住友ゴム工業株式会社 有価証券報告書 第131期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第131期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第131期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 荒木 伸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 荒木 伸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
894,243 893,310 790,817 936,039 1,098,664
売上収益 (百万円)
50,349 27,295 29,771 44,765 22,539
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
36,246 12,072 22,596 29,470 9,415
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
17,021 1,835 62,356 49,752
(百万円) △ 327
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
457,927 460,800 454,743 501,540 546,200
(百万円)
持分
1,002,383 1,035,484 974,805 1,086,169 1,225,202
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
1,741.11 1,752.07 1,729.05 1,907.03 2,076.74
(円)
帰属持分
137.81 45.90 85.92 112.05 35.80
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
45.7 44.5 46.6 46.2 44.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
7.9 2.6 4.9 6.2 1.8
(％)
当期利益率
9.4 29.1 10.3 10.5 32.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
82,820 91,458 123,504 63,090 27,869
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 65,494 △ 63,417 △ 45,594 △ 54,023 △ 78,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,556
(百万円) △ 2,122 △ 40,979 △ 61,881 △ 13,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
74,526 60,631 74,203 75,093 73,846
(百万円)
期末残高
37,852 39,233 39,298 40,055 40,365
従業員数
(人)
4,899 4,798 3,692 3,617 3,506
[外、平均臨時雇用者数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
515,422 512,349 446,164 526,047 566,086
売上高 (百万円)
36,314 43,042 32,876 34,870 21,120
経常利益 (百万円)
32,002 19,413 26,146 31,174 19,878
当期純利益 (百万円)
42,658 42,658 42,658 42,658 42,658
資本金 (百万円)
263,043 263,043 263,043 263,043 263,043
発行済株式総数 (千株)
333,126 340,245 358,153 375,118 380,733
純資産額 (百万円)
783,282 783,391 757,035 827,581 894,820
総資産額 (百万円)
1,266.60 1,293.69 1,361.79 1,426.33 1,447.61
１株当たり純資産額 (円)
55.00 55.00 35.00 55.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
30.00 25.00 25.00 20.00
（うち１株当たり中間配当額） ( ) ( ) ( － ) ( ) ( )
121.68 73.81 99.41 118.53 75.58
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
42.5 43.4 47.3 45.3 42.5
自己資本比率 (％)
10.0 5.8 7.5 8.5 5.3
自己資本利益率 (％)
10.7 18.1 8.9 9.9 15.2
株価収益率 (倍)
45.2 74.5 35.2 46.4 46.3
配当性向 (％)
7,175 7,325 7,371 7,573 7,734
従業員数
(人)
525 546 475 479 483
[外、平均臨時雇用者数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
64.6 69.0 49.2 65.5 66.2
株主総利回り (％)
84.0 99.2 106.6 120.2 117.2
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
最高株価 (円) 2,188 1,528 1,332 1,611 1,288
最低株価 (円) 1,237 1,076 850 863 989
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用してお
り、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イース
ト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」
として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経
て現在に至ります。
年月 経歴
1917年３月 ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）
1937年２月 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称
1943年１月 社名を中央ゴム工業株式会社と改称
1949年８月 社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰
1960年４月 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）
1961年６月 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始
1961年10月 増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）
1963年９月 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得
1963年10月 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロッ
プ）を設立
1972年１月 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始
1974年８月 福島県白河市にて白河工場操業開始
1975年１月 東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場
オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携
1981年５月
1983年12月 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得
1984年１月 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受
1984年７月 フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12
月31日付で資産を正式買収）
1985年１月 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始
1986年12月 米国の自動車タイヤメーカーを買収
1987年６月 東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定
1994年８月 神戸市中央区に本社新社屋竣工
1995年１月 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋
工場・白河工場等へ移管
1995年７月 インドネシアにP.T.Sumi Rubber Indonesiaを設立
1996年５月 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始
1999年６月 米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に
関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始
2000年11月 オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）
2002年７月 中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立
2003年７月 オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併
スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編
2004年２月 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
2005年５月 タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立
2006年10月 SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007年12月 SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収
2010年９月 中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立
2011年６月 ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立
2012年５月 SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称
2013年２月 トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立
2013年12月 南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）
Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売
権・製造権を取得
2015年１月 スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収
2015年10月 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires
North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化
2017年２月 英国のMicheldever Group Ltd.を買収
2017年４月 海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受
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年月 経歴
2017年12月 ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止
2018年１月 連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社104社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社10社並びにその他の関係
会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連
するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。
各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．
セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業 主要製品 区分 国内 海外
P.T. Sumi Rubber Indonesia
Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.
Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited
当社
製造
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret
㈱ダンロップリトレッドサービス
タイヤ・チューブ
A.Ş.
（自動車用、建設車
Sumitomo Rubber USA, LLC
両用、産業車両用、
住友橡膠(常熟)有限公司
レース・ラリー用、
住友橡膠(湖南)有限公司
モーターサイクル用
住友橡膠(中国)有限公司
タイヤ
等）
Falken Tyre Europe GmbH
当社
Sumitomo Rubber North America, Inc.
オートモーティブ事
ダンロップタイヤ北海道㈱
Sumitomo Rubber Middle East FZE
販売
業
㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.
（パンク応急修理
Micheldever Group Ltd.
剤、空気圧警報装置
他９社 他26社
等）
Sumirubber Thai Eastern Corporation Co.,
Ltd.
中田エンヂニアリング㈱
SRI USA, Inc.
SRIロジスティクス㈱
その他
Sumitomo Rubber Europe GmbH
（計73社） 他９社 他７社
スポーツ用品
Roger Cleveland Golf Company, Inc.
（ゴルフクラブ、ゴ
Dunlop Srixon Sports Manufacturing
当社
製造
ルフボール、その他
(Thailand) Co., Ltd.
㈱ダンロップゴルフクラブ
ゴルフ用品、テニス
他２社
用品等）
Srixon Sports Europe Ltd.
Dunlop Sports Korea Co., Ltd.
スポーツ
ゴルフトーナメント
販売 ㈱ダンロップスポーツマーケティング
Cleveland Golf Canada Corp.
運営
他９社
ゴルフスクール・
テニススクール運営
㈱ダンロップスポーツエンタープライズ
Dunlop International 1902 Limited
㈱ダンロップスポーツウェルネス
その他
フィットネス事業、
（計30社） 他１社 他８社
他
高機能ゴム事業
中山住膠精密橡膠有限公司
（制振ダンパー、OA
Sumirubber Vietnam, Ltd.
当社
機器用ゴム、医療用
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.
製造
ゴム等）
Lonstroff AG
Lonstroff Medical Elastomer d.o.o.
生活用品事業
他２社
産業品他
（炊事・作業用手
当社
袋、車椅子用スロー
㈱住ゴム産業
販売 香港住膠有限公司
プ等）
㈱ダンロップホームプロダクツ
他１社
インフラ事業
（防舷材、工場用・
その他
－ －
スポーツ施設用各種
床材等）
（計11社）
その他
その他の関係会社 住友電気工業㈱
（計１社）
（注）事業ごとの会社数には当社を含めておりません。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割
合(％)
（連結子会社）
自動車タイヤの販売
ダンロップタイヤ北海道㈱ 札幌市白石区 90 タイヤ 100.0
当社所有の土地・建物を賃貸している
㈱ダンロップモーターサイクル
東京都台東区 タイヤ モーターサイクルタイヤの販売
30 100.0
コーポレーション
更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ
㈱ダンロップリトレッドサービス 兵庫県小野市 100 タイヤ 100.0 ム販売
役員の兼任等………有
㈱ダンロップスポーツ
東京都港区 90 スポーツ 100.0 ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売
マーケティング
㈱ダンロップゴルフクラブ 宮崎県都城市 100 スポーツ 100.0 ゴルフクラブの仕入
㈱住ゴム産業 大阪市中央区 60 産業品他 100.0 産業品の販売
㈱ダンロップホームプロダクツ 大阪市中央区 産業品他 産業品の販売
100 100.0
自動車タイヤの仕入
PT Sumi Rubber Indonesia
インドネシア 100,000 タイヤ・
当社が債務保証を行っている
72.5
ジャカルタ 千米ドル スポーツ
（注）３
役員の兼任等………有
住友橡膠（常熟）有限公司 中国 2,502,893 100.0 自動車タイヤの仕入
タイヤ
（注）３ 江蘇省 千元 役員の兼任等………有
(100.0)
自動車タイヤの仕入
住友橡膠（湖南）有限公司 中国 1,781,275 100.0
タイヤ 当社が債務保証を行っている
（注）３ 湖南省 千元 (100.0)
役員の兼任等………有
住友橡膠（中国）有限公司 中国 3,393,739 当社が債務保証を行っている
タイヤ 100.0
江蘇省 千元 役員の兼任等………有
（注）３
Sumitomo Rubber (Thailand)
タイ 14,000,000 自動車タイヤの仕入
Co., Ltd. タイヤ 100.0
ラヨーン県 千タイバーツ 当社が債務保証を行っている
（注）３
1,598,856
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.
ブラジル 自動車タイヤの販売、仕入
タイヤ 100.0
千ブラジル
パラナ州 当社が債務保証を行っている
（注）３
レアル
南アフリカ
767
Sumitomo Rubber South Africa
自動車タイヤの販売
クワズール・ タイヤ
100.0
南アフリカ
(Pty) Limited 当社が債務保証を行っている
ナタール州
ランド
Sumitomo Rubber AKO Lastik
自動車タイヤの仕入
トルコ
1,507,000
タイヤ 当社が債務保証を行っている
Sanayi ve Ticaret A.Ş. 80.0
チャンクル県 千トルコリラ
役員の兼任等………有
（注）３
Sumitomo Rubber USA, LLC
米国
89,227 100.0
タイヤ 自動車タイヤの仕入
ニューヨーク州
（注）３
千米ドル (100.0)
Sumitomo Rubber North
24,700 100.0
米国 自動車タイヤの販売
America, Inc. タイヤ
千米ドル (100.0)
カリフォルニア州 当社が債務保証を行っている
（注）３
Falken Tyre Europe GmbH
ドイツ 25
タイヤ 自動車タイヤの販売
100.0
オッフェンバッハ 千ユーロ
（注）３
アラブ首長国連邦
1,090
Sumitomo Rubber Middle East FZE
タイヤ 100.0 自動車タイヤの販売
ドバイ 千米ドル
Sumitomo Rubber Australia Pty
オーストラリア
20,000
タイヤ 自動車タイヤの販売
100.0
シドニー 千豪ドル
Ltd.
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議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割
合(％)
英国 1
Micheldever Group Ltd.
タイヤ 100.0 当社が債務保証を行っている
ハンプシャー州 千英ポンド
SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE.
シンガポール 天然ゴムの仕入
18,000
タイヤ
100.0
LTD. （注）３ ハーバーフロント 千米ドル 役員の兼任等………有
英国 7,543 ゴルフ・テニス用品の販売
Srixon Sports Europe Ltd.
スポーツ 100.0
ハンプシャー州 千英ポンド 当社が債務保証を行っている
カナダ
2,000
Cleveland Golf Canada Corp.
ブリティッシュ スポーツ 100.0 ゴルフ用品の販売
千カナダドル
コロンビア州
Roger Cleveland Golf
米国 30,500
スポーツ 100.0 ゴルフ用品の販売、仕入
カリフォルニア州 千米ドル
Company, Inc.
Dunlop Srixon Sports
タイ 400,000 テニスボールの仕入
スポーツ
Manufacturing 100.0
プラチンブリ県 千タイバーツ 当社が債務保証を行っている
(Thailand) Co., Ltd.
ゴルフ用品の販売
Dunlop Sports Korea Co., Ltd.
韓国 2,000,000
スポーツ 50.0 当社が債務保証を行っている
ソウル 千韓国ウォン
（注）４
役員の兼任等………有
Dunlop International 1902
英国 1
スポーツ 100.0 －
ハンプシャー州 英ポンド
Limited
100
香港住膠有限公司 香港 産業品他 100.0 原材料の販売
千米ドル
28,000
マレーシア
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.
産業品他 100.0 パンク修理材の仕入
千マレーシア
ケダ州
リンギット
中国 6,000
中山住膠精密橡膠有限公司 産業品他 100.0 －
広東省 千米ドル
ベトナム 5,000 原材料の販売
Sumirubber Vietnam, Ltd.
産業品他 100.0
ハイフォン市 千米ドル 当社が債務保証を行っている
12,000
スイス
Lonstroff AG
産業品他 100.0 －
千スイス
アールガウ州
フラン
Lonstroff Medical Elastomer
スロベニア 1,000 100.0
産業品他 －
リュブリャナ 千ユーロ
d.o.o.
(100.0)
その他65社
（持分法適用関連会社）
内外ゴム㈱ 兵庫県明石市 24 タイヤ 35.0 同社製品の仕入、営業外品の売却他
同社の親会社である住友電気工業㈱より同
栃木住友電工㈱ 栃木県宇都宮市 5,250 タイヤ 33.3 社製スチールコードを仕入れている
役員の兼任等………有
その他1社
（その他の関係会社）
住友電気工業㈱ 大阪市中央区 99,737 電線ケーブ 被所有 スチールコードの仕入
ル、特殊金
（注）５
同社役員が当社役員を兼任等………有
29.0
属線、粉末
合金等の製
(0.1)
造及び販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま
す。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
33,221
タイヤ事業 [ 1,386 ]
3,544
スポーツ事業 [ 1,679 ]
2,924
産業品他事業 [ 351 ]
676
全社（共通） [ 90 ]
40,365
合計 [ 3,506 ]
(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
人 歳 年 千円
7,734 40.5 14.9 6,369
〔 483 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
6,136
タイヤ事業 [ 304 ]
440
スポーツ事業 [ 24 ]
624
産業品他事業 [ 109 ]
534
全社（共通） [ 46 ]
7,734
合計 [ 483 ]
(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。
2022年12月31日現在の当社組合員数は6,065名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべ
き事項はありません。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針及び経営戦略等
当社グループでは、これまで受け継がれてきた「住友事業精神」を基盤に、2020年に「Our Philosophy」を制定
し、当社グループの存在意義である「Purpose」を以下の内容といたしました。「Purpose」を中心とする「Our
Philosophy」をあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に
取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
企業理念体系「Our Philosophy Purpose」
新たに策定いたしました中期計画の骨子は下図のとおりです。当社は、2020年から取り組む基盤強化プロジェク
トにより、全社を挙げて組織体質・経営基盤を強化し、並行してDX経営の実践に向けた基幹システムの刷新等を進
めております。これらの取り組みを土台に、2025年までの期間は「既存事業の選択と集中」のための構造改革に注
力しつつ、あわせて成長事業の基盤づくりを推進してまいります。そして、2026年以降、事業ポートフォリオの最
適化と成長事業のビジネス拡大により、更なる飛躍につなげる計画です。
新中期計画の骨子
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2020年公表の中期計画で設定しておりました2025年目標につきまして、連結売上収益１兆円は達成しました。外
部環境の大きな変化の影響もあり、事業利益1,000億円、ROE10％、DEレシオ0.5の達成は、2026年以降となる見込
みです。この度策定しました2027年までの新中期計画の財務目標は、最終年度の2027年目標数値として事業利益率
７％、ROE10％、DEレシオ0.6、ROIC６％と設定しております。
新中期計画の各施策に全社でスピードを上げて取り組み、2027年目標の確実な達成に向けて邁進してまいりま
す。
新中期計画の財務数値目標
また、当社グループは、2021年８月にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を発表し全社で
ESG活動を推進しております。
2023年１月には、「サステナビリティ経営推進本部」を新設し、「サステナビリティ推進部」「環境管理部」に
加えタイヤ事業の製造及び販売に係るサーキュラ－エコノミ－（循環型経済）構築の推進を担う「サーキュラーエ
コノミー推進部」を配置することで、ESG経営推進に向けた更なる体制強化を行いました。
［Environment（環境）］
（カーボンニュートラルに向けた取り組み）
グループ全工場から排出されるCO2について、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指しております。
この実現のため省エネ、太陽光パネルの設置やグリーン電力の購入拡大などを軸に取り組みを進めており、
2030年目標のCO2削減50％（2017年比）を１年前倒しで達成できる見込みです。また、タイヤの製造工程では、
次世代エネルギーとして注目されている水素を活用するべく、2021年８月から福島県の白河工場での実証実験
をスタートいたしました。太陽光発電と合わせて、同工場内の高性能タイヤ製造システム「NEO-T01（ネオ
ティーゼロワン）」の全工程をクリーンエネルギー化することで、本年１月には製造時（Scope１,２）カーボ
ンニュートラルを達成した量産タイヤの生産を開始いたしました。今後は国内外の工場へ水素利用を拡大する
ことを検討するとともに、Scope３の削減目標についても、本年中の公表に向けて検討を進めております。
再生可能エネルギーの利用については、中国工場の購入電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切替済
みです。2022年12月には電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチ
ブ「RE100」への賛同を表明しました。
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カーボンニュートラルに向けた取り組み
（サステナブル原材料（バイオマス及びリサイクル原材料）の活用）
タイヤ・スポーツ・産業品他の各事業で、サステナブル原材料比率の向上を進めてまいります。タイヤでは
同比率を2030年に40％、2050年には100％に、スポーツのゴルフボールとテニスボールや産業品他でも、2050年
での100％サステナブル原材料化を目指してまいります。
サステナブル原材料の活用
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［Social（社会）］
