株式会社オークネット 有価証券報告書 第15期(2022/01/01-2022/12/31)
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提出者 | 株式会社オークネット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オークネット(E21122)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月29日
【事業年度】 第15期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目5番8号
【電話番号】 03(6440)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目5番8号
【電話番号】 03(6440)2552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 19,492,679 19,672,155 24,078,099 36,710,088 40,455,750
経常利益 (千円) 3,308,749 2,630,707 3,643,461 6,113,012 6,699,838
親会社株主に帰属する
(千円) 1,707,941 1,404,005 1,896,934 3,625,527 4,346,059
当期純利益
包括利益 (千円) 1,532,144 1,623,417 1,870,461 3,803,810 4,534,008
純資産額 (千円) 17,413,699 18,333,554 19,637,686 22,701,956 22,911,231
総資産額 (千円) 27,257,175 29,324,649 33,280,823 36,822,846 37,348,660
1株当たり純資産額 (円) 625.31 653.97 697.22 802.38 862.24
1株当たり当期純利益金額 (円) 62.19 50.94 68.56 130.56 159.48
潜在株式調整後
(円) 61.41 50.47 68.01 129.58 158.47
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.1 61.6 58.1 60.6 60.3
自己資本利益率 (%) 10.1 8.0 10.1 17.4 19.4
株価収益率 (倍) 15.7 26.3 20.3 12.8 11.5
営業活動による
(千円) 2,848,538 1,426,193 4,119,156 4,249,204 4,523,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,239,948 △ 2,600,207 549,676 388,930 185,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 947,908 △ 757,345 △ 2,873,663 △ 825,417 △ 4,426,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 15,629,697 13,761,608 15,766,386 19,565,921 19,941,460
の期末残高
従業員数 677 664 821 858 860
(名)
(ほか、平均臨時従業員数) ( 92 ) ( 149 ) ( 136 ) ( 237 ) ( 287 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 9,487,356 11,634,145 13,916,198 16,073,171 15,832,067
経常利益 (千円) 1,013,893 1,372,839 2,472,599 3,361,734 6,135,672
当期純利益 (千円) 821,092 4,369,367 1,019,153 1,933,309 4,769,072
資本金 (千円) 1,711,335 1,729,168 1,765,614 1,806,238 1,807,303
発行済株式総数 (株) 27,667,500 27,769,300 27,863,500 27,957,100 26,463,200
純資産額 (千円) 9,745,973 13,524,110 13,947,150 15,221,520 15,728,131
総資産額 (千円) 14,989,438 23,534,189 25,232,924 26,679,694 26,961,884
1株当たり純資産額 (円) 354.20 489.61 503.21 547.21 602.35
26.00 26.00 21.00 40.00 48.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 19.00 ) ( 23.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 29.90 158.54 36.84 69.62 175.00
潜在株式調整後
(円) 29.52 157.05 36.54 69.10 173.89
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.0 57.5 55.3 57.1 58.3
自己資本利益率 (%) 8.3 37.6 7.4 13.3 30.8
株価収益率 (倍) 32.7 8.5 37.5 24.1 10.5
配当性向 (%) 87.0 16.4 57.0 57.5 27.4
従業員数 208 237 223 222 259
(名)
(ほか、平均臨時従業員数) ( 40 ) ( 43 ) ( 34 ) ( 40 ) ( 68 )
株主総利回り (%) 69.9 97.1 101.3 124.6 138.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,992 1,611 1,669 2,574 2,450
最低株価 (円) 930 874 743 1,253 1,403
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年 月 概 要
1984年3月 中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北
青山に設立。
1984年9月 株式会社オークネットに社名変更。
1984年11月 レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。
1985年6月 関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社
にて開始。
1989年8月 衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画に
よる出品を実現。
1991年9月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1993年6月 事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。
1996年9月 中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インス
ペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。
1997年12月 事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。
2000年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年9月 中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株
式会社アイオークを設立。
2005年11月 事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。
2006年11月 取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークション
を開始。
2008年5月 システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションから
インターネットオークションへ移行完了。
2008年9月 事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。
2008年10月 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
2012年1月 取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオーク
ション」を開始。
2012年7月 海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。
2013年3月 事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。
2015年1月 事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を
目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグ
リビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネッ
ト・アイビーエスに分社化。
海外事業展開の戦略的拠点として、米国にAUCNET USA, LLCを設立。
2015年9月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年3月
株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。
2020年7月
株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。
2020年9月
株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。
2021年9月
市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
2022年4月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社(他に非連結子会社8社)、持分法適用関連会社1社(他に持分法を適用し
ていない関連会社5社)で構成されており、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタ
ル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業
を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 四輪事業
(中古車オークション・共有在庫市場)
当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークショ
ン手数料が主な収益となります。
当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加
できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭
在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提
供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点
在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。
(落札代行サービス)
当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、
会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有
在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札
を行う「落札代行事業」が主となります。
(車両検査サービス)
当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成され
ており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳
正で公平な出品車両検査を実施しております。
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(2) デジタルプロダクツ事業
当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオー
クションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体
やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益とな
ります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等の
データを完全に消去して流通させております。
(3) コンシューマープロダクツ事業
(BtoB事業)
当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ及び株式会社ギャラリーレアが、全国の販
売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、
会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
(C向け事業)
当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っ
ており、小売販売収入が主な収益となります。
(4) その他事業
当事業は、中古バイクのオンラインオークション関連事業、花きのオンラインオークション関連事業、中古医療
機器のオンラインオークション関連事業、海外事業等で構成されております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
車両検査の委託
株式会社AIS 東京都千代田区 100,000 四輪事業 82.0
役員の兼任
オークションの会員
株式会社アイオーク 東京都千代田区 100,000 四輪事業 100.0
役員の兼任
株式会社オーク・フィナン 保証サービス関連業務の委託
東京都港区 10,000 四輪事業 100.0
シャル・パートナーズ 役員の兼任
米国スマートフォン事業の戦略
AUCNET DIGITAL PRODUCTS
アメリカ 千米ドル デジタルプロ 100.0
拠点
USA, LLC. テキサス州 100 ダクツ事業 (100.0)
役員の兼任
株式会社オークネット・モー オークションの運営業務の委託
東京都港区 30,000 その他事業 100.0
ターサイクル (注)4 役員の兼任
株式会社オークネット・アグ オークションの運営業務の委託
東京都港区 30,000 その他事業 100.0
リビジネス (注)4 役員の兼任
株式会社オークネット・コン コンシュー
オークションの運営業務の委託
シューマープロダクツ 東京都港区 30,000 マープロダク 100.0
役員の兼任
(注)4 ツ事業
オークションの運用及び付帯業
務の委託
JBTV株式会社 東京都千代田区 100,000 その他事業 100.0
資金の借入
役員の兼任
AUCNET HK LIMITED 千米ドル 資金の貸付
中国・香港 その他事業 100.0
(注)4 3,201 役員の兼任
株式会社オークネットメディ オークションの運営業務の委託
東京都港区 59,500 その他事業 100.0
カル 役員の兼任
オークションシステムの保守・
株式会社オークネット・アイ 改修業務の委託
東京都港区 30,000 その他事業 100.0
ビーエス 資金の貸付
役員の兼任
Aucnet USA, LLC.
アメリカ 千米ドル
その他事業 100.0 役員の兼任
デラウェア州 16,500
(注)4
医療情報動画コンテンツサービ
株式会社メネルジア 東京都港区 100,000 その他事業 98.7 スの提供
役員の兼任
CtoBの車売却支援サービス
株式会社カーせる 東京都港区 100,000 その他事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任
コンシュー
AUCNET CONSUMER
アメリカ 千米ドル 100.0 ブランド品の流通
マープロダク
PRODUCTS USA, LLC. テキサス州 1,000 (100.0) 役員の兼任
ツ事業
花き(鉢物)のオークション運
株式会社東京砧花き園芸市場 東京都世田谷区 100,000 その他事業 100.0 営
役員の兼任
コンシュー 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑
株式会社ギャラリーレア 大阪府大阪市 40,000 マープロダク 100.0 貨の輸入及び販売
ツ事業 役員の兼任
千葉県夷隅郡大多喜 花き(鉢物)の流通
株式会社グランブーケ大多喜 115,000 その他事業 90.9
町 役員の兼任
コンシュー
デンマーク 千ユーロ ブランド品の流通
Aucnet Europe ApS
マープロダク 100.0
コペンハーゲン市 5 役員の兼任
ツ事業
(持分法適用関連会社)
デジタルプロ データ消去ソフトの仕入
株式会社ブランコ・ジャパン 東京都港区 10,000 20.0
ダクツ事業 役員の兼任
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.株式会社オークネット・セールスアンドサポートは当連結会計年度において清算結了したため、関係会社から除外しております。
6.Aucnet Europe ApSは当連結会計年度において設立したため、関係会社に含めております。
7.株式会社ギャラリーレアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。
主要な損益情報等 株式会社ギャラリーレア
(1) 売上高
千円
15,750,441
(2) 経常利益
千円
707,653
(3) 当期純利益
千円
537,327
(4) 純資産額
千円
687,473
(5) 総資産額
千円
4,392,425
8.その他の関係会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
303
四輪事業
( 46 )
36
デジタルプロダクツ事業
( 16 )
149
コンシューマープロダクツ事業
( 122 )
262
その他
( 83 )
110
全社(共通)
( 20 )
860
合計
( 287 )
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
4.全社(共通)は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
259
41.8 12.1 8,242
( 68 )
セグメントの名称 従業員数(名)
96
四輪事業
( 30 )
36
デジタルプロダクツ事業
( 16 )
1
コンシューマープロダクツ事業
( -)
16
その他
( 2 )
110
全社(共通)
( 20 )
259
合計
( 68 )
(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
4.平均年間給与は、入社1年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
6.前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として2022年3月31日付で、株式会社オー
クネット・セールスアンドサポートが清算結了したことに伴う当社への異動によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載す
べき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1.経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社
会生活の向上に貢献することを経営理念としております。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼
性」、「最適なシステム」、「会員ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいり
ました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、
業容の拡大に努めております。
2.経営環境
ウィズコロナの下で、経済活動に対する制限の緩和による景気の持ち直しが期待される一方で、為替の動向や長
引くロシア・ウクライナ情勢等、世界経済の動向に留意する必要があるなかで、当社グループの中期経営計画
「Blue Print 2025」を推進してまいります。
3.対処すべき課題
■中期経営計画「Blue Print 2025」の推進
当社グループは、SDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指
し、中期経営計画「Blue Print 2025」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステー
ジに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。
「循環型流通の構築」
① GCV1兆円
今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大によりGCV1兆円を目
指します。
② EBITDA100億円
既存事業の成長と積極的なM&AによりEBITDA100億円を目指します。
③ ROE20%
ROE20%を指標とし、2025年までの達成を目指します。
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④ 配当性向30%
将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を基本とし
て、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。
「多様性の尊重」
⑤ グローバル展開
当社グループでは、米国、欧州、中東、香港等の地域において、海外子会社又は支店を戦略拠点とした海外事業
の拡大、海外バイヤーの獲得を推進してまいります。
⑥ 人的資本への投資
当社グループでは、人財拡充のための採用活動や、従業員の賃金体系の見直し等の人的資本への投資を積極的に
行い、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。多様な人財の成長
に合わせた活躍の場を実現することにより、今後の持続的な成長の基盤となると考えております。
4.SDGs企業としての取組
当社グループは、SDGsへの取組として、TCFD提言への対応やGCVの策定、サーキュラーコマースの構築等を推進し
ております。
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2 【事業等のリスク】
(1)リスク管理体制
リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生の防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図
ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理
対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。
また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に
1回以上開催しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)事業環境に関するリスク
① 既存事業
当社グループが取扱うオークション及び流通に付随するサービスに関する商品の供給が不足する場合は、オーク
ション関連収益又は商品販売関連収益が減少する可能性があります。また、今後、商品・サービスにおいて競合他
社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しておりま
