株式会社バリューＨＲ 有価証券報告書 第22期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第22期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄り
の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画部長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,589,330 4,283,630 4,493,019 5,526,489 6,168,316
売上高 (千円)
392,665 806,181 743,550 989,083 1,312,572
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
242,940 553,116 460,095 662,558 880,807
(千円)
純利益
201,782 581,796 559,860 486,622 765,420
包括利益 (千円)
2,264,476 2,593,827 2,976,892 5,272,098 5,645,093
純資産額 (千円)
10,767,022 11,829,951 13,815,656 16,539,071 16,781,839
総資産額 (千円)
95.28 109.46 124.83 201.64 214.43
１株当たり純資産額 (円)
10.60 23.39 19.40 27.64 33.58
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
10.10 23.05 19.18 27.43 33.49
(円)
当期純利益金額
21.0 21.9 21.5 31.8 33.6
自己資本比率 (％)
10.8 22.8 16.5 16.1 16.2
自己資本利益率 (％)
40.68 36.71 42.03 50.97 46.60
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
771,426 1,233,618 582,005 1,144,919 1,864,274
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 5,280,604 △ 479,562 △ 1,366,131 △ 472,130 △ 1,119,446
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,504,994 1,138,928 1,702,661
(千円) △ 289,969 △ 1,011,935
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,900,124 2,364,210 2,719,011 5,094,462 4,827,354
(千円)
残高
411 450 582 652 691
従業員数 (人)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2022年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第18期から第22期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期
以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,369,520 4,016,708 4,342,425 5,287,852 5,934,059
売上高 (千円)
350,922 754,378 768,725 951,706 1,248,160
経常利益 (千円)
215,902 519,528 504,288 648,403 840,712
当期純利益 (千円)
515,796 529,344 542,542 1,556,859 1,574,571
資本金 (千円)
6,050,000 6,077,800 12,214,400 13,270,000 26,660,000
発行済株式総数 (株)
2,008,785 2,304,548 2,727,203 5,008,437 5,341,665
純資産額 (千円)
10,569,483 11,629,427 13,705,644 16,382,532 16,581,182
総資産額 (千円)
84.51 97.24 114.53 191.71 203.04
１株当たり純資産額 (円)
24.0 33.0 17.5 24.5 18.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 8.5 ) ( 13.0 ) ( 7.5 ) ( 8.5 ) ( 8.5 )
額）
9.42 21.97 21.26 27.05 32.05
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
8.97 21.65 21.02 26.85 31.96
(円)
当期純利益金額
19.0 19.8 19.9 30.6 32.2
自己資本比率 (％)
10.8 24.1 20.1 16.8 16.3
自己資本利益率 (％)
45.78 39.08 38.35 52.09 48.83
株価収益率 (倍)
63.7 37.5 41.2 45.3 56.2
配当性向 (％)
401 441 570 643 682
従業員数 (人)
72.6 145.0 139.2 239.8 268.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,470 3,835 3,445 2,837 3,035
□1,872 ■1,759
最低株価 (円) 1,636 1,553 2,298 1,514 2,230
□1,224 ■1,115
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「１株当たり配当額」及び「１株当たり中間配当
額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「１株当たり配当額」及び「１株当たり中間配当
額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．第18期から第22期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期
以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．□印は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
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７．■印は、2022年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、
現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発したバリューカフェテリ
ア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開
しております。
設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
2001年７月 東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責
任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託
2001年11月 本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始
2002年７月 100％出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立
2002年８月 個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始
2003年２月 株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代
行サービス「バリューフレンドシップ」を開始
2003年５月 情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得
2003年６月 商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更
2004年３月 （財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバ
シーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる
〔認定番号〕A860056(01)
2004年４月 インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始
2004年８月 インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供
開始
2005年４月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2005年５月 健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始
2005年９月 インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システ
ム」を提供開始
2005年12月 ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立
2007年４月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認
証取得（BS7799及びISMSからの移行）
2008年７月 特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始
代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基
づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048
2009年７月 健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設
2010年12月 本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2011年12月 特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開
始〔特定保健指導機関番号〕1321100073
2013年５月 本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2013年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2014年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年５月 株式会社バリューサポートを吸収合併
2015年11月 カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設
2016年７月 100％出資の子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立
2016年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2017年２月 健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定
2017年５月 100％出資の子会社 株式会社健診予約.com設立
2018年２月 健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定
2019年２月 健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定
2019年７月 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設
2020年２月 健康経営優良法人2020認定
2020年９月 オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立
2020年11月 当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立
2020年12月 新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工
2021年３月 健康経営銘柄2021選定
健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定
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年月 事項
2022年３月 健康経営銘柄2022選定
健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定
2022年４月 東京証券取引所プライム市場銘柄指定
2023年３月 健康経営銘柄2023選定
健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定
（注） 用語の解説