「多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる。」という「Our Philosophy」の
「Vision」のもと、多様な属性や価値観を持つ一人ひとりが尊重され、働きがいを持つことができる風土作りを
進めております。
（リーダーシップ開発）
社長を含む役員及び管理職のリーダーシップを強化するための施策として、360度フィードバックを年１回実
施し、自身のリーダーシップスタイルを客観的に見つめる機会としております。また、執行役員にはエグゼク
ティブコーチングを導入し、意思決定の質やマネジメントスキルの向上に取り組んでおります。
（キャリア支援制度）
社員一人ひとりが挑戦し、輝ける機会の創出を目的として、キャリア支援制度を導入しており、自身の中長期
的なキャリア希望を登録し対話をすることで実現の可能性を広げるキャリアマッチングや、社内外のプロジェク
トに参加希望を出すことができるプロジェクト公募制などがあります。これらの制度を活用し、自身のキャリア
を自律的に考えてもらう機会にしております。
（女性活躍の推進）
ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、女性の活躍を推進するための施策を継続的に進めてまいりま
す。女性管理職比率の向上や女性技能員の働きやすさ改善を重要指標として、女性管理職候補のキャリア開発を
目的としたメンター制度や、男性の育児参画促進を切り口に生産性の高い職場づくりを目的とした管理職向けイ
クボスセミナーなどを実施しております。
（組織健康度調査）
これらの取り組みを通じて変革した組織風土を定量的に把握するため、2020年から組織体質アンケートを定期
的に実施し結果について全社員に開示しております。全体としては改善傾向ですが、新たに見えてきた課題もあ
りますので継続的に改善を進めてまいります。
（人権マネジメント体制構築）
人権マネジメントに関しては、2023年にグローバル人権方針を策定し、社内外へコミットを行う予定です。ま
た、並行して各部門で人権リスク特定を進め、これらについて効果的に対処できる人権マネジメント体制を構築
し、人権デューデリジェンスを適切に実施することで、人権の保護・尊重を進めてまいります。
［Governance（ガバナンス）］
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状
況等」に記載のとおりであります。「Our Philosophy」を全ての企業活動の基盤とし、業務の執行状況について
取締役会や監査役会で適宜監督を行うことで、変化の大きい社会情勢やグローバルな事業拡大等に適切に対応で
きる体制としております。
従来から実施していた取締役会の実効性評価は継続して実施していますが、2022年も実効性向上に向けた種々
の取り組みを実施した結果、2021年の第三者機関による実効性評価の際に課題として挙がっていた、取締役会で
の議論時間の確保や社外役員への情報提供拡充等についてはいずれも改善できていることが確認できました。引
き続き、取締役会の実効性を向上させ、更なる企業価値向上につなげてまいります。
また、本年発表いたしました新中期計画の策定にあたっては、取締役会やオフサイトミーティングなどにおい
て、コンセプト決定段階から最終案の確定に至るまで複数回にわたって意見交換を行うなど、社内外の役員の多
様な見解を踏まえ内容の充実を図りました。
また、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外役員とする指名・報酬委員会では、中長期的な視点で
当社に必要なスキルを落とし込んだスキルマトリックスを活用し、企業価値向上につながる体制について議論を
行っています。今後も、取締役が中期計画達成に向けてグループ全体をさらに主導できる体制づくりを進めてま
いります。
(2）経営環境及び対処すべき主な課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で低迷した経済活動からの緩やかな回
復が期待されます。
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このような情勢のもと、当社グループは、新中期計画を着実に推進することで、「Our Philosophy」の具現化
を図りつつ、企業の経済的価値・社会的価値向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。
（タイヤ事業）
当社のタイヤ技術コンセプト「SMART TYRE CONCEPT（スマート・タイヤ・コンセプト）」を最新のデジタル技
術も活用してさらに進化させ、これらの技術を新商品にも順次投入することで、将来のモビリティ社会への貢献
につなげてまいります。
国内市販用では、ドライ路面・ウェット路面に加え、雪道でも走行可能なオールシーズンタイヤの幅広いライ
ンアップで、新たな需要創出を図ります。オールシーズンタイヤは、都市部や雪があまり降らない地域における
天候の急変に対応できる全天候タイヤで、今後も様々な層へ訴求し販売を伸ばしてまいります。
アジア地域では、強固な製販体制を構築し地産地消化を進めております。中でも、市場規模の大きい中国で
は、市販用でEVタイヤ「e. SPORT MAXX（イースポーツマックス）」を昨年発売したほか、新車用では、伸長著
しい中華系自動車メーカーへのEVタイヤの納入を強化しております。今後、需要の回復が期待できる中国市場を
中心に「ダンロップ」ブランドのプレゼンス向上につなげてまいります。
欧州アフリカ地域では、市場規模の大きいドイツにおいて「ファルケン」ブランドが市販用シェア４位と市場
の一角を占めるポジションに成長しております。本年は、欧州市場向けEVタイヤ「e. ZIEX(イージークス)」の
発売を予定しており、「ファルケン」ブランド価値の向上及び市販用タイヤの拡販につなげてまいります。
米州地域では、米国工場の収益改善を引き続き進めてまいります。また、関税や海上運賃等のリスクを低減さ
せるために、地産地消比率を引き上げ、販売においては「ファルケン」ブランドのSUVタイヤ等の高機能タイヤ
を中心に商品展開を進め、利益改善を図ってまいります。南米ではブラジル工場の高機能タイヤ供給能力を増強
し販売を伸ばすことにより、今後も安定した利益基盤の構築に努めてまいります。
生産面では、世界各地の工場の生産能力をフル活用して地産地消化を進めながら、グローバルで生産体制を確
立しております。これらにより、自動車メーカーとの強固な信頼関係をグローバルで構築し、新車への装着拡大
と市販用タイヤ販売への波及効果でビジネスの基盤を強化してまいります。
また、世界の主要市場でEV車両が増えつつありますが、市販用のEVタイヤは中国に続いて欧州での発売も計画
しており、新車用でもすでに複数の自動車メーカーへの納入を始めております。今後もグローバル市場各国の自
動車メーカーと連携し、EV車両の性能を最大限に引き出せるタイヤを当社独自の材料技術・設計技術により開発
してまいります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業を取り巻く環境は、世界的なインフレや地政学的緊張が高まるなど世界経済の動向が不透明な
中、スポーツの魅力や果たす役割の重要性がコロナ禍以降改めて認識されたこともあり、ゴルフ及びテニスの需
要は世界的に堅調に推移し、ウェルネス事業でも持ち直しの傾向が見られました。今後もスポーツ関連用品や
サービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を提供し続けてまいります。
ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティング及び営業体制の強化を進めるとともに、日
米２拠点での開発体制により、市場ニーズに応じたダントツ商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創
出につなげてまいります。
テニス用品では、全豪オープンのオフィシャルパートナー契約継続やATPツアーでのボール使用率No.１、世界
有数のアカデミーとの協業等での若手育成、トッププロ選手との契約強化といった「ダンロップ」ブランドの価
値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェアアップを図ります。また、「ダンロップ」ブランドは2023年、
英国でのテニスボール生産開始から100周年を迎えます。様々なプロモーションやコラボレーションを通して、
ブランド力の更なる向上を図るとともに、テニス業界の活性化に貢献してまいります。
ウェルネス事業では、市場が回復傾向にあるものの依然本格回復には至らない中、不採算店舗の整理や運営の
効率化を図りながら、サービス品質、顧客満足度の向上に一層努めてまいります。
（産業品他事業）
制振事業では、国内住宅用制振ダンパーでシェアNo.１の技術をさらに進化させ、ビル・橋梁・自動倉庫分野
へ拡大するとともに、熊本城などの歴史的建造物の保存維持にも貢献できる事業として取り組んでまいります。
医療用ゴム製品事業では、当社独自の高付加価値ゴム製品で医薬品市場において事業を拡大することで、人々が
より安心して、安全・快適に生活できる社会づくりに貢献してまいります。
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今後も全ての商材において時代のニーズに適応する付加価値の高い商品を開発・提供することにより、更なる
成長を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、
それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リ
スク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。経営リ
スクのうち、組織横断的リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しな
がら、全社的対応を行っております。
また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年２回開催する同
委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認してお
ります。
当社グループにとって重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、
社長が危機管理本部を設置します。
このようなリスク管理体制のもと、グローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの財政状態
及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを次のとおり記載しております。ただし、当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可
能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。当社グループは、これらのリスクを認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（政治経済情勢・需要変動・法律・規制等に係るリスク）
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業を展開しております。各分野や各地域に特有の需要
変動や、環境対応など顧客ニーズの変化、また、各国の政治情勢の影響を受けることがあります。海外における戦
争、 テロ、暴動、ストライキ等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報
収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、アジア・
大洋州、欧州・アフリカ、米州の各地域を統括する本部を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家
と契約するなどして現地特有の法規制、商習慣、リスク等を踏まえ現地拠点の経営について協議する等、リスク管理
の面からも各地域における関係会社の支援を行っております。
また、当社グループは、連結売上収益に占める、国内外の自動車用タイヤの割合が大きく、自動車産業の景況が悪
化した場合、自動車用タイヤの需要減少や大口顧客との取引減少など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
技術開発・研究面でも、製品開発の遅延等により顧客への新製品納入遅れが生じた場合、販売減少、信用・評判の
失墜、競争力低下など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループが運営する事業分野において革新技術が出現し、市場で普及した場合、当社製品の需要が減少するなど、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、各市場において、輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリス
ク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等により税金コストが増加するリスクなど各市
場における法律・規制変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（投資回収に係るリスク）
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への設備投資及び事業
の買収等の投資を行い、更なる企業価値の向上に努めております。
投資実行にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、投資判断時に
想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離や、割引率、移転価格税制等の重要な
仮定の変動によって、想定した回収可能価額が見込めない場合は減損損失が発生するなど、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当
社が保有する関係会社株式や当社グループ会社への貸付金の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末における、当社が買収により取得した主要な連結子会社は、Sumitomo Rubber South
Africa (Pty) Limited、㈱ダンロップスポーツウェルネス、Lonstroff AG 、Sumitomo Rubber USA, LLC.及び
Micheldever Group Ltd.となります。
（製品の品質管理に係るリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やク
レームが発生する可能性があります。
当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等
の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、ク
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レームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質保証本部の設置による品質保証体制の強化や過去の不適切事案を教材としたケーススタ
ディ研修、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を継続的に進め
ております。引き続き、Our Philosophyに掲げる「信用と確実」の遵守を徹底し企業風土改革を推進するとともに、
Bad News First/Fastも徹底していくことで、不適切な事案が再発しない体制づくりを進めてまいります。
（コンプライアンスに係るリスク）
当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法
令に違反する行為、企業倫理に反する行為などにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、
当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「住友の事業精神」をベースに制定した「Our Philosophy」に基づき、コンプライアンスを基
盤とした事業運営が実践できるよう取り組んでおります。組織としては、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を
設置し、年４回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。併せて、企業倫
理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発
見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮したうえで、事実関係の調査を進める体制を整えており
ます。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。さらに、コンプライアンス
に関するべからず集である「企業行動基準」を作成し、国内従業員に配布するほか、英語版や当社グループが所在す
る地域のその他の言語版も作成し、グローバルでのコンプライアンス強化を図っています。
（気候変動によるリスク）
当社グループは、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、気候変動に関するリスクと機会の
分析を行い、事業戦略への影響を把握し、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。
気候変動による当社グループの事業に及ぼすリスクとして、世界各国における気候変動に対する規制や制度の変化
に伴い、当社グループの製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加、気温上昇に伴う台風や洪水、降水量の増
加などの自然災害の激甚化による生産設備への損害など事業活動へのさまざまな影響が考えられます。その他、主要
な原材料である天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響、降雪量の減少によるスタッ
ドレスタイヤの需要減少なども考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
気候変動の緩和に貢献するため、当社グループは2050年までに工場でのカーボンニュートラルの達成を目指すとと
もに、低燃費タイヤなどの環境配慮型商品やサステナブル原材料の比率向上、センシング技術を使った低圧走行防
止・環境配慮サービスの開発促進をはじめ、循環型社会の形成、グリーン購買、グリーン物流、製造工程の省エネル
ギーなどライフサイクル全体において、気候変動の緩和に向けた様々な施策にグループを挙げてこれまで以上に取り
組みます。CASE/MaaSの普及による次世代タイヤの需要増加、環境負荷低減を考慮したタイヤや低燃費タイヤの需要
拡大など、気候変動が進展した場合に見込まれる商品需要についても対応できるようにしていきます。そのうえで、
気候変動が当社グループの事業に与える影響について、財務的評価を継続的に行い、気候変動の緩和と適応に取り組
みます。
詳細は、当社企業情報サイトの「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応」
（ https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_5.html ）をご覧ください。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従いまして、天然ゴム価格、原
油価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
ありますが、価格転嫁交渉等により財政状態及び経営成績への影響を最小化するよう取り組んでおります。原材料に
ついては、サプライヤーの倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困
難となる可能性があるため、複数購買先の確保、供給に問題が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)策定、代替
が効かない重要部材は備蓄を行う、財務評価や環境リスク対応等をサプライヤー評価に盛り込む等の対策を講じ、財
政状態及び経営成績への影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。
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（為替変動によるリスク）
為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外
貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、日本円が他の通貨に対して円高になると、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上収益に占める海外売上収益の割
合が当連結会計年度で71.5％（国際会計基準（以下「IFRS」という。）での数値）となり、今後も当社グループの財
政状態及び経営成績が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。
このため、当社グループでは、為替予約や通貨ごとの輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減
を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。
（災害時のリスク）
当社グループは、世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接
又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、集中豪雨、大型台風等により被害を受けた
経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策
定と、国内外の拠点で災害を想定しBCPに基づいて事業継続のために対応する実践訓練を行うなど、従来より対策を
講じております。また、各事業所で地震、火災等を想定して防災避難訓練及び安否確認訓練を実施するなど、有事の
際に被害を最小限に抑えるよう従業員の防災意識を高めるための活動を実施しております。
（産業事故等のリスク）
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等に製造拠点を有しており、各製造拠点において火災、爆発、有害物
質の漏えい等の産業事故や環境汚染が発生し、工場の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失
墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、産業事故を予防するため、点検と対策を計画的に進め、産業事故の発生防止対策を実施してお
ります。また、定期的に海外製造拠点を含め防災監査を実施し、防災対策の点検と評価を行い、各拠点の防災活動強
化を図っております。環境面でも環境汚染防止のための設備対策やモニタリングを実施するなど、環境に配慮した事
業運営を実施しております。
また、重要設備の停止による生産活動への影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一
方、老朽化更新を計画的に進めております。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報のほか、顧客情報や従業員の個人
情報も保有しております。コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどサイバー攻撃のほか、パソコン、スマー
トフォン等の情報端末の紛失など、故意、過失を問わず情報漏えいし、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低
下、技術開発情報漏えいによる競争力低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。企業の情報管理の重要性が増している中、機密情報や個人情報等の秘密保持については、社内規定の整
備と運用の徹底、情報機器へのセキュリティ対策などソフト面、ハード面での対策を実施し、リスクを最小化するよ
う取り組んでおります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワッ
プ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、資金
調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有
有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務に係るリスク）
当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金制度を導入しております。従業員の
退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基
づき算出しております。結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等
の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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企業年金基金の年金資産運用にあたっては、代議員会・理事会などを設けて重要事項の審議、決定執行が行われ、
外部の運用コンサルタント会社の助言なども仰ぎながら、定期的に「資産運用管理委員会」を開催するなど適切に管
理運用を行っております。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社の知的財産権保護を行っておりますが、他社か
らの知的財産権侵害等により競争優位性が損なわれるなど当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産
権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、リスク管理を徹底しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 936,039 1,098,664 17.4
タイヤ事業 795,045 939,941 18.2
スポーツ事業 101,429 116,597 15.0
産業品他事業 39,565 42,126 6.5
事業利益 51,975 21,963 △57.7
タイヤ事業 41,398 12,311 △70.3
スポーツ事業 8,604 8,943 3.9
産業品他事業 1,945 680 △65.0
調整額 28 29 －
営業利益 49,169 14,988 △69.5
親会社の所有者に
29,470 9,415 △68.1
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
１米ドル当たり 110 円 132 円 22 円
１ユーロ当たり 130 円 138 円 8 円
当期の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られるものの、地域によっては高水準の
インフレとそれを抑えるための急激な金利上昇に加え、ウクライナ情勢による地政学的緊張など、経済成長への懸
念が見られる状況が続いております。我が国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済が回復し
ていく期待があるものの、為替や物価の動向などで不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、海
上輸送コストや原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受けました。そのような中、当社グループは2025年
を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世
界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、増販するな
ど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。また、事業環境の急激な変化に対応すべく、2027年を
目標年度とした中期計画の再編成を実施いたしました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は1,098,664百万円（前期比17.4％増）、事業利益は21,963百
万円（前期比57.7％減）、営業利益は14,988百万円（前期比69.5％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する当期利益は9,415百万円（前期比68.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、939,941百万円（前期比18.2％増）、事業利益は12,311百万円（前期比70.3％減）と
なりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの減産が続いていることの影響を受け低調に
推移しました。足元の販売状況は前期を上回るなどやや回復傾向がみられましたが、累計の販売は前期を若干下回
りました。
