日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第20期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,869,285 2,958,897 2,251,279 4,358,535 6,241,218
売上高 （千円）
141,895 93,184 1,863 243,651 729,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
95,469 62,576 178,869 500,052
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 271
る当期純損失（△）
79,463 61,499 214,263 542,382
包括利益 （千円） △ 8,869
820,489 876,730 866,530 1,080,621 1,605,847
純資産額 （千円）
2,277,071 2,647,085 2,643,761 3,802,999 3,932,841
総資産額 （千円）
323.34 343.00 334.16 419.16 624.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
38.63 25.25 71.00 198.50
（円） △ 0.11
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
38.01 24.81 70.96 198.42
（円） －
期純利益
35.1 32.2 31.8 27.8 40.0
自己資本比率 （％）
12.5 7.6 18.9 38.0
自己資本利益率 （％） －
40.12 48.91 14.93 5.36
株価収益率 （倍） －
営業活動による
226,732 404,801 920,227
（千円） △ 38,133 △ 245,045
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 85,220 △ 84,704 △ 2,279 △ 16,833 △ 63,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
315,848 115,003 353,107
（千円） △ 145,740 △ 309,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
882,537 1,074,590 1,580,416 1,708,771 2,301,919
（千円）
期末残高
290 299 279 251 234
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 38 ) ( 41 ) ( 36 ) ( 37 )
（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,834,642 2,919,393 2,233,526 4,334,078 6,210,354
売上高 （千円）
112,936 103,442 218,818 700,196
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,331
当期純利益又は当期純損失
73,885 78,903 154,454 477,364
（千円） △ 12,738
（△）
304,739 306,993 312,001 312,001 312,001
資本金 （千円）
2,473,200 2,487,600 2,519,600 2,519,600 2,519,600
発行済株式総数 （株）
588,792 662,436 648,368 802,650 1,262,858
純資産額 （千円）
2,046,565 2,429,726 2,409,405 3,520,926 3,606,013
総資産額 （千円）
229.65 256.85 247.56 308.82 488.31
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 10.00 18.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
29.90 31.84 61.31 189.49
（円） △ 5.11
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
29.42 31.28 61.27 189.42
（円） －
期純利益
27.8 26.3 25.9 22.1 34.1
自己資本比率 （％）
13.8 13.1 22.0 47.5
自己資本利益率 （％） －
51.84 38.79 17.29 5.62
株価収益率 （倍） －
16.72 15.70 16.31 9.50
配当性向 （％） －
188 205 197 179 169
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 32 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 28 )
150.4 120.4 78.5 104.4 106.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,200 2,927 1,850 2,035 1,582
最低株価 （円） 880 990 580 771 863
（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：
フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外に
いる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で
医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ
国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用
し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。
2005年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日
本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA
社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。
また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事
業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
2003年１月 東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。
2003年４月 24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。
2004年７月 米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人
化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。
2004年11月 シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。
Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。
2005年１月 国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開
始。
タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法
人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。
2005年２月 イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的として
イギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。
2005年６月 当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を
解消し、同社の連結子会社から外れる。
2005年12月 中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助
有限責任公司を設立（現連結子会社）。
2006年10月 第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービス
を内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。
2007年５月 国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。
2007年９月 コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３
-5955号）。
2008年４月 留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。
2010年10月 国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経
済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。
2011年２月 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。
2011年５月 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第
10862174(01)号）。
2012年３月 バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンス
サービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh
Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。
2012年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012年10月 タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制
を強化。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2013年９月 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタン
スサービス（注２）の商品を開発・販売開始。
2014年１月 イギリス（ロンドン）に事業所設置。
2014年４月 ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー
ビスを提供開始。
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年月 事項
2015年１月 イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業
務の実施を始める。
2015年９月 国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。
2016年３月 監査等委員会設置会社へ移行する。
2019年１月 カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化
（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。
（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を
行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業
者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきまし
ては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。
３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人
が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援
サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医
療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っており
ます。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。
当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービス
で、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス
（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供してい
ます。
[事業系統図]
当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。
※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外
サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの
業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。
※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより
変わります。
※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。
※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁
事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。
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当社グループの事業内容は次のとおりです。
[医療アシスタンス事業]
医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療
アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に
基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。
（主な関係会社）
当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供
損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対
して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社か
ら受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ており
ます。
当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供
を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）と
いった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っておりま
す。
海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおり
となります。
（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供
自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。
①法人向け医療アシスタンスサービス
海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と
危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病
気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供
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などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実
施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。
当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。
なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサー
ビスを提供するサービスであります。
②留学生危機管理サービス
海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外
生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入
と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。
③セキュリティ・アシスタンスサービス
経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュ
リティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。
当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開してい
るリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。
海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント
能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施しま
す。
具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアク
セスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に
精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。
また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内線、革命、クーデター、政
変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール
配信します。
また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提
供いたします。
当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。
④救急救命アシスタンスサービス
国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育
などのサービスを提供します。
また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に
加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービス
をこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民
間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。
⑤国際医療事業（医療ツーリズム）
政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート
等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。
インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、
医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開して
おります。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始め
た初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９
月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されま
した。
当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。
※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー
ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が
”お墨付き”を与える制度です。
⑥官公庁事業に関する医療支援サービス
日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあ
るなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの
相談対応業務を前期より継続して受注しています。
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また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託して
いる「検疫手続確認センター業務」につきましては、当社の基幹システムを核に諸業務のパッケージ化を進める形
で展開してきました。事業範囲の拡大に合わせパッケージのメニューも増加しました。
[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レ
ストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。
当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした
緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいた
だくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合(％)
（連結子会社） ・医療アシスタンス事業の業務委託関
米国 150,000
医療アシス
Emergency Assistance 係（北中南米でのサービス提供）
100.0
タンス事業
バージニア州 USドル
・役員の兼任２名
Japan (U.S.A.), Inc.
（連結子会社） ・医療アシスタンス事業の業務委託関
165,000
係（アジア地域（中国とタイ国を除
Emergency Assistance
シンガポール
医療アシス
シンガポー 100.0
タンス事業
く）でのサービス提供）
Japan （Singapore） Pte. シンガポール
ルドル
・役員の兼任１名
Ltd.
・医療アシスタンス事業の業務委託関
（連結子会社）
中国 250,000
医療アシス
係（中国でのサービス提供）
北京威馬捷国際旅行 100.0
タンス事業
北京市 USドル
・役員の兼任２名
援助有限責任公司
（連結子会社）
・医療アシスタンス事業の業務委託関
Emergency Assistance
タイ国 7,000,000 100.0
医療アシス
係（タイ国でのサービス提供）
タンス事業
Thailand Co., Ltd. バンコク バーツ (5.7)
・役員の兼任１名
（注）２
（連結子会社） ・医療アシスタンス事業の業務委託関
係（北米でのサービス提供）
EAJ Assistance Services
カナダ 620,000
医療アシス
100.0
タンス事業
・役員の兼任２名
Canada, Inc. バンクーバー カナダドル
・従業員の出向１名
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
165
医療アシスタンス事業 ( 25 )
45
ライフアシスタンス事業 ( 8 )
24
全社（共通） ( 4 )
234
合計 ( 37 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間
の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
169 42.6 8.2 5,290
( 28 )
セグメントの名称 従業員数（人）
100
医療アシスタンス事業 ( 16 )
45
ライフアシスタンス事業 ( 8 )
24
全社（共通） ( 4 )
169
合計 ( 28 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グ
ローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められている
サービスを提供していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れな
い場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、今般の新型コロナウイル
ス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も充分に考えられます。このような事態に迅速に対応するため
に、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンド
やインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業
務運営を目指します。
また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいりま
す。
遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきまして
もヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化
への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確
立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。
（医療アシスタンス事業）
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカード
に付帯する医療保険に係るアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追
求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより
一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいりま
す。
また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、
複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシス
タンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考
えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、日本医療の国際展開を支援・促進する事業において、外国人患者の受入支
援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指
定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。
また、救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリ二ック
を設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行うサービス（EAJ
プロジェクトアシスト）を展開しております。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新
型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注している
バングラデシュ事業を順調に運営してまいりました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシ
スト事業の拡大、成長を目指します。
（ライフアシスタンス事業）
ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、
高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経
営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の
観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事
業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