*1 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結
果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して
積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。
*2 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断
のことをいいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリュー
ＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライ
ン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容
とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発したバリューカフェテリア®システム
と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種
サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団
体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必
要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェ
テリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システム
に格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これら
の情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、
個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用
できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりで
あります。
バリューカフェテリア®システム概要図
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サー
ビスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行
カフェテリアプラン 動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結
果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータル
サイトとして利用することができます。
インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予
健診予約システム 約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業
務の効率化を図ります。
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイ
健診結果管理システム ページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診
結果管理業務の効率化を図ります。
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトで
メタボ対策Ｗｅｂ支援システム す。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアル
タイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧するこ
とができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素
ＷＥＢ医療費明細システム
化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図
ります。
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイペー
ジで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能
ストレスチェックシステム
です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業
務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。
健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスで
お薬調剤情報管理システム す。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や
医療費明細と併せて管理することができます。
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本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスで
す。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日
ワクチン接種管理システム
を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理
することができます。
毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣
を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病
くうねるあるく
リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リ
テラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1）「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成
されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組
合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメ
ニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バ
リューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）
の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス
等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェ
テリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入とし
ております。
(2）「ＨＲマネジメント事業」
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立・分
割・合併支援コンサルティング及び事務手続き等の運営支援としてのＢＰＯサービス等の業務で構成されておりま
す。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメ
ント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企
業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当
社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換すること
でユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち
合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援
としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
（注）連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部
業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。
・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っており
ます。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康
診断予約サービスに関する業務を行っております。
・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、
バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っておりま
す。
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以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜事業系統図＞
（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。
また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
（連結子会社）
株式会社バリューネット バリューカフェ ① 事業経費の立替
東京都渋谷区 30 100.0
ワークス テリア事業 ② 役員の兼任２名
① 当社がサービス提供し
ている健診・健康管理
株式会社バリューヘルス
バリューカフェ 関連サービスの一部業
ケア 東京都渋谷区 10 100.0
テリア事業 務を行っている。
② 事業経費の立替
③ 役員の兼任３名
株式会社バリューＨＲベ バリューカフェ ① 事業経費の立替
東京都渋谷区 10 100.0
ンチャーズ テリア事業 ② 役員の兼任３名
バリューカフェ ① 事業経費の立替
株式会社健診予約.com 東京都渋谷区 10 100.0
テリア事業 ② 役員の兼任３名
オンライン・ドクター株 バリューカフェ ① 事業経費の立替
東京都渋谷区 10 52.0
式会社 テリア事業 ② 役員の兼任３名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューＨＲベンチャーズが
所有している割合を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
498
バリューカフェテリア事業
163
ＨＲマネジメント事業
661
報告セグメント計
30
全社（共通）
691
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加したのは、主として業容の拡大と健康管理に関する事務代行
サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
682 38.8 4.9 3,916,137
セグメントの名称 従業員数（人）
489
バリューカフェテリア事業
163
ＨＲマネジメント事業
652
報告セグメント計
30
全社（共通）
682
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ39名増加したのは、主として業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービ
スの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企
業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまい
ります。
これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果
管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受
け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険
組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。
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②ＨＲマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等を提供しております。健康保
険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、
企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付
けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子
負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。
(4)経営環境
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒
が続く中、感染防止と行動規制が緩和されたことによる社会的経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、
ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰で物