国内市販用タイヤは、年初より好調に推移しておりましたが、年末にかけては降雪の遅れや物価上昇によるタイ
ヤ消費マインド低下の影響がみられました。夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム
商品の販売に注力したほか、季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズ
ンタイヤは市場認知度が徐々に上がってきており販売を伸ばしました。冬タイヤの販売は年間ではほぼ前期並みと
なりました。これらの結果、販売は前期とほぼ同等となりました。
海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイルス感染症
の影響で大きく落ち込んだ前期よりも販売が回復し、前期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では、中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移し前期を
下回りました。インドネシアやタイでは、前期に比べると新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたこともあ
り回復傾向が見られ、下期、特に第４四半期に入りインフレや燃料価格上昇の影響などはあったものの通年の販売
は前期を上回りました。欧州においては、インフレ進行の影響もありタイヤ需要が鈍化してきており、販売は前期
を下回りました。米州地域においては、北米では積極的な値上げを行ったほか低採算品の販売を縮小したことなど
により販売数量は減少したものの製品構成を改善することができました。南米においては、上期は旺盛な需要を背
景に販売を伸ばしましたが、下期に入り需要減退がみられたこともあり、ほぼ前期並みの販売となりました。
以上のほか、各市場で値上げを行ったことに加え、為替影響もあり、タイヤ事業の売上収益は前期を上回りまし
たが、海上輸送コスト、原材料価格およびエネルギーコストの高騰があり、事業利益については減益となりまし
た。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、116,597百万円（前期比15.0％増）、事業利益は8,943百万円（前期比3.9％増）と
なりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、北米、韓国中心に海外で大きく
販売を伸ばし売上収益は前期を上回りました。また、テニス用品も同様に、売上収益は前期を上回りました。
ウェルネス事業では会員数が一定程度挽回したことなどから売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、42,126百万円（前期比6.5％増）、事業利益は680百万円（前期比65.0％減）となり
ました。
医療用ゴム製品事業は国内外ともに堅調に推移し、OA機器用ゴム部品事業は円安の影響もあり増収、制振事業や
インフラ事業も増収となる一方で、生活用品事業は使い切り手袋の競争激化等により減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を上回り、事業利益については減益となりました。
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②財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,086,169 1,225,202 139,033
資本合計 513,543 563,863 50,320
親会社の所有者に
501,540 546,200 44,660
帰属する持分
親会社所有者帰属
46.2 44.6 △1.6
持分比率（％)
ＲＯＥ（％) 6.2 1.8 △4.4
ＲＯＡ（％) 5.0 1.9 △3.1
有利子負債 296,784 372,760 75,976
Ｄ/Ｅ レシオ（倍)
0.6 0.7 0.1
１株当たり親会社
1,907円03銭 2,076円74銭 169円71銭
所有者帰属持分
（注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算出しております。
当連結会計年度末の資産合計は、1,225,202百万円と前連結会計年度末に比べて139,033百万円増加しました。棚
卸資産の増加などにより流動資産が90,818百万円増加しました。また、有形固定資産の取得及び為替換算影響など
により非流動資産は48,215百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、661,339百万円と前連結会計年度末に比べて88,713百万円増加し、有利子負債
残高は、372,760百万円と前連結会計年度末に比べて75,976百万円増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は563,863百万円と前連結会計年度末に比べて50,320百万円増加しました。うち親
会社の所有者に帰属する持分は546,200百万円と前連結会計年度末に比べて44,660百万円増加しました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は44.6％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,076円74銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,247百
万円減少し、当連結会計年度末には73,846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、27,869百万円（前連結会計年度比35,221百万円の収入
の減少）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加51,758百万円、法人所得税の支払16,483百万円などの減少要因があったもの
の、税引前利益22,539百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上75,348百万円、営業債務及びその他の債務の
増加10,205百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、78,697百万円（前連結会計年度比24,674百万円の支出
の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出67,324百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、41,556百万円（前連結会計年度は13,332百万円の資金
の減少）となりました。
これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で69,722百万円増加したほか、配当金の支払13,148
百万円、リース負債の返済13,438百万円を行ったことなどによるものであります。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
タイヤ事業 754,464 113.6％
スポーツ事業 59,715 124.8％
産業品他事業 38,417 119.8％
合計 852,596 114.6％
（注）金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っ
ております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
タイヤ事業 939,941 118.2％
スポーツ事業 116,597 115.0％
産業品他事業 42,126 106.5％
合計 1,098,664 117.4％
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グルー
プは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、
見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、翌連結会計年度以降も一定程度継続するものの、各
国の経済は緩やかに回復するものと想定しております。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期計画における数値目標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方
針及び経営戦略等」に記載のとおりですが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは、海上
輸送コストや原材料価格、エネルギーコストの負担増であります。
主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においては、製品構成の良化及び販売価格への価格転嫁が増益要
因となったものの、海上輸送コストや原材料価格、エネルギーコストの負担増の影響があり、事業利益は前連結
会計年度に比べ290億円の減益となりました。原材料面では、天然ゴム価格及び石油系原材料価格が上昇したこ
とにより、減益要因となりました。販売面では、新車用タイヤでは世界的な半導体不足の影響があったものの、
市販用タイヤ、新車用タイヤともにコロナ禍からの回復の中で販売を伸ばしたことや製品構成の良化により、数
量・構成他は増益要因、原材料価格の上昇等に伴い価格改善を進めたことで価格も増益要因となりました。直接
原価はエネルギーコスト上昇の影響が大きく減益要因となり、固定費及び経費も設備投資の増加や人件費の増加
などにより減益要因となりました。為替については、円安傾向に推移したため、販売面では増益要因となったも
のの、米ドル建てコストが増加したことにより、減益要因となりました。
この結果、前連結会計年度に対し、販売価格で約689億円、数量・構成他で約137億円がそれぞれ増益要因と
なったものの、原材料価格で約688億円、海上運賃で約212億円、直接原価で約147億円、固定費で約19億円、為
替で約27億円、経費で約23億円の減益要因となりました。高機能商品の更なる拡販、海外工場における生産性の
改善など、収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、海上輸送コストや原材料価格、エネルギー
コストの負担増の影響が大きくタイヤ事業全体では前期の事業利益を下回りました。
スポーツ事業及び産業品他事業の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度 事業利益の増減要因
以上の結果、売上収益は1,098,664百万円と前連結会計年度に比べ162,625百万円（17.4％）の増収、事業利益
は21,963百万円と前連結会計年度に比べ30,012百万円（△57.7％）の減益となり、売上収益事業利益率は前連結
会計年度に比べ3.6ポイント低下し、2.0％となりました。
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その他の収益及び費用では、減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ4,169百万円の減益と
なりました。
この結果、営業利益は14,988百万円と前連結会計年度に比べ34,181百万円（△69.5％）の減益となり、売上収
益営業利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント低下し、1.4％となりました。
金融収益及び費用では、為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11,970百万円の増益となり
ました。
以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は9,415百万円と前連結会
計年度に比べ20,055百万円（△68.1％）の減益となりました。
中期計画における目標達成に向けて、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針及び
経営戦略等」に記載の施策に取り組んでまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッ
シュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは50,828百万円のマイナスとなりましたが、「第４ 提出
会社の状況 ３．配当政策」に記載の方針に基づき、配当金の支払13,148百万円を行いました。
今後、主に世界各地での増販に合わせた高機能タイヤの生産能力増強のための設備投資を行っていく方針であ
りますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現しながら、必
要に応じ金融市場や金融機関からの調達も活用するなど、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」と
の両立を図りながら、2023年２月14日公表の中期計画で目標としているD/Eレシオ0.6の達成を目指してまいりま
す。なお、当社と国内子会社、当社と一部の海外子会社との間でCMS（キャッシュマネジメントシステム）によ
る資金融通を行っており、当社グループ内での資金効率向上を図っております。
また、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「A+（長期）、J-1（短期）」の信用格付
を取得しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接
な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 27,259 百万円であります。
セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）タイヤ事業
当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、欧州・米国の
テクニカルセンターと連携して「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」
「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。社会の持続的発展と企業の成長を同時に
実現することを目指し、地球環境にやさしい商品開発を推進しています。
また、当社はCASE/MaaSなどの自動車業界の変革に対応するためのタイヤ開発及び周辺サービス展開のコンセプト
である「SMART TYRE CONCEPT」を掲げております。例えば、タイヤの摩耗、経年による性能低下を抑制し、新品時
の性能を長く持続させる「性能持続技術」や、商品ライフサイクル全体で環境性能を高めて循環型社会の実現に寄
与する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」の考え方を採り入れた商品開発を推進するとともに、デジタルツール
を用いて得られるさまざまなデータを利用した新たなソリューションサービスの展開を目指しております。
ソリューションサービスの分野では、当社はオリックス自動車株式会社のレンタカー事業で、スローパンク※１
検知機能を新たに備えたタイヤの空気圧や温度をリモート監視する「空気圧・温度管理サービス」の実証実験を開
始しました。当社が開発したスローパンク検知のアルゴリズムに基づき、空気圧・温度の変化をTPMSが監視し、異
常発生時に管理者にアラートを通知する仕組みになっています。目視点検や運転中の違和感では発見することが非
常に難しいスローパンクを早期に見つけることでタイヤトラブルを未然に防ぐことを可能にします。この実証実験
を通して、レンタカー事業の安全運行をサポートするサービスとして、タイヤトラブルの未然防止や点検作業の効
率化・工数削減、燃費改善などの具体的な効果を検証し、更なる価値の提供及びサービスの向上に取り組みます。
また、2022年３月には関西大学と共同でタイヤの回転によって電力を発生させ、タイヤ周辺に搭載されたセン
サーにバッテリーレスで電源供給できる発電デバイス（エナジーハーベスト）を利用し「タイヤ摩耗状態及び接地
面形状測定方法」を開発しました。この開発で新たに、タイヤ回転接地時にそれぞれの発電デバイスから得られる
電圧波形からタイヤ接地長や回転周期、電圧値を算出することができ、これらを計算することでタイヤの摩耗量を
推定できます。また、小型化した発電デバイスをタイヤ内に複数個装着することでタイヤ接地面の幅方向の情報を
取得しタイヤ接地面形状を測定する方法を開発しました。これらの技術はタイヤソリューションサービスに活用で
きると同時に、今後のタイヤ開発にもつながる知見を得られることが期待されます。
材料開発の分野では東北大学、金沢大学、埼玉大学と共同で、夢の低燃費タイヤの開発につながるバイオポリ
マーの合成に成功しました。独自に開発した改変トマト由来酵素を触媒とすることで、ポリマー※２の先頭モノ
マー※３を選択できることを発見しました。今後研究を進めることで2040年代を目標に更なる低燃費タイヤを開発
し、持続可能な社会の発展に貢献します。
また、トヨタ自動車株式会社が事業化に向けて実証実験を進めているクラウド材料解析プラットフォームサービ
ス「WAVEBASE (ウエイブベイス)」を活用し、データサイエンスを駆使することで、ゴム材料開発に重要な先端研究
施設から得られるデータの解析プロセスを効率化し、解析時間を100分の１以下に短縮することに成功しました。今
後当社では「WAVEBASE」を活用し、最先端実験施設での現場でリアルタイム解析を行うほか、さまざまな実験室系
分析装置で得られるデータを統合し、ビッグデータとして解析することで、研究開発の効率化・高速化・省力化に
繋げます。また従来は気づくことができなかった新たな着眼点を得ることで、独自の材料開発技術「ADVANCED 4D
NANO DESIGN(アドバンスド フォーディー ナノ デザイン) 」を進化させ、さらに安全性能と環境性能を備えたタイ
ヤの開発を目指します。
当社は設計や材料開発などのタイヤ開発の様々な業務でAI活用の取り組みを進めています。製造業では生産年齢
人口の減少による人手不足や、熟練技術者・設計者の高齢化が進む中、技術・経験・ノウハウを次世代に伝承する
とともにデジタル技術を活用し、これらを見える化することが急務となっています。当社と日本電気株式会社(以下
NEC)は協業で、タイヤ開発における匠（熟練設計者）のノウハウのAI化に成功しました。官能評価の解釈に関する
コミュニケーションをAIが学習できるデータに体系化することで、官能評価の解釈及び改良案考案のAI化を実現し
ました。また、これまではOJTによる属人的な伝承が中心だった匠の思考プロセスを見える化し、経験が浅い設計者
への改良案考案過程やノウハウなどの技能伝承も可能にします。当社は今後、本AIの活用により若手設計者をより
高度な技術開発に集中させてまいります。
当事業に係る研究開発費は 22,229 百万円であります。
※１ ごく小さい穴や亀裂、リムとタイヤビード間からのエア漏れ、エアバルブからの漏れなどにより徐々
に空気が抜けていく状態。
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※２・３ モノマーは単量体、ポリマーは重合体を指す。モノマーが重合反応することによりポリマーとなる。
(2）スポーツ事業
スポーツ事業本部並びに米国のRoger Cleveland Golf Company, Inc.に研究開発部門を設置しており、コン
ピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。兵庫
県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイングマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレージゴル
ファーまでの様々な方のヒューマンテストを行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブの関係など、
膨大なデータを集積し、総合的に測定・解析・評価を行っております。
これらの技術により、ゴルフクラブでは「スリクソンZX（ゼットエックス）」の後継モデルとなる「スリクソン
ZX MkⅡ（マークツー）シリーズ」を開発し、2022年11月に発売しました。クラウン部分にフルチタン構造を採用
し、大きなたわみを生み出す剛性の低いエリアと、パワーを逃がさずしっかりと受け止める剛性の高いエリアを交
互に配置し、飛距離性能を向上させました。
ゴルフボールでは、NEW「スリクソン Z-STAR（ゼットスター）シリーズ」３機種を開発し、商品化しました。
ボールコア中心付近の硬度変化をより大きくし、ドライバーショットでの高初速化、アイアンショットでのスピン
量増加を実現する一方、コア表面付近の硬度変化を緩やかにすることで、優れたアプローチショットスピン性能も
同時に実現しています。また、コーティングについても配合を一新し、インパクト時のボールの滑りを抑制し、
フェースに食いつくような打感を実現しました。３機種展開で、「スリクソン Z-STAR XV（エックスブイ）」では
ドライバーでの飛距離を、「スリクソンZ-STAR」ではソフトなフィーリングとアプローチスピンを、「スリクソン
Z-STAR ◆（ダイヤモンド）」は、ロング・ミドルアイアンでのスピン性能を優先するゴルファー向けに、それぞれ
専用の技術を搭載しています。
テニスラケットでは、しなやかな打球感と更なるパワーアップを実現したダンロップのパワー系テニスラケット
「FX（エフエックス）」シリーズを開発し、商品化しました。グロメット下の中央に小溝を設け、フレームとスト
リングのたわみ量を増加させ、反発性の向上とスイートエリアの拡大を実現しました。また、フレーム形状は従来
モデルのまま、フレームの硬さを部分的に調整することで、ユーザーの求める、よりしなやかな打球感を実現して
います。
当事業に係る研究開発費は 2,974 百万円であります。
(3）産業品他事業
ハイブリッド事業本部では、高減衰ゴムを用いた制振部材、医療用ゴム製品、ヘルスケア用品等、安全・安心・
快適をテーマとする事業活動に積極的に取り組んでおります。
手袋事業では、昨年12月に「樹から生まれた手袋 シンプルカラーズ」を発売いたしました。当商品は、蛋白質
を通常の天然ゴムよりも少なくした素材を使用した手肌にやさしい家庭用ゴム手袋となります。内面には綿製の裏
毛が使用され、スムースな脱着にも配慮されています。今後もお客様のニーズにお応えしながら、安心で快適な暮
らしに貢献する商品をお届けしてまいります。手袋のみならず、カーボンニュートラル、プラスチック削減等、社
会課題の解決を目指し、より安心・安全・快適な毎日に貢献できる研究開発を行っていきます。
当事業に係る研究開発費は 2,056 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 68,012 百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、高機能商品への生
産シフトのための更新、海外工場での増産投資、カーボンニュートラル対応として 63,756 百万円、スポーツ事業にお
いては、海外拠点の販売体制の整備・構築を中心に 2,622 百万円、産業品他事業においては海外工場を中心に 1,634 百
万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主に自己資金、借入金を充当しております。
なお、当連結会計年度においては設備の除却等について重要なものはありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
607
名古屋工場
自動車タイヤ
タイヤ 3,880 7,721 (192) 1,502 2 13,712 1,242
(愛知県豊田市) 製造設備
[13]
2,179
白河工場 自動車タイヤ
タイヤ 5,400 9,149 (548) 3,344 － 20,072 1,610
(福島県白河市) 製造設備
[10]
自動車タイヤ
3,630
泉大津工場 タイヤ 製造設備
1,516 3,680 (64) 476 25 9,327 389
(大阪府泉大津市) 産業品他 医療用ゴム部品
[13]
製造設備
宮崎工場
自動車タイヤ 2,522
タイヤ 5,417 11,682 2,461 610 22,692 1,492
(宮崎県都城市) 製造設備 (269)
733
医療用ゴム部品
加古川工場
産業品他 ・OA機器用ゴム
1,369 1,853 (28) 379 7 4,341 473
(兵庫県加古川市)
製造設備他
[12]
市島工場他 ゴルフボール
1,401
スポーツ
794 689 363 55 3,302 204
(兵庫県丹波市) 製造設備
(96)
タイヤ
本社 1,043
スポーツ 研究開発設備他 6,306 4,038 2,082 599 14,068 2,248
(神戸市中央区)
(23)
産業品他
タイヤテスト
コース
タイヤテスト 3,521
(岡山県美作市) タイヤ
2,345 337 205 6 6,414 76
コース設備 (2,024)
(北海道名寄市)
(北海道旭川市)
（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
２．日本基準に基づく数値を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしておりま
す。
４．上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イナンス・リースであります。
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(2）国内子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
主な子会社名 従業
セグメント
及び事業所名 員数
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
（主な所在地） リース資産 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
ダンロップタイヤ
1,775
東北㈱
タイヤ 販売設備 842 63 (45) 113 231 3,024 439
本社営業所他
[84]
(仙台市宮城野区)
ダンロップタイヤ
1,120
中央㈱
タイヤ 販売設備 669 24 (12) 206 61 2,080 463
本社営業所他
[57]
(東京都港区)
－
㈱ダンロップスポーツ
フィットネスク
(－)
ウェルネス
スポーツ 2,673 4 202 － 2,879 237
ラブ
(千葉市美浜区)
[19]
（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
２．日本基準に基づく数値を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしておりま
す。
(3）在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
主な子会社名 従業
セグメント
及び事業所名 員数
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
（主な所在地） （人）
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
P.T.Sumi Rubber
自動車タイヤ・
タイヤ 1,504
Indonesia
ゴルフボール
1,779 8,828 2,252 755 15,118 3,279
スポーツ
(269)
(インドネシア
製造設備
ジャカルタ)
住友橡膠(常熟）
自動車タイヤ －
有限公司 タイヤ 6,027 6,892 1,065 535 14,519 1,827
製造設備 [324]
(中国 江蘇省）
住友橡膠(湖南）
自動車タイヤ －
有限公司 タイヤ
9,893 12,389 707 2,690 25,679 1,161
製造設備
[453]
(中国 湖南省）
自動車タイヤ・
3,097
Sumitomo Rubber
産業車両タイ
(Thailand) Co.,Ltd. タイヤ ヤ・農業機械用 12,040 17,657 (738) 7,101 743 40,638 6,955
タイヤ
(タイ ラヨーン県)
[15]
製造設備
Sumitomo Rubber do
自動車タイヤ －
Brasil Ltda. タイヤ 6,766 8,287 1,268 158 16,479 1,782
製造設備
[507]
(ブラジル パラナ州)
Sumitomo Rubber
19
South Africa (Pty)
(486)
自動車タイヤ
Limited
タイヤ 495 8,172 301 1,335 10,322 1,412
製造設備
(南アフリカ
[56]
クワズール・
ナタール州)
Sumitomo Rubber AKO
Lastik Sanayi ve
自動車タイヤ －
タイヤ
9,928 14,590 2,169 4 26,691 2,553
Ticaret A.Ş
製造設備 (619)
(トルコ
チャンクル県)
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帳簿価額（百万円）
主な子会社名 従業
セグメント
及び事業所名 設備の内容 員数
の名称 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（主な所在地） 使用権資産 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
Sumitomo Rubber USA,
自動車タイヤ 1,232
LLC
タイヤ 10,288 15,369 532 5,018 32,439 1,822
製造設備 (534)
(米国
ニューヨーク州)
Micheldever Group
1,226
Ltd.