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（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
2023年度の社会環境を展望すると、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返し、ゼロになることはないと考え
られますが、これまでと同じような経済活動の規制が続く可能性は低く、確実にアフターコロナに向けて社会経済活
動が世界的に再活性化する事が見込まれます。３年に亘るコロナ禍を経て、社会の健康志向、危機管理志向はより一
層高まっていくと思われます。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境については、医療アシスタンス事業やライフアシスタンス事業を含むアシスタンス事業全
般に早期に黒字が確保できる収益性の高い事業構造に変換していくことが急務であり、既に担当業務や運用プロセス
等の見直しに着手しております。また、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業に続く新しい事業の柱を
構築する必要があると考えております。
経営方針・経営戦略の基本方針に基づき、成長シナリオを進めるための経営戦略上の施策に関連して上述の喫緊の
課題への対応の具体的な施策として、2023年度は主として以下の経営方針、事業分野別の実行方策を掲げ、優先的な
事業推進に取り組んでまいります。
＜経営方針＞
Ａ．事業の効率化
（ａ）既存事業の少数精鋭化
・小人数でも事業運営ができる体制作り（少数精鋭化）
（ｂ）DX化による仕事のやり方の抜本的改定
・全社ベース及び社内部門別DX化プロジェクトの積極推進
Ｂ．収益の拡大
（ａ）新しいビジネス分野の構築
・医療アシスタンス事業、ライフアシスタンス事業に続く新しい事業の柱の構築
（ｂ）採算性を考慮したビジネススタイルの徹底
・提供するサービスについては適正な価格と契約条件の設定
<事業分野別の実行方策>
Ａ．医療アシスタンス分野
（ａ）アウトバウンド
・業務運営の効率化を推進（業務品質と業務効率化の両立）
・社内データシステムの再構築により、サービスの付加価値アップ
（ｂ）インバウンド
・渡航再開を睨み、顧客との関係再構築、当社サービスのアピール等で積極拡大
・フィー設定見直し、運営の柔軟化
（ｃ）渡航医療・ヘルスケア（医療ツーリズム）
・渡航再開を睨み、中国で集客活動強化と日本の医療機関とコーディネート機能強化
・海外エージェント網の拡充
（ｄ）企業/学校法人営業
・コーポレート商品の収支改善（適正価格等）と顧客数拡大に向けて積極販売を展開
・学校法人向け商品（OSSMA）の運営体制の整備、顧客数の大幅な拡大
Ｂ．ライフ・ノンメディカルアシスタンス分野
（ｅ）ライフアシスタンス
・コンシェルジュ事業の採算性検証により適正価格・適正条件での継続受注
・効率的な受注体制の中で新規顧客の獲得
（ｆ）ノンメディカル
・既存契約条件の見直し、収支改善
・採算性の良いノンメディカル案件の獲得
Ｃ．新規事業分野
（ｇ）新規ビジネス
・中国富裕層を中心ターゲットとしたヘルスケア事業の展開、専門性の高い体制を整えてのセキュリティ・リス
ク管理事業等で会社事業の新機軸を創設
・厚生労働省業務で培ったノウハウ・システム資産を活用し新規ビジネスを開発
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また、外部環境の変化に迅速、柔軟に対応するために健全性を重視した財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、財務基盤の強化に係る基本的な考え方及び施策等の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおり
であります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まるとともに、経済活動の制限が徐々に緩和
され、世界的な景気悪化からの回復とともに当社グループの業績回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症
による今後の当社グループへの影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいりま
す。
当社グループは、医療アシスタンスサービス提供事業者として、新型コロナウイルス感染症と最前線の現場で戦う
医療従事者の皆様に感謝し、新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束し、株主の皆様、そして世界人類に安息と
平和が訪れますことを衷心より祈念いたします。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の
安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程
を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙
策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に
行っております。
また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライ
アンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。
なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
（１）特に重要なリスク
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が完全に払拭されたわけではありません。この非常事態が更に長期化する可能性も想定され、その場合、当社
グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にも
とづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、厚生労働省から受託している「入国者健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している
「検疫手続確認センター業務」が当社グループにおける売上に大きく貢献しているものの、入国規制緩和を受けた業
務の縮小傾向が続く場合や継続受託できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱
事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するととも
に、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配
慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのア
クセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定
外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口
顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外
部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せ
ぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用
発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いそ
の金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施している
ものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より
予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に
従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替
金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）重要なリスク
①法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設け
られたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規
制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。
②人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタン
スコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、かつコンシェルジュサービスに関
する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材
が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別
にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
③カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国を
サービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な
騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があ
ります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者
数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害について
重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられ
ず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海
外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して
受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設
置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出し
し、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑤訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グルー
プの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影
響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる
法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあ
り、景気が持ち直していくことが期待されるものの、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中
での金融資本市場の変動、足元での急激な為替の変動や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続い
ております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては2020年１月下旬以降の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い世界的に実施されていた入国制限が、緩和・全廃の動きが加速している影響で、2022年
通年では前年比441.1％増の2,771千人と増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても2022年６月10日より観光目的の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなさ
れ、特に、本格的な受入れ再開を行った10月以降顕著な回復傾向が見られ、前年比1,458.6％増の3,831千人と大幅な
増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が出国日本人数や訪
日外客数の増加傾向に伴い、着実に回復の兆しが見られたこと、また、厚生労働省から受託している「入国者等健康
フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献
したことなどから、前期比で増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,241百万円（前期比43.2％増）と増収になりました。このうち「入国
者等健康フォローアップセンター業務」が2,218百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,989百万円と売上に大き
く貢献しました。
また、当連結会計年度の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により
4,975百万円（前期比36.0％増）、販売費及び一般管理費は548百万円（前期比18.5％増）となり、営業利益は、717
百万円（前期比204.1％増）、経常利益は729百万円（前期比199.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百
万円（前期比179.6％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（医療アシスタンス事業）
ａ．海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けているもの
の、出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前期比で増加となりました。
ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サー
ビスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校法人に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービス
は、前期比で若干増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、新型コロナウイルス感染症の世界的
蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が再開し始めており、売上高が前期比で増加しました。
ｃ．救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェク
トアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・
感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業
終了もあり、前期比で売上高は減少しました。
ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、売上高は前期比で増加しております。また、入国制限
の緩和に伴い、新規問い合わせや、過去に日本で治療、検査した方からの問い合わせが増えてきている事から、今後
の業績の回復が期待されます。
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ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人が病
気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続い
ておりましたが、入国制限の緩和に伴い、売上高は前期比で若干増加しております。
ｆ.ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談
対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指し
ます。
ｇ.入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルス
感染症関連事業として、売上に大きく貢献しました。
ｈ.検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセン
ター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は5,821百万円（前期比51.5％増）、セグメント利益は946百万円
（前期比289.8％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しに伴い、前期比で売上高が減少しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は419百万円（前期比18.7％減）、セグメント利益は160百万円（前期
比49.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、2,301百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、920百万円（前連結会計年度は245百万円の
キャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益727百万円の計上、減価償却
費54百万円の計上、為替差益19百万円の計上、売上債権449百万円の減少、仕掛品22百万円の減少、未払金317百万円
の減少、未払消費税等13百万円の増加、預り金67百万円の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、63百万円（前連結会計年度は16百万円の
キャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資
産の取得による支出27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、309百万円（前連結会計年度は353百万円の
キャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額270百万円、長期借入金の返済によ
る支出14百万円、配当金24百万円の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
（受注実績）
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまな
いため、当該記載を省略しております。
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（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年増減比（％）
至 2022年12月31日）
医療アシスタンス事業 （千円） 5,821,326 51.5
ライフアシスタンス事業（千円） 419,892 △18.7
合計 （千円） 6,241,218 43.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
厚生労働省
2,506,601 57.5 4,249,883 68.1
損害保険ジャパン株式会社
663,058 15.2 844,045 13.5
（注）２
２．損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載して
おります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当社グループの売上に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、特に医療アシスタンス事業の
売上高は、出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていないものの、足元では
着実に回復の兆しが見られ増加傾向にあり、また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセン
ター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献しました。
この結果、売上高は前年比43.2％増の6,241百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により
4,975百万円（前期比36.0％増）、販売費及び一般管理費は548百万円（前期比18.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は717百万円（前期比204.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益において為替差益13百万円（前期比22.1％増）を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損
失の計上はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期比179.6％増）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、3,932百万円となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金599百万円の増加、売掛金445百万円の減少、仕掛品22百万円の減少があり
ました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、2,326百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金270百万円の減少、未払金333百万円の減少、未払法人税等123百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し1,605百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益が500百万円発生し、利益剰余金972百万円（前期比474百万円増）を計上したことによる
ものと、為替換算調整勘定87百万円（前期比42百万円増）によるものです。
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以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は40.0％（前期比12.2ポイント増）となりました。
当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いや厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップ
センター業務」の再委託先への立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルと
なっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（医療アシスタンス事業）
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタン
スサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅
行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数につ
いても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきまし
ても、前期比で若干増加しており、今後の業績回復が期待されます。
また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託してい
る「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比51.5％増の5,821百万円、セグメント
利益は、前期比289.8％増の946百万円の結果となりました。
（ライフアシスタンス事業）
ライフアシスタンス事業においては、年間契約料ベースの固定的な売上体系のため、新型コロナウイルス感染症拡
大による直接的な影響を受けることはありませんが、既存取引先との契約見直しに伴い、前年比で売上高が減少しま
した。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比18.7％減の419百万円、セグメント利益は、前期比
49.8％減の160百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・インフロー
920百万円により、当連結会計年度末時点で2,301百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長
のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき
現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
ｂ．資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するた
め、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
ｃ．資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開
示 内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行ってお
ります。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項（追加情報）に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
日本エマージェンシー 相手方の海外旅行保険を購入した顧客 2020年２月１日より2021年１月
損害保険ジャパン
アシスタンス株式会社 （被保険者）へのアシスタンスサービ 31日まで（以降１年ごとの自動
株式会社
（当社） スの提供 更新）
日本エマージェンシー
相手方は当社コーディネーターの指示
アシスタンス株式会社 海外のプロバイダー 原則として１年ごとの自動更新
に従い顧客へのサービスを提供する。
（当社）
日本エマージェンシー
相手方がキャッシュレスサービスを提
アシスタンス株式会社 国内外の協力病院 原則として１年ごとの自動更新
供する。（注）
（当社）
日本エマージェンシー
入国者等健康フォローアップセンター 2022年４月１日から2023年３月
アシスタンス株式会社 厚生労働省
業務 31日まで
（当社）
日本エマージェンシー
2022年４月１日から2023年３月
アシスタンス株式会社 東京検疫所 検疫手続確認センター業務
31日まで
（当社）
（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。
キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締
結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行
いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を
継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）は次のとお
りであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
医療アシスタンス事業 6,976 千円
25,601
ライフアシスタンス事業
32,578
計
19,192
消去又は全社
合計 51,770
ライフアシスタンス事業では、主にライフアシスタンス業務における基幹業務システムに24,882千円の設備投資を
行いました。
消去又は全社では、主に本社増床及びレイアウト変更に伴う諸費用に10,517千円の設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
器具及び
(所在地) 建物 ソフトウエア 合計
(人)
備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
コーディネートセ
本社
医療アシスタンス事業・ 166
ンター設備・事務 25,870 30,188 44,433 100,492
(東京都文京区) ライフアシスタンス事業
(22)
所
イギリス支店
３
医療アシスタンス事業 事務所 4,161 1,645 90 5,897
(United Kingdom)
(６)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．主要な賃借している設備は本社建物であります。年間賃借料は82,825千円及び土地面積は1,685.00㎡でありま
す。
（２）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 器具及び 員数
(所在地) の名称 建物 ソフトウエア 合計
(人)
備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
Emergency
Assistance
EJUS コーディネート
医療アシス
１
Japan (米国 センター設備・
－ 4,857 － 4,857
タンス事業 (３)
バージニア州) 事務所
(U.S.A.),
Inc.