価上昇の影響もあり、依然として予測困難な状況が続いております。
また、我が国では高齢化社会から超高齢社会へのシフトが加速しており、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費
格差、医療保険の保険者財政の逼迫などの課題を背景に、高齢者の医療保険制度改革の実施検討を迎えております。
このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健
指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化
しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の
実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増
大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性
を増しております。
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(5)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の健康経営・働き方改革への取り組みが注目されております。このよう
な動きの中で当社グループの成長に対して大きな事業機会が存在すると考えています。その事業機会を獲得するた
め、以下の項目に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
自社開発のバリューカフェテリア®システムを用いて、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローま
でワンストップでサービス提供をいたします。また、健康経営支援など既存サービスに加え、新規サービスの拡充を
図ります。これらのサービス導入をきっかけに、顧客基盤の拡大をいたします。
② 健診機関との連携強化
全国3,000ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効
率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進い
たします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けの
ＢＰＯサービスの提供など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大いたします。
③ システム開発体制の強化
自社開発のバリューカフェテリア®システムの法令改正への対応による機能拡充や、顧客要望によるカスタマイズ
開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、シス
テム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーと連携を図り、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の
強化をいたします。
④ 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大には、人材の確保と育成が必要と考えています。バリューＨＲクレドに掲げている経営理
念、事業戦略に沿った継続的な採用活動を推進すると共に、社内・社外教育を活用した人材育成の強化にも努めま
す。
⑤ ブランディングの強化
当社の事業拡大においてブランディングの強化は、市場での認知度を高め、優位性を強化するために必要な課題と
認識しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定し
ていないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の変動
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小
●リスクの内容
健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立
支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの
要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
●主な取り組みの内容
事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。
（２）自社開発システムへの依存度が高い
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスクの内容
当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリ
ア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中
心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料
に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率
的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。
また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従っ
て、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない
場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容
当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいた
します。
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（３）システム上の問題
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスクの内容
当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務
においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。
①システムセキュリティについて
当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報
をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自
然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの
漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか
りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧
客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムダウンについて
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに
より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷
によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や
社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事
故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境
整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な
どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容
当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化に
よる不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータ
バックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。
通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停
止時間を最小限にとどめるように設計されております。
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（４）個人情報の保護
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスクの内容
当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）
の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、
当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を
受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
●主な取り組みの内容
当社グループでは、以下の取り組みを行っております。
①個人情報保護方針
Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。
Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。
Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を
持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な
いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。
Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ
る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。
②個人情報の収集について
当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報
を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア®
サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ
いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。
③個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー
タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー
に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努
めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責
任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ
ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表
し、運用しております。
（５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスクの内容
当社グループのヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第
３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保
険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代
行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、
代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診
査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
●主な取り組みの内容
当社グループのヘルスケアサポート事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、
徹底しております。
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（６）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスクの内容
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発
生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
●主な取り組みの内容
新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境へ
の影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