す。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績
を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等
により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携
や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大
に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、イ
ンターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と
安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器
やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、
停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性がありま
す。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)保有資産に関するリスク
① 資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断
される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社
が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株
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式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、海外子会社を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替
の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② カントリーリスク
当社グループは、海外子会社を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地
の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影
響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)感染症流行に関するリスク
新型コロナウイルス又はそれに類する感染症の大規模な蔓延などの事態により、当社グループの事業活動を縮小
または停止せざるを得なくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらは外的要因に起因するものであるため、リスクの顕在化可能性の程度や、業績等への影響の程度を合理的
に見積もることは困難ですが、こうしたリスクが顕在化した場合には、まずはお客様、お取引先様、従業員及びそ
のご家族の安全を確保することを最優先に取り組む方針であり、感染リスクの高い国・地域への渡航の制限、従業
員の時差出勤・テレワーク(在宅勤務)の奨励のほか、オフィス内感染対策の徹底、オンライン会議システムの活
用等の対策を実施しております。
(6)災害及び気候変動に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が
被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少
し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を
考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起され
る可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報管理に関するリスク
当社グループのオークションは会員制オークションであり、これらの会員の情報には個人情報が含まれているた
め、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し
研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリ
ティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSが
ISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しておりま
す。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意
による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず
信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続
きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将
来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場
合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりで
あります。なお、2022年12月期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等
を適用しているため、当期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関し
ては対前期増減率は記載しておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による各種制限が緩和される等、経済活動の正常化が図られているものの、物価上昇や金融資本市場の変動等の
影響について十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる~Circulation Engine.」
をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させ
ることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の
更なる向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 40,455,750千円 、 営業利益は6,601,382千円 (前年同期比
12.9%増) 、 経常利益は6,699,838千円 (前年同期比9.6%増) となり、親会社株主に帰属する当期 純利益は
4,346,059千円 (前年同期比19.9%増) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行
サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比5.6%減の420万
台、中古車の登録台数(※7)は、同6.4%減の630万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同1.0%
減の691万台、成約台数(※8)は、同1.3%減の470万台となりました。
当連結会計年度において、落札代行サービスでは、継続的な会員数の増加に加え、6月頃より落札台数も復調し
た結果、増益となりました。また、年間を通して中古車検査の需要は高く、中古車情報誌認定検査の検査台数が増
加し、車両検査サービスは増収増益となりました。
ライブ中継オークションでは5月頃から落札台数が復調し、第4四半期より中古車オークション市場の出品台数
及び成約台数が復調の兆しを見せた一方で、自社開催の中古車オークションや共有在庫における成約台数は伸び悩
み、セグメント全体で減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。) 11,452,754千円 、 営業利益は3,689,140千円
(前年同期比0.8%減) となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共
有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品され
る中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社 AIS が出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこと
です。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)2022年ユーストカー総合版+輸出相場版より
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(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構
成されています。
当連結会計年度において、中古端末の流通台数は厳しい状況が続いたものの、年間を通じた円安の好影響に加
え、デジタルマーケティングの強化により新規バイヤー数が継続して増加した結果、取扱高が拡大し増収増益とな
りました。また、2021年末に米国事業を撤退したことによる赤字解消の影響を除いても、バイヤー数増加による
オークションの活性化やコストのコントロールにより利益が増加しました。
この結果、当事業の売上高は 6,899,918千円 、 営業利益は4,552,428千円 (前年同期比19.5%増) となりました。
(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
当連結会計年度において、B2B事業では、出品促進施策に注力し、出品点数が継続的に増加したことに加え、デジ
タルマーケティングによって海外バイヤーのオークション参加社数が増加したことで落札点数が増加し、増収増益
となりました。
C向け事業では、ブランド品の需要が引き続き高かったことに加え、重点買取商材の絞り込みや、相場を鑑みた適
切な買取・販売のコントロールにより粗利率が上昇し、増益に大きく貢献しました。
この結果、当事業の売上高は 18,323,179千円 、 営業利益は1,678,835千円 (前年同期比30.2%増) となりました。
(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は(セグメント間の内部売上高を含む。) 4,261,630千円 、 営業損失は492,037千円 (前年同期は
営業損失252,846千円 )となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 30,357,759 千円(前連結会計年度末比 1.1%増 )となりました。これは主
として、棚卸資産が 437,770 千円、その他の流動資産が 779,511 千円増加したものの、現金及び預金が 594,461 千円、
オークション貸勘定が 420,834 千円減少したことによるものであります。
固定資産は、 6,990,901 千円(前連結会計年度末比 2.7%増 )となりました。これは主として、繰延税金資産が
312,768 千円増加したものの、ソフトウェアが 90,777 千円、のれんが 119,953 千円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 11,299,957 千円(前連結会計年度末比 2.4%増 )となりました。これは主
として、オークション借勘定が 473,546 千円、その他の流動負債が 540,222 千円増加したものの、未払法人税等が
716,394 千円減少したことによるものであります。
固定負債は、 3,137,471 千円(前連結会計年度末比 1.8%増 )となりました。これは主として、株式給付引当金が
60,192 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 22,911,231 千円(前連結会計年度末比 0.9%増 )となりました。これは主と
して、利益剰余金が 3,090,977 千円増加したものの、資本剰余金が 2,647,495 千円減少したことによるものでありま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 375,538千円増加 し、 19,941,460千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により 獲得した資金は4,523,210千円 (前連結会計年度比6.4%増) となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 6,537,661 千円、減価償却費 759,466 千円、のれん償却額 119,953 千
円、オークション貸勘定の増減額 420,834 千円、オークション借勘定の増減額 473,546 千円であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増減額 136,585 千円、棚卸資産の増減額 429,267 千円、法人税等の支払額 3,312,974 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により 獲得した資金は185,158千円 (前連結会計年度比52.4%減) となりまし
た。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入 1,820,000 千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入によ
る支出 850,000 千円、有形固定資産の取得による支出 376,453 千円、無形固定資産の取得による支出 353,898 千円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により 支出した資金は4,426,426千円 (前連結会計年度比436.3%増) となりま
した。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出 3,136,207 千円、配当金の支払額 1,224,980 千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達す
ることを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を
確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資
等であります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年1月1日 前年同期比(%)
至 2022年12月31日 )
その他(千円) 333,373 418.4
合計(千円) 333,373 418.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。
4.当連結会計年度において生産実績に著しい変動があったのは、花きの生産を行う株式会社グランブーケ大多
喜を、前連結会計年度の中途より連結範囲に含めたことによるものであります。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕 入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年1月1日 前年同期比(%)
至 2022年12月31日 )
四輪事業(千円) 244,695 △2.6
デジタルプロダクツ事業(千円) 289,894 +79.1
コンシューマープロダクツ事業(千円) 13,970,838 +25.5
その他(千円) 384,301 +54.7
合計(千円) 14,889,730 +26.2
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの
買取が増加したためであります。
4.当連結会計年度においてコンシューマープロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、株式会社
ギャラリーレアにおけるブランド品の買取が増加したためであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年1月1日 前年同期比(%)
至 2022年12月31日 )
四輪事業(千円) 11,315,061 △5.5
デジタルプロダクツ事業(千円) 6,899,918 +1.0
コンシューマープロダクツ事業(千円) 18,323,179 +26.3
その他(千円) 3,917,590 +15.2
合計(千円) 40,455,750 +10.2
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の
実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は 651,373 千円であり、セグメントごとの設備投
資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 四輪事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステムの更新・拡充や連結子会社における本社設備を
中心として、総額 130,797 千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) デジタルプロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、在庫管理システムの更新・拡充を中心として、総額 58,231 千円の投資を実施
しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) コンシューマープロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、オークション関連システムの更新・拡充や連結子会社における店舗設備を中
心として、総額 50,314 千円の投資を実施しました。なお、連結子会社における店舗設備の除却により11,710千円減
少しております。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、二輪事業における車両を中心として、総額 296,643 千円の投資を実施しまし
た。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス設備を中心として、総額 245,223 千円の投資を実施しました。なお、
全社システムの除却により44,454千円減少しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
土地 建物及び
その他 合計
(面積㎡) 構築物
及び備品
四輪事業
デジタルプロダクツ事業
本社 事務所及び
コンシューマープロダク
(東京都 オークション
- 197,047 118,083 870,921 1,186,052 259
ツ事業
港区) 関連設備
その他
全社共通
厚生施設
(長野県 7,195
全社共通 保養所施設
2,488 - - 9,683 -
北佐久郡 (921.07)
軽井沢町)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
3.本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、263,047千円であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
(所在地) 名称 (名)
建物及び
土地
器具及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
備品
本社
㈱AIS (東京都 四輪事業 車両検査設備
- 9,562 5,587 24,428 39,578 148
千代田区)
本社
オークション
㈱アイオーク (東京都 四輪事業
- 32,315 44,389 45,110 121,815 53
関連設備
千代田区)
本社
本社機能及び 789,881
JBTV㈱ (東京都 その他
152,203 165 2,450 944,701 117
通信設備 (232.62)
千代田区)
本社
Webサイトシ
㈱メネルジア (東京都 その他
- - 79 342 422 11
ステム開発
港区)
本社
㈱東京砧花き園 オークション
(東京都世田 その他
- 22,967 20,712 14,485 58,166 37
芸市場 関連設備
谷区)
本社 コンシュー
㈱ギャラリーレ
(大阪府大阪 マープロダ 店舗設備
- 73,680 36,171 18,555 128,407 89
ア
市) クツ事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
3.株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、22,744千円であります。
4.株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、48,281千円であります。
5.株式会社メネルジアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、14,431千円でありま
す。
6.株式会社東京砧花き園芸市場の本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、57,659千円で
あります。
7.株式会社ギャラリーレアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、23,595千円であり
ます。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年3月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,463,200 26,463,200 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 26,463,200 26,463,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年6月30日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役7名、当社従業員317名、子会社取締役6名、子会社従業員58名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年2月28日)
新株予約権の数(個) 1,015(注)1 1,001(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 203,000(注)1、5 普通株式 200,200(注)1、5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 344(注)2、5 同左
2017年7月11日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年6月10日まで
発行価格 344
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 172 (注)5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
5.当社は2015年7月29日に1株を10株とする株式分割を、2016年7月31日に1株を20株とする株式分割を行っ
ております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
2015年12月18日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員9名、子会社取締役1名、子会社従業員35名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年2月28日)
新株予約権の数(個) 520(注)1 470(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,400(注)1、5 普通株式 9,400(注)1、5