Emergency
Assistance
EJS コーディネート
医療アシス
１
Japan
(シンガポール センター設備・ 544 102 － 647
タンス事業 (２)
事務所
（Singapore） シンガポール)
Pte. Ltd.
北京威馬捷 EJC コーディネート
医療アシス
31
国際旅行援助 (中国 北京 センター設備・
143 12,744 5,617 18,505
タンス事業
(－)
有限責任公司 市) 事務所
Emergency
EJT コーディネート
Assistance
医療アシス
22
(タイ国 センター設備・ － 6,807 － 6,807
タンス事業 (－)
Thailand Co.,
バンコク) 事務所
Ltd.
EAJ
EJCA
コーディネート
Assistance
（カナダ 医療アシス
10
センター設備・ 9,212 3,894 2,777 15,884
Services バンクー タンス事業 (４)
事務所
バー）
Canada, Inc.
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平
均人員数を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の事業展開及び効率化等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
資金 年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 調達
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額 方法
着手 完了
（千円） （千円）
医療アシスタ
ンス事業、
自己資金
東京都文京区 業務プロセスDX化
本社 50,000 ― 2023年度内 2023年度内 （注１）
ライフアシス
及び借入
タンス事業
（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,519,600 2,519,600
普通株式
スタンダード市場 であります。
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権（2015年３月25日開催の定時株主総会決議及び2015年８月14日開催の取締役会において決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 104（注）２ 104（注）２
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１ 同左
当社従業員 9
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,800（注）２、３、６ 20,800（注）２、３、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,370（注）４、６ 1,370（注）４、６
自 2017年８月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,370（注）６ 発行価格 1,370（注）６
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 685（注）６ 資本組入額 685（注）６
① 新株予約権者は、権利行使時ま
で継続して、当社の取締役（監
査等委員である取締役含
む。）、使用人又はこれに準ず
る地位を有していることを要す
る。ただし、任期満了による退
任又は定年退職の場合は、この
限りではない。
新株予約権の行使の条件 同左
② 新株予約権者が死亡した場合、
その者の相続人は新株予約権を
行使することができない。
③ その他の条件は、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．決議日時点における内容を記載しております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪
失したものを減じた数であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとす
る。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するも
のとする。
当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。
６．2015年８月14日開催の取締役会決議により、2015年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権（2018年３月28日開催の定時株主総会決議及び2018年５月18日開催の取締役会において決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 100（注）２ 100（注）２
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１ 同左
当社取締役 1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,000（注）２、３ 10,000（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,043（注）４ 1,043（注）４
自 2020年５月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,043 発行価格 1,043
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 522 資本組入額 522
① 新株予約権者は、権利行使時ま
で継続して、当社の取締役（監
査等委員である取締役含
む。）、使用人又はこれに準ず
る地位を有していることを要す
る。ただし、任期満了による退
任又は定年退職の場合は、この
限りではない。
新株予約権の行使の条件 同左
② 新株予約権者が死亡した場合、
その者の相続人は新株予約権を
行使することができない。
③ その他の条件は、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．決議日時点における内容を記載しております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪
失したものを減じた数であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
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することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交 換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとす
る。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するも
のとする。
当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。
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第６回新株予約権（2021年３月25日開催の定時株主総会決議及び2021年12月16日開催の取締役会において決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 285（注）２ 285（注）２
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１ 同左
当社従業員 16
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 28,500（注）２、３ 28,500（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,272（注）４ 1,272（注）４
自 2023年12月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,272 発行価格 1,272
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 636 資本組入額 636
① 新株予約権者は、権利行使時ま
で継続して、当社の取締役（監
査等委員である取締役含
む。）、使用人又はこれに準ず
る地位を有していることを要す
る。ただし、任期満了による退
任又は定年退職の場合は、この
限りではない。
新株予約権の行使の条件 同左
② 新株予約権者が死亡した場合、
その者の相続人は新株予約権を
行使することができない。
③ その他の条件は、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．決議日時点における内容を記載しております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪
失したものを減じた数であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとす
る。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するも
のとする。
当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。
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第７回新株予約権（2022年３月25日開催の定時株主総会決議及び2022年12月15日開催の取締役会において決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 300（注）２ 300（注）２
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１ 同左
当社従業員 26
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,000（注）２、３ 30,000（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,055（注）４ 1,055（注）４
自 2024年12月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,055 発行価格 1,055
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 528 資本組入額 528
① 新株予約権者は、権利行使時ま
で継続して、当社の取締役（監
査等委員である取締役含
む。）、使用人又はこれに準ず
る地位を有していることを要す
る。ただし、任期満了による退
任又は定年退職の場合は、この
限りではない。
新株予約権の行使の条件 同左
② 新株予約権者が死亡した場合、
その者の相続人は新株予約権を
行使することができない。
③ その他の条件は、本総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．決議日時点における内容を記載しております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪
失したものを減じた数であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとす
る。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するも
のとする。
当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契
約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 4,800 2,473,200 751 304,739 751 90,739
（注）
2019年１月１日～
2019年12月31日 14,400 2,487,600 2,253 306,993 2,253 92,993
（注）
2020年１月１日～
2020年12月31日 32,000 2,519,600 5,008 312,001 5,008 98,001
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 22 16 15 16 1,931 2,002 －
所有株式数
－ 1,548 1,502 924 3,367 61 17,780 25,182 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 6.15 5.96 3.67 13.37 0.24 70.61 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式390株は「個人その他」に、３単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
1ST FLOOR, KINGS COURT,BAY STREET PO
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク
284,700 11.30
BOX N-3944, NASSAU, BAHAMAS
（常任代理人 今津 邦博）
（東京都台東区）
265,000 10.52
吉田幸子 東京都世田谷区
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲11
110,500 4.39
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
号）
110,500 4.39
吉田桜子 東京都世田谷区
73,100 2.90
氷鉋健一郎 東京都新宿区
東京都港区西新橋１丁目２番９号
66,600 2.64
安全サポート株式会社
日比谷セントラルビル８Ｆ
61,959 2.46
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
46,600 1.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
46,400 1.84
舞原満博 京都府京都市西京区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０
44,300 1.76
日本証券金融株式会社
号
1,109,659 44.05
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（390株）を控除して計算しております。
２．前事業年度末において主要株主であった三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲11号）は、当事業年度末現在
では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった吉田幸子氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,517,900 25,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,179
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
日本エマージェンシー 東京都文京区小石
300 300 0.01
－
アシスタンス株式会社 川一丁目21番14号
300 300 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 390 － 390 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
（１）剰余金の配当等に関する基本方針
利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあ
たっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、でき
る限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得に関しまして
は、適切と判断した時期に実施することを検討しております。
（２）配当について
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
2022年度の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期業績の回復を踏まえた利益還元を行いたく、
１株当たり普通配当5.00円に復配し、更に特別配当13.00円を加えた合計 18.00 円を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、サービス受益者、取引先、社員、社会など全ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るこ
とが、企業価値の持続的向上につながると認識しております。そのためには、経営の効率性と透明性を確保し、健
全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に対する取り組みが
極めて重要だと考えております。従って、当社は、全ての役員及び従業員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有
するために「EAJ行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。
また、経営の効率性を確保するために、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運
営及び責任体制の確立を図っております。
さらに、経営の透明性を確保するため、取締役の業務執行に対する監査等委員会による監督機能、法令や定款、
及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させ、迅速かつ適正な情報開示を実現可能にさせる諸施策を
講じております。
今後も業績と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、全ステークホルダーの利益にかなう経営の
実現と企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。その概要は次のとおりです。
（取締役会）
当社は、経営の効率性と透明性を高めることを目的として、取締役８名（うち３名は監査等委員である取締役）
で取締役会を構成しております。その構成員は、議長を務める代表取締役社長 倉田潔、取締役副社長 ソル・
エーデルスタイン、取締役 吉井眞一、取締役 高田真樹、取締役 藤本康二、取締役監査等委員 土屋聡美、社
外取締役監査等委員 勝田和行、社外取締役監査等委員 三宅秀夫となっております。取締役会は毎月一回定例取
締役会を開催するとともに、迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催すること
にしております。
取締役会においては、法令や定款、及び当社諸規程類に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議
と各取締役の職務執行状況報告を行い、これらを通じて各取締役の相互監視を行っています。
（監査等委員会）
当社は、経営の監視を客観的に行うことを目的として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員（うち常勤監査
等委員１名）で監査等委員会を構成しております。その構成員は、土屋聡美、勝田和行、三宅秀夫となっており、
委員長は独立社外取締役である勝田和行が務めております。
なお、土屋聡美は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員に
よる高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
各監査等委員が取締役会に、常勤監査等委員がその他社内会議に出席するほか、各取締役や重要な使用人との面
談、及び社内各部署の業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
（執行役員制度）