タイヤ 販売設備 － 2,073 538 10,320 14,157 2,323
(英国 (14)
ハンプシャー州)
（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設、改修等
当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割
合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中
心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、65,900百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次の
とおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円）
自動車タイヤ、産業車両タイヤ、
タイヤ事業 62,900
農業機械用タイヤ製造設備 等
スポーツ事業 1,800 ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造設備 等
産業品他事業 1,200 医療用ゴム部品、OA機器用ゴム製造設備 等
合計 65,900
(注）上記計画に伴う所要資金は、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(2）除却及び売却
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日現在）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（プライム市場） 100株
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日
－ 263,043 － 42,658 1,291 38,702
（注）
(注）資本準備金の増加は、2018年１月１日付でダンロップスポーツ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の普通株式
１株に対し、当社の自己株式（普通株式）0.784株を割当て交付したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（2022年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数、 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 75 33 365 291 81 35,965 36,810 －
所有株式数
－ 613,031 75,484 892,960 756,878 1,003 284,870 2,624,226 620,457
（単元）
所有株式数
－ 23.36 2.88 34.03 28.84 0.04 10.85 100.00 －
の割合（％）
(注）１．自己株式34,841株は、「個人その他」に348単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単
元及び10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年12月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
75,879 28.85
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
日本マスタートラスト
23,642 8.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE
16,878 6.42
E14 5NT,UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
8,252 3.14
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
7,465 2.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
7,331 2.79
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
5,680 2.16
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
5,215 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
4,084 1.55
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
3,938 1.50
E14 5NT,UK
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
158,364 60.22
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 23,642千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE EQUITY TRUST 16,878千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED
PENSION FUNDS 8,252千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,465千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 5,680千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS
NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 3,938千株
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有価証券報告書
３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2022年11月21日付で株券等の
大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、2022年11月17日現在で以下の普通株式を保有して
いる旨の報告を受けましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株
主の異動を確認したため、2022年８月19日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 32,686,400株
株券等保有割合 12.43％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,387,800 2,623,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
620,457
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,623,878
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
34,800 34,800 0.01
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
34,800 34,800 0.01
計 － －
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,390 2,818,954
当期間における取得自己株式 258 297,599
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
153 176,464 22 27,060
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 15,000 16,500,000 － －
分）
保有自己株式数 34,841 － 35,077 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取・売渡による株式は含めておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等
を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株当たり20円の中間配当と合わせ、１株につき年間35円とし
ました。
また、内部留保資金については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資
に活用する考えであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年８月８日
5,260 20
取締役会決議
2023年３月28日
3,945 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Our Philosophy」を、あらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみなら
ず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としており、この
方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。
この経営課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関
係の強化、当社の公平性・透明性の向上を目指すべく、以下の基本的な考え方を策定し、コーポレート・ガバナ
ンスのより一層の充実を図ってまいります。
A）株主の権利及びその行使の機会を確保すべく、環境を整備していきます。
B）様々なステークホルダーとの適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。
C）当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。
D）取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の
多くの部分を審議する経営会議を設置しております。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監
査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の確保に努めます。
E）株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会及び会計監査人のほか、以下の機関を設
置しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書
提出日現在で取締役は11名、うち社外取締役は４名の体制であります。
監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は
５名の体制であります。監査役５名の中から２名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に
出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。
監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名は社外監査役
とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。
上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監
査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っており
ます。
また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな
経営体制をとることを目的として2003年３月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行
役員は22名、うち取締役を兼務しない執行役員は16名であります。
さらに、役員の指名や報酬決定において客観性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、独立社
外役員を過半数とし、委員長を独立社外取締役が務める任意の「指名・報酬委員会」を2016年から設置し、更
なる企業価値の向上を図っております。
主な機関の議長・委員長及び構成員は次のとおりであります。
名称 構成員
社 長：山本 悟
取 締 役：西口豪一、村岡清繁、西野正貢、大川直記、國安恭彰、池田育嗣
取締役会 社外取締役：高坂敬三（議長）、其田真理、谷所 敬、札場 操
監 査 役：木滑和生、石田宏樹
社外監査役：村田守弘、アスリ・チョルパン、安原裕文 計16名
監 査 役：木滑和生（議長）、石田宏樹
監査役会
社外監査役：村田守弘、アスリ・チョルパン、安原裕文 計 5名
社外取締役：高坂敬三（委員長）、其田真理、谷所 敬、札場 操
社外監査役：村田守弘、アスリ・チョルパン、安原裕文
指名・報酬委員会
社 長：山本 悟
取 締 役：西野正貢 計 9名
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、「Our Philosophy」を、あらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみな
らず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としており、
この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。この経営
課題実現に向けた取り組みを通じて、経営全般の効率性を確保するとともに、社会と当社との信頼関係の強
化、経営の公平性・透明性の向上を図る上で、この体制が現状では最適であると考え、上記体制を採用してお
ります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社文書管理規定に従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理する。
当社取締役及び当社監査役は、これらの記録を随時閲覧できるものとする。
2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経
営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれ
の担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議する。リ
スク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求める。
当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署
及び各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行う。
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能して
いるか適宜調査・確認する。
当社グループにおいて重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、危機管理規定に基
づき、当社社長が危機管理本部を設置する。
3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役や管理職等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、当社では職制及び業務分掌規定におい
て担当部署、職務権限及び各組織の所管業務を定め、各子会社にもこれに準拠した体制を構築させる。
また、当社では執行役員制を採用し、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とす
る。
なお、各部門・各子会社の業績や効率性については、中期経営計画等を策定するとともに、予算会議に
おいて目標を設定(目標は必要に応じて随時見直す)し、グループ業績会議において月次単位で達成状況を
報告させ、把握・分析する。
当社グループの業務全般においてIT・デジタル技術の活用を推進し、職務執行の効率化を図る。
4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念体系「Our Philosophy」を意思決定の拠り所、行動の起点とし、企業行動基準
や各種コンプライアンス・マニュアルの当社グループ全体への浸透に努めるほか、経営トップの指針を明
示して、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを当社グループ全体に徹底する。
当社社長を委員長とする企業倫理委員会において、当社グループ横断的なコンプライアンス・リスクの
把握、分析及び評価、研修の企画・実施、違反事例に係る原因の究明や再発防止策の立案及びそれらの当
社グループ内への周知徹底を行う。
企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理上疑義のある行為等について、当社グループの従業員等が直
接通報・相談できる体制とする。企業倫理ヘルプラインに寄せられた情報については、企業倫理委員会に
おいて、状況把握を行い、必要な対策をとるものとする。
当社グループの企業行動基準に、反社会的勢力との関係を一切遮断することを規定し、反社会的勢力か
らの一切の要求を拒絶する体制とする。
5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の所管部署は子会社各社の業績等の目標及びその達成状況について各子会社の取締役等から定期的
に報告を受けるとともに、関係会社管理規定に基づき、当社の経営会議、取締役会に付議すべき事項やリ
スク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について適宜報告を受け、又は必要により当社と協議
する体制をとるものとする。
6）財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備
を進め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
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7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役の業務を補助すべき専任者として監査役付を配置し、もっぱら監査役の指揮命令に従うもの
とする。
また、監査役付の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に意見を求めるものとする。
8）取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社常勤監査役は当社の経営会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握する
こととする。
リスク管理上重要な事項等については、当社グループの取締役又は部門長等から適宜当社監査役に報告
する体制とする。
企業倫理ヘルプラインに通報された事項（軽微なものを除く。）は、当社監査役会に報告する。当社グ
ループ各社を適用対象とする企業倫理取り組み体制に関する規定において、企業倫理ヘルプラインへの通
報者に関する事項の守秘、通報者への不利益な取り扱いの禁止をする等、当社監査役へ報告したことを理
由とした不利益な取り扱いを禁止する体制とする。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役が当社グループの取締役又は部門長等からヒアリング等を行う機会を適宜確保する。
当社監査役の職務執行について生ずる合理的な範囲の費用については、臨時での出費を含め、当社に精
算を請求できる体制とする。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況は、上記ハ．2)のとおりであります。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の責任について、同法第425条第１
項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。
へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用
の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわ
れないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由がありま
す。
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ト．業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金
として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
代表取締役社長 山本 悟 1958年６月14日 生
2001年１月 同タイヤ営業本部販売部長
(社長) （注１） 38
2010年３月 同執行役員
同ダンロップタイヤ営業本部副本部長
2011年３月 同ダンロップタイヤ営業本部長
2013年３月 同常務執行役員
2015年３月
同取締役（常務執行役員）
2019年３月 同代表取締役社長（社長） 現在に至る
1983年４月 当社入社
代表取締役 西口 豪一 1960年12月８日 生
2012年３月 日本グッドイヤー㈱代表取締役社長
（専務執行役員） （注１） 23
2013年３月 当社執行役員
2014年３月 同タイヤ海外営業本部長
2017年１月 同常務執行役員
同経営企画部長
2021年３月
同取締役（常務執行役員）
2022年３月
同取締役（専務執行役員）
2023年３月
同代表取締役（専務執行役員） 現在に至る
1985年４月 当社入社
取締役 村岡 清繁 1961年２月21日 生
2010年１月 同材料第二部長
(常務執行役員) （注１） 7
2015年３月 同執行役員
同材料開発本部長
2020年３月 同常務執行役員
同研究開発本部長兼材料開発本部長
2022年１月 同研究開発本部長
2022年３月 同取締役（常務執行役員） 現在に至る
取締役 西野 正貢 1962年２月８日 生 1984年４月 当社入社
（常務執行役員） 2006年１月 ㈱ダンロップファルケン北海道 （注１） 16
（現ダンロップタイヤ北海道㈱）代表取締役社長
2015年３月 当社執行役員
Falken Tyre Europe GmbH Managing Director &
CEO
2021年１月 当社常務執行役員
2022年１月 同人事総務本部長
2022年３月 同取締役（常務執行役員） 現在に至る
取締役 大川 直記 1961年７月９日 生 1987年４月 住友電気工業㈱入社
2012年４月 同経理部ハーネス経理部長
（常務執行役員） （注１） 10
2019年３月 当社入社
同経理部長
2020年１月 同執行役員
2021年１月 同常務執行役員
2022年３月 同取締役（常務執行役員） 現在に至る
取締役 國安 恭彰 1969年９月４日 生 1992年４月 当社入社
（常務執行役員） 2015年１月 同タイヤ技術本部第四技術部長 （注１） 1
2020年12月 同タイヤ品質保証部長兼タイヤ品質監理室長
2021年１月 同執行役員
同タイヤ技術本部長
2022年１月 同常務執行役員
2023年１月 同経営企画部長 現在に至る
2023年３月 同取締役（常務執行役員） 現在に至る
取締役 池田 育嗣 1956年11月７日 生 1979年４月 当社入社
2000年１月 同タイヤ生産技術部長
（注１） 64
2003年３月 同執行役員
2007年３月
同取締役（常務執行役員）
2010年３月 同取締役（専務執行役員）
2011年３月 同代表取締役社長（社長）
2019年３月 同代表取締役 取締役会長
2020年３月
同取締役会長
2023年３月
同取締役 現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役 高坂 敬三 1945年12月11日 生 1970年４月 弁護士登録
色川法律事務所入所
（注１） －
1995年４月 大阪弁護士会副会長
2001年１月 色川法律事務所代表
2006年６月 東洋アルミニウム㈱社外監査役 現在に至る
2009年３月 当社社外取締役 現在に至る
2012年６月 積水化成品工業㈱社外監査役 現在に至る
2016年６月 ㈱テクノアソシエ社外監査役 現在に至る
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所代表 現在に至る
2020年６月 セーレン㈱社外監査役 現在に至る
取締役 其田 真理 1959年７月24日 生 1982年４月 大蔵省（現財務省）入省
2010年７月 財務省理財局国有財産業務課長 （注１） －
2012年７月 国家公務員共済組合連合会総務部長
2014年１月 特定個人情報保護委員会事務局事務局長
2016年１月 個人情報保護委員会事務局事務局長
2021年３月 当社社外取締役 現在に至る
取締役 谷所 敬 1949年２月26日 生 1973年４月 日立造船㈱入社
2010年６月 同取締役
（注１） －
2012年４月 同常務取締役
2013年４月
同代表取締役 取締役社長兼COO
2016年４月
同代表取締役 取締役社長兼CEO
2017年４月
同代表取締役 取締役会長兼取締役社長
2020年４月
同代表取締役 取締役会長兼CEO
2022年４月
同代表取締役 取締役会長 現在に至る
2023年３月
当社社外取締役 現在に至る
取締役 札場 操 1956年２月23日 生 1979年４月 ㈱ダイセル入社
2006年６月 同執行役員、同事業支援センター副センター長
（注１） －
2008年６月 同原料センター長
2010年６月 同代表取締役社長 社長執行役員
2019年６月 同取締役会長
2022年６月 同顧問 現在に至る
2023年３月 当社社外取締役 現在に至る
常勤監査役 木滑 和生 1956年８月15日 生 1979年４月 当社入社
2001年１月 同スポーツ管理部長 （注２） 40
2003年７月 SRIスポーツ㈱（2012年にダンロップスポーツ㈱に
商号変更）取締役
2007年３月 同取締役常務執行役員
2011年３月 同代表取締役専務執行役員
2015年３月 同代表取締役社長
2018年１月 当社専務執行役員
2018年３月 同代表取締役（副社長）
2023年３月
同常勤監査役 現在に至る
1981年４月 住友電気工業㈱入社
常勤監査役 石田 宏樹 1958年７月11日 生
2005年１月 同経営企画部長
（注３） 52
2007年６月 同自動車事業本部統合企画部長
2010年２月 当社入社
2010年３月 同執行役員
2011年３月
同取締役（常務執行役員）
2022年３月 同常勤監査役 現在に至る
監査役 村田 守弘 1946年７月20日 生 1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所
1974年11月 公認会計士登録 現在に至る （注４） 8
2002年７月 朝日KPMG税理士法人代表
2004年１月 KPMG税理士法人代表社員
2006年４月 村田守弘会計事務所代表 現在に至る
2011年６月 カゴメ㈱社外監査役
2012年３月 当社社外監査役 現在に至る
2016年３月 カゴメ㈱社外取締役（監査等委員）
コクヨ㈱社外監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
監査役 アスリ・ 1977年10月25日 生 2008年４月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
チョルパン 2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
（注３） －
マサチューセッツ工科大学政治学研究科及びスロー
ンビジネススクール客員准教授
2015年７月 ㈱グルメ杵屋社外取締役
2016年４月 京都大学大学院経済学研究科准教授
2016年５月 京都大学経営管理大学院准教授
2016年９月 ハーバードビジネススクール客員教授
2018年３月 当社社外監査役 現在に至る
2018年４月 京都大学大学院経済学研究科教授 現在に至る
京都大学経営管理大学院教授 現在に至る
2019年３月 NISSHA㈱社外取締役 現在に至る
監査役 安原 裕文 1956年８月28日 生 1979年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス
㈱）入社
（注４） －
2008年６月 パナホーム㈱（現パナソニック ホームズ㈱）取締
役
2012年６月 同代表取締役
2015年６月 パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス
㈱）常任監査役
2019年６月 参天製薬㈱社外監査役 現在に至る
2020年３月 当社社外監査役 現在に至る
2020年６月 日立造船㈱社外監査役 現在に至る
計 16名
258
注１ 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
注２ 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
注３ 2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
注４ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
注５ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。
注６ 取締役 高坂敬三、其田真理、谷所 敬及び札場 操は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基
づく独立役員であります。
注７ 監査役 村田守弘、アスリ・チョルパン及び安原裕文は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基
づく独立役員であります。
注８ 当社では、2003年３月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の（ ）内の役職
は、取締役の執行役員としての役職を表しております。
本報告書提出日現在の執行役員は22名で、上記記載の山本 悟、西口豪一、村岡清繁、西野正貢、大川直記及び
國安恭彰のほか、青井孝典、増田智彦、増田栄一、川松英明、渡辺泰生、松井博司、小松俊彦、齋藤健司、岩田
拓三、河瀬二朗、濱田裕史、水野洋一、井川 潔、坂下信吾、田中 進、津崎正浩の16名であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役については、豊富な経験や見識を有し、客観的見地からの提言や意見表明がコーポレート・ガバ
ナンス向上に資することを期待して選任しております。また社外監査役については、専門的な知見を有し、公
正で客観的な監査を行っていただくことで監査体制の強化に資することを期待して選任しております。個々の
選任理由及び活動状況は次のとおりであります。
取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言
や意見表明を行っております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任で
あり、社外取締役への就任により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任し
ております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に弁護士と
しての豊富な法務的知見に基づいた、当社のコーポレートガバナンスの向上につながる提言や新中期計画につ
いての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、委員長として公正・透明な委員会運営を主
導しております。
取締役 其田真理は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度
の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を活かし、企業経営全
般に対し有益な助言や意見表明を行っております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして
当社取締役に適任であり、社外取締役への就任により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるも
のと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会
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では、主に国家公務員時に培われた金融・財務に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレートガバナン
スの向上につながる提言や新中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、
国 家公務員時の経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 谷所 敬は、エネルギー・水及び脱炭素化をはじめとする環境分野の事業をグローバルに展開する
日立造船㈱において代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するととも
に、特に製造・技術、経営戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監
査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、社外取締役への就任により、当社のコーポレートガ
バナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 札場 操は、化学製品や高機能材料の製造・販売事業をグローバルに展開する㈱ダイセルにおいて
代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に経営戦略・
財務戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に
照らして当社取締役に適任であり、社外取締役への就任により、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待
できるものと判断し、選任しております。
監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱に
おける社外取締役（監査等委員）及びコクヨ㈱における社外監査役として監査業務及び企業経営に関与した経
験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査
体制の強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会及び
監査役会にそれぞれ出席しており、取締役会及び監査役会では、主に公認会計士・税理士としての豊富な知見
に基づいた、当社のコーポレートガバナンスの向上につながる提言や新中期計画についての意見表明を行って
おります。また、指名・報酬委員会では、社外取締役として企業経営に関与してきた経験を踏まえて、具体的
な提言や意見表明を行っております。
監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、㈱
グルメ杵屋及びNISSHA㈱において社外取締役として企業経営に関与してきた経験を活かし、社外監査役として
客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断
し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会及び監査役会にそれぞれ出席してお
り、取締役会及び監査役会では、主に学識経験者としての豊富な知見に基づいた、当社のコーポレートガバナ
ンスの向上につながる提言や新中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会で
は、社外取締役として企業経営に関与してきた経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
監査役 安原裕文はパナホーム㈱（現パナソニック ホームズ㈱）代表取締役のほか、パナソニック㈱（現パ
ナソニックホールディングス㈱）常任監査役、参天製薬㈱及び日立造船㈱の社外監査役として財務・企業経営
に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しており、当該知見を基にした社外監査役として
の提言や意見表明が当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業
年度開催の全ての取締役会及び監査役会にそれぞれ出席しており、取締役会及び監査役会では、主に企業経
営・財務戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレートガバナンスの向上につながる提言や新中期
計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、経営者としての経験を踏まえて、
具体的な提言や意見表明を行っております。
以上から、社外取締役４名及び社外監査役３名の選任は適当であると判断しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 高坂敬三、其田真理、谷所 敬、札場 操、監査役 村田守弘、アスリ・チョルパン及び安原裕文並
びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般
株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を前提
に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しております。
また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者
に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲
で開示する予定にしております。
①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は
業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要
な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社か
ら役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組
合等の団体であるものに限る）に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合
は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、⑧①～⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその
出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身
者。
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社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役
会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役
員及び会計監査人と意見及び情報の交換を行う等の連携を取った上で監査を実施しております。なお、当該監査
や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査
部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所・子会社への往査（リモート監
査を含む）を行うとともに、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
なお、監査役 木滑和生は、当社において相当の期間、事業部門に従事し、ダンロップスポーツ㈱代表取締
役社長および当社代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。
また、監査役 石田宏樹は、当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務及び経営企画を担当
し、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに経営者としての豊富な経験を有しております。
また、監査役 村田守弘は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
また、監査役 アスリ・チョルパンは、経営学に関する学識経験者として企業経営に精通しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 安原裕文は、パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）・パナホーム㈱（現パ
ナソニック ホームズ㈱）において相当の期間、財務・企業経営に関与し、経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会は12回開催されております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
2 注
常勤監査役 田中 宏明 2
常勤監査役 河野 隆志 12 12
常勤監査役 石田 宏樹 10 注 10
社外監査役 村田 守弘 12 12
社外監査役 アスリ・チョルパン 12 12
社外監査役 安原 裕文 12 12
注：田中氏は当事業年度期中３月の株主総会をもって退任 、 石田氏が就任 。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の選任・報酬の妥当性、会計監査人の監査の相当性等であります。
また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業務
の分担に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部監査部門その他の使用人等からの職務執行状況
や内部統制システムの整備・運用状況についての聴取、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役による主
要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の監査部（16名体制）を設置しております。また、監査役付スタッフと
して専任１名を置いております。監査部は、監査方針、年間内部監査計画等に基づき、各部署及び関係会社の業
務執行状況について、有効性、効率性及びコンプライアンス等の適切性の観点から、本社及び主要な事業所、関