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 405(注)2、5 同左
2017年12月26日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年11月25日まで
発行価格 405
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 202.5 (注)5
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
5.当社は2015年7月29日に1株を10株とする株式分割を、2016年7月31日に1株を20株とする株式分割を行っ
ております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年1月1日~
2018年12月31日 220,500 27,667,500 38,557 1,711,335 38,557 4,152,546
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 101,800 27,769,300 17,832 1,729,168 17,832 4,170,379
(注)1
2020年4月24日
45,000 27,814,300 26,865 1,756,033 26,865 4,197,244
(注)2
2020年5月27日
3,000 27,817,300 1,635 1,757,668 1,635 4,198,879
(注)3
2020年1月1日~
2020年12月31日 46,200 27,863,500 7,946 1,765,614 7,946 4,206,825
(注)1
2021年5月26日
50,000 27,913,500 33,125 1,798,739 33,125 4,239,950
(注)4
2021年1月1日~
2021年12月31日 43,600 27,957,100 7,499 1,806,238 7,499 4,247,450
(注)1
2022年1月1日~
6,100 27,963,200 1,064 1,807,303 1,064 4,248,514
2022年12月31日
(注)1
2022年11月30日
△1,500,000 26,463,200 ― 1,807,303 ― 4,248,514
(注)5
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年4月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が45,000
株、資本金が26,865千円及び資本準備金が26,865千円増加しております。
発行価格 :1,194円
資本金組入額 : 597円
割当先:取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)
4名及び執行役員11名
3. 2020年5月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が3,000
株、資本金が1,635千円及び資本準備金が1,635千円増加しております。
発行価格 :1,090円
資本金組入額 : 545円
割当先 :執行役員1名
4.2021年5月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が50,000
株、資本金が33,125千円及び資本準備金が33,125千円増加しております。
発行価格 :1,325円
資本金組入額 :662.5円
割当先:取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)
5名及び執行役員11名
5.自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 13 24 86 73 15 8,372 8,583 -
(人)
所有株式数
- 33,713 1,867 137,948 46,596 11 44,443 264,578 5,400
(単元)
所有株式数
- 12.74 0.71 52.14 17.61 0.00 16.80 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式211,816株は、「個人その他」に2,118単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フレックスコーポレーション㈱ 東京都港区北青山二丁目5番8号 10,698,800 40.76
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 EC4A 4AU, U.K. 1,401,406 5.34
券㈱)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリ
エントコーポレーション口 再信託受託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,296,000 4.94
者 ㈱日本カストディ銀行
㈱オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町五丁目2番地1号 1,296,000 4.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,203,600 4.58
口)
GOLDMAN SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 1,200,300 4.57
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
券㈱)
東京都世田谷区玉川台二丁目22番5号
㈱ナマイ・アセットマネジメント 850,000 3.24
フレックス㈱ 東京都港区北青山二丁目5番8号 844,800 3.22
藤崎 慎一郎 神奈川県横浜市青葉区 792,400 3.02
藤崎 真弘 東京都世田谷区 792,400 3.02
計 - 20,375,706 77.63
(注) 1.株式会社オリエントコーポレーションは、2018年3月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
2.2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、 ユナイテッ
ド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 が、2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.1の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区虎ノ門一丁目16番
1,538,700 5.50
ズ・ジャパン株式会社 8号 虎ノ門石井ビル5階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,460 ―
26,246,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 26,463,200 ― ―
総株主の議決権 ― 262,460 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式140,300株が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目5
211,800 ― 211,800 0.80
株式会社オークネット 番8号
計 - 211,800 ― 211,800 0.80
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式140,300株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年3月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそ
れ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議
しました。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
<本制度の仕組み>
①当社は、第10回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しており
ます。
②当社は、①の第10回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任したもののうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受
益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限361,200株(3事業年度)
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年2月14日)での決議状況
300,000 600,000
(取得期間2022年2月17日~2022年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 475,207
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 124,793
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 20.80
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 20.80
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年8月9日)での決議状況
1,650,100 2,927,277
(取得期間2022年8月10日~2022年10月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 2,661,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,100 266,277
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.92 9.10
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.92 9.10
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,500,000 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( - ) ― ― ― ―
保有自己株式数 211,816 ― 211,816 ―
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な
配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性
向30%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する予定であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり25円としており
ます。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び設備投資等に充当いたします。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は6月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当
等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としておりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年8月9日
637,306 23.00
取締役会決議
2023年2月14日
656,284 25.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに最も有利なリターンをもたらすには、経営陣はもとより、株主、顧客、従業員等の
利害関係者が、効率的な経営を目指すことが欠かせないとの一致した意識をもつことと考え、健全な企業統治が重
要だと位置づけております。
さらに、企業の永続的な活動(ゴーイングコンサーン)を確保する基盤としましては、収益の持続的成長のみなら
ず、環境への配慮や社会的貢献といった高次の企業姿勢も避けては通れないと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うこと
が重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用
しております。なお、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置して
おります。
イ.取締役会
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役5名)で構成されております。当社の業務執行を決定し、取
締役の職務執行を監督する権限を有しております。原則として毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に
応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。議長は代表取締役社長CEOである藤崎慎一郎が務め
ており、構成員は取締役会長藤崎清孝、取締役専務執行役員瀧川正靖、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、取締
役常務執行役員CCO佐藤俊司、社外取締役梅野晴一郎、社外取締役牧俊夫、社外取締役塚本恵、取締役(監査等
委員)永島久直、社外取締役(監査等委員)上西郁夫、社外取締役(監査等委員)半田未知であります。
ロ.監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監
査等委員で構成され、四輪事業担当取締役経験者、公認会計士及び代表取締役経験者など、幅広い知見により
経営監視をすることとしております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含
む日常活動の監査を行っております。原則として毎月1回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時、
監査等委員会を開催することとしております。 議長は常勤の取締役(監査等委員)である永島久直が務めてお
り、構成員は社外取締役(監査等委員)上西郁夫、社外取締役(監査等委員)半田未知であります。
ハ.経営会議
経営会議は、会社の重要企画及び業務について、報告・協議し、役員相互の理解を深め、円滑な業務運営に
資することを目的とし、常勤役員及び代表取締役社長CEOが必要と認める者で構成されております。原則毎週1
回開催されております。議長は代表取締役社長CEO藤崎慎一郎が務めており、構成員は取締役会長藤崎清孝、取
締役専務執行役員瀧川正靖、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、取締役常務執行役員CCO佐藤俊司、取締役(監
査等委員)永島久直、専務執行役員一井克彦、専務執行役員齋藤康人、常務執行役員後藤博文、常務執行役員
大畑智、常務執行役員藤崎真弘、常務執行役員有村祐二、執行役員福田博介、執行役員尾崎進、執行役員樋口
康弘、執行役員湯川正であります。
ニ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社外委員(弁護士)1名を含む8名以上で構成さ
れております。当社のコンプライアンスに関する運営事項の全般にわたる協議、審議並びに意思決定を行うも
のとし、原則3ヶ月に1回開催されております。議長は取締役常務執行役員CCO佐藤俊司が務めており、構成員
は取締役専務執行役員CFO谷口博樹、取締役会長藤崎清孝、代表取締役社長CEO藤崎慎一郎、取締役(監査等委
員)永島久直、執行役員樋口康弘、社外(弁護士)布村浩之、総務法務部GM大迫直土であります。
ホ.サステナビリティ委員会
当社及び当社グループは、持続的に企業価値を向上させ持続可能な社会へ貢献することを目的として、代表
取締役社長CEO藤崎慎一郎を委員長とし、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、常務執行役員有村祐二を委員とす
るサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年1回開催することとしており、必要に応じて
臨時の委員会をその都度開催しております。サステナビリティ基本方針に関する協議、サステナビリティに関
する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備や、リスク管理小委員会と連携しながら気候変動関連リス
クと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、各施策の実施状況の監督等を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。
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ヘ.リスク管理体制
リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることにより、経
営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的として、リスク管理
規程を定めております。また、リスク管理小委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審
議を行っております。
ト.内部統制についての取締役会決議の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針を、「コンプライアンス基本規程」のなかで定め、
当社が拠り所とする倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部有識者を1名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置
し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役1名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関
する業務執行を担任させる。
(ⅴ)「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員会」、「ISMS委
員会」を設置する。
Ⅱ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)代表取締役は、情報管理基準を定め、これにより、次に定める「文書又は電磁的記録」(以下、「文書」
という。)を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
・その他情報管理基準に定める文書
(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は情報管理基準に定めるところによる。
ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から3日以内に閲覧が可能とな
るものでなくてはならない。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員
会」及び「ISMS委員会」を設置する。
(ⅱ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それ
ぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うもの
とし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定す
る。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算
を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢
献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
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(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含
めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシステムにより迅速
な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、目標未達の要因
の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体
的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
Ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を
統括する事務局を設置する。
(ⅱ)事務局は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動を
推進する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。
(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報で
きる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてそ
の改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する組織として
独立する。
Ⅵ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指
示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門(各社)の業務遂行の適正を確保する内部統
制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員
会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門(各社)にお
ける内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするため
に必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
Ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受け
た場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な
命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者等の指揮命令を受けない。
Ⅷ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす
事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
Ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的
に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に
意見交換会を開催する。
Ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設け
るとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応す
る。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。
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(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築す