当社は、2022年３月25日開催の第19回定時株主総会終結後より、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機
動性を高めるために、執行役員制度を導入いたしました。有価証券報告書提出日現在の執行役員は３名で、執行役
員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員企画部担当、ＩＲ室担当（兼）企画部長（兼）ＩＲ室
長 工藤信幸、執行役員ネットワーク部担当 高畑知美で構成されております。
執行役員制度の導入に伴い、代表取締役社長及び執行役員を構成員とする執行役員会を新たに設置し、機動的な
業務執行の実現を図ってまいります。
（会計監査人）
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、公正な監査を受けております。
なお、当社は2023年３月24日付で、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人から明星監査法人へ変更いたしまし
た。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムについては、取締役会において内部統制の基本方針を決議しております。また、業務を
適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により決裁者、決裁基準を明確に定めております。さらに、一部署
で業務が完結することがなく、必ず複数部署の関与が生じ内部牽制が働く組織、業務分掌としております。
なお、内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、取締役及び社員、その他の従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動
規範を示した「EAJ行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行い、取締役及び使用人
が一丸となって法令遵守の徹底や企業倫理の確立に努める。また、コンプライアンス体制の充実・強化を推進す
るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関連する議題を取り上げて検
討し、対応策を講じ、教育、啓蒙等必要な諸活動を推進する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関す
る事実についての社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」に基づく、内部通報制度を整備・運用
する。
②業務執行部門から独立した内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに被監
査組織へフィードバックする。
③当社は、市民社会の秩序並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、
それらの活動を助長するような行為を行わない。反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理部を担当
部署とし、不当要求防止責任者を選任のうえ、所轄官庁及び関連団体と緊密に連携を図りながら、その排除に努
めるとともに、組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底する。
④当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の財務報告の信頼性を確保するた
め、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行う。その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制
を整備し、運用する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議・決裁規程」に基づいて
決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書及び電磁的記録等管理規
程」に基づき、保存・管理する。
②当社は、情報セキュリティに関する基本方針及び諸規程の整備並びにパソコン、データ、ネットワーク等、
各種情報のインフラに対して内外からの脅威が発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理基本規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を整備、
構築する。
②「リスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を
推進する。
③不測の事態が発生したときは、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとど
める努力をする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、年度予算を策定し、全社的な目標及び各組織の目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を原則とし
て毎月一回、取締役会で報告し、以後の活動に反映して効率的な職務執行を目指す。
②また、定例の取締役会を毎月一回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督などを行う。
③当社は、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会ないし代表取締役社長が決定した業務の範囲内で業務執行
を行い、効率的な職務執行を目指す。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取
締役と子会社の取締役との間で、定期的に会合を行う。また、子会社は同規程に定める重要事項について当社
の承認を受けるとともに、同規程に定める経営状況、経営指標等の報告を行うものとする。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理基本規程」に基づき、子会社のリスク管理体制を構築させ、適宜報告を受けるものとす
る。
また、子会社において損失リスクが顕在化した場合には、「子会社管理規程」に従い速やかに当社に報告し、
当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで損失の拡大を防止する。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は当社グループを対象とした年度予算を策定し、当社グループの目標及び各子会社の目標を設定すると
同時に、予算と実績の対比を原則として毎月一回、子会社の取締役が参加する組織長会議で報告し、以後の
活動に反映して子会社の効率的な職務執行を目指す。
また、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うために、随時、テーマに関連
する当社の取締役及び子会社の取締役を招集し、意思決定会議を行う。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
「EAJ行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を当社グループ全体に適用し、
当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備・確立を推進する。
また、当社の内部監査室は、定期的に当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社社長に報告するとと
もに、被監査組織へフィードバックすることにより、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化してい
く。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、必要な使用人を配置する。
７．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監
査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
また、当該補助使用人の人事異動・人事評価、懲罰等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るも
のとする。
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８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の
監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当社の監査等委員会へ
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと
きは、監査等委員会に報告する。
②当社グループは、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
して不利益な扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内に周知徹底する。
③内部監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④内部通報窓口への通報を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、通報状況
とその処理の状況は定期的に監査等委員会に報告する。
⑤内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が希望する場合
には、速やかに監査等委員会に報告する。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社は、さまざまな機会をとらえて、当社グループの取締役、使用人の監査等委員会監査に対する理解を深
めさせ、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
②当社社長は、監査等委員会との定期的な意見交換会を開催し、監査等委員会が意見又は情報の交換ができる
体制とする。
③内部監査人は、監査等委員会との連絡会議を定期的又は必要に応じて開催し、取締役及び使用人の業務の適
法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けられる体制とする。
④当社は、監査等委員会が会計監査人と円滑に連携できる体制づくりに向けて必要な施策を実施する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスクとは、法務リスク、労務リスク、財務リスク、自然災害リスク、情報システムリスク等のう
ち、会社経営に重大な影響を及ぼすものと定義しております。当社は、リスク管理基本規程を制定し、また、事業
活動にかかるリスクの把握、評価、分析、対処方法の検討を行い、それを文書化しております。
リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決
定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けており
ます。リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日
常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士、税理士と顧問契約を締結することにより、重要な法的判断、労務判
断、税務判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えておりま
す。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社におけるコンプライアンスとは、法令、当社の規程類管理規程に定める規程類及び倫理、社会規範等のルー
ルに従って行動していくことと定義しております。
当社は、公正かつ誠実な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を制定すると
ともに、コンプライアンスを経営の最重要課題としており、社内体制の整備や社内教育をはじめとしたコンプライ
アンス体制強化のため、社長直属の組織として、コンプライアンス委員会を設けております。コンプライアンス委
員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成しております。
また、コンプライアンス違反及びその可能性がある事案に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス相談
窓口に直接提供することができる内部通報制度を設けております。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、経営状況
等の報告の体制、効率的な職務執行の体制、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築しております。
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ｅ．取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間に同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を定款に設けております。また、当社は、当該定款規定に基づ
き、監査等委員である取締役との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
ｆ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結できる規定を定款に設けております。また、当社は、当該定款規定に基づき、有限責任 あずさ監査
法人との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び管理職等の従業員を被保険者とし
て、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請
求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされてい
ます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事項があります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議における定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
ｉ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
ｊ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらない旨を定款で定めております。
ｋ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の各号に掲げる事項について法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な株主還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整
備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年11月 山一證券株式会社入社
1988年２月 UBS証券株式会社入社 機関投資家営業部
長
1990年８月 JPモルガン証券株式会社入社 機関投資
家営業部本部長
1994年11月 ドレスナー・クラインオートベンソン証
券会社入社 国内営業本部長
1998年10月 ビー・エヌ・ピー投信株式会社（現BNP
パリバ・アセットマネジメント株式会
社）入社 マネジング・ディレクター
2011年８月 同社 代表取締役就任
2014年８月 同社 営業本部顧問
2015年10月 当社入社 管理部担当部長
2017年３月 当社 取締役就任、営業部担当、RMS部担
代表取締役
当、クレームアドミニストレーション部
社長
倉田 潔 1954年８月７日 生 注９ -
担当
営業部担当、RMS部担当
2017年８月 当社 取締役副社長就任
2018年２月 当社 国際医療事業部担当
2018年10月 当社 代表取締役社長就任（現任）、
EJUS（注４）取締役就任（現任）、EJS
（注５）取締役就任（現任）、 EJC（注
６）董事長就任（現任）、 EJT（注７）
取締役就任（現任）、EJCA（注８）取締
役就任（現任）
2019年３月 当社 グローバル・サポート事業部担当
2019年７月 当社 営業開発部担当
2020年３月 当社 ネットワーク部担当
2021年１月 営業部管掌、営業開発部管掌
2022年３月 営業部担当（現任）
2023年３月 RMS部担当（現任）
1973年９月 ピッツバーグ大学メッドセンター勤務
1981年９月 ジョージワシントン大学医学部教授就任
（現任）
1993年１月 World Access, Inc.（現 Allianz
Global Assistance） 代表取締役就任
2000年４月 Vanter Ventures Inc. (現Vanter
Cruise Health Services, Inc.）CEO就
ソル・エーデル
取締役
任（現任）
スタイン
副社長 1946年７月６日 生 注９ -
2003年１月 当社 代表取締役就任
(Sol
海外センター担当
2003年10月 当社 代表取締役辞任
Edelstein)
当社 取締役就任
2005年７月 EJUS（注４）取締役就任
2015年４月 EJUS（注４）代表取締役就任（現任）
2016年３月 国際戦略担当
2018年５月 EJCA（注８）取締役就任（現任）
2020年３月 当社取締役副社長就任（現任）、RMS部
担当、海外センター担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年２月 当社入社 メディカルオペレーション部
2006年７月 当社 クレームアドミニストレーション
部長
2012年４月 当社 内部統制室長
取締役
2013年４月 当社 管理部長
CRMソリューション部担当
2018年８月 当社 CRMソリューション部長（現任）
クレームアドミニストレー
2019年３月 当社 取締役就任（現任）、CRMソリュー
吉井 眞一 1969年７月９日 生
注９ 4,300
ション部担当
ション部担当（現任）、インシュアラン
スクレームアシスタンス部担当
情報システム部担当
2019年７月 当社 クレームアドミニストレーション
CRMソリューション部長
部長
2020年３月 当社 クレームアドミニストレーション
部担当（現任）
2021年１月 当社 情報システム部担当（現任）
1982年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友
海上火災保険株式会社）入社
2002年４月 同社 傷害長期保険部グループ長
2004年10月 同社 アジア業務部次長
2008年４月 同社 経営企画部部長兼国際業務部部長
兼（出向）三井住友海上グループホール
ディングス グループ事業支援部部長
2010年４月 同社（出向）明台産物有限公司（台湾）
執行董事
2012年４月 同社 理事（出向）同社（出向）明台産
取締役
物有限公司（台湾）副董事長
ネットワーク部管掌、
2016年７月 ジャパンアシストインターナショナル株
高田 真樹 1958年12月１日 生 注９ 752
企画部管掌、IR室管掌
式会社（現MS＆ADグランアシスタンス株
総務人事部担当、経理部担当
式会社）代表取締役社長
2019年７月 当社入社 ネットワーク部長
2021年１月 当社 理事、営業部担当、営業開発部担
当
2021年７月 EJC（注６）董事兼総経理（現任）
2022年３月 当社 取締役就任（現任）、総務人事部
担当（現任）、経理部担当（現任）、企
画部担当、IR室担当、医療事業部担当、
国際プロジェクト事業部担当
2023年３月 ネットワーク部管掌（現任）、企画部管
掌（現任）、IR室管掌（現任）
1987年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省サービス産業課長（2011年７
月組織改正後ヘルスケア産業課長）