加えて、当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族を優先に考え、次のような点を継続的に実
施しております。
①対応方針を継続して従業員に周知
②当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は6,168,316千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,194,275千円（同18.3％増）、経
常利益は1,312,572千円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880,807千円（同32.9％増）となりまし
た。
イ．売上高
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービ
スの処理件数、並びに特定保健指導件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援並びに既設健康保
険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
ロ．営業利益
経年に亘り継続してきたオペレーションの業務改善の結果による生産性向上を実現し、売上高営業利益率19.4％
（前期比1.1％増）となりました。特に健診結果入力代行業務では、当連結会計年度では過去最高の月間処理件数を
実現し、売上高の増加と労務費の削減に寄与いたしました。
ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益並びに受取配当金を営業外収益として計上し
たことによるものです。
ニ．財政状態
（資産の状況）
・流動資産は6,380,570千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、189,130千円の減少となりました。れ
は主に、現金及び預金が32,892千円増加したことと、未収入金が215,988千円減少したことによるものです。
・固定資産は10,401,269千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、431,898千円の増加となりました。こ
れは主に、投資有価証券が355,860千円、無形固定資産合計81,504千円、敷金保証金50,914千円並びに繰延税金
資産が41,633千円増加したことと、有形固定資産合計が79,497千円減少したことによるものです。
・これらの結果、総資産は16,781,839千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、242,767千円の増加と
なりました。
（負債の状況）
・流動負債は4,816,814千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、293,143千円の増加となりました。こ
れは主に、預り金が417,060千円、未払法人税等114,526千円増加したことと、その他に含まれる未払消費税等が
115,075千円、株式給付引当金が109,965千円並びに営業預り金88,902千円減少したことによるものです。
・固定負債は6,319,932千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、423,370千円の減少となりました。これ
は主に、長期借入金が507,148千円減少したことと、株式給付引当金が68,178千円増加したことによるもので
す。
（純資産の状況）
・純資産は5,645,093千円(前連結会計年度末は5,272,098千円)となり、372,994千円の増加となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益880,807千円を計上したこと、自己株式の処分等による資本剰余金が
116,940千円増加したことと、自己株式を101,517千円取得したこと、その他有価証券評価差額金が115,059千円
減少したことと、配当金434,098千円の支払によるものであります。
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ホ．経営成績
当社グループは「健康経営銘柄」連続認定企業として、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事
業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康情
報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔バリューカフェテリア事業〕
健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健
康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診
機関への業務支援サービス等で構成されております。
当連結会計年度は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。協業先と
の連携強化も拡大し、協業先数も25社となり、営業網の強化を実現しました。また、当社の従業員に対し、自社の
健康管理サービスを取り入れた健康経営に取り組むことで、健康経営銘柄に連続選定を受け、この受賞も営業活動
の後押しとなりました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増
加につながりました。
これにより、売上高は4,836,474千円（前期比11.3％増）、営業利益は1,732,306千円（同15.8％増）となりまし
た。
〔ＨＲマネジメント事業〕
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等の業務で構成されておりま
す。
当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立並びに
既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
これにより、売上高は1,331,842千円（前期比12.6％増）、営業利益は313,043千円（同11.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
267,108千円減少し、4,827,354千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,864,274千円（前年同期比62.8％増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益1,318,435千円、預り金の増加額417,060千円、減価償却費310,178千円、未収入金の減少額215,642
千円及び、未払又は未収消費税等の減少額115,090千円並びに法人税等の支払額316,166千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,119,446千円（前連結会計年度は472,130千円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出1,045,177千円、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得
による支出216,638千円及び有形固定資産取得による支出90,498千円並びに投資有価証券の売却による収入572,360
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,011,935千円（前連結会計年度は1,702,661千円の獲得）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額434,103千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比 （％）
バリューカフェテリア事業 4,836,474 11.3
ＨＲマネジメント事業 1,331,842 12.6
合計 6,168,316 11.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴
うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
23期予算
19期（2019/12） 20期（2020/12） 21期（2021/12） 22期（2022/12）
（2023/12）
売上高 （千円）
4,283,630 4,493,019 5,526,489 6,168,316 7,120,485
営業利益 （千円）
748,424 713,222 1,009,685 1,194,275 1,430,193
売上高営業利益率 （％）
17.5% 15.9% 18.3% 19.4% 20.1%
自己資本当期純利益率 （％）
22.8% 16.5% 16.1% 16.2% 15.7%
加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～19.4％の高い水準で推移しております。
また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益
率（ROE）も、過去４年間で16.1％～22.8％の間の高い水準で推移しております。
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18期（2018/12） 19期（2019/12） 20期（2020/12） 21期（2021/12） 22期（2022/12）
総資産 （千円） 10,767,022 11,829,951 13,815,656 16,539,071 16,781,839
自己資本 （千円） 2,261,575 2,591,747 2,970,427 5,264,178 5,635,587
自己資本比率 （％） 21.0% 21.9% 21.5% 31.8% 33.6%
有利子負債 （千円） 5,840,405 5,844,937 7,149,006 7,126,182 6,629,055
有利子負債比率 （％） 54.2% 49.4% 51.7% 43.1% 39.5%
（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。
また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子
負債比率が高い水準となっております。
（今後の見通し）
「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、引き続き、データヘルス
計画・健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の
裾野を拡げてまいります。また、2022年8月より、弘前大学内に開設した共同研究講座「健康寿命延伸学講座」
にて、弘前大学、東京海上グループと「健診データ」と「レセプトデータ」をもとにした「現状分析」業務を
ベースに、健康予測システムや重症化リスク予測システム等の開発・提供を目指してまいります。
今後も当社グループは、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイング（well-being）の実現に向け、
「バリューＨＲクレド」にも掲げております、お客様への絶対的なサービスの提供を続けてまいります。
これらの取り組みにより、2023年12月期の業績予想につきましては、売上高および各種利益は、前連結会計
年度に比べて増加する見込みであります。
なお、上記に記載した事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、業績予想の修正が
必要となった場合には速やかに開示いたします。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している
とおりであります。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のと
おりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
a．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配
分することを財務戦略の基本方針としております。
新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強
固な財務体質の実現を目指します。
設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資す
る成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。
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b．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分について
は、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。
c．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあり
ます。
d．資金調達
当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保する
ことに努めております。
十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用し