る。
(ⅲ)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたず、取引開始後、契約者等が当該勢力と判明し
た場合、速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事
案を隠蔽するための取引には応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供は行わない。
Ⅺ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全
体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化
する。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を
定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しております。これ
により被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行
為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。被保険者の範囲は以下のとおりであ
ります。なお、その保険料については全額会社が負担しております。
・当社および当社の子会社の取締役、執行役員等
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 中銀マンシオン㈱入社
1977年9月 同社退社
1977年10月 ㈱フレックスホリデー入社
1982年3月 ㈱フレックスジャパン(現JBTV㈱)
入社
1985年2月 当社取締役システム開発部長
1987年10月 当社常務取締役
1993年3月 当社専務取締役
1993年8月 当社代表取締役社長
1993年12月 日本ビジネステレビジョン㈱(現
取締役会長 藤崎 清孝 1952年12月18日 (注)3 510,600
JBTV㈱)取締役(現任)
1997年6月 ㈱ハローネット取締役(現任)
2010年3月 当社社長執行役員
2011年1月 ㈱オートモビル・インスペクショ
ン・システム(現㈱AIS)取締役
2015年9月 Aucnet USA, LLC.Director
2019年4月 ㈱ストラテジックインサイト取締
役(現任)
2020年3月 当社代表取締役会長CEO
2023年3月 当社取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 ㈱マイピック入社
2002年3月 同社退社
2002年4月 ㈱キッズステーション入社
2003年11月 同社退社
三井物産㈱入社
2005年11月 同社退社
2007年9月 Automotive Technologies Limited
入社
2008年8月 同社退社
2008年10月 日本ビジネステレビジョン㈱(現
JBTV㈱)入社
2009年2月 同社取締役(現任)
2011年1月 当社入社
オークネット総合研究所常務理事
2012年1月 当社リテールサポート事業統括部
オートバンク事業部GM
2012年7月 当社リテールサポート事業統括部
統括DGM
2013年1月 当社四輪事業本部DGM
2014年1月 当社執行役員
四輪事業本部統括DGM
2014年3月 当社取締役
2015年1月 当社新規事業統括部門統括DGM
2015年12月 AUCNET HK LIMITED董事長
代表取締役社長 CEO
藤崎 慎一郎 1975年11月22日 2016年1月 ㈱オークネットデジタルプロダク (注)3 792,400
社長執行役員
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業
部門)代表取締役社長
2016年5月 愛仕(上海)二手車査定評估有限公
司董事長
2016年7月 当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM
2017年1月 当社常務執行役員
デジタルプロダクツ事業部門統括
GM
商品サービス戦略室統括GM
2017年9月 ㈱Econet代表取締役社長
2017年10月 AUCNET HK LIMITED董事
2019年1月 当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM
㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業
部門)取締役
2019年3月 ㈱AIS取締役
㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役
2019年7月 ㈱カーせる取締役
2020年3月 当社代表取締役社長COO
社長執行役員(現任)
2023年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 伊藤忠商事㈱入社
2003年10月 ㈱エニライツ代表取締役社長
2007年5月 ㈱石森プロ常務取締役
2010年6月 同社取締役副社長
2013年6月 ㈱スペースシャワーネットワーク
取締役
2017年3月 ㈱エンルート代表取締役社長
2020年4月 当社入社専務執行役員(現任)
新規事業統括部門DM
Aucnet USA, LLC.Vice President
取締役
(現任)
瀧川 正靖 1962年2月7日 (注)3 9,000
2020年6月 AUCNET HK LIMITED董事(現任)
専務執行役員
2021年1月 当社オートモビル事業部門担当(現
任)
2021年3月 当社取締役(現任)
㈱AIS取締役(現任)
㈱アイオーク取締役(現任)
㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役
㈱オーク・フィナンシャル・パー
トナーズ取締役(現任)
㈱カーせる取締役
1988年4月 ユニバーサル証券㈱(現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券㈱)入社
1994年9月 ㈱シャルレ入社
2003年4月 同社経理部部長
2012年4月 同社執行役員
2012年6月 同社取締役
2014年8月 当社入社経営管理部門統括DGM
2019年9月 ㈱オークネット・モーターサイク
ル取締役(現任)
㈱オークネット・アグリビジネス
取締役
取締役(現任)
谷口 博樹 1965年10月20日 (注)3 10,700
専務執行役員 CFO
㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)
2019年10月 当社執行役員
コーポレート部門DM(現任)
2021年1月 当社常務執行役員
2021年3月 当社取締役(現任)
㈱オークネットメディカル取締役
(現任)
2022年1月 当社常務執行役員CFO
2023年1月 当社専務執行役員CFO(現任)
1983年4月 ㈱オリエントファイナンス(現㈱オ
リエントコーポレーション)入社
2014年6月 同社執行役員
2017年7月 当社入社常務執行役員
2018年1月 当社事業統括部門統括GM
2018年3月 当社取締役(現任)
㈱オークネット・モーターサイク
ル取締役(現任)
㈱オークネット・アグリビジネス
取締役(現任)
取締役
㈱オークネット・コンシューマー
佐藤 俊司 1961年3月3日 (注)3 8,000
常務執行役員 CCO
プロダクツ取締役(現任)
2019年1月 当社事業統括部門DM(現任)
2020年1月 当社カスタマーコミュニケーショ
ン部門DM
㈱オークネット・セールスアンド
サポート代表取締役会長
2020年3月 ㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役(現任)
2020年9月 ㈱ギャラリーレア取締役(現任)
2022年1月 当社常務執行役員CC0(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所
1990年8月 桝田・江尻法律事務所入所
1995年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年3月 当社取締役(2008年3月まで)
取締役
2007年4月 長島・大野・常松法律事務所パー
梅野 晴一郎 1961年9月1日 (注)3 -
トナー(現任)
(注)1
2010年3月 日本ベリサイン㈱監査役
2016年3月 当社取締役(現任)
2017年4月 法制審議会会社法制(企業統治等
関係)部会幹事
2019年6月 スパークス・グループ㈱監査役
2004年4月 KDDI㈱執行役員au事業本部au商品
企画本部長
2008年4月 中部テレコミュニケーション㈱
代表取締役社長
2013年4月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役
会長
2014年1月 同社代表取締役社長
取締役
2017年4月 同社代表取締役会長
牧 俊夫 1955年6月28日 (注)3 -
2019年6月 中部テレコミュニケーション㈱
(注)1
代表取締役会長
2020年6月 学校法人中央大学理事(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
2021年7月 ㈱メディアシーク仮監査役
2021年10月 同社監査役(現任)
2021年12月 ㈱カタリナ(現㈱Cotofure)取締役
(現任)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年7月 経済同友会出向
1999年8月 日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外
帰任
2003年4月 IBM Corporation Governmental
Programs, Intellectual Property
& Standard Policy Team, Asia
Pacific Leader
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外
エグゼクティブ
2008年10月 IBM Corporation Governmental
Programs Global Leadership Team
Member
取締役
塚本 恵 1962年6月9日 (注)3 -
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外
(注)1
部長
2015年11月 キャタピラー・ジャパン㈱執行役
員
渉外・広報室長
2017年12月 キャタピラージャパン(合)代表執
行役員
渉外・広報室長
2022年3月 一般社団法人デジタルソサエティ
フォーラム代表理事(現任)
学校法人新潟大学理事(現任)
J.S. Held Japan LLC, Executive
Advisor(現任)
2023年3月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 西東京リコー販売㈱入社
1984年10月 同社退社
㈱ホロニック入社
1985年3月 当社入社
1989年3月 当社取締役営業部長
1990年4月 当社社長室長
1993年3月 当社常務取締役
2001年1月 当社オートモビル事業本部副本部
長
2002年1月 当社オートモビル検査本部長
2003年1月 当社執行役員
2006年1月 当社オートモビル事業部門副部門
長
2006年3月 当社専務取締役
2010年3月 当社取締役
専務執行役員
取締役(監査等委員) 永島 久直 1955年9月15日 (注)4 110,800
2014年1月 ㈱アイオーク代表取締役社長
2015年1月 ㈱オークネット・アグリビジネス
取締役
2015年3月 ㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役
2017年1月 当社専務執行役員
事業統括部門統括GM
2017年3月 ㈱オークネット・モーターサイク
ル取締役
㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役
2019年1月 ㈱アイオーク代表取締役会長
2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
㈱AIS監査役(現任)
㈱アイオーク監査役(現任)
1969年7月 ㈱日本興業銀行入行
1997年6月 同行取締役
1999年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱み
ずほ銀行)専務取締役
取締役(監査等委員)
2003年6月 ㈱オリエントコーポレーション代
上西 郁夫 1945年9月26日 (注)5 -
表取締役兼社長執行役員
(注)1
2007年6月 同社特別顧問
2008年6月 東北電力㈱非常勤監査役
2012年7月 独立行政法人都市再生機構理事長
2017年3月 当社取締役
2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年3月 公認会計士登録
1998年9月 KPMG LLP ニューヨーク事務所入社
2003年2月 有限責任あずさ監査法人入社
2006年2月 ㈱Bizコンサルティング設立
代表取締役社長
2008年6月 コントロール・ソリューション
半田 未知
取締役(監査等委員)
ズ・インターナショナル㈱(現コン
(佐々野 未知) 1970年10月19日 (注)4 -
(注)1
トロールソリューションズ㈱)
(注)2
代表取締役副社長
2009年1月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 東亜建設工業㈱取締役(監査等委
員)(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,441,500
(注) 1.梅野晴一郎氏、牧俊夫氏、塚本恵氏、上西郁夫氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
2.半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
3.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 永島久直 委員 上西郁夫 委員 半田未知
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会
の意思決定の適正性を確保していると考えております。
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当社と社外取締役5名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。
当社は、一般社団法人日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考に、次の事
項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ. 本人又は2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任してい
た場合。
ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3
連結会計年度において、連結売上高の2%を超える場合。
ハ. 本人が、過去3連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。(所属している事務所等に支払われ
ている報酬はロ.による)
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
Ⅰ 内部監査
内部監査は、4名で構成されている社長直轄の内部監査室において、会社の業務及び財産の実態を調査し、
経営合理化及び経営効率増進に資するとともに、会社運営及び管理における諸情報の正確性並びに法令遵守等
を確保することを目的としております。また、各部門及び各子会社を対象に監査を実施するとともに、監査結
果は監査等委員会に通知し、情報の共有化を図っております。
Ⅱ 監査等委員会監査
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に
応じて意見の表明を行うほか、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務の執行の監査を行って
おります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催 するほか、必要に応じて臨時に開催しておりま
す。当事業年度においては全ての監査等委員が13回全ての監査等委員会に出席しております 。
監査等委員会 における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、決算等に関する審議等であります。
常勤の 監査等委員の活動として、経営会議など社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部
統制システムの運用状況にかかる報告聴取や情報入手など適宜監視を行っております。
Ⅲ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と四半期毎等の定期的及び随時に会合を持ち、監
査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見と情報の交換を行い、相互に連携を図っております。ま
た、監査等委員会は、内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に
関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員会は内部統制システムの状況を
監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。
内部監査室は内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそ
れに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人とも適
宜連携して内部統制を推進しております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久塚 清憲
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計
監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等
の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,800 - 43,000 -
連結子会社 - - - -
計 43,800 - 43,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 600 - 600
連結子会社 - - - -
計 - 600 - 600
当社における非監査証明業務の内容は、中国及び香港における関係会社の会計、税務並びに関連する諸事項に関
する指導・助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委
員会の同意を得て決定しています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査等委員
である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととしております。
取締役(監査等委員を除く)の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年3月29日開催の第8回定時株主総会
にて年額500百万円以内(うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まな
いものとしております。)、当該株主総会決議に係る取締役(監査等委員を除く)の員数は8名(うち社外取
締役2名)です。2018年3月28日開催の第10回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、2018年12
月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度の期間を対象として575百
万円以内(うち取締役分として425百万円、執行役員分として150百万円としております。なお、当社は原則と
して当初対象期間の経過後に開始する3事業年度の期間ごとに、本信託による当社株式の取得の原資として、
上記の金額を上限として、本信託に追加拠出することとしております。)、当該株主総会決議に係る取締役
(監査等委員を除く)の員数は6名です。2020年3月27日開催の第12回定時株主総会において、譲渡制限付株
式として年額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まないものとしております。)、当該株主総会決議に
係る取締役(監査等委員を除く)の員数は4名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年3月29日開
催の第8回定時株主総会決議において年額100百万円以内としており、当該株主総会決議に係る取締役(監査等
委員)の員数は3名です。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、
他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等並びに非金銭報酬
等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する
現金報酬としての賞与」、「事業年度の貢献度合いに加えて企業価値の持続的な向上を図る中期的な非金銭報
酬等としての譲渡制限(3年間)付株式給付」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイン
ト付与により、ポイントに応じた株式を退任時に給付する長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等としての
株式給付信託(BBT)」で構成しております。額または数の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目標値
の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績評価
指数に応じて算出された額または数を算定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、毎年一定
の時期に支給及び給付することとしております。
なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしてお
り、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬:業績連動報酬(賞与):業績連動報酬(非金銭報
酬等)=7:1:2程度としております。各取締役の基本報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、
取締役会決議に基づき代表取締役社長COO・社長執行役員藤崎慎一郎がその具体的内容について委任を受けて決
定することとしており、これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境や経営状況、業績を俯瞰し
つつ各取締役の個人別の定量的・定性的な評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
指名報酬委員会では、各取締役の基本報酬の額、各取締役の事業年度の目標値に対する達成度合いによる賞与
額並びに非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当株式数及び株式給付信託(BBT)の業績係数を審議し、取締役
会に答申をすることとしております。
(注)1.報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、業績評価指数100%の場合の比率であります。