2015年７月 内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室
次長）
2019年８月 東京医科歯科大学特任教授（現任）
2019年８月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機
取締役
構シニアＵＲＡ（現任）
営業開発部管掌
藤本 康二 1963年５月１日 生 注９ -
2019年８月 同大学産学連携研究センター副センター
国際医療事業部担当
医療事業部担当 長（現任）
2022年４月 当社顧問就任
2022年６月 住友ファーマ株式会社社外取締役（現
任）
2023年３月 当社 取締役就任（現任）、営業開発部
管掌（現任）、国際医療事業部担当（現
任）、医療事業部担当（現任）
2000年２月 World Access, Inc.入社
2005年２月 当社入社 ロンドンセンターMGR
2008年４月 当社 オペレーション本部 アシスタンス
オペレーション部長
2009年３月 当社 アシスタンス本部長、CRMソリュー
取締役
ション部長
土屋 聡美 1963年５月８日 生 注10 9,600
(監査等委員)
2012年４月 当社 アシスタンス本部長、クレームア
ドミニストレーション部長
2013年３月 当社 クレームアドミニストレーション
部長
2019年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年３月 日本生命保険相互会社入社
2000年７月 同社 常勤監査役就任
2001年６月 ニッセイ同和損害保険株式会社（現 あ
いおいニッセイ同和損害保険株式会
社） 監査役就任
取締役 勝田 和行
1945年４月12日 生 注10 9,600
2004年６月 同社 常務取締役就任
(監査等委員) （注１）
2008年６月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社
代表取締役副社長就任
2010年３月 当社 監査役就任
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任(現任）
1976年10月 プライスウォーターハウス（現 プライ
スウォーターハウスクーパース）入所
1980年９月 公認会計士登録
1994年７月 青山監査法人代表社員
1995年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 代表社員
取締役 三宅 秀夫
1953年１月21日 生
注10 8,000
2007年11月 三宅秀夫公認会計士事務所
(監査等委員) （注１）
所長(現任）
株式会社マネジメントエンジン・ジャパ
ン 代表取締役就任(現任）
2010年３月 当社 監査役就任
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任(現任）
計
32,252
（注）１．取締役勝田和行氏、三宅秀夫氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 勝田和行、委員 土屋聡美、委員 三宅秀夫
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員２名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） (生年月日) （略歴） （所有株式数）
前川義和 1945年４月21日 1969年７月 大阪ガス株式会社入社 19,200株
2001年６月 株式会社ガスアンドパワーインベスト
メント（現 Daigasガスアンドパワー
ソリューション株式会社）取締役就任
2004年６月 同社 常務取締役就任
2005年７月 株式会社コーディネイツ大阪 顧問
2009年12月 当社入社 顧問
2010年３月 当社 常勤監査役就任
2013年３月 当社 常務取締役就任、管理部担当
2016年３月 当社 取締役副社長就任
2017年８月 当社 医療事業部長
2018年８月 当社 総務人事部担当、経理企画部担当、
情報システム部担当
2018年10月 当社 医療事業部担当、EJC董事就任
2019年３月 当社 代表取締役副社長就任、IR室担当
2020年３月 当社 取締役就任、国際プロジェクト
事業部担当
2020年４月 当社 経理部担当、企画部担当
岡野秀章 1969年５月19日 1993年10月 監査法人トーマツ入所 200株
（現 有限責任監査法人トーマツ）
1998年８月 大阪ガス株式会社入社
2008年７月 岡野公認会計士事務所開設（現任）
2008年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社）
監査役
2015年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社）
取締役（監査等委員）（現任）
４．EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。
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５．EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan（Singapore） Pte. Ltd.であります。
６．EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。
７．EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。
８．EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。
９．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
10．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
11．当社は、2022年３月25日開催の第19回定時株主総会終結後より、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行
の機動性を高めるために、執行役員制度を導入いたしました。有価証券報告書提出日現在の執行役員は３名
で、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員企画部、ＩＲ室担当（兼）企画部長
（兼）ＩＲ室長 工藤信幸、執行役員ネットワーク部担当 高畑知美で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。
勝田和行氏は、日本生命保険相互会社及びニッセイ同和損害保険株式会社にて監査役を経験しております。ま
た、公益社団法人日本監査役協会にて常任理事を務めた経歴を持っているため、第三者としての立場から取締役の
業務執行を適切に監視することを期待でき、また、コンプライアンス遵守にも寄与するものと判断しております。
三宅秀夫氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与するこ
とを十分に期待できると判断しております。
勝田和行氏は当社株式9,600株、三宅秀夫氏は当社株式8,000株所有しておりますが、それ以外に当社と社外取締
役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、両氏を(株)東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことに
より、業務執行の監督を行っております。また、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、監査の充実に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、社外取締役の勝田和行氏が
委員長に選定されております。監査等委員は、監査等委員会で定める監査方針、監査計画及び分担に従い、各監査
等委員が取締役会に出席し、常勤監査等委員が重要な社内会議に出席するほか、主として常勤監査等委員が業務執
行取締役や重要な使用人との面談等を通じて各事業部門の監査を行い、監査等委員会において監査結果の共有を図
り、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査等委員会は、内部監査室から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、監査法人と会計監査の実施状
況について意見交換を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査
を行い、監査の実効性の確保に努めております。
なお、監査等委員 三宅秀夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
監査等委員 土屋聡美 14回 14回 100％
監査等委員（社外取締役） 勝田和行 14回 14回 100％
監査等委員（社外取締役） 三宅秀夫 14回 14回 100％
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書作成、四半期及び年度決算監査、取締役
の職務執行状況の監査、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査、会計監査人の
評価及び選解任等に関する議案内容の決定と監査報酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する議案への同
意等があります。
常勤監査等委員の主な活動として、業務執行取締役から事業・業務の遂行状況についての意見聴取、内部監査部
門における監査実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係
部門からの情報収集を行い、監査等委員会に報告し、監査等委員全員の認識共有を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として、内部監査室（人員は１名）を設置しております。海外子会社を含む全部門を対象に会計監
査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性や業務の執行状況について、諸規程類の遵守状況やコンプライ
アンスの面から監査を行っております。監査結果の報告を社長に行いますが、内部監査の過程で発見された課題
で、該当部署に社長から改善指示がなされた場合には、フォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時
行っております。
内部監査室と常勤監査等委員は監査にかかる諸情報の情報交換を日常的に実施しており、また、内部監査室、常
勤監査等委員及び会計監査人は定期的な情報交換の機会を持ち、相互連携を図ることで、監査の充実に努めており
ます。これらの情報についても、常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、情報の共有化を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 はるみ
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名 会計士試験合格者等２名 その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正
版）に基づいて、監査法人の選定をしております。
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的に判断して決定い
たします。当社の現監査法人である有限責任 あずさ監査法人は、世界的なネットワークを有するKPMGのメンバー
ファームであり、当社の選定方針に沿っていることから、同法人を選定しております。
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監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総
合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判
断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正
版）に基づいて監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査等委員会とのコミュニケーション等について
評価を行い、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
ｇ．会計監査人の異動
当社は、2023年３月24日開催の第20回定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査
人は次のとおり異動しております。
第20期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 有限責任 あずさ監査法人
第21期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 明星監査法人
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
明星監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2023年３月24日（第20回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年３月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年３月24日開催予定の第20回定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。監査等委員会は現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を十分に備えていると高く評価しておりますが、監査継続年数が長期に渡っていること、また、
個人情報保護対応等グローバルな視点でのコンサルティングや当社事業体制の強化支援等の非監査業務を有限責任
あずさ監査法人のネットワーク・ファームに依頼しており、非監査報酬が監査報酬に占める比率が会計監査人の外
観的独立性に与える影響の観点から、監査報酬とのバランスを考慮し、明星監査法人を会計監査人の候補者といた
しました。当該会計監査人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必
要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
19,140 22,620
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19,140 22,620
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
17,750 12,250
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,750 12,250
計 － －
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務関連業務及び各国データ保護規制（GDPR/ISO27701）に係るアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務関連業務及びプライバシーマネジメント態勢調査・プライバシーに関する助言提供業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議の上で
その都度報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決議しております。また、2022年４月20日開催の取締役会におい
て、役員賞与に関する決定方針を追記する改訂を行っております。
また、当社では、社外取締役を含む取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認していることから、取締役会は、取締役の
個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．当社の取締役（監査等委員を除く。以下「a.」から「e.」までについて同じ。）の報酬等は、固定報酬として
の月例の基本報酬及び役員賞与並びに非金銭報酬等としてのストック・オプションにより構成される。なお、そ
の割合については、役位、職責等を踏まえて、適宜、取締役会にて決定する。
ｂ．月例の基本報酬の額は、月例の固定報酬のみとし、その額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会の決
議により承認された年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の報酬限度額の範囲内で、役
位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員給与の水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するも
のとする。
ｃ．役員賞与は、当社の業績、社会情勢等を踏まえて支給の有無を決定するものとし、その額は、上記基本報酬と
合わせて上記「ｂ．」の報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、在任年数、貢献度、当社の業績、財務
状況及び従業員に対する賞与の額等をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。
ｄ．取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主利益の向上を図ることを目的として、業務執行を担う取締
役に対し、ストック・オプションを付与する。なお、ストック・オプションは、当社の業績、社会情勢等を勘案
して、都度、株主総会の決議を経た上で付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数、当社の業
績、財務状況及び従業員に対して付与する水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。
ｅ．当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、
並びにストック・オプションの個数の決定とする。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、適宜監督するものとする。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会の決議
により承認された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
業績連 退職慰 ストック・ 左記のうち、
（千円） 員数
基本報酬
動報酬 労金 オプション 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
55,495 44,250 10,400 845 845 4
－
締役を除く）
取締役（監査等委員）
9,960 9,960 1
－ － － －
（社外取締役を除く）
4,050 4,050 2
社外役員 － － － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の上記人員には無報酬の取締役１名は含めておりませ
ん。
２．業績連動報酬等の内容は賞与であります。業績連動報酬としての賞与については、「連結売上高」
及び「連結経常利益」を主な指標としております。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の
結果を、最もよく反映する指標であると考えるためであります。具体的には、各事業年度の連結売
上高と連結経常利益の実績額等を基礎に、社会情勢、職責、貢献度等の定性的要素も加味し決定し
ております。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は6,241百万円、連結経常利益は
729百万円でした。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オ
プション845千円であります。