ております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）業務提携契約
会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
保険者（健康保険組合
及び共済組合）のイン
フラ整備、充実のため
2003年12月２日から
「バリューカフェテリ
㈱バリューＨＲ バリューカフェテ 2006年３月31日まで
㈱法研 日本 ア®システム」の販売
（当社） リア®システム （その後１年ごとの自
委託及び「バリューカ
動更新）
フェテリア®システ
ム」で提供する商品、
サービスの開発・提供
保険者（健康保険組合
及び共済組合）のイン
2004年１月15日から
フラ整備、充実のため
㈱バリューＨＲ バリューカフェテ 2006年１月14日まで
㈱あまの創健 日本 「バリューカフェテリ
（当社） リア®システム （その後１年ごとの自
ア®システム」で提供
動更新）
する商品、サービスの
開発・提供
2015年９月１日から
「健診予約システ
㈱バリューＨＲ バリューカフェテ 2016年８月31日まで
㈱リロクラブ 日本 ム」、「健診結果管理
（当社） リア®システム （その後１年ごとの自
システム」の販売委託
動更新）
「バリューカフェテリ
ア®システム」を活用
2016年６月１日から
したプログラム
㈱バリューＨＲ バリューカフェテ 2017年５月31日まで
大同生命保険㈱ 日本
「KENCO SUPPORT
（当社） リア®システム （その後１年ごとの自
動更新）
PROGRAM」を開発・提
供
2019年８月１日から
「健診予約システ
㈱バリューＨＲ ㈱アドバンテッジリ バリューカフェテ 2021年３月31日まで
日本 ム」、「健診結果管理
（当社） スクマネジメント リア®システム （その後１年ごとの自
システム」をOEM提供
動更新）
東京海上日動火災保
「健診予約システ 2019年11月12日から
㈱バリューＨＲ 険㈱ バリューカフェテ
日本 ム」、「健診結果管理 2021年11月11日まで
（当社） 東京海上日動メディ リア®システム
システム」の販売委託 （その後、自動更新）
カルサービス㈱
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行ってお
ります。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産のソフトウエアを含む）の総額は 312,797 千円であり、セグメント別の
主な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(1）バリューカフェテリア事業
当連結会計年度の設備投資の総額は 265,968 千円であり、主な設備投資の内訳は以下のとおりであります。
事業拡大に伴い人員増強に伴う事務所増床と改修による内装工事費に40,629千円及びセキュリティ対策とサー
バー等の情報機器（ソフトウェアを含む）の購入に26,015千円等の投資を行いました。
上記の他、バリューカフェテリア®システムの構築費（開発継続中）に43,656千円、健診予約システムの構築費
（開発継続中）に28,106千円、健診結果管理システムの構築費（開発継続中）に68,235千円、健診業務支援システ
ムの構築費（開発継続中）に37,408千円、並びに業務支援関連システムの購入等に21,316千円の投資を行いまし
た。
(2）ＨＲマネジメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所増床や改修に伴う内装工事費等に総額 25,404 千円の投資を行いまし
た。
(3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、事業拡充に伴う備品等に総額9,234千円及び勤怠管理システムの構築費に
12,190千円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 土地
ソフトウエ 合計
（所在地） （人）
築物 （千円） その他
ア（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社
バリューカフェテ 土地、建物及
3,306,458
（東京都渋谷区及び
1,371,006 112,150 415,183 5,204,798 489
リア事業 び事務設備等
(1,420.78㎡)
青森県弘前市）
本社 ＨＲマネジメント 土地、建物及
268,434
129,574 14,657 662 413,328 163
（東京都渋谷区） 事業 び事務設備等 (128.33㎡)
本社
土地、建物及
2,704,733
管理部門
923,696 34,286 20,763 3,683,480 30
（東京都渋谷区） び事務設備等 (574.93㎡)
（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及
び備品」、「リース資産（有形）」と「水道施設利用権」の合計であります。
２．上記には、賃貸用オフィスビルが含まれており、賃貸先、賃貸面積、年間賃貸料はそれぞれ以下のとおりで
あります。
賃貸先 床面積（㎡） 年間賃貸料（千円）
医療法人社団バリューメディカル 1,127.60 164,016
トーマツ健康保険組合他 679.08 41,795
合計 1,806.68 205,811
３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。
床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
① 代々木オフィス 1,375.01 81,833
② 弘前データセンター 661.46 12,108
③ 西日本オフィス 560.39 25,486
④ 中日本オフィス 138.75 1,763
⑤ 名古屋オペレーションセンター 126.02 2,400
⑥ 名古屋カスタマーサポートセンター 96.05 2,231
⑦ 瀬戸オペレーションセンター 146.94 3,573
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物 その他 ソフトウエ 合計 （人）
（千円） （千円） ア（千円） （千円）
バリューカ
㈱バリューネット
フェテリア事 事務設備等
255 64 871 1,191 9
ワークス
（大阪市淀川区）
業
バリューカ
㈱バリューヘルスケ
フェテリア事 事務設備等
- 0 - 0 -
ア （東京都渋谷区）
業
㈱バリューＨＲベン
その他 事務設備等
- - - - -
チャーズ （東京都渋谷区）
バリューカ
㈱健診予約.com フェテリア事 事務設備等
- - - - -
（東京都渋谷区）
業
バリューカ
オンライン・ドク
フェテリア事 事務設備等
- - 613 613 -
ター㈱ （東京都渋谷区）
業
（注） 上記の帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資の主要なものは、基幹システムであるバリューカフェテリア®システムのバージョンアッ
プのための投資であります。それに付随する健診予約システムや健診結果管理システム等への投資も同時に行ってお
ります。また、健診業務支援システムへの投資も続けております。
なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
（千円） （千円）
バリューカ バリューカ
㈱バリュー 東京都 自己資金 2023年1 2023年12
フェテリア フェテリア 29,550 － （注）
ＨＲ本社 渋谷区 月 月
事業 ®システム
バリューカ
㈱バリュー 東京都 健診予約シ 自己資金 2023年1 2023年12
フェテリア 18,900 － （注）
ＨＲ本社 渋谷区 ステム 月 月
事業
バリューカ
㈱バリュー 東京都 健診結果管 自己資金 2023年1 2023年12
フェテリア 91,650 － （注）
ＨＲ本社 渋谷区 理システム 月 月
事業
ヘルスケア
バリューカ サポート事
㈱バリュー 東京都 自己資金 2023年1 2023年12
フェテリア 業の健診業 22,500 － （注）
ＨＲ本社 渋谷区 月 月
事業 務支援シス
テム等
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,752,000
計 66,752,000
（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
26,660,000 26,673,600
普通株式 における標準となる株式であ
プライム市場
ります。単元株式数は100株
であります。
26,660,000 26,673,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加してい
ます。
３．当社は東京証券取引所市場第１部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新
株予約権を発行する方法によるものであります。
第17回新株予約権
決議年月日 2017年２月14日
使用人 ４［３］（注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
27［20］ （注）６
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,600［16,000］（注）６
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 316
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年４月１日 至 2023年３月31日
発行価格 1,292
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記（イ）に記載の
資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2017年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以
上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使するこ
とができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人
であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
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（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途
定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める
本新株予約権の行使期間の末日までとする。
５．2017年11月14日開催、2018年１月１日開催、2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき実施した他、2022
年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式
分割を行いましたので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」並び
に「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されておりま
す。
６．新株予約権付与時の新株予約権の数は350個、新株予約権の目的となる株式の数は140,000株でしたが、付与
対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の
数は変更となっております。
７．新株予約権の付与時の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役６名、当社の従業員18名でしたが、新株
予約権の権利行使により、本書提出日現在において、当社の従業員３名に変更となっております。
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第20回新株予約権
決議年月日 2021年３月15日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ２
新株予約権の数（個）※ 110
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 799
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年４月１日 至 2028年３月31日
発行価格 1,658
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記（イ）に記載の
資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2021年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上
の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人
であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途
定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める
本新株予約権の行使期間の末日までとする。
５．2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって
株式分割を行いましたので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」
並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されており
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年１月１日
2,885,700 5,771,400 － 485,057 － 466,988
（注）２
2018年１月１日～
2018年12月31日 278,600 6,050,000 30,738 515,796 30,738 497,727
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 27,800 6,077,800 13,548 529,344 13,548 511,276
（注）１
2020年１月１日～
2020年３月31日 400 6,078,200 174 529,519 174 511,451
（注）１
2020年４月１日
6,078,200 12,156,400 － 529,519 － 511,451
（注）３
2020年４月１日～
2020年12月31日 58,000 12,214,400 13,022 542,542 13,022 524,473
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月15日 85,600 12,300,000 25,187 567,729 25,187 549,661
（注）１
2021年12月16日
970,000 13,270,000 989,130 1,556,859 989,130 1,538,791
（注）４
2022年１月１日～
2022年３月31日 17,600 13,287,600 4,005 1,560,864 4,005 1,542,796
（注）１
2022年４月１日
13,287,600 26,575,200 － 1,560,864 － 1,542,796
（注５）
2022年４月１日～
2022年12月31日 84,800 26,660,000 13,706 1,574,571 13,706 1,556,503
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年11月14日開催の取締役会決議に基づく、2018年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割によ
る増加であります。
３．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づく、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割によ
る増加であります。
４．2021年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数970,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ989,130千円増加しております。
５．2022年２月14日開催の取締役会決議に基づく、2022年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割によ
る増加であります。
６．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,198千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 16 74 44 14 11,543 11,704 －
所有株式数
－ 58,509 876 38,882 6,088 82 162,022 266,459 14,100
（単元）
所有株式数の割
－ 21.96 0.33 14.59 2.28 0.03 60.81 100 －
合（％）
（注）自己株式251,810株は、「個人その他」に2,518単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,680,400 17.72
藤田 美智雄 東京都世田谷区
愛知県名古屋市東区泉２－２０－２０ 1,791,200 6.78
株式会社あまの創健
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,544,200 5.85
（信託口）
大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１ 1,505,600 5.70
大同生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,495,000 5.66
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－２－１ 980,000 3.71
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区銀座１－１０－１ 760,000 2.88
株式会社法研
528,000 2.00
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区
510,200 1.93
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区
東京都港区港南４－１－８ 484,000 1.83
アドソル日進株式会社
14,278,600 54.07
計 －
（注）上記の他、当社所有の自己株式が251,810株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
251,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,394,100 263,941
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
26,660,000
発行済株式総数 － －
263,941
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株
式126,800株（議決権1,268個）を含めております。
２．単元未満株式の中には自己株式10株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 251,800 251,800 0.94
－
谷五丁目21番14号
251,800 251,800 0.94
計 － －
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式126,800株は、上記自己保有株式に含めておりませ
ん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲
や士気を高めることを目的として、当社従業員（以下「従業員」という）を対象としたインセンティブ・プラン「従
業員向け株式給付信託」（以下「本制度」という）の導入を決議しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規
程（以下「株式給付規程」という）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件
を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、
当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識し
た業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式につい
ての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待で
きます。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
2022年６月８日付で120,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得しております。なお、当事業年度
末における当該信託口が保有する株式数は126,800株です。
③本制度の対象者
従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月23日）での決議状況
100,000 150,000,000
（取得期間 2022年５月24日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 79,500 101,462,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,500 48,538,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.50 32.36
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.50 32.36
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 38 55,328
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
120,000 149,160,000 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 251,810 － 251,810 －
（注）１．当期間における保有株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．上記の保有自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりま
せん。
３．当事業年度の「その他」欄の取得自己株式の処分は、従業員向け株式給付信託への追加拠出により、信託財
産として受託者である株式会社りそな銀行の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に
対して実施した第三者割当による処分であります。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還
元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
また、当社は定款に期末配当については毎年12月31日、中間配当については6月30日を基準日とする旨、並びに
配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり８円50銭、期末配当金は１株当たり９円50
銭とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
224,293 8.5
2022年８月12日 取締役会決議
250,877 9.5
2023年２月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、効率的な経営によって企業価値の最大
化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくこと、また経営
の成果を株主や消費者、取引先、従業員といったステークホルダーに適切に配分すること、これらを経営上の最
も重要な課題のひとつに位置づけております。
また、コンプライアンスについても、企業の永続的な発展には欠かすことのできないものと認識しており、全
役職員が高い倫理観を持って法令遵守を徹底することができるよう実践を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
イ．企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会が監査等委員会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決
定を行うとともに、経営に対する監査機能を強化しています。また、当社では取締役会においては２分の１、
監査等委員会においては全員を社外取締役とするなど、透明性の高いガバナンス体制を構築しております。
ロ．企業統治体制の概要
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・
執行役員の業務執行を監督しております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会も開催しております。
現在、迅速な意思決定を実現するため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、社外取締
役（監査等委員である取締役を除く。）２名と社外取締役（監査等委員である取締役）３名の計９名の取締
役が選任されております。議長は代表取締役が務めております。
ｂ．監査等委員会及び監査等委員
当社の監査等委員会は、株主に対する受託責任を認識し、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立
場において取締役の職務の執行の監査をはじめとする業務監査・会計監査を行っております。
内部監査室とは毎月１回の頻度でミーティングを行い、内部監査実施状況、その結果等について報告を受
け、情報交換を行うとともに、会計監査人とは３ヶ月に１回の頻度でミーティングを実施し、監査実施の手
続き及び結果、重点監査項目等確認するとともに、必要に応じて説明を求め、効率的かつ実効性のある監査
の環境整備のため連携を図っています。各監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席