2.業績連動報酬(非金銭報酬等)の構成要素は、譲渡制限付株式及び株式給付信託(BBT)であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く。) 239,163 152,400 36,500 50,263 - 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,600 9,600 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 24,000 24,000 - - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投
資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、単に安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの趣旨に則り行わない方針でありま
す。また、上場株式の保有は配当等のリターンと株価変動等のリスクを考慮し、事業の円滑な推進等のビジネ
ス上のメリットがある場合に限定しております。主にビジネス上のメリットの観点から、年1回取締役会で検
証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 527,855
非上場株式以外の株式 4 799,282
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
180,000 180,000
ビジネス上の関係の維持・強化のため保有し
㈱ゼロ 無
ております。
215,820 181,260
200,000 200,000
㈱ケーユーホール ビジネス上の関係の維持・強化のため保有し
無
ディングス ております。
278,400 219,600
65,000 650,000
㈱オリエントコー ビジネス上の関係の維持・強化のため保有し
有
ポレーション ております。
75,400 81,250
813,253 813,253
Blancco
ビジネス上の関係の維持・強化のため保有し
Technology Group 無
ております。
PLC
229,662 296,686
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有する上場株式については、主にビジ
ネス上のメリットの観点から、年1回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討し
ております。
2.㈱オリエントコーポレーションは、当事業年度中に10株を1株とする株式併合が実施されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等について、適切な把握及び対応が出来る体制を整備するため、監査法人や専門団体等が主催するセミナー
への参加及び専門書籍の購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,615,921 20,021,460
受取手形及び売掛金 1,121,839 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,244,982
※2 2,224,903 ※2 2,662,673
棚卸資産
※1 3,959,798 ※1 3,538,963
オークション貸勘定
その他 2,152,044 2,931,556
△ 56,168 △ 41,876
貸倒引当金
流動資産合計 30,018,339 30,357,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,702,087 1,724,778
△ 1,196,867 △ 1,234,513
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 505,219 490,264
土地
797,076 797,076
その他 1,510,865 1,726,812
△ 1,174,069 △ 1,376,164
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 336,796 350,648
有形固定資産合計 1,639,091 1,637,989
無形固定資産
ソフトウエア 939,670 848,893
のれん 670,397 550,444
6,117 6,630
その他
無形固定資産合計 1,616,186 1,405,968
投資その他の資産
※3 1,419,795 ※3 1,444,452
投資有価証券
繰延税金資産 758,189 1,070,957
※3 1,590,144 ※3 1,666,628
その他
△ 218,899 △ 235,095
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,549,229 3,946,943
固定資産合計 6,804,507 6,990,901
資産合計 36,822,846 37,348,660
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 751,746 785,956
※1 6,728,834 ※1 7,202,380
オークション借勘定
未払法人税等 1,592,462 876,067
賞与引当金 305,775 234,819
1,660,511 2,200,733
その他
流動負債合計 11,039,329 11,299,957
固定負債
退職給付に係る負債 1,790,612 1,816,027
株式給付引当金 167,978 228,171
1,122,969 1,093,272
その他
固定負債合計 3,081,560 3,137,471
負債合計 14,120,889 14,437,429
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,238 1,807,303
資本剰余金 6,854,864 4,207,369
利益剰余金 13,530,920 16,621,897
△ 229,927 △ 599,643
自己株式
株主資本合計 21,962,096 22,036,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,147 316,360
為替換算調整勘定 20,102 111,417
35,013 49,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 357,262 477,161
非支配株主持分 382,598 397,144
純資産合計 22,701,956 22,911,231
負債純資産合計 36,822,846 37,348,660
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 36,710,088 40,455,750
19,812,180 23,136,054
売上原価
売上総利益 16,897,908 17,319,695
※1 11,051,467 ※1 10,718,313
販売費及び一般管理費
営業利益 5,846,440 6,601,382
営業外収益
受取利息 4,137 4,248
受取配当金 43,282 55,362
為替差益 172,877 29,943
持分法による投資利益 5,892 4,171
補助金収入 - 16,774
74,646 44,717
その他
営業外収益合計 300,835 155,216
営業外費用
支払利息 759 304
固定資産圧縮損 - 16,774
支払報酬 - 33,427
33,503 6,255
その他
営業外費用合計 34,263 56,760
経常利益 6,113,012 6,699,838
特別利益
関係会社清算益 - 10,657
115,939 1,073
その他
特別利益合計 115,939 11,730
特別損失
※2 11,128 ※2 33,064
固定資産除売却損
※3 52,704 ※3 75,152
減損損失
システム開発中止に伴う損失 - 56,694
171,020 8,996
その他
特別損失合計 234,853 173,907
税金等調整前当期純利益 5,994,099 6,537,661
法人税、住民税及び事業税
2,483,602 2,469,928
△ 177,782 △ 346,376
法人税等調整額
法人税等合計 2,305,819 2,123,551
当期純利益 3,688,279 4,414,109
非支配株主に帰属する当期純利益 62,752 68,049
親会社株主に帰属する当期純利益 3,625,527 4,346,059
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 3,688,279 4,414,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85,746 14,213
為替換算調整勘定 25,105 91,315
4,679 14,369
退職給付に係る調整額
※1 115,531 ※1 119,898
その他の包括利益合計
包括利益 3,803,810 4,534,008
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,741,058 4,465,958
非支配株主に係る包括利益 62,752 68,049
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,765,614 6,815,614 10,742,310 △ 241,056 19,082,483
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,765,614 6,815,614 10,742,310 △ 241,056 19,082,483
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 40,624 40,624 81,248
剰余金の配当 △ 836,916 △ 836,916
親会社株主に帰属す
3,625,527 3,625,527
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の消却 -
自己株式の処分 11,128 11,128
連結子会社に対する
持分の変動による資 △ 1,374 △ 1,374
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 40,624 39,249 2,788,610 11,128 2,879,612
当期末残高 1,806,238 6,854,864 13,530,920 △ 229,927 21,962,096
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 216,400 △ 5,002 30,333 241,731 313,471 19,637,686
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
216,400 △ 5,002 30,333 241,731 313,471 19,637,686
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 81,248
剰余金の配当 △ 836,916
親会社株主に帰属す
3,625,527
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の消却 -
自己株式の処分 11,128
連結子会社に対する
持分の変動による資 △ 1,374
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 85,746 25,105 4,679 115,531 69,126 184,657
額)
当期変動額合計 85,746 25,105 4,679 115,531 69,126 3,064,270
当期末残高 302,147 20,102 35,013 357,262 382,598 22,701,956
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,806,238 6,854,864 13,530,920 △ 229,927 21,962,096
会計方針の変更によ
4,880 4,880
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,806,238 6,854,864 13,535,801 △ 229,927 21,966,976
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,064 1,064 2,128
剰余金の配当 △ 1,224,401 △ 1,224,401
親会社株主に帰属す
4,346,059 4,346,059
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,136,207 △ 3,136,207
自己株式の消却 △ 2,620,439 2,620,439 -
自己株式の処分 △ 64,245 146,052 81,806
連結子会社に対する
持分の変動による資 563 563
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
35,562 △ 35,562 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,064 △ 2,647,495 3,086,096 △ 369,716 69,949
当期末残高 1,807,303 4,207,369 16,621,897 △ 599,643 22,036,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 302,147 20,102 35,013 357,262 382,598 22,701,956
会計方針の変更によ
4,880
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
302,147 20,102 35,013 357,262 382,598 22,706,837
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,128
剰余金の配当 △ 1,224,401
親会社株主に帰属す
4,346,059
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,136,207
自己株式の消却 -
自己株式の処分 81,806
連結子会社に対する
持分の変動による資 563
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,213 91,315 14,369 119,898 14,546 134,444
額)
当期変動額合計 14,213 91,315 14,369 119,898 14,546 204,393
当期末残高 316,360 111,417 49,382 477,161 397,144 22,911,231
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,994,099 6,537,661
減価償却費 764,772 759,466
減損損失 52,704 75,152
のれん償却額 133,974 119,953
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 64,111 △ 6,632
賞与引当金の増減額(△は減少) 138,862 △ 71,375
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53,092 46,127
株式給付引当金の増減額(△は減少) 43,696 60,192
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 50,995 △ 50,995
受取利息及び受取配当金 △ 47,419 △ 59,610
支払利息 759 304
持分法による投資損益(△は益) △ 5,892 △ 4,171
固定資産除売却損 11,608 33,064
投資有価証券売却損益(△は益) △ 92,081 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 15,585 △ 65
関係会社清算損益(△は益) - △ 10,657
システム開発中止に伴う損失 - 56,694
売上債権の増減額(△は増加) 129,498 △ 136,585
オークション貸勘定の増減額(△は増加) 293,362 420,834
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 346,227 △ 429,267
仕入債務の増減額(△は減少) △ 78,655 34,276
オークション借勘定の増減額(△は減少) △ 304,112 473,546
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 473,508 △ 87,816
131,134 14,928
その他
小計 6,370,968 7,775,026
利息及び配当金の受取額
51,936 59,610
利息の支払額 △ 5,584 △ 304
法人税等の支払額 △ 2,168,115 △ 3,312,974
- 1,852
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,249,204 4,523,210
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 770,000 △ 850,000
定期預金の払戻による収入 730,000 1,820,000
有形固定資産の取得による支出 △ 333,247 △ 376,453
無形固定資産の取得による支出 △ 282,940 △ 353,898
有形固定資産の売却による収入 23,344 5,833
システム開発中止に伴う支出 - △ 17,342
関係会社株式の売却による収入 16,069 659
投資有価証券の売却による収入 588,091 -
関係会社の清算による収入 - 12,575
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,500 △ 63,406
敷金及び保証金の返還による収入 78,593 31,858
保険積立金の積立による支出 △ 37,895 △ 38,159
保険積立金の解約による収入 61,148 3,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
385,976 -
る収入
△ 53,708 9,762
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 388,930 185,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 14,998 2,128
自己株式の取得による支出 - △ 3,136,207
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 -
配当金の支払額 △ 835,676 △ 1,224,980
△ 9,738 △ 67,367
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 825,417 △ 4,426,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,182 93,596
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,799,535 375,538
現金及び現金同等物の期首残高 15,766,386 19,565,921
※1 19,565,921 ※1 19,941,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他7社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他12社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~38年
工具、器具及び備品 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3
年~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① オークション関連収益
ⅰ)オンラインオークション
当社グループは、インターネットを利用したオークションを主催、運営しており、オークション取引が成
立した時点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、も
しくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、オークション・プラットフォームを顧客に提供しており、オークションサービスを利用できる期間
に亘り、利用料を収益として認識しております。
ⅱ)ライブ中継オークション
主に四輪事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークショ
ン会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しており、顧客が商材を落札した時点で、手数料
を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定
しております。
ⅲ)落札代行
当社グループが主催するオークション、又は、提携するオークション会場が主催するオークションにおい
て、顧客に代わって商品を落札するサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、取引種
類毎に定められた手数料を収益として認識しております。
取引種類はオークションに直接参加する入札、商談、予め決められた金額で即決買いする一発落札等があ
り、取引種類に応じた価格を設定しております。
② 商品販売関連収益
主にコンシューマープロダクツ事業において、ブランド品の買取及び販売を行っており、顧客に商品を引き
渡した時点で収益を認識しております。
③ その他
主に四輪事業において、中古車の品質評価を行う車両検査サービスを行っており、検査データを納品して検
収が完了した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間~7年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
のれん 670,397 550,444
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収
益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計
画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において、のれんに減
損の兆候はないと判断しております。
取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮
定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を
行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮する
と、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収
益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で
収益を認識しております。
また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては、販売費・一般管理費
として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
さらに、当社グループでは、一部の連結子会社においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供してお
り、取引内容に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従
来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は391,225千円減少し、売上原価は232,601千円増加し、販売費及び一般管理