４．監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会において年額
150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
５．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。
６．取締役会は、代表取締役倉田潔に対し監査等委員でない各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与
の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定を委任しております。委任した
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理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が
適していると判断したためであります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,756,812 2,356,098
現金及び預金
1,093,676 648,322
売掛金
62,698 39,854
仕掛品
471,752 472,092
立替金
180,024 178,158
その他
△ 3,113 △ 1,077
貸倒引当金
3,561,850 3,693,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,331 122,278
建物
△ 78,432 △ 82,346
減価償却累計額
36,899 39,932
建物（純額）
306,990 306,890
器具及び備品
△ 235,470 △ 246,650
減価償却累計額
71,519 60,240
器具及び備品（純額）
108,419 100,172
有形固定資産合計
無形固定資産
33,923 52,919
ソフトウエア
11,761
-
その他
45,684 52,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,361 25,771
長期貸付金
4,088 4,164
繰延税金資産
55,594 56,363
その他
87,044 86,300
投資その他の資産合計
241,148 239,391
固定資産合計
3,802,999 3,932,841
資産合計
負債の部
流動負債
7,410 14,585
買掛金
※１ 1,380,000 ※１ 1,110,000
短期借入金
14,938 12,000
１年内返済予定の長期借入金
654,351 320,472
未払金
84,457 207,740
未払法人税等
270,007
前受収益 -
100,638
前受金 -
368,202
契約負債 -
169,041 266,042
その他
2,680,844 2,299,043
流動負債合計
固定負債
20,000 8,000
長期借入金
11,672 7,517
繰延税金負債
9,861 12,433
その他
41,533 27,950
固定負債合計
2,722,377 2,326,993
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
497,571 972,431
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,010,566 1,485,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,388 87,719
為替換算調整勘定
45,388 87,719
その他の包括利益累計額合計
24,665 32,701
新株予約権
1,080,621 1,605,847
純資産合計
3,802,999 3,932,841
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 6,241,218
4,358,535
売上高
※６ 3,659,793 ※６ 4,975,766
売上原価
698,741 1,265,452
売上総利益
※２ ,※６ 462,934 ※２ ,※６ 548,384
販売費及び一般管理費
235,806 717,068
営業利益
営業外収益
1,258 1,406
受取利息
11,213 13,690
為替差益
2,035
貸倒引当金戻入額 -
1,539 1,820
その他
14,011 18,953
営業外収益合計
営業外費用
5,494 5,939
支払利息
672 427
その他
6,166 6,367
営業外費用合計
243,651 729,653
経常利益
特別利益
※３ 5 ※３ 14
固定資産売却益
7,000
受取和解金 -
2,705
関係会社清算益 -
665
-
その他
10,376 14
特別利益合計
特別損失
※４ 12
固定資産売却損 -
※５ 195 ※５ 2,199
固定資産除却損
208 2,199
特別損失合計
253,819 727,469
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,157 231,177
△ 2,207 △ 3,760
法人税等調整額
74,950 227,417
法人税等合計
178,869 500,052
当期純利益
178,869 500,052
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
178,869 500,052
当期純利益
その他の包括利益
35,393 42,330
為替換算調整勘定
※１ 35,393 ※１ 42,330
その他の包括利益合計
214,263 542,382
包括利益
（内訳）
214,263 542,382
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
312,001 201,477 318,702 831,853
当期首残高 △ 326
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
178,869 178,869
純利益
自己株式の取得 △ 156 △ 156
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
178,869 178,712
当期変動額合計 - - △ 156
312,001 201,477 497,571 1,010,566
当期末残高 △ 482
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
9,994 9,994 24,682 866,530
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
178,869
純利益
自己株式の取得 △ 156
株主資本以外の項目の当期
35,393 35,393 35,377
△ 16
変動額（純額）
35,393 35,393 214,090
当期変動額合計 △ 16
45,388 45,388 24,665 1,080,621
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
312,001 201,477 497,571 1,010,566
当期首残高 △ 482
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,192 △ 25,192
親会社株主に帰属する当期
500,052 500,052
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
474,859 474,859
当期変動額合計 - - -
312,001 201,477 972,431 1,485,426
当期末残高 △ 482
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
45,388 45,388 24,665 1,080,621
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,192
親会社株主に帰属する当期
500,052
純利益
株主資本以外の項目の当期
42,330 42,330 8,035 50,366
変動額（純額）
42,330 42,330 8,035 525,226
当期変動額合計
87,719 87,719 32,701 1,605,847
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,819 727,469
税金等調整前当期純利益
61,698 54,724
減価償却費
8,035
株式報酬費用 △ 16
720
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,035
為替差損益（△は益） △ 14,725 △ 19,772
7
固定資産売却損益（△は益） △ 14
195 2,199
固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益） △ 2,705 -
449,949
売上債権の増減額（△は増加） △ 984,960
22,843
仕掛品の増減額（△は増加） △ 2,610
立替金の増減額（△は増加） △ 36,518 △ 847
1,228
前払金の増減額（△は増加） -
2,185 29
未収入金の増減額（△は増加）
1,591 7,186
仕入債務の増減額（△は減少）
594,553
未払金の増減額（△は減少） △ 317,861
40,217 13,587
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 13,057 -
1,894
前受金の増減額（△は減少） -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 2,474
67,474
預り金の増減額（△は減少） △ 140,575
受取利息 △ 1,258 △ 1,406
5,494 5,939
支払利息
20,030
△ 17,665
その他
1,035,059
小計 △ 250,485
利息及び配当金の受取額 1,651 1,491
利息の支払額 △ 5,417 △ 5,901
14,719 957
法人税等の還付額
△ 5,514 △ 111,380
法人税等の支払額
920,227
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 245,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,952 △ 6,369
4,459 4,068
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,768 △ 39,291
23 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,334 △ 27,267
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,214 △ 8,615
2,754 11,751
敷金及び保証金の回収による収入
2,200 2,592
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,833 △ 63,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
382,162
短期借入金の増減額（△は減少） △ 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 28,871 △ 14,938
自己株式の取得による支出 △ 156 -
△ 28 △ 24,953
配当金の支払額
353,107
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309,891
37,127 45,928
現金及び現金同等物に係る換算差額
128,355 593,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,580,416 1,708,771
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,708,771 ※１ 2,301,919
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金
融要素は含まれておりません。
① 医療アシスタンス事業に係る収益
医療アシスタンス事業では、主に海外旅行保険の付帯としてのサービスや自社展開のアシスタンス
サービスを提供しております。
・ 海外旅行保険の付帯としてのサービスにおいては、顧客すなわち損害保険会社等との契約に基づき、海
外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、医療に関する様々なアシ
スタンスサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、案件毎に取引価格を算定する場
合、案件毎に顧客への業務受託報告の通知すなわちサービス対価の請求書兼報告書を発送した時点で当
該サービスの提供が完了し、履行義務が充足されたと判断し当該時点で収益を認識しております。顧客
と年間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供する場合、契約上合意したサービス及び当該
サービスを提供できるよう待機するサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断している
ことから、経過期間に応じ収益を認識しております。
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・ 自社展開のアシスタンスサービスにおいては、顧客である企業、大学及び官公庁等との直接契約に基づ
き、海外駐在者や留学生等の海外渡航者への医療支援を含めた危機管理・対応に関するサービスや、新
型コロナウイルス感染症の拡大を受け官公庁より受託した、帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務
等 を提供しております。当該サービスに係る収益は、顧客と期間契約を締結し、パッケージ化された
サービスを提供しており、契約上合意したサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し
ていることから、履行義務の進捗に応じ収益を認識しております。進捗度の見積りは、見積総原価に対
する実際原価の発生割合で算出しております（インプット法）。
また、外国人患者と日本の医療機関とのマッチングや医療通訳の派遣等、日本の医療機関で治療を受
ける外国人に対する一連のサポートサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、医療通
訳に関する包括契約等、契約期間にわたり契約上合意したサービスが提供される場合、契約期間にわた
り履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。案件毎に
顧客と契約を締結しサービスが提供される場合、顧客による検収作業が行われた時点で各案件のサービ
スの提供が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
② ライフアシスタンス事業に係る収益
ライフアシスタンス事業では、顧客すなわちクレジットカード会社との契約に基づき、カード会員に
対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供しております。
契約上合意した業務内容は一体のサービスとして提供されることから、当該契約及びそれに含まれる業
務内容を一つの履行義務として認識しております。当該サービスに係る収益は、契約期間にわたり顧客
が経済的便益を享受すると判断していることから、主に経過期間に応じ収益を認識しております。
なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、
発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い
サービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当連結会計年度の期首より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原
価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスにつ
いては、サービス完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」及び「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ま
た、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「前受収益の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契
約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 20
19年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス
感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資
産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると
考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 2,520,000千円 2,150,000千円
借入実行残高 1,380,000 1,110,000
差引額 1,140,000 1,040,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 59,657 千円 64,599 千円
108,198 108,833
給料手当
73,446 59,655
賞与
1,568
貸倒引当金繰入額 -
51,114 70,881
外注費
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
器具及び備品 ５千円 14千円
計 ５ 14
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
器具及び備品 12千円 -千円
計 12 -
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 74千円 962千円
器具及び備品 121 427
ソフトウエア - 809
計 195 2,199
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※６ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 134,537千円 823千円
販売費及び一般管理費 13,341 128
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 37,407千円 42,330千円
組替調整額 △2,902 -
税効果調整前
34,505 42,330
税効果額 888 -
為替換算調整勘定
35,393 42,330
その他の包括利益合計
35,393 42,330
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,519,600 － － 2,519,600
合計 2,519,600 － － 2,519,600
自己株式
普通株式（注） 291 99 － 390
合計 291 99 － 390
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 24,665
ての新株予約権
合計 － － － － － 24,665
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2022年２月25日
普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,519,600 － － 2,519,600
合計 2,519,600 － － 2,519,600
自己株式