係会社への往査（リモート監査を含む）を行い、グループ全体の監査を行っている他、財務報告に係る内部統制
の評価を実施しております。内部監査の結果及び改善のための提言は、代表取締役社長に報告されると共に、監
査役会にも報告され相互連携を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ロ. 継続監査期間
17年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
当期において業務を執行した公認会計士は、松井理晃、河野匡伸、北口信吾の３名であります。
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他37名であります。
ホ. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・解任にあたって、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」に
基づき、職務遂行状況、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、毎期総合的に検討して
おります。検討にあたっては、質的水準、独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役や経営者等とのコミュニ
ケーション、海外ネットワーク及び不正リスク対応について評価を行い、会計監査人として再任することは妥当
と判断し、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条の定めにより直ちに解任することが妥当と判断した場合、監
査役全員の一致の決議によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会社法第344条に従い会計監査人
の再任又は不再任の判断を行い、継続して職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、株主総会
に提出する議案の内容を決定します。
ヘ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会による会計監査人の評価は上記ホ.のとおりであります。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
164 0 178 0
提出会社
連結子会社 － － － －
164 0 178 0
計
（前連結会計年度）
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
ロ. 会計監査人と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
305 260
提出会社 － －
365 67 429 78
連結子会社
365 372 429 338
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するアドバイザリー業務等
であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するアドバイザリー業務等
であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社
の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条に基づく監査役
会の同意を得ております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を基に、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬と
しての賞与により構成し、社外取締役を除く取締役には中長期インセンティブとしての株式報酬を、監督機能
を担う社外取締役については、職務の独立性確保の観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準
等を考慮し総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。
短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、業績指標の達成度合いに応じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
中長期インセンティブ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取
締役と株主との一層の価値共有を進めるため、当社の取締役会が正当と認める理由による退任時まで、株式の
譲渡制限を付した当社株式を割り当てます。株式数は役位に応じて、他社水準、従業員給与水準等を考慮し総
合的に勘案し決定した株式報酬テーブルに基づき決定し、毎年一定の時期に支給しております。
取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬委
員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。
なお、報酬水準は、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、客観性を確保しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給
しております。
ロ．社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位
の役位が下位の役位よりインセンティブ報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において報酬割
合の検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類
別の報酬割合の範囲内で役員の個人別の内容を決定することとしております。
なお、報酬の種類毎の比率の目安は、社外取締役を除く取締役は、固定報酬（基本報酬）：短期業績連動報
酬（賞与）：中長期インセンティブ報酬（株式報酬）＝75％：20％：５％、執行役員は80％：20％としており
ます（業績指標を100％達成した場合）。ただし、実際に支給する業績報酬は、連結事業利益等により変動す
るため、支給割合は次のとおり変動します。
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期インセンティブ報酬
役位
（基本報酬） （賞与） （株式報酬）
取締役 72～95％ 0～20％ ５～８％
取締役以外の役員 80～100％ 0～20％ －
ハ．短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益等の特に当社が企業
戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、中期計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環
境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の
達成度、会社業績、サステナブル経営への貢献度等も考慮しております。
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親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益
事業利益率 帰属する当期利益 ROE D/Eレシオ
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
目標
1,050,000 42,000 4.0% 39,500 24,500 4.8% 0.6
(年初)
目標
1,145,000 31,000 2.7% 28,000 24,500 4.6% 0.7
(中間)
目標
1,100,000 13,000 1.2% 9,000 15,000 2.8% 0.7
(第３四半期)
実績 1,098,664 21,963 2.0% 14,988 9,415 1.8% 0.7
（注）年初、中間及び第３四半期の目標数値は、それぞれ2022年２月９日、同年８月８日及び11月９日に
公表したものであります。
ニ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰し各取締役及び執行役員の評価を行う代
表取締役社長（山本 悟）がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は役員
の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社
長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を
受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。
個人別の固定報酬及びインセンティブ報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬委員会に
て客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断
いたしました。
ホ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2015年３月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役につ
いては年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）、監査役については年額100百万円以内と
決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役11名（うち社外取締役は２名）、監査役５名（う
ち社外監査役３名）でありました。
また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の限度額は、取締役の報
酬限度額とは別枠で、2022年３月24日開催の第130期定時株主総会において、年額40百万円以内かつ年20,000
株以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役（社外取締役を除く）７名でありまし
た。
ヘ．最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬委員会及び取締役会の活動について
2022年７月28日、11月30日、2023年１月30日に指名・報酬委員会を開催し、それぞれ委員長、委員の全員が
出席しました。同委員会においては当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額及びその妥当性について議論し
ました。その答申を受けて、2023年２月28日の取締役会にて賞与額を審議の上、決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数
中長期インセ
固定報酬 業績連動報酬
ンティブ報酬
取 締 役
441 331 93 17
11 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
54 54
－ － 3 名
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 73 73
－ － 7 名
（注）上記支給人員には、2022年３月24日付で退任した取締役４名、監査役１名が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考
え、取引先との関係強化等を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。な
お、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的・中長期的な企業価値の向上、安定した企業運営、取引先との関係強化等を目的と
し、当社の取引先等の株式を保有することがあります。ただし、これらの株式については、定期的に個社別の
中長期的な検証を実施することとしており、検証の結果、継続して保有する必要がないと判断した場合には、
株価や市場動向も考慮したうえで原則売却を検討いたします。
また、保有適否の精査・検証につきましては、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関
係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえて総合的に保有適否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
49 296
非上場株式
48 20,216
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主として、次世代事業の創出及び取引
2 110
非上場株式 先との関係強化のため、株式等の引受
を実施したことによります。
取引先持株会を通じた株式取得のた
1 3
非上場株式以外の株式
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
2 367
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
3,196,185 3,196,185
トヨタ自動車㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
5,793 6,730
有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
457,500 457,500
スズキ㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
1,954 2,026
有しております。
(保有目的)主にタイヤの生産委託で取引
28,428,574 28,428,574
華豊橡膠工業股份有限公司 があり、取引関係維持・強化のために保 無
1,785 1,982
有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
949,800 949,800
㈱オートバックスセブン があり、取引関係維持・強化のために保 無
1,372 1,333
有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
623,700 623,700
㈱イエローハット があり、取引関係維持・強化のために保 有
1,119 1,031
有しております。
(保有目的)主にプリンター用ゴム製品の
500,000 500,000
ブラザー工業㈱
販売取引があり、取引関係維持・強化の 無
1,052 1,106
ために保有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タ
416,000 416,000
イヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があ
㈱住友倉庫 有
り、取引関係維持・強化のために保有し
814 808
ております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
166,368 166,368
富士急行㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
795 679
有しております。
(保有目的)主に不動産関係で取引があ
182,000 182,000
住友不動産㈱
り、取引関係維持・強化のために保有し 有
568 616
ております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
304,913 303,559
があり、取引関係維持・強化のために保
㈱クボタ 有しております。 無
(増加理由)取引先持株会を通じた株式取
554 775
得の為
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
151,500 151,500
㈱ロジネットジャパン タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
510 499
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
276,500 276,500
いすゞ自動車㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
428 396
有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
128,190 128,190
㈱小松製作所 があり、取引関係維持・強化のために保 無
369 345
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
40,000 40,000
㈱豊田自動織機 があり、取引関係維持・強化のために保 無
290 368
有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
676,300 676,300
日産自動車㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
283 376
有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
56,560 56,560
阪急阪神ホールディングス
タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
㈱
222 185
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
185,300 185,300
井関農機㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 有
217 256
有しております。
(保有目的)主に資金調達等の財務面で取
237,847 237,847
㈱三菱UFJ
無(注４)
引があり、取引関係の維持・強化のため
フィナンシャル・グループ
211 149
に保有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
67,400 67,400
福山通運㈱
タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
207 265
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
152,000 152,000
三愛オブリ㈱(注５)
があり、取引関係維持・強化のために保 無
190 203
有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
190,000 190,000
センコーグループホール
タイヤの販売取引があり、取引関係維 有
ディングス㈱
183 176
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に営業取引関係維持・強化
280,100 280,100
のために保有しておりましたが、当事業
住友理工㈱
年度において、全株売却の合意に至り、 無
市場環境を勘案し、今後全株売却予定で
170 166
す。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
26,000 26,000
豊田通商㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
127 138
有しております。
(保有目的)主にスポーツ製品の販売取引
60,000 60,000
㈱アルペン があり、取引関係維持・強化のために保 無
117 128
有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
95,530 95,530
セイノーホールディングス
タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
㈱
112 111
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に保険関係で取引があり、
25,179 25,179
MS＆ADインシュアランスグ
無(注６)
取引関係維持・強化のために保有してお
ループホールディングス
106 89
ります。
(保有目的)主に資金調達等の財務面で取
15,300 15,300
㈱三井住友
無(注７)
引があり、取引関係の維持・強化のため
フィナンシャルグループ
81 60
に保有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
4,300,000 4,300,000
STAMFORD TYRES
があり、取引関係維持・強化のために保 無
CORPORATION LIMITED
80 81
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
50,000 50,000
エア・ウォーター㈱
タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
77 89
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
75,000 75,000
広島電鉄㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
61 60
有しております。
(保有目的)主に原材料の調達で取引があ
55,050 55,050
東海カーボン㈱
り、取引関係維持・強化のために保有し 有
59 67
ております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
23,000 23,000
ニッコン
タイヤの販売取引があり、取引関係維 有
ホールディングス㈱
54 50
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
40,000 40,000
日産車体㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
33 28
有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
10,000 10,000
川崎重工業㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
31 21
有しております。
(保有目的)主に部品の調達で取引があ
29,000 29,000
太平洋工業㈱
り、取引関係維持・強化のために保有し 有
29 35
ております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
64,000 64,000
㈱タカキタ があり、取引関係維持・強化のために保 有
26 42
有しております。
(保有目的)主に資金調達等の財務面で取
36,000 36,000
㈱いよぎんホールディング
無(注９)
引があり、取引関係の維持・強化のため
ス(注８)
25 21
に保有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
50,000 50,000
三重交通グループ
があり、取引関係維持・強化のために保 無
ホールディングス㈱
24 24
有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
23,000 23,000
マツダ㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
23 20
有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
4,500 4,500
京成電鉄㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
17 14
有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
60,200 60,200
㈱丸運 タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
13 15
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
3,100 3,100
ヤマハ発動機㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
9 9
有しております。
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
6,000 6,000
カメイ㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
7 6
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引
10,000 10,000
静甲㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 有
6 6
有しております。
(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用
6,500 6,500
㈱エスライン タイヤの販売取引があり、取引関係維 無
5 6
持・強化のために保有しております。
(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引
1,300 1,300
本田技研工業㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 有
4 4
有しております。
(保有目的)主に原材料の調達で取引があ
1,700 1,700
東京製綱㈱
り、取引関係維持・強化のために保有し 有
1 1
ております。
(保有目的)主にスポーツ製品の販売取引
1,500 1,500
ゼビオホールディングス㈱
があり、取引関係維持・強化のために保 無
1 1
有しております。
(保有目的)主に資金調達等の財務面で取
40,379
－
三井住友トラスト・ホール
無(注10)
引があり、取引関係の維持・強化のため
ディングス㈱
155
－
に保有しておりました。
96,438
－
(保有目的)主に営業取引関係維持・強化
住友商事㈱
有
のために保有しておりました。
164
－
注１ 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に
当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判
断により検証しております。
注２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
注３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ会社である、㈱三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行㈱が当社の
株式を保有しております。
注５ 三愛オブリ㈱は、2022年４月１日付で三愛石油㈱から商号変更しております。
注６ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱が当
社の株式を保有しております。
注７ ㈱三井住友フィナンシャルグループのグループ会社である、㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しておりま
す。
注８ ㈱伊予銀行は、株式移転により2022年10月３月付で、完全親会社となる㈱いよぎんホールディングスを設立
しております。この株式移転に伴い、㈱伊予銀行の普通株式１株につき、㈱いよぎんホールディングスの普
通株式１株の割合で割当を受けております。
注９ ㈱いよぎんホールディングスのグループ会社である、㈱伊予銀行が当社の株式を保有しております。
注10 三井住友トラスト・ホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有し
ております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)退職給付信託に拠出してお
6,679,000 6,679,000
トヨタ自動車㈱
り、当社が議決権行使の指図権限を有し 無
ております。
12,106 14,063
(保有目的)退職給付信託に拠出してお
3,214,000 3,214,000
本田技研工業㈱
り、当社が議決権行使の指図権限を有し 有
9,745 10,381
ております。
注１ 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的
に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合
的判断により検証しております。
注２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）住友ゴム工業株式会社（以下「当社」という。）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠
して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
75,093 73,846
現金及び現金同等物 ６,19
197,320 209,009
営業債権及びその他の債権 ７,19
2,096 6,950
その他の金融資産 19
218,019 283,501
棚卸資産 ８
40,553 50,593
その他の流動資産
533,081 623,899
流動資産合計
非流動資産
389,795 436,307
有形固定資産 ９,11
26,287 26,412
のれん 10,11
42,794 45,919
無形資産 10,11
4,430 4,462
持分法で会計処理されている投資 13
36,889 34,303
その他の金融資産 19
41,458 38,899
退職給付に係る資産 17
10,641 12,953
繰延税金資産 18
794 2,048
その他の非流動資産
553,088 601,303
非流動資産合計
1,086,169 1,225,202
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
68,143 100,895
社債及び借入金 15,19
160,902 176,151
営業債務及びその他の債務 14,19
12,100 14,431
その他の金融負債 12,19
6,301 7,980
未払法人所得税
1,604 1,299
引当金 16
47,535 52,152
その他の流動負債
296,585 352,908
流動負債合計
非流動負債
170,502 210,907
社債及び借入金 15,19
46,919 48,191
その他の金融負債 12,19
23,417 21,333
退職給付に係る負債 17
1,818 1,654
引当金 16
12,093 4,690
繰延税金負債 18
21,292 21,656
その他の非流動負債
276,041 308,431
非流動負債合計
572,626 661,339
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金 20
39,715 39,705
資本剰余金 20
481,455 478,379
利益剰余金 20
自己株式 20 △ 85 △ 61
△ 62,203 △ 14,481
その他の資本の構成要素 20
501,540 546,200
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,003 17,663
非支配持分 29
513,543 563,863
資本合計
1,086,169 1,225,202
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
936,039 1,098,664
売上収益 ５,22
△ 676,341 △ 845,442
売上原価
259,698 253,222
売上総利益
販売費及び一般管理費 23 △ 207,723 △ 231,259
51,975 21,963
事業利益
その他の収益 24 2,668 3,093
△ 5,474 △ 10,068
その他の費用 11,24
49,169 14,988
営業利益
金融収益 25 1,797 11,519
金融費用 25 △ 6,289 △ 4,041
88 73
持分法による投資利益 13
44,765 22,539
税引前利益
法人所得税費用 18 △ 14,779 △ 10,083
29,986 12,456
当期利益
当期利益の帰属
29,470 9,415
親会社の所有者
516 3,041
非支配持分 29
29,986 12,456
当期利益
１株当たり当期利益
112.05 35.80
基本的１株当たり当期利益（円） 26
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,986 12,456
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,857
21 △ 1,239
金融資産
5,925
確定給付制度の再測定 21 △ 1,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目
115 154
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21
25,103 44,836
在外営業活動体の換算差額 21
33,000 42,498
税引後その他の包括利益
62,986 54,954
当期包括利益
当期包括利益の帰属
62,356 49,752
親会社の所有者
630 5,202
非支配持分 29
62,986 54,954
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
活動体の ・フロー・
換算差額 ヘッジ
42,658 39,486 461,720
2021年１月１日時点の残高 △ 77 △ 99,270 △ 241
29,470
当期利益
25,032 115
その他の包括利益 21
29,470 25,032 115
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 20 △ 8
0
自己株式の処分 20 △ 0
配当金 28 △ 15,780
連結子会社の増資による持分の増減
229
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引 34
6,045
利益剰余金への振替
0
資本剰余金への振替 △ 0
その他
229
所有者との取引額合計 － △ 9,735 △ 8 － －
42,658 39,715 481,455
2021年12月31日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,467 454,743 12,354 467,097
2021年１月１日時点の残高 － △ 89,044
29,470 516 29,986
当期利益 －
1,849 5,890 32,886 32,886 114 33,000
その他の包括利益 21
1,849 5,890 32,886 62,356 630 62,986
当期包括利益合計
自己株式の取得 20 － △ 8 △ 8
0 0
自己株式の処分 20 －
配当金 28 － △ 15,780 △ 1,801 △ 17,581
1,325 1,325
連結子会社の増資による持分の増減 － －
229
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 505 △ 276
株式報酬取引 34 － － －
利益剰余金への振替 △ 155 △ 5,890 △ 6,045 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － － －
所有者との取引額合計 △ 155 △ 5,890 △ 6,045 △ 15,559 △ 981 △ 16,540
12,161 501,540 12,003 513,543
2021年12月31日時点の残高 － △ 62,203
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
活動体の ・フロー・
換算差額 ヘッジ
42,658 39,715 481,455
2022年１月１日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
1,811 6,328
超インフレの調整 33
超インフレの調整額を反映した当期首
42,658 39,715 483,266
△ 85 △ 67,910 △ 126
残高
9,415
当期利益
42,766 153
その他の包括利益 21
9,415 42,766 153
当期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 20 △ 3
0
自己株式の処分 20 △ 0
配当金 28 △ 13,150
連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する持分変動
27
株式報酬取引 34 △ 10
利益剰余金への振替 △ 1,057
10
資本剰余金への振替 △ 10
その他 △ 10 △ 85
24
所有者との取引額合計 － △ 10 △ 14,302 － －
42,658 39,705 478,379 27
2022年12月31日時点の残高 △ 61 △ 25,144
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,161 501,540 12,003 513,543
2022年１月１日時点の残高 － △ 62,203
6,328 8,139 2,035 10,174
超インフレの調整 33
超インフレの調整額を反映した当期首
12,161 509,679 14,038 523,717
－ △ 55,875
残高
9,415 3,041 12,456
当期利益 －
40,337 40,337 2,161 42,498
その他の包括利益 21 △ 1,240 △ 1,342
40,337 49,752 5,202 54,954
当期包括利益合計 △ 1,240 △ 1,342
自己株式の取得 20 － △ 3 △ 3
0 0
自己株式の処分 20 －
配当金 28 － △ 13,150 △ 1,577 △ 14,727
連結子会社の増資による持分の増減 － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － －
17 17
株式報酬取引 34 －
1,342 1,057
利益剰余金への振替 △ 285 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － △ 95 △ 95
1,342 1,057
所有者との取引額合計 △ 285 △ 13,231 △ 1,577 △ 14,808
10,636 546,200 17,663 563,863
2022年12月31日時点の残高 － △ 14,481
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,765 22,539
税引前利益
67,724 75,348
減価償却費及び償却費
139 4,137
減損損失 11
受取利息及び受取配当金 △ 1,683 △ 2,907
2,797 3,637
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 88 △ 73
1,489 1,714
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,734 △ 51,758
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 10,882 △ 875
33,121 10,205
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
4,987
△ 16,955
その他
80,635 45,012
小計
利息の受取額 963 1,944
711 850
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,461 △ 3,454
△ 16,758 △ 16,483
法人所得税の支払額
63,090 27,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,726 △ 67,324
1,068 555
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,273 △ 7,591
投資有価証券の取得による支出 △ 188 △ 245
19 483
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 △ 1,048 △ 2,330
33 10
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△ 908 △ 2,255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,023 △ 78,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,901 17,584
短期借入金の純増減額（△は減少） 27
37,002 75,234
社債発行及び長期借入による収入 27
社債償還及び長期借入金の返済による支出 27 △ 41,048 △ 23,096
リース負債の返済による支出 27 △ 13,382 △ 13,438
1,325
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分の取得による支出 △ 545 －
配当金の支払額 28 △ 15,776 △ 13,148
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,801 △ 1,577
△ 8 △ 3
その他
41,556
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,332
5,155 8,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,247
74,203 75,093
現金及び現金同等物の期首残高 ６
75,093 73,846
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2022年12月31日を期末日と
し、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記
５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月28日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商
品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示して
おります。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間におい