費は623,856千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は4,880千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」及び「事業整理損失引当
金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」15,317
千円、「事業整理損失引当金」50,995千円、「その他」1,594,198千円は、「その他」1,660,511千円として組み替
えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「営業外費用」の
「リース解約損」及び「保険解約損」、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「関係会社株式売却益」、
「特別損失」の「債権譲渡損」、「事業整理損」及び「事業整理損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」
30,785千円、「その他」43,861千円は、「その他」74,646千円、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」
5,717千円、「保険解約損」25,664千円、「その他」2,120千円は、「その他」33,503千円、「特別利益」に表示し
ていた「投資有価証券売却益」92,081千円、「関係会社株式売却益」15,577千円、「その他」8,281千円は、「その
他」115,939千円、「特別損失」に表示していた「債権譲渡損」30,218千円、「事業整理損」84,170千円、「事業整
理損失引当金繰入額」48,725千円、「その他」7,906千円は、「その他」171,020千円として、それぞれ組み替えて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約損益
(△は益)」及び「リース解約損」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付
金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「保険解約損益(△は益)」25,664千円、「リース解約損」5,717千円、「その他」99,752千円は、
「その他」131,134千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△1,360千円、「貸付金
の回収による収入」3,796千円、「その他」△56,145千円は、「その他」△53,708千円として、それぞれ組み替えて
おります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年3月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員(以下「取締役等」とい
います。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
1. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,609千円及び140,300
株、当連結会計年度229,609千円及び140,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※2 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 2,216,889 千円 2,657,545 千円
原材料及び貯蔵品 8,013 〃 5,127 〃
計 2,224,903 千円 2,662,673 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 113,144 千円 117,315 千円
その他(関係会社株式) 268,196 〃 269,659 〃
計 381,340 千円 386,974 千円
※4 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額
2,150,000 千円 2,100,000 千円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 2,150,000 千円 2,100,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 3,196,839 千円 3,146,191 千円
賞与引当金繰入額 280,697 〃 238,747 〃
退職給付費用 171,245 〃 129,912 〃
株式報酬費用 92,040 〃 115,154 〃
貸倒引当金繰入額 18,919 〃 △ 3,425 〃
のれん償却額 133,974 〃 119,953 〃
※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 3,831 〃 9,230 〃
工具、器具及び備品 505 〃 2,671 〃
ソフトウエア 6,677 〃 20,410 〃
その他 114 〃 753 〃
計 11,128 千円 33,064 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
工具及び器具備品 308
本社 事業用資産
ソフトウエア 52,396
計 52,704
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
連結子会社 事業用資産 ソフトウエア 75,152
計 75,152
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 123,820 20,486
- -
組替調整額
税効果調整前
123,820 20,486
△38,073 △6,272
税効果額
その他有価証券評価差額金 85,746 14,213
為替換算調整勘定
当期発生額 25,105 91,315
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 25,105 91,315
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,657 42,819
△9,916 △22,107
組替調整額
税効果調整前
6,741 20,711
△2,062 △6,341
税効果額
退職給付に係る調整額 4,679 14,369
その他の包括利益合計 115,531 119,898
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,863,500 93,600 - 27,957,100
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 50,000株
新株予約権の権利行使による増加 43,600株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 147,316 - 6,800 140,516
(注)1.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、主に株式給付信託(BBT)からの退任役員
に対する給付によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 140,300株が含まれており
ます。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 306,496 11.00 2020年12月31日 2021年3月9日
取締役会
2021年8月10日
普通株式 530,420 19.00 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
(注)2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金1,618千円が含まれております。
2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,665千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 利益剰余金 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年3月8日
取締役会
(注)2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,946千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,957,100 6,100 1,500,000 26,463,200
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 6,100株
自己株式消却による減少 1,500,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,516 1,800,000 1,588,400 352,116
(注)1.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得1,500,000株、市
場買付による取得300,000株によるものであります。
2.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,500,000株、新株予約
権行使による自己株式の処分44,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分44,000株によるも
のであります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株が含まれており
ます。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年3月8日
取締役会
2022年8月9日
普通株式 637,306 23.00 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会
(注)2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,946千円が含まれております。
2022年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金3,226千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 利益剰余金 656,284 25.00 2022年12月31日 2023年3月7日
取締役会
(注)2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金3,507千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 20,615,921 千円 20,021,460 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,050,000 〃 △80,000 〃
現金及び現金同等物 19,565,921 千円 19,941,460 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社グランブーケ大多喜を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内
訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 529,985 千円
固定資産 205 千円
のれん 14,021 千円
流動負債 △396,829 千円
△122,383 千円
固定負債
株式の取得価額
25,000 千円
△410,976 千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社
385,976 千円
株式の取得による収入
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 778,796 778,796 -
資産計 26,476,355 26,476,355 -
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オークション借勘
定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 527,855
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,615,921 - - -
売掛金 1,121,839 - - -
オークション貸勘定 3,959,798 - - -
合計 25,697,559 - - -
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 799,282 799,282 -
資産計 799,282 799,282 -
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オーク
ション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 914,829
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,021,460 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,982 - - -
オークション貸勘定 3,538,963 - - -
合計 24,805,405 - - -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 799,282 - - 799,282
合計 799,282 - - 799,282
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 697,546 237,263 460,282
小計 697,546 237,263 460,282
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
81,250 110,500 △29,250
小計 81,250 110,500 △29,250
合計 778,796 347,763 431,032
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額527,855千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 723,882 237,263 486,618
小計 723,882 237,263 486,618
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
75,400 110,500 △35,100
小計 75,400 110,500 △35,100
合計 799,282 347,763 451,518
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額527,855千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 588,091 92,081 456
合計 588,091 92,081 456
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,139,143 千円 1,137,923 千円
勤務費用 71,266 〃 62,207 〃
利息費用 4,534 〃 3,385 〃
数理計算上の差異の発生額 △16,657 〃 △42,819 〃
退職給付の支払額
△60,363 〃 △26,960 〃
退職給付債務の期末残高 1,137,923 〃 1,133,737 〃
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 605,117 千円 652,688 千円
退職給付費用 67,421 〃 72,752 〃
退職給付の支払額 △19,850 〃 △43,150 〃
退職給付に係る負債の期末残高 652,688 〃 682,290 〃
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,790,612 千円 1,816,027 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,790,612 〃 1,816,027 〃
退職給付に係る負債 1,790,612 千円 1,816,027 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,790,612 〃 1,816,027 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 67,421 千円 72,752 千円
勤務費用 71,266 〃 62,207 〃
利息費用 4,534 〃 3,385 〃
数理計算上の差異の費用処理額 21,169 〃 8,977 〃
過去勤務費用の費用処理額 △31,085 〃 △31,085 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 133,307 〃 116,238 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 △31,085 千円 △31,085 千円
数理計算上の差異 21,169 〃 8,977 〃
合計 △9,916 〃 △22,107 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △69,942 千円 △38,857 千円
未認識数理計算上の差異 19,477 〃 △32,319 〃
合計 △50,465 〃 △71,177 〃
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.3 % 0.9 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 63,304千円 、当連結会計年度 53,559千円 で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
なお、2015年7月29日に1株を10株に、2016年7月31日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下
は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年6月30日 2015年12月18日
当社取締役 7名 当社従業員 9名
当社従業員 317名 子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名 子会社従業員 35名
子会社従業員 58名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,143,200株 普通株式 53,000株
付与日 2015年7月10日 2015年12月25日
新株予約権者は、権利行使時におい 新株予約権者は、権利行使時におい
ても、当社または当社子会社の取締 ても、当社または当社子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、社外 役、監査役、従業員または顧問、社外
協力者その他これに準ずる地位を有し 協力者その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、新株 ていなければならない。ただし、新株
予約権者が任期満了により退任または 予約権者が任期満了により退任または
権利確定条件
定年退職した場合、あるいは取締役会 定年退職した場合、あるいは取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、 が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。 この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権 その他の条件は、当社と新株予約権
者との間で締結した「新株予約権割当 者との間で締結した「新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。 契約書」に定めるところによる。
自 2015年7月10日 自 2015年12月25日
対象勤務期間
至 2017年7月10日 至 2017年12月25日
自 2017年7月11日 自 2017年12月26日
権利行使期間
至 2025年6月10日 至 2025年11月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年6月30日 2015年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 254,400 12,900
権利確定 - -
権利行使 49,200 1,300
失効 2,200 1,200
未行使残 203,000 10,400
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年6月30日 2015年12月18日
権利行使価格(円) 344 405
2,157 1,951
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっておりま
す。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値は
ゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
317,331千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
91,230千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(連結子会社)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
株式会社メネルジアは未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるた
め、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア
決議年月日 2018年11月21日 2019年11月25日 2021年2月9日 2022年8月17日
同社取締役 1名 同社取締役 2名
付与対象者の 同社取締役 2名
同社取締役 1名
区分及び人数 同社協力取引先 1社
同社従業員 2名 同社従業員 3名
株式の種類及
普通株式 235株 普通株式 135株 普通株式 330株 普通株式 700株
び付与数
付与日 2018年12月5日 2019年11月28日 2021年2月11日 2022年8月18日
新株予約権者は、権 新株予約権者は、権 新株予約権者は、権 新株予約権者は、権
利行使時においても、 利行使時においても、 利行使時においても、 利行使時においても、
同社または同社子会社 同社または同社子会社 同社または同社子会社 同社または同社子会社
の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従
業員または顧問、協力 業員または顧問、協力 業員または顧問、協力 業員または顧問、協力
取引先その他これに準 取引先その他これに準 取引先その他これに準 取引先その他これに準
ずる地位を有していな ずる地位を有していな ずる地位を有していな ずる地位を有していな
ければならない。ただ ければならない。ただ ければならない。ただ ければならない。ただ
し、新株予約権者が任 し、新株予約権者が任 し、新株予約権者が任 し、新株予約権者が任
期満了により退任また 期満了により退任また 期満了により退任また 期満了により退任また
は定年退職した場合、 は定年退職した場合、 は定年退職した場合、 は定年退職した場合、
あるいは取締役会が正 あるいは取締役会が正 あるいは取締役会が正 あるいは取締役会が正
権利確定条件 当な理由があると認め 当な理由があると認め 当な理由があると認め 当な理由があると認め
た場合は、この限りで た場合は、この限りで た場合は、この限りで た場合は、この限りで
はない。 はない。 はない。 はない。