普通株式 390 － － 390
合計 390 － － 390
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 32,701
ての新株予約権
合計 － － － － 32,701
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2022年２月25日
普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年３月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の原資
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2023年２月10日
普通株式 45,345千円 利益剰余金 18円 2022年12月31日 2023年３月27日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,756,812千円 2,356,098千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △48,040 △54,179
現金及び現金同等物 1,708,771 2,301,919
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は
自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長
期借入金による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約２年
であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管
理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、84％が特定の大口顧客２社に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,112,704 1,112,704 －
(2) 売掛金
192,788 192,788 －
(3) 立替金
713,205 713,205 －
(4) 長期貸付金
35,750 35,691 △58
資産計 2,054,448 2,054,389 △58
(1) 買掛金
9,260 9,260 －
(2) 短期借入金
860,000 860,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
23,592 23,592 －
(4) 未払金
97,032 97,032 －
(5) 未払法人税等
6,736 6,736 －
(6) 長期借入金
59,530 59,137 △392
負債計 1,056,151 1,055,758 △392
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金も含ま
れております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期貸付金
29,601 28,913 △688
(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
資産計 29,601 28,913 △688
長期借入金
20,000 19,957 △42
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 20,000 19,957 △42
（*１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,756,812 － － －
売掛金 1,093,676 － － －
立替金 471,752 － － －
長期貸付金 2,988 22,394 4,967 －
合計 3,325,229 22,394 4,967 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,356,098 － － －
売掛金 648,322 － － －
立替金 472,092 － － －
長期貸付金 3,829 15,918 9,853 －
合計 3,480,343 15,918 9,853 －
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,380,000 － － － － －
長期借入金 14,938 12,000 8,000 － － －
合計 1,394,938 12,000 8,000 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,110,000 － － － － －
長期借入金 12,000 8,000 － － － －
合計 1,122,000 8,000 － － － －
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金
－ 28,913 － 28,913
(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
資産計 － 28,913 － 28,913
長期借入金
－ 19,957 － 19,957
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 － 19,957 － 19,957
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 648 8,035
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 665 -
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 2018年 2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及 当社取締役 １名 当社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社取締役 １名
び人数 当社従業員 ９名 当社従業員 26名
当社従業員 16名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 24,000株 普通株式 10,000株 普通株式 30,000株 普通株式 30,000株
の数（注）
付与日 2015年８月17日 2018年５月21日 2021年12月17日 2022年12月16日
付与日（2015年８月 付与日（2018年５月 付与日（2021年12月 付与日（2022年12月
17日）以降、権利確 21日）以降、権利確 17日）以降、権利確 16日）以降、権利確
定日（2017年８月17 定日（2020年５月21 定日（2023年12月17 定日（2024年12月16
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。 務していること。
権利確定条件 その他の条件につい その他の条件につい その他の条件につい その他の条件につい
ては、当社と付与対 ては、当社と付与対 ては、当社と付与対 ては、当社と付与対
象者との間で締結し 象者との間で締結し 象者との間で締結し 象者との間で締結し
た新株予約権割当契 た新株予約権割当契 た新株予約権割当契 た新株予約権割当契
約の定めによるもの 約の定めによるもの 約の定めによるもの 約の定めによるもの
とする。 とする。 とする。 とする。
自2015年８月17日 自2018年５月21日 自2021年12月17日 自2022年12月16日
対象勤務期間
至2017年８月17日 至2020年５月21日 至2023年12月17日 至2024年12月16日
自2017年８月18日 自2020年５月22日 自2023年12月18日 自2024年12月17日
権利行使期間
至2025年２月28日 至2028年２月29日 至2031年２月28日 至2032年２月29日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2018年 2021年 2022年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 30,000 －
付与 － － － 30,000
失効 － － 1,500 －
権利確定 － － － －
未確定残 － － 28,500 30,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,800 10,000 － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 20,800 10,000 － －
（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2015年 2018年 2021年 2022年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利行使価格
（円） 1,370 1,043
1,272 1,055
（注）
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評
（円） 831.5 672.17 519.02 537.89
価単価
（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 62.75％
予想残存期間（注）２ 5.6年
予想配当（注）３ ５円／株
無リスク利子率（注）４ 0.1609％
（注）１．6.6年間（2016年５月から2022年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
３．過去の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 120千円 292千円
敷金償却費 5,637 4,996
貸倒引当金 953 330
貸倒損失 914 914
未払事業税 5,485 11,466
未払事業所税 1,095 1,097
繰越欠損金 4,456 4,080
3,887 4,815
その他
繰延税金資産小計
22,551 27,993
△7,655 △7,130
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,895 20,862
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費 △2,736 △2,353
△19,742 △21,861
海外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △22,478 △24,215
繰延税金資産（負債）の純額 △7,583 △3,352
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
住民税均等割 0.4 0.1
評価性引当額の増減 0.2 △0.1
国外所得に対する事業税相当額 △0.3 △0.1
外国税額差異 △2.7 -
外国法人税等 0.8 0.1
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 31.3
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 4,253,483 - 4,253,483
民間・その他 1,567,843 419,892 1,987,735
顧客との契約から生じる収益 5,821,326 419,892 6,241,218
外部顧客への売上高 5,821,326 419,892 6,241,218
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 958,131 12,742 970,874
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,863,194 407,149 5,270,344
顧客との契約から生じる収益 5,821,326 419,892 6,241,218
外部顧客への売上高 5,821,326 419,892 6,241,218
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 1,093,676
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 648,322
契約負債（期首残高） 370,645
契約負債（期末残高） 368,202
契約負債は、主に、契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足
する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
247,178千円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額
に重要な金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に
病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものと
しております。
「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コン
シェルジュサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１、２、 計上額
医療アシスタ ライフアシス
計 ３ （注）４
ンス事業 タンス事業
売上高
3,842,122 516,412 4,358,535 4,358,535
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,842,122 516,412 4,358,535 4,358,535
計 -
242,813 319,025 561,839 235,806
セグメント利益 △ 326,032
2,217,178 14,542 2,231,720 1,571,278 3,802,999
セグメント資産
その他の項目
41,779 15,318 57,098 4,599 61,698
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
5,385 10,692 16,077 17,604 33,682
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１、２、 計上額
医療アシスタ ライフアシス
計 ３ （注）４
ンス事業 タンス事業
売上高
5,821,326 419,892 6,241,218 6,241,218
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,821,326 419,892 6,241,218 6,241,218
計 -
946,489 160,211 1,106,701 717,068
セグメント利益 △ 389,633
1,828,985 33,450 1,862,436 2,070,405 3,932,841
セグメント資産
その他の項目
38,790 10,082 48,873 5,851 54,724
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
6,976 25,601 32,578 19,192 51,770
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位:千円）
日本 タイ国 中国 米国 カナダ その他 計
53,081 8,657 15,857 6,630 14,761 9,431 108,419
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
厚生労働省 2,506,601 医療アシスタンス事業
医療アシスタンス事業及びライフアシス
損害保険ジャパン株式会社（注） 663,058
タンス事業
（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位:千円）
日本 タイ国 中国 米国 カナダ その他 計
56,058 6,807 12,887 4,857 13,107 6,454 100,172
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
厚生労働省 4,249,883 医療アシスタンス事業
医療アシスタンス事業及びライフアシス
損害保険ジャパン株式会社（注） 844,045
タンス事業
（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 419.16円 624.46円
１株当たり当期純利益 71.00円 198.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70.96円 198.42円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 178,869 500,052
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
178,869 500,052
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,519,257 2,519,210
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
178,869 500,052
（千円）
普通株式増加数（株） 1,590 918
（うち新株予約権（株）） （1,590） （918）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権（新株予約権 第４回新株予約権（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数104個）及び第６回新株予約 の数104個）及び第６回新株予約
株式の概要 権（新株予約権の数300個）。な 権（新株予約権の数285個）。な
お、新株予約権の概要は「第４ お、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況１．株式等の状 提出会社の状況１．株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」 況（２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,380,000 1,110,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,938 12,000 0.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,000 8,000 0.5 2024年
合計 1,414,938 1,130,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,000 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,618,603 3,122,216 4,745,769 6,241,218
税金等調整前四半期（当期）純利
151,179 304,696 647,845 727,469
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
103,459 209,762 447,955 500,052
益（千円）
１株当たり四半期純利益（円） 41.07 83.27 177.82 198.50
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 41.07 42.20 94.55 20.68
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,457,966 2,000,019
現金及び預金
※１ 647,101
1,093,676
売掛金
62,698 39,854
仕掛品
※１ 467,655
471,749
立替金
654 921
前渡金
73,771 68,498
前払費用
82,886 87,725
その他
△ 3,113 △ 1,077
貸倒引当金
3,240,289 3,310,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,582 30,031