て、継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に
含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日にお
いて仮決算を実施した上で連結しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認
識されております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているも
のの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響
力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可
能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連
して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に
識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取
得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ご
とに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合
にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として
認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成
しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換
算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済
によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される
金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中
の為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その
他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の
構成要素に含めております。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
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超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結
財務諸表に反映しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(5）金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ｉ) 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
（償却原価で測定される金融資産）
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社
グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を
行っております。
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負
債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通
じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。
(ⅱ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全て
の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重要な
金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類さ
れる場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。重要な金融要素を含まな
い営業債権は、取引価格で当初測定しております。
(ⅲ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
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(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益とし
て認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純
損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の
包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下
落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融
資産からの配当金については純損益として認識しております。
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
(ⅳ) 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
（信用リスクの著しい増大の判定）
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっ
ては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
（予想信用損失の測定）
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用
損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有
に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しておりま
す。
(ⅱ）当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他
の全ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しておりま
す。全ての金融負債は、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅲ）事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅳ）金融負債の認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に
認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベー
スで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政
状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等
のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測
定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目
的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は
純損益として認識しております。
(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時
に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦
略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又
はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについ
ても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期
末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っ
ております。
(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
（公正価値ヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値
の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余
金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・
フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えておりま
す。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた
予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想
する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
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ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・
フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フ
ロー・ ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合に
は、純損益に直ちに振り替えております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照
しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しておりま
す。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総
平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用
を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原
価及び、関連する変動販売費を控除した額であります。
(7）有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の
取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその
費用を信頼性をもって測定することができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には
個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上してお
ります。
主な資産の種類別の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 １～20年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原
価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10）非金融資産の減損」に
記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識してお
り、耐用年数を確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② その他の無形資産
その他個別に取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減
損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。な
お、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客関連資産 ５～20年
・ソフトウェア ３～５年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
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リースはIFRS第16号におけるリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定し
ております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、
原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額
で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引
率として追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却しており
ます。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用
は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月
以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リー
ス期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す
兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額に
ついては減損損失を認識しております。回収可能価額とは、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
高い金額であります。
回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フ
ロー、加重平均資本コスト等について重要な仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）
にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の
回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となりま
す。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成
単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減
損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11）売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却する
ことが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定であ
る資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公
正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
(ｉ）確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識される資産又は負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確
定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独
立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給
付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利
回りに基づき算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その
他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(ⅱ）確定拠出制度
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当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生
しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合
に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の
時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定し
ております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
① 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、翌連結会計年度以降発生すると考えられ
る合理的な損失見込額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主
に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けま
す。
(14）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識してお
ります。
(15）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用す
ることにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としてお
り、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、当社グループは顧客への納品後又はサービ
スの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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（タイヤ事業）
「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用
など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務
を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（スポーツ事業）
スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニス
スクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で
収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提
供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認
識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供す
る義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間にわたり、施設利用サービスを提供する
義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識して
おります。
（産業品他事業）
高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(16）株式に基づく報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬
制度を採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対
価は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得
られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益とし
て認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。発生した費用に対する補助金は、
費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度
末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との
間に生じる一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金のように、将来の税務申告において税負担を軽減
させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、
繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資
産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資
産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基
づき測定しております。
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当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税企業体に対して、同一
の 税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺し
ております。
(19）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役
会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(20）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(21）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定機関は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されておりま
す。当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される仮定に基づき見積りを実施しており
ます。ただし、見積り及び仮定に関する不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、翌連結会計年度以降も一定程度継続するものの、各国の経
済は緩やかに回復するものと想定しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記10．のれん及び無形資産、注記11．減損損失）
・引当金の会計処理と評価（注記16．引当金）
・確定給付制度債務の測定（注記17．従業員給付）
・繰延税金資産の回収可能性（注記18．法人所得税）
・金融商品の公正価値測定（注記19．金融商品）
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針 (21）セグメント情報」
における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。
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① 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注２） 計上額
タイヤ スポーツ 産業品他
795,045 101,429 39,565 936,039 936,039
外部顧客からの売上収益 －
960 159 874 1,993
セグメント間売上収益 △ 1,993 －
796,005 101,588 40,439 938,032 936,039
合計 △ 1,993
セグメント利益
41,398 8,604 1,945 51,947 28 51,975
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 2,806
49,169
営業利益
その他の重要な項目
59,809 5,310 2,605 67,724 67,724
減価償却費及び償却費 －
138 1 139 139
減損損失 － －
51,678 2,099 1,938 55,715 55,715
資本的支出 －
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
② 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注２） 計上額
タイヤ スポーツ 産業品他
939,941 116,597 42,126 1,098,664 1,098,664
外部顧客からの売上収益 －
1,384 149 1,190 2,723
セグメント間売上収益 △ 2,723 －
941,325 116,746 43,316 1,101,387 1,098,664
合計 △ 2,723
セグメント利益
12,311 8,943 680 21,934 29 21,963
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 6,975
14,988
営業利益
その他の重要な項目
66,880 5,662 2,806 75,348 75,348
減価償却費及び償却費 －
3,435 154 548 4,137 4,137
減損損失 －
70,028 2,921 1,780 74,729 74,729
資本的支出 －
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
日本 299,681 313,300
北米 199,323 247,142
欧州 153,835 183,921
アジア 166,719 194,027
その他 116,481 160,274
合計 936,039 1,098,664
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
日本 209,537 215,196
北米 36,841 47,948
欧州 57,792 59,714
アジア 112,989 117,450
その他 42,511 70,378
合計 459,670 510,686
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、
退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 75,508 77,446
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △415 △3,600
合計 75,093 73,846
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 10,395 8,008
電子記録債権 15,873 17,214
売掛金 167,408 180,192
未収入金 6,110 6,400
貸倒引当金 △2,466 △2,805
合計 197,320 209,009
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
142,522 182,588
商品及び製品
8,995 11,177
仕掛品
66,502 89,736
原材料及び貯蔵品
218,019 283,501
合計
（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
278百万円及び1,122百万円であります。
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９．有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりでありま
す。
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 建設 使用権
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定 資産
2021年１月１日残高 41,705 250,212 621,215 136,192 24,069 117,075 1,190,468
個別取得 － 464 1,810 1,109 46,080 9,435 58,898
建設仮勘定からの振替 － 2,598 27,353 9,988 △39,939 － －
処分 △188 △1,407 △12,182 △6,491 △16 △10,485 △30,769
外貨換算差額 319 2,922 12,804 2,657 757 4,313 23,772
その他 △14 △5 1,113 △247 △1,541 △1,930 △2,624
41,822 254,784 652,113 143,208 29,410 118,408 1,239,745
2021年12月31日残高
超インフレの調整 － 7,588 19,027 2,206 － － 28,821
個別取得 － 858 497 973 64,802 14,383 81,513
企業結合による取得 1,226 － － － － － 1,226
建設仮勘定からの振替 － 5,706 27,653 11,752 △45,111 － －
処分 △133 △2,272 △10,630 △7,340 △91 △15,666 △36,132
外貨換算差額 983 10,098 30,450 7,468 1,908 3,959 54,866
その他 △76 △263 △113 △85 109 △3,705 △4,133
43,822 276,499 718,997 158,182 51,027 117,379 1,365,906
2022年12月31日残高
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 建設 使用権
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定 資産
2021年１月１日残高 △4,641 △151,071 △484,233 △104,674 △605 △56,060 △801,284
減価償却費 － △7,071 △30,838 △10,943 － △13,114 △61,966
減損損失 △4 △26 △2 △0 △107 － △139
処分 13 1,093 10,713 5,941 124 8,845 26,729
外貨換算差額 △78 △1,758 △10,693 △2,297 △77 △2,107 △17,010
その他 － △29 △7 △944 － 4,700 3,720
2021年12月31日残高 △ 4,710 △ 158,862 △ 515,060 △ 112,917 △ 665 △ 57,736 △ 849,950
超インフレの調整 － △754 △8,567 △824 － － △10,145
減価償却費 － △7,532 △35,108 △11,856 － △14,924 △69,420
減損損失 △972 △720 △398 △64 △64 △23 △2,241
処分 28 1,970 9,921 6,740 5 14,077 32,741
外貨換算差額 △68 △5,325 △22,587 △5,985 △55 △2,425 △36,445
その他 － 236 △357 75 － 5,907 5,861
2022年12月31日残高 △ 5,722 △ 170,987 △ 572,156 △ 124,831 △ 779 △ 55,124 △ 929,599
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 建設 使用権
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定 資産
2021年１月１日残高 37,064 99,141 136,982 31,518 23,464 61,015 389,184
37,112 95,922 137,053 30,291 28,745 60,672 389,795
2021年12月31日残高
38,100 105,512 146,841 33,351 50,248 62,255 436,307
2022年12月31日残高
（注）１．有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
(2）使用権資産
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 47,432 50,510
機械装置及び運搬具 4,835 4,822
工具、器具及び備品 1,120 1,088
土地 7,285 5,835
合計 60,672 62,255
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(3）減損損失
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグ
ルーピングを行っております。
ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃
止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングと
して取り扱っております。
前連結会計年度並びに当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途 セグメント
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
遊休資産 タイヤ事業 111 111
処分予定資産 タイヤ事業 － 1,325
タイヤ事業 27 651
事業資産
スポーツ事業 1 154
合計 139 2,241
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10．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであり
ます。
① 取得原価
（単位：百万円）
顧客関連 ソフト 使用権
のれん 商標権 その他 合計
資産 ウェア 資産
2021年１月１日残高 38,623 17,728 19,550 25,258 1,679 763 103,601
個別取得 670 323 6 5,094 179 33 6,305
処分 － － △79 △4,172 △39 △304 △4,594
外貨換算差額 3,106 1,891 295 558 55 △2 5,903
その他 － － － △120 419 4 303
42,399 19,942 19,772 26,618 2,293 494 111,518
2021年12月31日残高
超インフレの調整 － － － 198 － － 198
個別取得 1,081 485 3 7,561 27 141 9,298
処分 － － △105 △4,575 △77 △236 △4,993
外貨換算差額 2,348 1,049 93 792 97 1 4,380
その他 － － － 238 △105 － 133
45,828 21,476 19,763 30,832 2,235 400 120,534
2022年12月31日残高
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② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
顧客関連 ソフト 使用権
のれん 商標権 その他 合計
資産 ウェア 資産
2021年１月１日残高 △15,245 △6,253 △1,335 △14,428 △1,009 △551 △38,821
償却費 － △1,374 △271 △3,892 △108 △113 △5,758
減損損失 － － － － － － －
処分 － － 79 4,167 33 305 4,584
外貨換算差額 △867 △682 0 △379 △40 1 △1,967
その他 － － － △31 △440 △4 △475
2021年12月31日残高 △ 16,112 △ 8,309 △ 1,527 △ 14,563 △ 1,564 △ 362 △ 42,437
超インフレの調整 － － － △144 － － △144
償却費 － △1,115 △268 △4,385 △86 △74 △5,928
減損損失 △1,709 △187 － － 0 － △1,896
処分 － － 105 4,572 41 236 4,954
外貨換算差額 △1,595 △453 △2 △576 △71 △1 △2,698
その他 － － － △140 86 － △54
2022年12月31日残高 △ 19,416 △ 10,064 △ 1,692 △ 15,236 △ 1,594 △ 201 △ 48,203
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連 ソフト 使用権
のれん 商標権 その他 合計
資産 ウェア 資産
2021年１月１日残高 23,378 11,475 18,215 10,830 670 212 64,780
26,287 11,633 18,245 12,055 729 132 69,081
2021年12月31日残高
26,412 11,412 18,071 15,596 641 199 72,331
2022年12月31日残高
（注）１．無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ25,447百万円、
27,259百万円であります。
(2）使用権資産
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ソフトウェア 132 199
(3）耐用年数を確定できない無形資産
上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ18,137百万円及び18,227百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得し
た商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿
価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
耐用年数を確定 耐用年数を確定
のれん のれん
できない無形資産 できない無形資産
タイヤ 23,045 18,137 23,501 18,227
スポーツ 2,911 － 2,911 －
産業品他 331 － － －
合計 26,287 18,137 26,412 18,227
上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち
重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップ（タイヤセグメント資金生成単位グループ全体）であ
り、帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
耐用年数を確定 耐用年数を確定
のれん のれん
できない無形資産 できない無形資産
Micheldever Group Ltd.
19,720 2,965 20,052 3,056
ダンロップ（タイヤセグメント
2,818 13,862 2,905 13,862
資金生成単位グループ全体）
（Micheldever Group Ltd.）
Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除
後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情
報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした５年間（前連結会計年度 ５年
間）のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、
公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。回収可能価額（処分費用控除後の公正価値）の測定に
使用される事業計画には、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策等の重要な仮定が含まれてお
り、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.8％（前連結会計年度 9.9％）、計画期間を超える
継続価値の見積における成長率は、英国の長期期待成長率を勘案し2.0％（前連結会計年度 2.0％）を用いて
おります。
（ダンロップ（タイヤセグメント資金生成単位グループ全体））
Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位
グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあた
り、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部
からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした５年間（前連結会計年度
４年間）のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定してお
ります。
当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.1％（前連結会計年度 9.5％）、計画期間を超える
継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して1.9％（前連結会計年度 1.8％）を用い
ております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト
及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考え
ております。
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(5）減損損失
前連結会計年度において 、 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、Micheldever Group Ltd.及び、Lonstroff AGにおける医療用ゴム製品事業ののれ
んにおいて減損損失を計上しております 。 なお 、 減損損失の詳細については 、「 注記11. 減損損失 」 に記載して
おります 。
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11．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失4,137百万円を計上しております。な
お、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント 資金生成単位 種類 金額
タイヤ事業
Micheldever Group Ltd.