新株予約権の行使 新株予約権の行使 新株予約権の行使 新株予約権の行使
は、同社普通株式に係 は、同社普通株式に係 は、同社普通株式に係 は、同社普通株式に係
る株式がいずれかの金 る株式がいずれかの金 る株式がいずれかの金 る株式がいずれかの金
融商品取引所に上場す 融商品取引所に上場す 融商品取引所に上場す 融商品取引所に上場す
ることを条件とする。 ることを条件とする。 ることを条件とする。 ることを条件とする。
その他の条件は、同 その他の条件は、同 その他の条件は、同 その他の条件は、同
社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 社と新株予約権者との
間で締結した「新株予 間で締結した「新株予 間で締結した「新株予 間で締結した「新株予
約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。 めるところによる。 めるところによる。
自 2018年12月5日 自 2019年11月28日 自 2021年2月11日 自 2022年8月18日
対象勤務期間
至 2020年12月5日 至 2021年11月28日 至 2023年2月11日 至 2024年8月18日
自 2020年12月6日 自 2021年11月29日 自 2023年2月12日 自 2024年8月19日
権利行使期間
至 2028年11月5日 至 2029年10月28日 至 2031年1月11日 至 2032年7月19日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
会社名 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア
決議年月日 2018年11月21日 2019年11月25日 2021年2月9日 2022年8月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 165 135 330 -
付与 - - - 700
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 165 135 330 700
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 - - - -
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月21日 2019年11月25日 2019年11月25日
権利行使価格(円) 50,000 50,000 50,000
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正
- - -
な評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において株式会社メネルジアは未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっておりま
す。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値は
ゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
- 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 809,918 千円 1,036,748 千円
退職給付に係る負債 574,246 〃 583,204 〃
減価償却超過額 311,678 〃 334,781 〃
投資有価証券評価損 158,483 〃 157,623 〃
778,193 〃 744,767 〃
その他
繰延税金資産小計
2,632,519 千円 2,857,125 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △809,918 〃 △1,036,748 〃
△815,560 〃 △476,821 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,625,478 〃 △1,513,570 〃
繰延税金資産合計 1,007,041 千円 1,343,555 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △147,529 千円 △153,803 千円
合併に伴う関係会社株式評価益 △99,617 〃 △99,617 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △18,412 〃 △17,243 〃
△1,773 〃 △1,933 〃
その他
繰延税金負債合計 △267,332 〃 △272,598 〃
繰延税金資産純額 739,708 千円 1,070,957 千円
(注) 1.評価性引当額が111,908千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が226,829千円増加、貸倒引当金に係る評価性引当額が177,990千円、減価
償却超過額に係る評価性引当額が48,909千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が30,248千円減少し
たことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 21,400 86,061 32,087 670,369 809,918 千円
評価性引当額 - - △21,400 △86,061 △32,087 △670,369 △809,918 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - 15,218 76,826 32,547 26,736 885,419 1,036,748 千円
評価性引当額 - △15,218 △76,826 △32,547 △26,736 △885,419 △1,036,748 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 % 0.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 % △16.0 %
評価性引当額の増減 1.6 % △0.5 %
連結子会社等からの受取配当金消去 1.2 % 15.8 %
5.8 % 1.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 % 32.4 %
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表
計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「コン
シューマープロダクツ事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検
査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタ
ル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「コンシューマープロダクツ事業」は、
ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「四輪事業」セグメントの売上高は588,464千円減
少、「デジタルプロダクツ事業」セグメントの売上高は106,674千円増加、「コンシューマープロダクツ事業」セグ
メントの売上高は151,592千円増加、「その他」において61,027千円減少しております。なお、セグメント利益に与
える影響は軽微であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
デジタルプ コンシュー
合計
(注)
四輪事業 ロダクツ事 マープロダ 計
業 クツ事業
売上高
外部顧客への売上高 11,970,124 6,832,897 14,506,790 33,309,811 3,400,276 36,710,088
セグメント間の内部売上高
134,469 - - 134,469 390,934 525,404
または振替高
計 12,104,593 6,832,897 14,506,790 33,444,280 3,791,211 37,235,492
セグメント利益又は損失(△) 3,717,069 3,810,782 1,289,287 8,817,139 △ 252,846 8,564,292
セグメント資産 10,516,464 1,009,815 5,876,290 17,402,569 7,280,708 24,683,278
その他の項目
減価償却費 145,994 50,404 55,818 252,217 236,631 488,849
有形固定資産及び
35,050 1,977 42,355 79,383 179,297 258,681
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
デジタルプ コンシュー
合計
(注)
四輪事業 ロダクツ事 マープロダ 計
業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 7,720,492 6,609,806 2,552,174 16,882,473 1,894,496 18,776,970
商品販売関連収益 345,424 290,112 15,746,298 16,381,834 819,179 17,201,014
その他 3,249,144 - 24,706 3,273,851 1,203,914 4,477,765
顧客との契約から生じる収益 11,315,061 6,899,918 18,323,179 36,538,160 3,917,590 40,455,750
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 11,315,061 6,899,918 18,323,179 36,538,160 3,917,590 40,455,750
セグメント間の内部売上高
137,692 - - 137,692 344,040 481,732
または振替高
計 11,452,754 6,899,918 18,323,179 36,675,852 4,261,630 40,937,483
セグメント利益又は損失(△) 3,689,140 4,552,428 1,678,835 9,920,404 △ 492,037 9,428,366
セグメント資産 10,418,169 412,864 6,777,659 17,608,692 5,952,075 23,560,768
その他の項目
減価償却費 155,100 38,805 48,419 242,325 269,919 512,244
有形固定資産及び
130,797 58,231 50,314 239,344 296,643 535,987
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,444,280 36,675,852
「その他」の区分の売上高 3,791,211 4,261,630
セグメント間取引消去 △525,404 △481,732
連結財務諸表の売上高 36,710,088 40,455,750
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,817,139 9,920,404
「その他」の区分の利益 △252,846 △492,037
のれん償却額 - -
全社費用(注) △2,717,852 △2,826,984
連結財務諸表の営業利益 5,846,440 6,601,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,402,569 17,608,692
「その他」の区分の資産 7,280,708 5,952,075
全社資産(注) 12,139,568 13,787,892
連結財務諸表の資産合計 36,822,846 37,348,660
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 252,217 242,325 236,631 269,919 275,923 247,221 764,772 759,466
有形固定資産及び
79,383 239,344 179,297 296,643 178,123 115,385 436,804 651,373
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
29,093,700 1,459,039 3,785,524 2,371,823 36,710,088
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
31,100,023 1,049,059 4,751,229 3,555,438 40,455,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消
デジタルプ コンシュー
その他 合計
去
四輪事業 ロダクツ事 マープロダ 計
業 クツ事業
減損損失 - - - - 52,704 - 52,704
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消
デジタルプ コンシュー
その他 合計
去
四輪事業 ロダクツ事 マープロダ 計
業 クツ事業
減損損失 - - - - 75,152 - 75,152
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消
コンシュー
その他 合計
デジタルプロ
去
四輪事業 マープロダ 計
ダクツ事業
クツ事業
当期償却額 - - 111,360 111,360 22,614 - 133,974
当期末残高 - - 640,322 640,322 30,074 - 670,397
(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消
コンシュー
その他 合計
デジタルプロ
去
四輪事業 マープロダ 計
ダクツ事業
クツ事業
当期償却額 - - 111,360 111,360 8,592 - 119,953
当期末残高 - - 528,962 528,962 21,482 - 550,444
(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 称または氏 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
名
(千円) 割合(%)
役員及びその近親
者が議決権の過半 フレックス 株式・社債等の有
役員の
(被所有)
東京都 自己株式の
数を所有している コーポレー 80,208 価証券に対する投 887,000 - -
直接 40.76
港区 取得
兼任
会社(当該会社の ション㈱ 資
子会社を含む)
有価証券、各種金
役員及びその近親 融商品その他の資
者が議決権の過半 ㈱ナマイ・ 産の売買、保有、
役員の
(被所有)
東京都 自己株式の
数を所有している アセットマ 300 運用及び管理並び 1,774,000 - -
直接 3.23
世田谷区 取得
兼任
会社(当該会社の ネジメント にこれらに関する
子会社を含む) コンサルティング
業務
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
資本金 議決権等
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円) 割合(%)
ストックオプ
(被所有)
ションの行使
役員 藤崎清孝 ― ― 当社代表取締役 11,971 - -
―
直接 1.81
(注)
(注) 2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円) 割合(%)
ストックオプ
(被所有)
ションの行使
役員 藤崎清孝 ― ― 当社代表取締役 11,971 - -
―
直接 1.94
(注)
(注) 2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり純資産額 802.38円 862.24円
1株当たり当期純利益金額 130.56円 159.48円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 129.58円 158.47円
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)
が保有する当社株式数は前連結会計年度140,300株、当連結会計年度140,300株であり、1株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度142,348株、当連結会計年度140,300株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
3,625,527 4,346,059
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,625,527 4,346,059
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,768,925 27,251,314
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 210,405 174,119
(うち新株予約権(株)) ( 210,405 ) ( 174,119 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,501,878 20,603,426 30,485,925 40,455,750
税金等調整前四半期
(千円) 2,176,708 4,028,061 5,384,207 6,537,661
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,306,310 2,467,707 3,468,688 4,346,059
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 47.05 89.23 125.55 159.48
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 47.05 42.16 36.31 33.57
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,306,249 9,163,397
売掛金 488,677 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 526,232
※1 3,091,513 ※1 2,441,872
オークション貸勘定
※2 143,892 ※2 243,868
棚卸資産
前払費用 483,509 643,197
関係会社短期貸付金 3,935,000 4,535,000
未収消費税等 808,564 853,086
未収還付法人税等 - 243,477
立替金 351,936 421,460
その他 19,100 10,254
△ 718,121 △ 1,014,886
貸倒引当金
流動資産合計 16,910,323 18,066,962
固定資産
有形固定資産
建物 403,077 409,697
△ 191,948 △ 210,161
減価償却累計額
建物(純額) 211,129 199,535
車両運搬具
115,246 330,398
△ 57,074 △ 217,022
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 58,172 113,375
工具、器具及び備品
724,747 704,125
△ 553,836 △ 586,042
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 170,911 118,083
土地 7,195 7,195
有形固定資産合計 447,408 438,189
無形固定資産
ソフトウエア 736,358 753,838
3,708 3,708
その他
無形固定資産合計 740,066 757,546
投資その他の資産
投資有価証券 1,306,651 1,327,137
関係会社株式 5,629,127 4,466,310
関係会社出資金 554,763 555,495
関係会社長期貸付金 25,000 25,000
従業員に対する長期貸付金 59 263
破産更生債権等 74,278 73,854
長期前払費用 66,451 55,470
繰延税金資産 381,772 635,337
敷金及び保証金 472,565 473,907
その他 181,047 195,804
△ 109,820 △ 109,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,581,895 7,699,186
固定資産合計 9,769,370 8,894,922
資産合計 26,679,694 26,961,884
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 835,604 ※3 910,764
買掛金
※1 6,243,098 ※1 6,756,755
オークション借勘定
関係会社短期借入金 668,000 602,000
リース債務 38,180 -
未払金 517,160 507,491
未払費用 149,328 141,758
未払法人税等 906,878 182,575
預り金 64,190 79,104
前受収益 13,772 11,091
賞与引当金 155,576 108,143
2,531 3,402
その他
流動負債合計 9,594,321 9,303,087
固定負債
退職給付引当金 1,188,389 1,204,914
株式給付引当金 167,978 228,171
長期未払金 343,900 330,300
163,585 167,279
その他
固定負債合計 1,863,853 1,930,665
負債合計 11,458,174 11,233,752
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,238 1,807,303
資本剰余金
資本準備金 4,247,450 4,248,514
2,649,123 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,896,573 4,248,514
利益剰余金
その他利益剰余金
6,446,488 9,955,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,446,488 9,955,597
自己株式 △ 229,927 △ 599,643
株主資本合計 14,919,372 15,411,771
評価・換算差額等
302,147 316,360
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 302,147 316,360
純資産合計 15,221,520 15,728,131
負債純資産合計 26,679,694 26,961,884
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
情報収入 13,418,967 12,745,240
2,654,204 3,086,827
商品売上高
売上高合計 16,073,171 15,832,067
売上原価
※1 7,051,720 ※1 6,500,679
情報原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 117,600 143,892
※1 446,854 ※1 864,386
当期商品仕入高
合計 564,455 1,008,278
商品期末棚卸高 143,892 243,868
商品売上原価 420,562 764,410
売上原価合計 7,472,283 7,265,090
売上総利益 8,600,887 8,566,977
※1 , ※2 5,241,254 ※1 , ※2 4,893,892
販売費及び一般管理費
営業利益 3,359,633 3,673,084
営業外収益
受取利息 32,158 27,403
※1 285,047 ※1 2,646,197
受取配当金
168,424 130,020
その他
営業外収益合計 485,631 2,803,621
営業外費用
※1 10,752 ※1 5,108