し、必要に応じて意見陳述を行っております。
現在、社外取締役３名が監査等委員として選任されております。議長は委員長が務めております。
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ｃ．経営会議
当社の経営会議は、経営会議は、毎月１回開催しており、取締役会で決定した内容に関する業務執行につ
いてさらに具体的な検討や方針、手続等の決定、業務報告等が行われ、各部門の業務執行状況について管理
統制の確実性を図っております。
経営会議は、取締役９名と各事業部門長・グループ長から構成され、議長は代表取締役が務めておりま
す。
当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は、以下のメンバーで構成されております。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 藤田 美智雄 ○ － ○
代表取締役副社長 藤田 源太郎 ○ － ○
取締役副社長 飯塚 功 ○ － ○
常務取締役CIO 大村 祐司 ○ － ○
取締役（社外） 唐澤 剛 ○ － ○
取締役（社外） 柳澤 彰子 ○ － ○
取締役
吉益 裕二 ○ ○ ○
（社外・監査等委員）
取締役
中西 明典 ○ ○ ○
（社外・監査等委員）
取締役
吉成 外史 ○ ○ ○
（社外・監査等委員）
執行役員5名 － － － ○
事業本部長・室長3名 － － － ○
その他5名 － － － ○
③責任限定契約内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填する
ものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締
役会決議を経た上で、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、この方針に基づいた運営を行っておりま
す。なお、当社のリスク管理体制及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「内部
統制システム構築の基本方針」に準じて実施しております。
イ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人（以下「役職員」という）の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループのコンプライアンス体制の基礎となる「企業倫理規程」に基づき、役職員の法令・定款及び
経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス行動基準」を定め、役職員への周知徹底を図る。
b．当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアン
ス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築する。
c．内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者
と連携してモニタリングを実施する。
d．法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、
「内部通報規程」に基づき、その運用を行う。
e．監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があ
ると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
f．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨
み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たない。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアル
に基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理する。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時
にそれらを提供できる状態に管理する。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループは、必要に応じて社内規則またはガイドライン等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育
及び内部監査を実施して、当社グループの損失の危険を回避・予防し、または管理するものとする。
b．緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「経営危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、情
報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行う。また、必要に応じて顧問弁護士等
第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、事
業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行う。
b．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職
務の執行を監督する。各統括部門を担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具
体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施する。
c．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化す
るとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図る。また、重要事項
については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行う。
ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社のコンプライアンスポリシー（企業倫理規程、コンプライアンス行動基準）及び内部統制システムを
準用し、その周知徹底を図る。
b．当社子会社における重要事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営会議または取締役会の付議事
項とし、経営会議または取締役会における意思決定を通じて、子会社における適正な経営体制の構築に努
める。
c．監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社子会社に対する内部統制体制に関する監査を実施す
る。
ヘ．監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
a．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意
のもとに、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置する。
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b．監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締
役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から指揮命令を受けないこととす
る。
c．当該使用人の人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決
定には監査等委員である取締役の同意を得る。
ト．当社グループの役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a．監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席
し、役職員から重要事項の報告を求めることができる。
b．役職員は、当社グループ各社の財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員である取締役
に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実を知ったときは監査等委員である取締役
に遅滞なく報告する。
c．当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ．その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．当社グループの役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監
査の環境を整備するよう努める。
b．監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室及び会計監査
人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保する。
c．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時
な報告に対して、真摯に受け止める。
d．監査等委員である取締役がその職務執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにそれを処
理する。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行
い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ヌ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは業務上抱えるリスクを適切に管理し、損失の発生、拡大を未然に防止することは重要な経営
課題と認識し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社グループでは多数の個人情報の取扱やイン
ターネットを利用した各種サービスを提供しており、システムセキュリティ、システム障害、個人情報の保
護、個人情報に係るセキュリティに対するリスク管理体制の整備を図っております。
全般的なリスク管理は経営企画部が統括しております。また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、各部
門長を担当責任者として構成するコンプライアンス推進組織並びに情報セキュリティ委員会、内部監査責任
者、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）・ＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）管
理責任者、各部門の情報管理責任者らで構成されるＩＳＭＳ・ＰＭＳ運営組織により、リスク等の発生要因を
未然に防止する体制の整備に努めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
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⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
⑩コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み
今度とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなど、より効率性、透明性の高い経営体
制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの
充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 アーサー・アンダーセン会計事務
所（現有限責任あずさ監査法人）
入所
1991年２月 メリルリンチ証券会社（現BofA証
券株式会社）東京支店入社
1995年４月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有
限責任監査法人）入所
1998年４月 プライスウォーターハウスコンサ
ルタント株式会社へ転籍
2001年７月 当社設立
代表取締役社長就任
2003年２月 株式会社バリューネットワークス
取締役就任（現任）
2005年12月 株式会社バリューヘルスケア取締
代表取締役社長
カフェテリア事業推進本部 役就任（現任）
藤田 美智雄 1960年１月20日 生 （注）３ 4,680,400
2016年７月 株式会社バリューＨＲベンチャー
長兼管理本部管掌兼フレン
ドシップ事業本部管掌 ズ取締役就任（現任）
2017年５月 株式会社健診予約.com代表取締役
社長就任（現任）
2019年３月 代表取締役社長 管理本部管掌
2020年２月 代表取締役社長 ＨＲマネジメン
ト事業本部管掌兼管理本部管掌
2020年９月 オンライン・ドクター株式会社取
締役就任
2021年８月 公益財団法人バリューＨＲ健康寿
命延伸財団代表理事就任（現任）
2022年２月 代表取締役社長 カフェテリア事
業推進本部長兼管理本部管掌兼フ
レンドシップ事業本部管掌（現
任）
2008年４月 当社入社
2011年10月 社長室長
2013年４月 執行役員 社長室長
2014年２月 執行役員 カフェテリア事業推進
本部長