のれん 1,348
処分予定資産（兵庫県明石市） 有形固定資産 1,270
産業品他事業 Lonstroff AG のれん 361
無形資産 187
計 548
Micheldever Group Ltd.においては、加重平均資本コストの上昇及び事業計画の見直し等により、回収可能
価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算
書のその他の費用に計上しております。回収可能価額は49,162百万円であり、公正価値（公正価値のヒエラル
キーはレベル３）により算定しております。公正価値の算定において、税引前加重平均資本コストは11.8％、
計画期間を超える継続価値の見積における成長率は2.0％を用いております。
処分予定資産（兵庫県明石市）においては、取締役会や経営会議等において資産の処分の意思決定を行った
処分予定資産のうち、時価が下落している資産グループについて、当該資産の帳簿価額を売却予定価額等に基
づく公正価値（公正価値のヒエラルキーはレベル３）により算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を
連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
Lonstroff AGにおける医療用ゴム製品事業においては、販売計画の遅れに伴う収益化の遅れにより事業計画
を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を連結損益計算書のその他の費用に計上しております。回収可能価額は11,122百万円で
あり、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、税引前加重平均資本コストは13.2％、計
画期間を超える継続価値の見積における成長率は1.0％を用いております。
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12．リース
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 474 490
建物及び構築物 9,905 11,586
機械装置及び運搬具 2,156 2,334
工具、器具及び備品 579 514
ソフトウェア 113 74
減価償却費計 13,227 14,998
リース負債に係る支払利息 1,166 1,191
短期リースに関連する費用 2,649 2,981
少額資産リースに関連する費用 423 456
変動リース料 0 －
リース費用合計 17,465 19,626
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 17,620 18,066
(2）変動リース料
当社グループ内の車両リース契約の一部は、使用量に連動する支払条件を含んでおります。
変動支払条件は、固定費を最小化するために利用されております。
固定賃料及び変動賃料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定支払 2 －
変動支払 0 －
支払合計 2 －
(3）延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、
これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに相手方
に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されて
おります。
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(4）使用権資産の増減額
使用権資産の増減額については、「注記９．有形固定資産」及び「注記10．のれん及び無形資産」に記載し
ております。
(5）使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳については、「注記９．有形固定資産」及び「注記10．のれん及び無形資産」
に記載しております。
(6）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記19．金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記
載しております。
13．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 4,430 4,462
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益の当社グループ持分 88 73
その他の包括利益の当社グループ持分 － －
当期包括利益の当社グループ持分 88 73
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
支払手形 1,678 995
電子記録債務 5,156 6,792
買掛金 88,738 103,331
未払金 51,321 49,386
返金負債 14,009 15,647
合計 160,902 176,151
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15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平均
前連結会計年度 当連結会計年度
利率 返済期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
（％）
流動負債
短期借入金 44,808 64,099 1.97 －
１年内返済予定の長期借入金 23,335 36,796 0.36 －
小計 68,143 100,895 － －
非流動負債
社債（１年内に償還予定のもの
19,961 34,868 － 2024年～2032年
を除く）
長期借入金（１年内に返済予定
150,541 176,039 0.25 2024年～2032年
のものを除く）
小計 170,502 210,907 － －
合計 238,645 311,802 － －
（注）１．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
２．社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日) （％）
2014年 2024年
当社 第24回無担保社債 9,987 9,992 0.76 無担保
６月25日 ６月25日
2017年 2027年
当社 第25回無担保社債 9,974 9,979 0.34 無担保
６月20日 ６月18日
2022年 2032年
当社 第26回無担保社債 － 14,897 0.65 無担保
９月30日 ９月30日
合計 19,961 34,868 －
１年内償還予定の社債 － － －
１年内償還予定の社債を除く社債 19,961 34,868 －
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16．引当金
(1）引当金の内訳
引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動負債
製品自主回収関連損失引当金 1,182 866
その他 422 433
合計 1,604 1,299
非流動負債
製品自主回収関連損失引当金 344 231
資産除去債務 1,464 1,418
その他 10 5
合計 1,818 1,654
(2）引当金の増減内容
引当金の増減内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
製品自主回収
資産除去債務 その他 合計
関連損失引当金
期首残高 1,526 1,464 432 3,422
期中増加額 440 113 62 615
期中減少額（目的使用） △866 △176 △75 △1,117
期中減少額（戻入） △3 － △6 △9
時の経過による期中増加額 － 13 － 13
在外営業活動体の換算差額 － 4 25 29
期末残高 1,097 1,418 438 2,953
（注）各引当金の説明については、「注記３．重要な会計方針 (13）引当金」に記載しております。
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17．従業員給付
(1）退職後給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度につい
ては国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費
用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させ
ております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦
し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。
なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定して
おります。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2）確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 132,654 113,803
制度資産の公正価値 △150,695 △131,369
合計 △18,041 △17,566
連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額
退職給付に係る負債 23,417 21,333
退職給付に係る資産 41,458 38,899
② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期勤務費用 3,713 2,626
利息費用の純額 △117 △588
合計 3,596 2,038
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③ 確定給付制度債務の額の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 130,654 132,654
当期勤務費用 3,713 2,626
利息費用 1,614 1,433
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
22 △600
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
△2,701 △21,268
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △77 △1,027
給付支払額 △7,432 △9,338
その他 6,861 9,323
期末残高 132,654 113,803
④ 制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 140,903 150,695
利息収益 1,731 2,021
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 5,332 △24,685
事業主による拠出 2,188 2,196
給付支払額 △6,097 △7,706
その他 6,638 8,848
期末残高 150,695 131,369
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⑤ 制度資産の公正価値は以下の内容で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
活発な市場での相場 活発な市場での相場 活発な市場での相場 活発な市場での相場
価格があるもの 価格がないもの 価格があるもの 価格がないもの
国内株式 30,797 － 27,458 －
海外株式 13,592 － 11,298 －
国内債券 11,665 － 11,581 －
海外債券 67,065 － 59,303 －
生命保険一般勘定 － 11,722 － 11,832
その他 14,473 1,381 8,545 1,352
合計 137,592 13,103 118,185 13,184
⑥ 主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 1.76％ 3.42％
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑦ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率0.25％の上昇 △3,629 △2,614
割引率0.25％の低下 3,812 2,750
上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数
の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債
務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法
（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ｉ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は2,225百万円と予想しております。
(ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ11.5年、10.0年であります。
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(3）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付費用 1,589 1,840
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(4）その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給付費用 164,910 184,286
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18．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
純損益を通じて その他の包括利益 前連結会計年度
期首
認識（注） を通じて認識 (2021年12月31日)
(2021年１月１日)
繰延税金資産
繰越欠損金 2,432 △82 － 2,350
純損益を通じて公正価値で測定される
4,787 △71 － 4,716
金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
4 － △1 3
測定される金融負債
棚卸資産 5,840 △29 － 5,811
有形固定資産 4,891 992 － 5,883
無形資産 643 352 － 995
退職給付に係る負債 3,732 115 54 3,901
未払費用、引当金及び返済負債 7,995 836 － 8,831
その他
3,040 227 △51 3,216
繰延税金資産合計 33,364 2,340 2 35,706
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,518 － △719 △5,237
測定される金融資産
有形固定資産
△6,429 △575 － △7,004
棚卸資産 △185 △695 － △880
無形資産
△3,289 △759 － △4,048
在外子会社の留保利益 △10,071 △446 － △10,517
退職給付に係る資産
△6,209 △425 △2,217 △8,851
その他 △496 △125 － △621
繰延税金負債合計
△31,197 △3,025 △2,936 △37,158
繰延税金資産(負債)の純額 2,167 △685 △2,934 △1,452
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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（単位：百万円）
当連結会計年度
純損益を通じて その他の包括利益 当連結会計年度
期首
認識（注） を通じて認識 (2022年12月31日)
(2022年１月１日)
繰延税金資産
繰越欠損金 2,350 7,517 - 9,867
純損益を通じて公正価値で測定される
4,716 368 - 5,084
金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
3 - △3 0
測定される金融負債
棚卸資産
5,811 2,254 - 8,065
有形固定資産 5,883 870 - 6,753
無形資産
995 △273 - 722
退職給付に係る負債 3,901 214 △515 3,600
未払費用、引当金及び返済負債
8,831 509 - 9,340
その他 3,216 △432 116 2,900
繰延税金資産合計
35,706 11,027 △402 46,331
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
△5,237 - 200 △5,037
測定される金融資産
有形固定資産 △7,004 △1,909 - △8,913
棚卸資産 △880 △661 - △1,541
無形資産 △4,048 △300 - △4,348
在外子会社の留保利益 △10,517 574 - △9,943
退職給付に係る資産 △8,851 △150 1,132 △7,869
その他 △621 204 - △417
繰延税金負債合計 △37,158 △2,242 1,332 △38,068
繰延税金資産(負債)の純額 △1,452 8,785 930 8,263
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回
収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰越欠損金（注） 26,954 38,603
将来減算一時差異 10,701 14,737
合計 37,655 53,340
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 523 960
２年目 947 542
３年目 1,034 1,898
４年目 273 3,910
５年目以降 24,177 31,293
合計 26,954 38,603
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い
場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていな
い子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、
それぞれ35,649百万円、66,912百万円であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 14,036 17,767
繰延税金費用 743 △7,684
合計 14,779 10,083
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ571百万円、217百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて該当ありません。
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
適用税率 30.6％ 30.6％
（調整）
外国源泉税 4.8％ 12.4％
未認識の繰延税金資産の増減 5.9％ 10.6％
外国税額 －％ 4.4％
受取配当金 0.8％ 2.1％
課税所得計算上減算されない費用 0.9％ 1.5％
のれんの減損 －％ 1.4％
試験研究費等の税額控除 △0.4％ －％
在外子会社税率差異 △6.1％ △12.2％
在外子会社の免税額 △2.9％ △4.0％
在外子会社の留保利益 1.0％ △2.5％
その他 △1.6％ 0.4％
平均実際負担税率 33.0％ 44.7％
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19．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築
及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を
通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並び
に返済を実施しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する
又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リス
ク、③市場リスク（為替リスク、株価リスク、金利リスク）が含まれます。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門
における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。
また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商
品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているた
め、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。
なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、
重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調
査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信
用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対
するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。
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(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい
常に貸倒引当金を全期間
合計
信用リスクが当初認識以
金額で測定している金
の予想信用損失に等しい
降に著しく増大した金融
融資産
金額で測定している金融
資産
資産
期日経過前 5,236 － 170,531 175,767
30日以内 － － 15,009 15,009
30日超～60日以内 － － 3,109 3,109
60日超～90日以内 － － 2,105 2,105
90日超 － － 3,796 3,796
合計 5,236 － 194,550 199,786
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい
金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい
常に貸倒引当金を全期間
合計
信用リスクが当初認識以
金額で測定している金
の予想信用損失に等しい
降に著しく増大した金融
融資産
金額で測定している金融
資産
資産
期日経過前 5,756 － 165,582 171,338
30日以内 － － 29,112 29,112
30日超～60日以内 － － 5,429 5,429
60日超～90日以内 － － 1,170 1,170
90日超 － － 4,765 4,765
合計 5,756 － 206,058 211,814
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(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を全期間
12ヶ月の
信用リスクが当初認識
合計
の予想信用損失に等しい
予想信用損失
以降に著しく増大した
金額で測定している金融
金融資産
資産
期首残高 － － △1,964 △1,964
期中増加額 － － △976 △976
期中減少額（目的使用） － － 204 204
期中減少額（戻入） － － 400 400
その他 － － △130 △130
期末残高 － － △2,466 △2,466
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を全期間
12ヶ月の
信用リスクが当初認識
合計
の予想信用損失に等しい
予想信用損失
以降に著しく増大した
金額で測定している金融
金融資産
資産
期首残高 － － △2,466 △2,466
期中増加額 － － △724 △724
期中減少額（目的使用） － － 87 87
期中減少額（戻入） － － 498 498
その他 － － △200 △200
期末残高 － － △2,805 △2,805
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② 流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投
資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループは
これらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グ
ループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新す
ると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
社債及び借入金、リース負債及びデリバティブ負債の満期日分析については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債及び借入金 238,645 241,789 69,041 35,672 35,476 18,354 13,293 69,953
リース負債 58,139 62,664 13,031 10,276 8,105 6,082 4,493 20,677
デリバティブ負債 880 699 552 115 32 － － －
合計 297,664 305,152 82,624 46,063 43,613 24,436 17,786 90,630
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債及び借入金 311,802 316,885 102,894 35,613 23,049 26,445 22,376 106,508
リース負債 60,958 65,220 14,869 10,787 8,535 6,478 5,094 19,457
デリバティブ負債 1,664 2,211 1,051 1,160 － － － －
合計 374,424 384,316 118,814 47,560 31,584 32,923 27,470 125,965
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③ 市場リスク
(ｉ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて
販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営
業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リ
スク（以下「為替リスク」）にさらされております。
また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらさ
れておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外
貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。
当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一
部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建ての営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為
替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出
入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を
行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、
原則として通貨スワップ取引等を利用しております。
当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(為替の感応度分析)
当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この
分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に１％円高となった場合に税引後利益に与える影
響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。
なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエ
クスポージャーに対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引後利益
米ドル △16 36
ユーロ 87 94
(ⅱ)株価リスク
当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的とし
て業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。な
お、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の
是非について見直しております。
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(ⅲ)金利リスク
市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変
動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャー
は、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の
変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で
発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則と
して、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的
に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(変動金利借入金の感応度分析)
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分
析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税
引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に
金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引後利益 △311 △688
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値と
なっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキー
のレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
デリバティブ 717 717 635 635
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
資本性金融商品 26,388 26,388 24,685 24,685
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 75,093 75,093 73,846 73,846
営業債権及びその他の債権 197,320 197,320 209,009 209,009
その他の金融資産 10,485 10,485 13,131 13,131
ヘッジ手段として指定された
金融資産
デリバティブ 354 354 1,761 1,761
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
デリバティブ 660 660 1,585 1,585
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 160,902 160,902 176,151 176,151
社債及び借入金 238,645 240,719 311,802 307,595
ヘッジ手段として指定された
金融負債
デリバティブ 220 220 79 79
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(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
なお、期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売却時点の 累積利得 売却時点の 累積利得
受取配当金 受取配当金
公正価値 （△は損失） 公正価値 （△は損失）
257 208 1 502 407 16
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替え
た累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ155百万円、285百万円であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとお
りであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接
的に観察可能なもの
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 717 － 717
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,298 － 2,090 26,388
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 354 － 354
資産合計 24,298 2,112 2,090 28,500
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 660 － 660
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 220 － 220
負債合計 － 880 － 880
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 635 － 635
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 22,450 － 2,235 24,685
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 1,761 － 1,761
資産合計 22,450 3,437 2,235 28,122
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 1,585 － 1,585
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 79 － 79
負債合計 － 1,664 － 1,664
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありま
せん。レベル３の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果に
ついては上位役職者のレビューを受けております。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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(4）デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバ
ティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時
に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略
について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又は
キャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきまし
ても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期
末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行って
おります。
① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段 ヘッジ手段の連結財政状態
の想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク金利リスク
金利通貨スワップ 8,649 354 － その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ 16,000 － 220 その他の金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段 ヘッジ手段の連結財政状態
の想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク金利リスク
金利通貨スワップ 9,978 1,761 － その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ 16,000 － 79 その他の金融負債
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② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
(想定元本) (想定元本)
為替予約
売建
米ドル 6,472 △40 5,573 156
英ポンド 8,624 △55 10,841 168
豪ドル 1,493 △17 1,738 43
ユーロ 6,306 △54 9,851 165
ロシアルーブル 288 △1 － －
トルコリラ 95 △10 247 2
南アフリカランド 5,095 △114 3,397 22
スイスフラン 1,531 △3 1,749 21
中国元 1,887 △42 1,968 41
買建
米ドル 10,196 141 9,688 △614
中国元 32,629 525 14,290 △309
金利通貨スワップ
受取日本円・支払英ポンド 6,210 △72 6,400 △45
受取日本円・支払スイスフラン 2,515 △175 2,875 △469
受取日本円・支払ユーロ 2,610 △26 2,829 △131
合計 85,951 57 71,446 △950
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20．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 800,000,000 263,043,057 42,658 39,486
期中増減 － － － 229
前連結会計年度（2021年12月31日） 800,000,000 263,043,057 42,658 39,715
期中増減 － － － △10
当連結会計年度（2022年12月31日） 800,000,000 263,043,057 42,658 39,705
（注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）自己株式
株式数（株） 金額（百万円）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 41,905 77
期中増減 5,699 8
前連結会計年度（2021年12月31日） 47,604 85
期中増減 △12,763 △24
当連結会計年度（2022年12月31日） 34,841 61
（注）１．前連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加5,721株及び単元未満株式の売渡による減
少22株によるものであります。
２．当連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加2,390株、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分による 減少 15,000 株 及び単元未満株式の売渡による減少153株によるものであります。
(3）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されて
おります。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金
の分配を行っております。
(5）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価
値に係る収益（利息収益を除く）等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公
正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の
変動額であります。
21．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分含
む）は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,577 － 2,577 △720 1,857
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 8,088 － 8,088 △2,163 5,925
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 138 28 166 △51 115
在外営業活動体の換算差額 25,103 － 25,103 － 25,103
その他の包括利益 35,906 28 35,934 △2,934 33,000
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,436 － △1,436 197 △1,239
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △1,870 － △1,870 617 △1,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 217 4 221 △67 154
在外営業活動体の換算差額 44,653 － 44,653 183 44,836
その他の包括利益 41,564 4 41,568 930 42,498
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22．売上収益
(1）主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 231,547 42,038 26,096 299,681
北米 174,389 24,760 174 199,323
欧州 134,551 13,881 5,403 153,835
アジア 143,114 16,510 7,095 166,719
その他 111,444 4,240 797 116,481
合計 795,045 101,429 39,565 936,039
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 246,647 40,818 25,835 313,300
北米 214,638 32,290 214 247,142
欧州 160,229 17,389 6,303 183,921
アジア 163,760 21,346 8,921 194,027
その他 154,667 4,754 853 160,274
合計 939,941 116,597 42,126 1,098,664
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
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ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供する
義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識してお
ります。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間にわたり、施設利用サービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しておりま
す。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品及び
サービスの取引価格を決定しております。取引には数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた販売奨励
金及び手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整して
おり、この調整に係る負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上
のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別
せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬用タイヤは返品が見込まれるため、将来返品が見込まれる分を
見積もり、収益を減額しております。
(2）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形、電子記録債権及び売掛金）であり、
残高は「注記７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は
ありません。
(3）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行
義務に関する情報を開示しておりません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に係る
コストはありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
25,401 29,202
広告宣伝費及び販売促進費
44,543 49,099
運送費、倉庫料及び梱包費
70,445 78,114
人件費
67,334 74,844
その他
207,723 231,259
合計
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24．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりであります。
(1）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
488 1,058
物品売却益
482 470
受取保険金
438 227
固定資産売却益
1,260 1,338
その他
2,668 3,093
合計
(2）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
139 4,137
減損損失
1,927 1,941
固定資産除売却損
878 440
製品自主回収関連損失
2,530 3,550
その他
5,474 10,068
合計
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25．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取利息
972 2,057
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
711 850
金融資産
4,842
為替差益 －
114
デリバティブ評価益 －
3,770
正味貨幣持高に係る利得 －
1,797 11,519
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払利息
1,205 1,929
償却原価で測定される金融負債
1,166 1,191
リース負債
426 517
その他
3,492
為替差損 －
404
デリバティブ評価損 －
6,289 4,041
合計
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26．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 112.05 35.80
(2）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 29,470 9,415
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 262,998 263,005
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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27．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年 2021年
フローを伴う
新規の 在外営業活動体 外国為替レート
１月１日 12月31日
その他
変動
リース の換算差額 の変動
短期借入金 21,867 20,901 － △3,648 5,688 － 44,808
長期借入金 165,618 5,954 － △6,295 7,201 1,398 173,876
社債 29,948 △10,000 － － － 13 19,961
リース負債 59,306 △13,382 9,468 1,790 － 957 58,139
合計 276,739 3,473 9,468 △8,153 12,889 2,368 296,784
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う
新規の 在外営業活動体 外国為替レート
１月１日 12月31日
その他
変動
リース の換算差額 の変動
短期借入金 44,808 17,584 － △1,416 3,123 － 64,099
長期借入金 173,876 37,138 － △2,546 3,037 1,330 212,835
社債 19,961 15,000 － － － △93 34,868
リース負債 58,139 △13,438 14,524 1,764 － △31 60,958
合計 296,784 56,284 14,524 △2,198 6,160 1,206 372,760
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28．配当金
普通株主への中間配当及び期末配当は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 9,205 利益剰余金 35.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 6,575 利益剰余金 25.00 2021年６月30日 2021年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 5,260 利益剰余金 20.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 3,945 利益剰余金 15.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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29．主要な子会社
(1）主要な子会社に関する情報
当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
主要な事業
名称 所在地
の内容
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
(％) (％) (％) (％)
ダンロップタイヤ北海道㈱ 日本 タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
㈱ダンロップモーターサイクル
日本 タイヤ
100.0 100.0 100.0 100.0
コーポレーション
㈱ダンロップリトレッドサービス 日本 タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
㈱ダンロップスポーツ
日本 スポーツ
100.0 100.0 100.0 100.0
マーケティング
㈱ダンロップゴルフクラブ 日本 スポーツ 100.0 100.0 100.0 100.0
㈱住ゴム産業 日本 産業品他
100.0 100.0 100.0 100.0
㈱ダンロップホームプロダクツ 日本 産業品他 100.0 100.0 100.0 100.0
インドネシ タイヤ・
P.T.Sumi Rubber Indonesia
72.5 72.5 72.5 72.5
ア スポーツ
100.0 100.0
住友橡膠（常熟）有限公司 中国 タイヤ 100.0 100.0
(100.0) (100.0)
100.0 100.0
住友橡膠（湖南）有限公司 中国 タイヤ
100.0 100.0
(100.0) (100.0)
住友橡膠（中国）有限公司 中国 タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
Sumitomo Rubber (Thailand)
タイ タイヤ
100.0 100.0 100.0 100.0
Co., Ltd.
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.
ブラジル タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
Sumitomo Rubber South Africa
南アフリカ タイヤ
100.0 100.0 100.0 100.0
(Pty) Limited
Sumitomo Rubber AKO Lastik
トルコ タイヤ 80.0 80.0 80.0 80.0
Sanayi ve Ticaret A.Ş.