支払利息
貸倒引当金繰入額 472,424 302,448
353 33,475
その他
営業外費用合計 483,529 341,033
経常利益 3,361,734 6,135,672
特別利益
関係会社清算益 - 220,765
1,699 65
その他
特別利益合計 1,699 220,830
特別損失
関係会社株式評価損 100,000 546,000
60,496 79,698
その他
特別損失合計 160,496 625,698
税引前当期純利益 3,202,937 5,730,805
法人税、住民税及び事業税
1,379,374 1,221,571
△ 109,746 △ 259,838
法人税等調整額
法人税等合計 1,269,628 961,733
当期純利益 1,933,309 4,769,072
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,765,614 4,206,825 2,649,123 6,855,949 5,350,096 5,350,096
当期変動額
新株の発行 40,624 40,624 40,624
剰余金の配当 △ 836,916 △ 836,916
当期純利益 1,933,309 1,933,309
自己株式の消却
自己株式の処分
自己株式の取得
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 40,624 40,624 - 40,624 1,096,392 1,096,392
当期末残高 1,806,238 4,247,450 2,649,123 6,896,573 6,446,488 6,446,488
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 241,056 13,730,603 216,546 216,546 13,947,150
当期変動額
新株の発行 81,248 81,248
剰余金の配当 △ 836,916 △ 836,916
当期純利益 1,933,309 1,933,309
自己株式の消却 - -
自己株式の処分 11,128 11,128 11,128
自己株式の取得 - -
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ - -
の振替
株主資本以外の項目
85,600 85,600 85,600
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 11,128 1,188,769 85,600 85,600 1,274,369
当期末残高 △ 229,927 14,919,372 302,147 302,147 15,221,520
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,806,238 4,247,450 2,649,123 6,896,573 6,446,488 6,446,488
当期変動額
新株の発行 1,064 1,064 1,064
剰余金の配当 △ 1,224,401 △ 1,224,401
当期純利益 4,769,072 4,769,072
自己株式の消却 △ 2,620,439 △ 2,620,439
自己株式の処分 △ 64,245 △ 64,245
自己株式の取得
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 35,562 35,562 △ 35,562 △ 35,562
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,064 1,064 △ 2,649,123 △ 2,648,058 3,509,108 3,509,108
当期末残高 1,807,303 4,248,514 - 4,248,514 9,955,597 9,955,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 229,927 14,919,372 302,147 302,147 15,221,520
当期変動額
新株の発行 2,128 2,128
剰余金の配当 △ 1,224,401 △ 1,224,401
当期純利益 4,769,072 4,769,072
自己株式の消却 2,620,439 - -
自己株式の処分 146,052 81,806 81,806
自己株式の取得 △ 3,136,207 △ 3,136,207 △ 3,136,207
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ - -
の振替
株主資本以外の項目
14,213 14,213 14,213
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 369,716 492,398 14,213 14,213 506,611
当期末残高 △ 599,643 15,411,771 316,360 316,360 15,728,131
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~38年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3
年~5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき見積額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
(1) オンラインオークション
当社は、インターネットを利用したオークションを主催、運営しており、オークション取引が成立した時点
で、手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品
目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、オークション・プラットフォームを顧客に提供しており、オークションサービスを利用できる期間に亘
り、利用料を収益として認識しております。
(2) ライブ中継オークション
主に四輪事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会
場が主催するオークションを中継するサービスを提供しており、顧客が商材を落札した時点で、手数料を収益と
して認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
関係会社株式 5,629,127 4,466,310
関係会社出資金 554,763 555,495
関係会社株式評価損 100,000 546,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することによ
り判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定
している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達成状況を確認する
こと等により、減損処理の要否を検討しております。
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基
礎として検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実
性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社では、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っておりま
す。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された
財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しており
ます。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しており
ます。
また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては、販売費・一般管理費と
して処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
この結果、当事業年度の売上高は868,973千円、売上原価は261,581千円、販売費及び一般管理費は607,391千円、そ
れぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「業務受託料」、「特別利
益」の「固定資産売却益」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」77,986千円、「業務
受託料」54,000千円、「その他」36,437千円は、「その他」168,424千円、「特別利益」に表示していた「固定資産
売却益」277千円、「関係会社株式売却益」1,422千円は、「その他」1,699千円として、それぞれ組み替えておりま
す。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※2 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品 142,794 千円 242,834 千円
貯蔵品 1,097 〃 1,033 〃
計 143,892 千円 243,868 千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 10,334 千円 10,980 千円
買掛金 406,054 千円 470,129 千円
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
情報原価 4,182,807 千円 4,546,089 千円
当期商品仕入高 10,726 千円 49,859 千円
販売費及び一般管理費 899,503 千円 732,424 千円
受取配当金 225,400 千円 2,590,835 千円
業務受託料 54,000 千円 51,042 千円
支払利息 4,055 千円 3,708 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 949,351 千円 1,140,585 千円
賞与引当金繰入額 133,830 〃 93,159 〃
退職給付費用 109,667 〃 72,028 〃
株式報酬費用 92,040 〃 115,154 〃
貸倒引当金繰入額 4,106 〃 △ 1,831 〃
減価償却費 102,011 〃 81,074 〃
業務委託費 899,700 〃 638,272 〃
おおよその割合
販売費 33.5% 19.2%
一般管理費 66.5% 80.8%
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び子会社出資金並びに関
連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 5,501,053 4,338,830
子会社出資金 554,763 555,495
関連会社株式 128,074 127,480
計 6,183,891 5,021,806
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 363,941 千円 369,002 千円
貸倒引当金 253,555 〃 344,309 〃
減価償却超過額 110,739 〃 153,030 〃
投資有価証券評価損 158,483 〃 157,623 〃
関係会社株式評価損 188,331 〃 597,222 〃
関係会社出資金評価損 390,090 〃 390,090 〃
335,766 〃 322,297 〃
その他
繰延税金資産小計
1,800,908 千円 2,333,576 千円
△1,170,839 〃 △1,443,669 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
630,068 千円 889,907 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △147,529 千円 △153,803 千円
合併に伴う関係会社株式評価益 △99,617 〃 △99,617 〃
△1,149 〃 △1,149 〃
その他
繰延税金負債合計 △248,296 〃 △254,570 〃
繰延税金資産純額 381,772 千円 635,337 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 % 0.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 % △19.3 %
評価性引当額の増減 4.9 % 4.7 %
5.9 % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6 % 16.7 %
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 211,129 6,942 103 217,968 210,161 18,433 199,535
車両運搬具 58,172 240,693 8,187 290,678 217,022 177,302 113,375
工具、器具及び備品 170,911 39,575 1,115 209,372 586,042 91,288 118,083
土地 7,195 - - 7,195 - - 7,195
有形固定資産計 447,408 287,211 9,406 725,214 1,013,226 287,024 438,189
無形固定資産
ソフトウエア 736,358 373,957 20,410 1,089,905 3,533,729 336,067 753,838
その他 3,708 - - 3,708 10,516 - 3,708
無形固定資産計 740,066 373,957 20,410 1,093,613 3,544,245 336,067 757,546
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 デポ サブスク事業に係るバイク購入 234,736千円
工具、器具及び備品 本社 業務用PC、及び、倉庫設備の購入 29,687千円
ソフトウエア 本社 社内システムの基盤構築及びオークションシステムのリニューアル等 373,957千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 デポ 棚卸資産への振替 8,187千円
ソフトウエア 本社 自社利用ソフトウェアの除却 20,410千円
3.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 827,941 418,389 4,281 117,765 1,124,283
賞与引当金 155,576 108,143 155,576 ― 108,143
株式給付引当金 167,978 60,192 ― ― 228,171
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://ir.aucnet.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、保有期
株主に対する特典 間1年未満の場合には1,000円分のクオカード、保有期間1年以上の場合には2,000円分
のクオカードを贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期 第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年5月10日関東財務局長に提出
事業年度 第15期 第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月9日関東財務局長に提出
事業年度 第15期 第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年4月6日、2022年4月19日、2022年9月15日、2022年10月17日、2022年11月15日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
譲渡制限付株式としての自己株式の処分 2022年4月26日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6)有価証券届出書の訂正届出書) 2022年5月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月29日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークネットの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オークネット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥
に行っており、2022年12月31日現在、連結貸借対照表に 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
のれん550,444千円を計上している。 施した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 ・ のれんを含む固定資産の減損に関する内部統制の有
会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグ 効性を評価し、超過収益力が毀損していないかどうか
ルーピング単位としており、超過収益力が毀損していな 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成
いかどうか取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計 状況の確認等により、適切に減損の兆候の有無の把握
画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有 が行われているかどうかを確かめた。
無を把握している。会社は、以上の方針に従い検討した ・ 会社が作成したのれんの減損検討資料を入手し、そ
結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆 の基礎データとなる各連結子会社の取得時の事業計画
候はないと判断している。 や決算数値との照合を実施した。
減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合に ・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と実
は、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結 績を比較し、実績が事業計画を上回っていることを確
財務諸表に与える影響は大きい。また、のれんの減損の かめた。
兆候の有無の把握においては、主に取得時に見込んでい ・ 経営者への質問により、各連結子会社が属する業界
た各連結子会社の事業計画の達成状況を確認しており、 の動向を中心とした経営環境等を把握し、売上成長率
当該事業計画は、売上成長率等の主要な仮定を用いて策 等の主要な仮定の見直しの要否を検討した。
定されていることから、経営環境等の変化による不確実 ・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と来
性や経営者による判断を伴う。 期予算を比較し、経営環境の著しい悪化が見込まれて
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関す いないかどうかを確かめた。
る判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークネットの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オークネットが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月29日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークネットの2022年1月1日から2022年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークネットの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、多数の関係会社を有しており、2022年12月31 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
日現在、貸借対照表に関係会社株式4,466,310千円を計 り、主として以下の監査手続を実施した。
上している。 ・ 関係会社株式の評価に関する内部統制の有効性を評
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 価し、実質価額が著しく低下している関係会社株式に
会社は、関係会社株式の減損処理の要否の検討におい ついては、将来の事業計画に基づき回復可能性を適切
て、各関係会社の1株当たりの純資産額を基礎とした実 に検討しているかどうかを確かめた。
質価額と取得原価を比較し、実質価額が取得原価に比べ ・ 会社が作成した関係会社株式の実質価額と取得原価
て著しく低下している場合には、回復可能性を将来の事 の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び正確性を
業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な 確かめた。
証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行って ・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式につい
いる。 ては、経営者による回復可能性の判断の妥当性を以下
また、一部の関係会社については、取得時の純資産に のとおり検証した。
加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益 - 将来の事業計画における売上成長率等の主要な仮
力を加味してその取得原価を決定しているため、取得時 定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏
に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時 まえた見通しについて経営者への質問等を実施し、
の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処 将来の事業計画が合理的なものであるかどうか検討
理の要否を検討している。 した。
関係会社株式の評価の検討は、各関係会社の事業計画 - 当事業年度の事業計画と実績を比較し、見積りの
を基礎としており、当該事業計画は、売上成長率等の主 不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価
要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等 結果を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反
の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 映させた場合においても経営者の回復可能性の妥当
このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な 性の判断に影響がないかどうかを確かめた。
検討事項に該当するものと判断した。
・ 超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較し
減損処理の要否を判定している場合の監査上の対応
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項(のれんの減損の兆候に関する判
断の妥当性)と同一の内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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