ 工具、器具及び備品の増加325,922千円のうち主なものは、神戸営業所移転に伴う備品22,145千円でありま
す。
４ 土地の増加1,444,199千円は、人材開発センター土地購入に伴う支出1,444,199千円であります。
５ 建設仮勘定の増加2,281,371千円のうち主なものは、人材開発センター土地購入に伴う支出1,453,696千円であ
ります。
６ 建設仮勘定の減少2,157,170千円のうち主なものは、人材開発センター土地購入に伴う振替1,453,696千円であ
ります。
７ ソフトウェアの増加503,101千円のうち主なものは、販売管理システムバージョンアップ122,625千円、製造指
図システム102,225千円、会計システムリプレイス20,700千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 48,387 362,414 2,300 408,501
賞与引当金 480,844 549,238 480,844 549,238
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.milbon.com/
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。
（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月29日
近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期） （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日
近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日
近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日
近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
①2022年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
②2022年６月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミルボン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するた
品6,319,121千円が計上されている。このうち、株式会社 め、主に以下の監査手続を実施した。
ミルボンの商品及び製品は4,034,129千円である。 （１）内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお 性を評価した。
り、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討
会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用
・過年度における出荷計画と当期の出荷実績を比較し、そ
剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保
の差異原因について検討することにより経営者による見積
有している。商品及び製品は、市場の需要及び同業他社と
りの精度を評価した。
の競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合があ
・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計
る。
画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し
会社は （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、主に
た。また、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利
一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿
用可能な外部データとの比較検討を実施した。
価額を切下げており、この出荷計画は不確実性が高く、経
・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された次年
営者の主観的な判断が必要となる。
度の予算及び中期経営計画と整合していることを検証し
したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び
た。
製品の評価が当年度の連結財務諸表の監査において特に重
・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施するこ
要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するも
とにより、評価損計上額の妥当性を検証した。
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどう
か注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミルボンが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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EDINET提出書類
株式会社ミルボン(E01039)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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