100.0 100.0
Sumitomo Rubber USA, LLC
米国 タイヤ
100.0 100.0
(100.0) (100.0)
Sumitomo Rubber North
100.0 100.0
米国 タイヤ 100.0 100.0
America, Inc. (100.0) (100.0)
Falken Tyre Europe GmbH
ドイツ タイヤ
100.0 100.0 100.0 100.0
アラブ首長
Sumitomo Rubber Middle East FZE
タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
国連邦
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
主要な事業
名称 所在地
の内容
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
(％) (％) (％) (％)
Sumitomo Rubber Australia Pty
オーストラ
タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
リア
Ltd.
Micheldever Group Ltd.
英国 タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE.
シンガポー
タイヤ 100.0 100.0 100.0 100.0
ル
LTD.
Srixon Sports Europe Ltd.
英国 スポーツ
100.0 100.0 100.0 100.0
Cleveland Golf Canada Corp.
カナダ スポーツ 100.0 100.0 100.0 100.0
Roger Cleveland Golf
米国 スポーツ
100.0 100.0 100.0 100.0
Company, Inc.
Dunlop Srixon Sports
Manufacturing (Thailand) Co., タイ スポーツ
100.0 100.0 100.0 100.0
Ltd.
Dunlop Sports Korea Co., Ltd.
韓国 スポーツ 50.0 50.0 50.0 50.0
Dunlop International 1902
英国 スポーツ 100.0 100.0 100.0 100.0
Limited
香港住膠有限公司 香港 産業品他 100.0 100.0 100.0 100.0
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア 産業品他 100.0 100.0 100.0 100.0
中山住膠精密橡膠有限公司 中国 産業品他 100.0 100.0 100.0 100.0
Sumirubber Vietnam, Ltd.
ベトナム 産業品他 100.0 100.0 100.0 100.0
Lonstroff AG
スイス 産業品他 100.0 100.0 100.0 100.0
Lonstroff Medical Elastomer
100.0 100.0
スロベニア 産業品他 100.0 100.0
(100.0) (100.0)
d.o.o.
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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30．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、記載すべき重要な取引
等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、記載すべき重要な取引
等がありませんので記載を省略しております。
(2）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定報酬 482 458
業績連動報酬 94 93
中長期インセンティブ報酬 － 17
合計 576 568
31．偶発債務
防舷材における不適切検査
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩
和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施や
データの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷
済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会に
よる社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、
同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発
生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積るこ
とが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
32．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は8,644百万円、当連結会計年度末は9,388
百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は773百万円、当連結会
計年度末は1,349百万円であります。
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33．超インフレの調整
当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはト
ルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたし
ました。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下におけ
る財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財
務諸表に含めております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表す
るトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は次のとおりであります。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2013年12月31日 229 493
2014年12月31日 248 456
2015年12月31日 270 419
2016年12月31日 293 386
2017年12月31日 327 345
2018年12月31日 394 286
2019年12月31日 441 256
2020年12月31日 505 224
2021年12月31日 687 164
2022年12月31日 1,128 100
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務
諸表に反映しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により1,216百万円減少、
親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により1,048百万円増加し、当連結会計
年度末における資産合計は16,549百万円増加しております。
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34．株式報酬
(1）譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当連結会計年度より取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度において、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。）の発行又は処分にあたっては、当社と対象取
締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役が任期満了又は定年そ
の他正当な事由により退任するまでの期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしては
ならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等が含まれております。
(2）期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
付与日 － 2022年４月22日
付与数 － 15,000株
付与日の１株当たり公正価値 － 1,100円
（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎とし
て算定しております。
(3）連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において17百万円であり、「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
35．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 250,501 512,112 781,512 1,098,664
税引前四半期（当期）利益（百万円） 18,421 26,918 24,346 22,539
親会社の所有者に帰属する
11,754 17,187 14,372 9,415
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
44.69 65.35 54.65 35.80
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失（△）又は
44.69 20.66 △10.70 △18.85
基本的１株当たり四半期利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,862 2,850
現金及び預金
※２ 863 ※２ 792
受取手形
※２ 6,226 ※２ 5,165
電子記録債権
※１ 191,227 ※１ 198,813
売掛金
31,124 32,278
商品及び製品
3,169 3,870
仕掛品
22,551 26,864
原材料及び貯蔵品
※１ 22,652 ※１ 31,549
未収入金
※１ 33,179 ※１ 55,014
短期貸付金
3,928 6,555
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
316,741 363,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,642 27,538
建物
2,990 3,723
構築物
38,593 39,326
機械及び装置
563 676
車両運搬具
12,219 12,135
工具、器具及び備品
19,938 19,213
土地
1,413 1,307
リース資産
7,404 8,120
建設仮勘定
111,762 112,038
有形固定資産合計
無形固定資産
12,499 10,803
商標権
9,869 13,109
ソフトウエア
120 178
リース資産
215 210
その他
22,703 24,300
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,109 20,512
投資有価証券
313,282 325,833
関係会社株式
※１ 14,717 ※１ 14,827
長期貸付金
777 849
長期前払費用
※１ 2,819 ※１ 2,868
差入保証金
20,692 21,696
前払年金費用
2,188 8,590
繰延税金資産
1 3
その他
△ 210 △ 406
貸倒引当金
376,375 394,772
投資その他の資産合計
510,840 531,110
固定資産合計
827,581 894,820
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,382 ※２ 724
支払手形
※２ 2,426
91
電子記録債務
※１ ,※２ 69,332 ※１ ,※２ 79,404
買掛金
※１ 68,376 ※１ 59,129
短期借入金
13,800 28,067
１年内返済予定の長期借入金
528 537
リース債務
※１ ,※２ 38,963 ※１ ,※２ 36,929
未払金
※１ 5,450 ※１ 5,865
未払費用
22 262
未払法人税等
※１ 71,966 ※１ 75,786
預り金
2,166 2,145
賞与引当金
95 40
役員賞与引当金
139
売上値引引当金 －
1,182 866
製品自主回収関連損失引当金
2,010 1,523
その他
275,502 293,703
流動負債合計
固定負債
20,000 35,000
社債
※１ 146,248 ※１ 175,185
長期借入金
1,013 908
リース債務
5,987 6,004
退職給付引当金
344 231
製品自主回収関連損失引当金
470 413
資産除去債務
2,899 2,643
その他
176,961 220,384
固定負債合計
452,463 514,087
負債合計
純資産の部
株主資本
42,658 42,658
資本金
資本剰余金
38,702 38,702
資本準備金
38,702 38,702
資本剰余金合計
利益剰余金
4,536 4,536
利益準備金
その他利益剰余金
2,397 2,339
固定資産圧縮積立金
0
特別償却準備金 －
74,842 74,842
別途積立金
201,127 207,902
繰越利益剰余金
282,902 289,619
利益剰余金合計
自己株式 △ 84 △ 60
364,178 370,919
株主資本合計
評価・換算差額等
10,940 9,814
その他有価証券評価差額金
10,940 9,814
評価・換算差額等合計
375,118 380,733
純資産合計
827,581 894,820
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 526,047 ※１ 566,086
売上高
※１ 426,445 ※１ 518,123
売上原価
99,602 47,963
売上総利益
※１ ,※２ 105,299 ※１ ,※２ 84,160
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,697 △ 36,197
営業外収益
※１ 37,677 ※１ 47,268
受取利息及び配当金
3,789 12,469
為替差益
476
デリバティブ評価益 －
※１ 1,043 ※１ 1,569
その他
42,985 61,306
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,517 ※１ 1,898
支払利息
139 348
手形売却損
813
デリバティブ評価損 －
※１ 762 ※１ 930
その他
2,418 3,989
営業外費用合計
34,870 21,120
経常利益
特別利益
430
受取保険金 －
3 290
投資有価証券売却益
※３ 11 ※３ 137
固定資産売却益
14 857
特別利益合計
特別損失
※７ 1,729
関係会社株式評価損 －
※８ 1,339
減損損失 －
※５ 820 ※５ 859
固定資産除却損
878 440
製品自主回収関連損失
365 440
災害による損失
※６ 236
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※４ 11 ※４ 3
固定資産売却損
2,074 5,046
特別損失合計
32,810 16,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,073 2,958
△ 437 △ 5,905
法人税等調整額
1,636
法人税等合計 △ 2,947
31,174 19,878
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
42,658 38,702 － 38,702 4,536 2,456 53 74,842 185,621 267,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,780 △ 15,780
当期純利益 31,174 31,174
特別償却準備金の取崩 △ 53 53 －
固定資産圧縮積立金の
△ 59 59 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株式報酬取引
その他資本剰余金の負
0 0 △ 0 △ 0
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 59 △ 53 － 15,506 15,394
当期末残高
42,658 38,702 － 38,702 4,536 2,397 0 74,842 201,127 282,902
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 77 348,791 9,362 9,362 358,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,780 △ 15,780
当期純利益 31,174 31,174
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得
△ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分
0 0 0
株式報酬取引
－ －
その他資本剰余金の負
－ －
の残高の振替
株主資本以外の項目の
1,578 1,578 1,578
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 15,387 1,578 1,578 16,965
当期末残高
△ 84 364,178 10,940 10,940 375,118
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 42,658 38,702 － 38,702 4,536 2,397 0 74,842 201,127 282,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,150 △ 13,150
当期純利益
19,878 19,878
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の
△ 58 58 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株式報酬取引 △ 10 △ 10
その他資本剰余金の負
11 11 △ 11 △ 11
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 58 △ 0 － 6,775 6,717
当期末残高 42,658 38,702 － 38,702 4,536 2,339 － 74,842 207,902 289,619
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 84 364,178 10,940 10,940 375,118
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,150 △ 13,150
当期純利益
19,878 19,878
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 1 0 0
株式報酬取引 27 17 17
その他資本剰余金の負
－ －
の残高の振替
株主資本以外の項目の
△ 1,126 △ 1,126 △ 1,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 6,741 △ 1,126 △ 1,126 5,615
当期末残高 △ 60 370,919 9,814 9,814 380,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
市場価格のない株式等………………総平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ４～60年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
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(5）製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる
合理的な損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれ
の収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社は顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支
払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（タイヤ事業）
「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用な
ど各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充
足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（スポーツ事業）
スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足し
たと判断し、同時点で収益を認識しております。
（産業品他事業）
高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡し
た時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨ス
ワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症による影響については、翌事業年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は
緩やかに回復するものと想定しております。
１．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、325,833百万円です。このうち
Micheldever Group Ltd.株式 が23,146百万円含まれております。
なお、関係会社株式評価損の詳細につきましては、注記事項（損益計算書関係）に記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減
損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質
価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表
において重要な影響を与える可能性があります。
また、Micheldever Group Ltd.株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価
額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著し
い低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産
の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表におい
て重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更に
よる、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に
与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形」に含めておりました
「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めておりました6,226百万円は、「電子記
録債権」として、「支払手形」に含めておりました91百万円は、「電子記録債務」として組み替えておりま
す。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 207,732 百万円 245,788 百万円
長期金銭債権 14,710 14,820
短期金銭債務 138,181 127,286
長期金銭債務 2,680 2,685
※２．期末日満期手形等の処理
当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交
換日、もしくは決済日に処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 40 百万円 23 百万円
電子記録債権 346 370
支払手形 213 148
電子記録債務 － 500
買掛金 5,659 6,529
未払金 1,487 1,422
３．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債務保証 30,273 百万円 37,838 百万円
経営指導念書 45 44
計 30,318 37,882
４．偶発債務
防舷材における不適切検査
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和
するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが前事業年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安
全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査
を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に
公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、財
務諸表には反映しておりません。
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
56 106
受取手形割引高 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 360,548 百万円 414,551 百万円
仕入高等 192,675 222,349
営業取引以外の取引による取引高 53,656 70,046
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度40％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
25,222 18
販売手数料 百万円 百万円
運送費及び梱包費 16,925 16,475
10,446 10,792
倉庫料
広告宣伝費及び拡販対策費 10,103 11,245
給料及び手当 9,797 10,160
賞与引当金繰入額 675 596
95 40
役員賞与引当金繰入額
407 386
退職給付費用
6,671 6,992
減価償却費
※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 2 百万円 58 百万円
機械及び装置 1 8
車両運搬具 6 9
工具、器具及び備品 － 0
土地 2 62
※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 4 －
土地 7 －
建設仮勘定 － 3
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※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 79 百万円 63 百万円
構築物 12 25
機械及び装置 320 357
車両運搬具 4 2
工具、器具及び備品 403 397
長期前払費用 2 15
※６．関係会社貸倒引当金繰入額
（当事業年度 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるLonstroff AGへの債権に対するものであります。
※７．関係会社株式評価損
（当事業年度 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式評価損は、当社が保有するLonstroff AG等の株式を減損処理したことによるものであります。
※８．減損損失
当事業年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
処分予定資産 兵庫県明石市 建物、構築物、機械及び装置、土地 1,270
遊休資産 愛知県豊田市 機械及び装置 38
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを
行っております。
ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に
関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り
扱っております。
これらの資産グループのうち、当事業年度において、遊休資産又は処分予定資産となった資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物543百
万円、構築物3百万円、機械及び装置38百万円、土地724百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、機械装置等で売却価額の算定が
困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については売却予定価額等に基づき算定した価額で評価しており
ます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式322,152百万円、関連会社株式3,681
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,601百万円、関連会社株式3,681百万円）は、市場価格の
ない株式等と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 17,766 百万円 18,295 百万円
繰越欠損金 130 5,931
研究開発費 1,679 2,251
固定資産減損損失 893 1,267
販売奨励金 1,172 1,148
広告宣伝費 870 1,006
賞与引当金 663 656
外国税額控除 988 475
棚卸資産評価損 360 362
減価償却超過額 221 202
貸倒引当金 77 136
投資有価証券 125 128
資産除去債務 144 126
賞与引当金に係る社会保険料 106 104
未払事業税 118 81
1,383 1,345
その他
小計
26,695 33,513
△15,022 △15,917
評価性引当額
計
11,673 17,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,724 △4,228
退職給付引当金 △3,124 △3,269
固定資産圧縮積立金 △1,147 △1,118
外貨建債権債務評価差額 △68 △68
未収還付事業税 △111 -
△311 △323
その他
計 △9,485 △9,006
繰延税金資産純額 2,188 8,590
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
外国源泉税
6.6 16.6
外国税額
- 5.8
評価性引当額
2.0 5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△32.7 △78.6
試験研究費の控除額
△0.5 -
その他 △1.6 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.0 △17.4
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
637
建物 28,642 1,532 1,999 27,538 73,907
(547)
15
構築物 2,990 1,104 356 3,723 13,003
(3)
452
機械及び装置 38,593 11,337 10,152 39,326 293,045
(42)
車両運搬具 563 349 6 230 676 2,646
有形
工具、器具及び備品 12,219 4,976 319 4,741 12,135 52,914
固定資産
725
土地 19,938 － － 19,213 －
(724)
26
リース資産 1,413 463 543 1,307 2,016
(23)
建設仮勘定 7,404 20,763 20,047 － 8,120 －
22,227
計 111,762 40,524 18,021 112,038 437,531
(1,339)
商標権 12,499 3 － 1,699 10,803 6,114
ソフトウエア 9,869 6,713 32 3,441 13,109 7,363
無形
リース資産 120 128 － 70 178 243
固定資産
その他 215 23 － 28 210 83
計 22,703 6,867 32 5,238 24,300 13,803
(注)１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられてい
るため、記載を省略しております。)
機械及び装置 技研設備他 本社 1,461百万円
タイヤ製造設備 名古屋工場 2,200百万円
白河工場 2,754百万円
宮崎工場 3,672百万円
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 250 241 45 446
賞与引当金 2,166 2,145 2,166 2,145
役員賞与引当金 95 40 95 40
製品自主回収関連損失引当金 1,526 440 869 1,097
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.srigroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第130期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第130期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第131期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月16日関東財務局長に提出
第131期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月９日関東財務局長に提出
第131期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月10日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年３月25日関東財務局長に提出
2022年８月19日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
2022年８月19日関東財務局長に提出
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ゴム工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Micheldever Group Ltd.に係るのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結財政状態計算書において資 当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係るのれん及
金生成単位グループのMicheldever Group Ltd.に係るのれ
び無形資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
ん及び耐用年数を確定できない無形資産を次のとおり計上 査手続を実施した。
している。
（単位：百万円）
(1) 内部統制の評価
勘定科目 帳簿価額
のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおけ
る回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用
のれん 20,052
状況の有効性を評価した。
耐用年数を確定できない
3,056
無形資産
(2) 処分費用控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針（10）非金融資
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
産の減損」及び「10．のれん及び無形資産」 に記載のとお
Micheldever Group Ltd.の事業計画の合理性を評価するた
り、年次ごとの減損テストを実施している。減損テストに
当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿 め、経営者が採用した前提条件について、主に以下の手続
価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減 を実施した。
損損失として認識される。 ・Micheldever Group Ltd.の事業計画について、過年度分
当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価
の計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価
額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失を1,348
及び利用可能な外部データとの比較
百万円計上している。
・売上拡大施策を含む計画数値を算定する上での主要なイ
会社は、Micheldever Group Ltd.に配分されたのれんを
ンプットである販売促進活動による追加販売本数と店舗買
含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能
収による将来の店舗増加数に関する経営者への質問及び過
価額として処分費用控除後の公正価値を用いている。当該 去実績からの趨勢分析並びに利用可能な外部データとの比
公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営 較
者によって承認された事業計画を基礎として見積もられる また、加重平均資本コストについて、当監査法人が属す
が、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策等 る国内ネットワークファームの評価の専門家の関与のう
の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来 え、主に以下の手続を実施した。
キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす。 ・加重平均資本コストの計算手法の適切性の評価
また、公正価値の測定に当たり採用した加重平均資本コ ・外部機関が公表している債券・株式市場のデータ等との
ストに係る計算手法及びインプットデータの選択には企業
比較による、インプットデータの合理性の評価
価値評価に係る高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係
るのれん及び無形資産の評価が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ゴム工業株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友ゴム工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ゴム工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ゴム
工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式 当監査法人は、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社
325,833百万円には、連結子会社であるMicheldever Group
株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続
Ltd.への投資が23,146百万円含まれている。 を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、市 ・関係会社株式の減損処理の要否の判定に関する内部統制
場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表 の整備及び運用状況の有効性の評価
価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化 ・実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の
により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を 判断について、連結財務諸表の監査報告書における監査
行い、減損処理を行っている。減損処理の要否を検討する 上の主要な検討事項「Micheldever Group Ltd.に係るの
に当たり、会社は取得原価と超過収益力を反映した実質価
れん及び無形資産の評価」に記載の監査上の対応の実施
額を比較している。連結財務諸表の監査報告書における監
査上の主要な検討事項に記載のとおり、当該実質価額に含
まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書
に計上されている、Micheldever Group Ltd.に係るのれん
及び耐用年数を確定できない無形資産の評価と同様の経営
者の判断を含んでいる。
以上から、Micheldever Group Ltd.に係る関係会社株式の
評価はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
により影響を受けるため、当監査法人は、Micheldever
Group Ltd.に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
150/151
EDINET提出書類
住友ゴム工業株式会社(E01110)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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