建物
35,037 31,833
器具及び備品
60,619 61,865
有形固定資産合計
無形固定資産
23,544 44,524
ソフトウエア
11,761
-
その他
35,305 44,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,441 130,441
関係会社株式
11,000 8,800
長期貸付金
9,819 16,185
繰延税金資産
33,450 33,497
その他
184,711 188,924
投資その他の資産合計
280,636 295,314
固定資産合計
3,520,926 3,606,013
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,338 14,585
買掛金
※２ 1,380,000 ※２ 1,110,000
短期借入金
14,938 12,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 700,576 ※１ 395,488
未払金
32,852 47,251
未払費用
82,875 206,137
未払法人税等
37,769 87,642
預り金
269,812
前受収益 -
100,638
前受金 -
368,003
契約負債 -
71,473 94,046
その他
2,698,276 2,335,155
流動負債合計
固定負債
20,000 8,000
長期借入金
20,000 8,000
固定負債合計
2,718,276 2,343,155
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
資本剰余金
98,001 98,001
資本準備金
103,476 103,476
その他資本剰余金
201,477 201,477
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
264,988 717,160
繰越利益剰余金
264,988 717,160
利益剰余金合計
自己株式 △ 482 △ 482
777,984 1,230,156
株主資本合計
24,665 32,701
新株予約権
802,650 1,262,858
純資産合計
3,520,926 3,606,013
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 6,210,354
4,334,078
売上高
※１ ,※４ 3,665,124 ※１ ,※４ 4,978,226
売上原価
668,954 1,232,128
売上総利益
※２ ,※４ 457,637 ※２ ,※４ 542,044
販売費及び一般管理費
211,317 690,084
営業利益
営業外収益
244 212
受取利息
11,999 13,184
為替差益
2,035
貸倒引当金戻入額 -
1,075 881
その他
13,318 16,314
営業外収益合計
営業外費用
5,494 5,939
支払利息
322 262
その他
5,816 6,202
営業外費用合計
218,818 700,196
経常利益
特別利益
7,000
受取和解金 -
1,068
関係会社事業損失引当金戻入額 -
665
-
その他
8,733
特別利益合計 -
特別損失
※３ 0 ※３ 2,028
固定資産除却損
0
-
その他
0 2,028
特別損失合計
227,551 698,167
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,298 227,169
△ 201 △ 6,366
法人税等調整額
73,097 220,803
法人税等合計
154,454 477,364
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ.人件費 906,701 24.7 1,033,464 20.9
2,761,034 3,921,917
Ⅱ.経費 （注）２ 75.3 79.1
当期総費用 100.0 100.0
3,667,735 4,955,382
60,087 62,698
期首仕掛品棚卸高
合計
3,727,822 5,018,080
62,698 39,854
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
3,665,124 4,978,226
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
２．主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
外注費（千円） 2,471,595 3,528,573
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益剰
余金
312,001 98,001 103,476 201,477 110,534 110,534 623,686
当期首残高 △ 326
当期変動額
154,454 154,454 154,454
当期純利益
自己株式の取得 △ 156 △ 156
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
154,454 154,454 154,298
当期変動額合計 - - - - △ 156
312,001 98,001 103,476 201,477 264,988 264,988 777,984
当期末残高 △ 482
新株予約権 純資産合計
24,682 648,368
当期首残高
当期変動額
154,454
当期純利益
自己株式の取得 △ 156
株主資本以外の項目の
△ 16 △ 16
当期変動額（純額）
154,282
当期変動額合計 △ 16
24,665 802,650
当期末残高
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益剰
余金
312,001 98,001 103,476 201,477 264,988 264,988 777,984
当期首残高 △ 482
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,192 △ 25,192 △ 25,192
477,364 477,364 477,364
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
452,172 452,172 452,172
当期変動額合計 - - - - -
312,001 98,001 103,476 201,477 717,160 717,160 1,230,156
当期末残高 △ 482
新株予約権 純資産合計
24,665 802,650
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,192
477,364
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,035 8,035
当期変動額（純額）
8,035 460,207
当期変動額合計
32,701 1,262,858
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金
融要素は含まれておりません。
(1) 医療アシスタンス事業に係る収益
医療アシスタンス事業では、主に海外旅行保険の付帯としてのサービスや自社展開のアシスタンス
サービスを提供しております。
① 海外旅行保険の付帯としてのサービスにおいては、顧客すなわち損害保険会社等との契約に基づき、海
外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、医療に関する様々なアシ
スタンスサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、案件毎に取引価格を算定する場
合、案件毎に顧客への業務受託報告の通知すなわちサービス対価の請求書兼報告書を発送した時点で当
該サービスの提供が完了し、履行義務が充足されたと判断し当該時点で収益を認識しております。顧客
と年間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供する場合、契約上合意したサービス及び当該
サービスを提供できるよう待機するサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断している
ことから、経過期間に応じ収益を認識しております。
② 自社展開のアシスタンスサービスにおいては、顧客である企業、大学及び官公庁等との直接契約に基づ
き、海外駐在者や留学生等の海外渡航者への医療支援を含めた危機管理・対応に関するサービスや、新
型コロナウイルス感染症の拡大を受け官公庁より受託した、帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務
等を提供しております。当該サービスに係る収益は、顧客と期間契約を締結し、パッケージ化された
サービスを提供しており、契約上合意したサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し
ていることから、履行義務の進捗に応じ収益を認識しております。進捗度の見積りは、見積総原価に対
する実際原価の発生割合で算出しております（インプット法）。
また、外国人患者と日本の医療機関とのマッチングや医療通訳の派遣等、日本の医療機関で治療を受
ける外国人に対する一連のサポートサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、医療通
訳に関する包括契約等、契約期間にわたり契約上合意したサービスが提供される場合、契約期間にわた
り履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。案件毎に
顧客と契約を締結しサービスが提供される場合、顧客による検収作業が行われた時点で各案件のサービ
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スの提供が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
(2) ライフアシスタンス事業に係る収益
ライフアシスタンス事業では、顧客すなわちクレジットカード会社との契約に基づき、カード会員に
対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供しておりま
す。 契約上合意した業務内容は一体のサービスとして提供されることから、当該契約及びそれに含ま
れる業務内容を一つの履行義務として認識しております。当該サービスに係る収益は、契約期間にわた
り顧客が経済的便益を享受すると判断していることから、主に経過期間に応じ収益を認識しておりま
す。
なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、
発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い
サービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当事業年度の期首より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比
例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスにつ
いては、サービス完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
収益」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの注記については、連結財務諸表の注
記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 －千円 862千円
短期金銭債務 48,445 83,076
※２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 2,520,000千円 2,150,000千円
借入実行残高 1,380,000 1,110,000
差引額 1,140,000 1,040,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 4,820千円
業務委託費 547,743 633,404
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 54,360 千円 58,260 千円
108,198 108,833
給料手当
73,446 59,655
賞与
29,104 30,719
法定福利費
29,293 41,699
支払報酬
5,842 8,097
減価償却費
51,114 70,881
外注費
1,568
貸倒引当金繰入額 －
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 －千円 962千円
器具及び備品 0 256
ソフトウエア － 809
計 0 2,028
※４ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 101,717千円 582千円
販売費及び一般管理費 13,341 128
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 120千円 292千円
敷金償却費 5,637 4,996
貸倒引当金 953 330
貸倒損失 914 914
未払事業税 5,485 11,466
未払事業所税 1,095 1,097
3,267 4,219
その他
繰延税金資産小計
17,474 23,316
△7,655 △7,130
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,819 16,185
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 25,582 10,291 962 4,879 30,031 38,742
有形固定資産
器具及び備品 35,037 12,217 256 15,163 31,833 103,461
建設仮勘定 － 409 409 － － －
計 60,619 22,917 1,628 20,043 61,865 142,204
ソフトウエア 23,544 38,064 809 16,275 44,524 －
無形固定資産
その他 11,761 33,477 45,238 － － －
計 35,305 71,542 46,048 16,275 44,524 －
（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
有形固定資産
建物 本社増床及びレイアウト変更に伴う諸費用 10,291千円
器具及び備品 高性能電話システム 4,686千円
無形固定資産
ソフトウエア ライフアシスタンス業務における基幹業務システム 35,574千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,113 1,077 3,113 1,077
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。 http://www.emergency.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第19期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第19期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日 関東財務局長に提出。
第20期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日 関東財務局長に提出。
第20期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 はるみ
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
医療アシスタンス事業に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子 当監査法人は、医療アシスタンス事業に関する売上高の
会社（以下「ＥＡＪグループ」という。）が営んでいる事 期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
業のうち医療アシスタンス事業は、損害保険会社のサービ 実施した。
ス規約に従い海外旅行保険加入者に対して提供される医療 (1）内部統制の評価
に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から 医療アシスタンス事業に関する売上高の計上プロセス
受託しているほか、契約法人及び契約法人に属する海外駐 に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
在員等向けに医療に関する様々なアシスタンスサービスを 評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当て
提供している。当該医療アシスタンス事業に関する売上高 た。
は5,821,326千円であり、連結売上高の93.3％を占めてい ● 発行管理簿に記入された発送日付について、当該発
る。 行管理簿の作成担当者以外の担当者によって運送取
当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである損害 扱人による受領書等を照合する統制
保険会社から受託しているアシスタンスサービスの提供 ● 売上計上された取引について、発行管理簿に記入さ
は、案件毎に取引価格を算定する場合、海外旅行保険加入 れた発送日付以外の日付で取引が売上計上されてい
者へのアシスタンスサービスの提供が完了し、損害保険会 ないことを経理担当者が確認したものを上長が承認
社への業務受託報告が通知されることにより履行義務が充 する統制
足される。ＥＡＪグループでは、医療アシスタンスサービ (2）売上高が適切な会計期間に計上されているか否かの検
ス契約について、損害保険会社に対するサービス対価の請 討
求書兼報告書を発送した日付を、履行義務が充足されたと 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
判断される時点として収益を認識している。 するため、期末日近辺に売上計上された案件について、運
医療アシスタンス事業の売上高の計上には、一取引当た 送取扱人による受領書等と発行管理簿の発送記録を突合し
りの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の た。
取引が発生するため、主に以下の理由から期間帰属の適切
性を誤るリスクがある。
● 損害保険会社に対する請求書兼報告書は、発行管理簿
で管理されるが、当該発行管理簿の作成担当者が誤っ
た発送日付を記入する可能性
● 損害保険会社に対する請求書兼報告書が、発送日付以
外の日付で売上入力処理される可能性
以上から、当監査法人は、医療アシスタンス事業に関す
る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エマージェンシーアシス
タンス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 はるみ
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エ
マージェンシーアシスタンス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（医療アシスタンス事業に関する売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療アシスタンス事業に関する売上高の期間帰属の
適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療アシスタンス事業に関する売上
高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省
略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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