2014年３月 当社取締役就任 カフェテリア事
業推進本部長
2016年７月 株式会社バリューＨＲベンチャー
ズ代表取締役就任（現任）
2017年５月 株式会社健診予約.com取締役就任
（現任）
代表取締役副社長
2019年３月 専務取締役就任 カフェテリア事
経営企画部長兼ＨＲマネジ
業推進本部管掌兼経営企画室長
メント事業本部管掌兼健康
藤田 源太郎 1985年９月22日 生 2020年２月 専務取締役 経営企画室管掌 （注）３ 84,000
経営＆データヘルス推進室
2020年９月 オンライン・ドクター株式会社取
管掌兼情報システム本部
締役就任（現任）
管掌
2021年３月 代表取締役副社長 経営企画室管
掌
2022年２月 代表取締役副社長 経営企画室長
兼ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼健康経営＆データヘルス推進室
管掌兼情報システム本部管掌
2023年１月 代表取締役副社長 経営企画部長
兼ＨＲマネジメント事業本部管掌
兼健康経営＆データヘルス推進室
管掌兼情報システム本部管掌（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 財団法人日本がん知識普及協会
（現一般財団法人日本がん知識普
及協会）入職
1998年４月 同協会医療事業部長就任
2005年５月 当社入社 健康管理事業本部本部
長
2007年９月 執行役員 健康管理事業部長
2008年６月 当社取締役就任 健康管理事業部
長
2010年12月 取締役 ヘルスケア事業本部長
株式会社バリューヘルスケア代表
取締役社長就任（現任）
2011年９月 取締役 健康管理本部長
取締役副社長
2014年３月 専務取締役就任 健康管理事業本
ヘルスケアサポート事業本 飯塚 功 1954年11月８日 生 （注）３ 134,000
部長
部長兼営業本部管掌
2015年６月 専務取締役 ヘルスケアサポート
事業本部管掌
2016年７月 株式会社バリューＨＲベンチャー
ズ取締役就任（現任）
2017年２月 専務取締役 ヘルスケアサポート
事業本部長兼営業本部長
2017年５月 株式会社健診予約.com取締役就任
（現任）
2019年３月 取締役副社長就任 ヘルスケアサ
ポート事業本部長兼営業本部管掌
（現任）
2020年９月 オンライン・ドクター株式会社代
表取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 ソフトウエアエンジニアとして個
人事業開業
2001年９月 当社取締役就任 情報システム本
部長
2007年１月 株式会社バリューネットワークス
取締役就任（現任）
株式会社バリューヘルスケア取締
役就任（現任）
2007年９月 取締役 バリューカフェテリア企
画室長
2008年６月 取締役 情報システム部長
2011年９月 取締役 カフェテリア・システム
常務取締役ＣＩＯ
本部長
情報セキュリティ・コンプ 大村 祐司 1961年１月23日 生 （注）３ 288,000
2014年２月 取締役 情報システム本部長
ライアンス室長
2014年３月 常務取締役就任 情報システム本
部長
2017年３月 常務取締役 情報システム本部管
掌
2020年２月 常務取締役 情報システム本部管
掌兼カフェテリア事業推進本部長
2021年３月 常務取締役 カフェテリア事業推
進本部長兼情報システム本部管掌
兼フレンドシップ事業本部管掌
2022年２月 常務取締役ＣＩＯ 情報セキュリ
ティ・コンプライアンス室長（現
任）
1980年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
2012年９月 同省政策統括官（社会保障担当）
2014年７月 同省保険局長
2016年６月 内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部事務局地方創生統括官
2018年10月 佐久大学客員教授（現任）
2018年12月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
取締役 唐澤 剛 1956年８月29日 生 （注）３ －
ア研究科特任教授（現任）
シミックホールディングス株式会
社社外取締役（現任）
2019年１月 当社入社、顧問
2019年３月 当社社外取締役就任（現任）
2021年７月 社会福祉法人サン・ビジョン理事
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 アーサーアンダーセン・アンド・
カンパニー入社
1988年８月 駐日デンマーク大使館商務部 コ
マーシャルアナリスト・商務官
取締役 柳澤 彰子 1961年６月26日 生 （注）３ 200
1990年３月 駐日英国大使館国際通商部主席商
務官
2021年12月 当社入社、顧問
2022年３月 当社社外取締役就任（現任）
1974年11月 トウシュロス会計事務所東京事務
所入所
1978年１月 合併により等松青木監査法人（現
有限責任監査法人トーマツ）へ移
籍
2014年１月 吉益公認会計士事務所代表（現
任）
2014年６月 みずほ証券株式会社社外監査役
取締役
2015年３月 当社社外取締役就任
吉益 裕二 1948年12月６日 生 （注）４ 32,000
（監査等委員）
2015年６月 ニッセイアセットマネジメント株
式会社社外監査役
ニッセイ・リース株式会社社外監
査役
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2017年６月 みずほ証券株式会社社外取締役
（監査等委員）
1969年７月 厚生省（現厚生労働省）入省
1999年８月 厚生大臣官房長
2001年１月 社会保険庁長官
2002年９月 社会保険診療報酬支払基金理事長
取締役 2009年３月 当社入社、特別顧問
中西 明典 1946年11月11日 生 （注）４ 64,000
（監査等委員） 2009年９月 あいホールディングス株式会社代
表取締役社長
2016年３月 当社社外取締役就任
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1988年４月 東京弁護士会弁護士登録
1988年４月 山本栄則法律事務所入所
1991年４月 吉成・城内法律事務所（現あかつ
取締役 き総合法律事務所）開設（現任）
吉成 外史 1950年２月19日 生 （注）４ 528,000
（監査等委員） 1992年６月 株式会社タカラトミー社外監査役
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2018年６月 アドソル日進株式会社社外監査役
計 5,810,600
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（注）１．取締役唐澤剛氏、柳澤彰子氏、吉益裕二氏、中西明典氏及び吉成外史氏は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長藤田美智雄氏と代表取締役副社長藤田源太郎氏は、親子関係にあります。
３．2023年３月28日開催の第22回定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2023年３月28日開催の第22回定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役５名を選任し、企業
経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが
可能な体制を確保しています。社外取締役５名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こ
うした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。
吉益裕二氏は公認会計士であり、豊富な専門的知識と幅広い見識から、当社の経営全般に対して有益な助言等を
いただけるとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、選任しております。同氏は当
社株式を32,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
中西明典氏は厚生大臣官房長や社会保険庁長官等の要職を歴任され、その後も企業経営に携わるなど、豊富な経
験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただ
けると考え、選任しております。同氏は当社株式を64,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
吉成外史氏は弁護士としての専門的な知識や経験を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていた
だけると考え、選任しております。同氏は当社株式を528,000株保有しておりますが、その他当社と同氏との間に
は人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
唐澤剛氏は厚生労働省保険局長等の要職を歴任され、その後も事業会社の社外取締役を務められるなど、豊富な
経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただ
けると考え、選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
柳澤彰子氏は駐日英国大使館商務官等の要職を歴任され、豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と
見識を活かし当社の経営全般に対して有益な助言等を行っていただけると考え、選任しております。同氏は当社株
式を200株保有しておりますが、その他当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
また、当社は社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出てお
ります。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、独立社外取締役の候補者選定にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定
める独立性基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定しております。社外役員の独立性に関す
る基準は以下のとおりです。当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下
のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
a. 当社（当社グループ会社を含む。以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者
b. 当社グループを主要な取引先（ⅰ）とする会社の業務執行者（ⅱ）
c. 当社グループから役員報酬以外に、一定額（ⅲ）以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
d. 当社グループから、一定額（ⅳ）を超える多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会
計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人、組合等の団体に所属する者
e. 当社グループから一定額（ⅳ）を超える寄付または助成を受けている者
f. 当社グループから一定額（ⅳ）を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の
業務執行者である者
g. 現在または過去における当社グループの業務執行者
h. 当社の大株主（ⅴ）またはその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている会社の業務執行
者
i. 当社グループと役員の相互就任関係（ⅵ）にある者
j. 上記aからiに該当する者の近親者、または当社グループの業務執行者の近親者（ⅶ）
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（ⅰ）「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額
が取引先の連結売上高の２％以上を超える取引先、または当社グループへの支払額が当社グループの
連結売上高の２％を超える取引先をいう
（ⅱ）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう
（ⅲ）「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円とする
（ⅳ）「一定額」とは、直近事業年度における当該法人その他の団体の総売上高の２％以上または1,000万
円のいずれか高い方とする
（ⅴ）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
（ⅵ）「相互就任関係」とは、当社グループの取締役等が社外役員として現認している会社から社外役員を
迎え入れることをいう
（ⅶ）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たし
ており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも
定期的な情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会及
び経営会議に出席し、財務・会計・法律等に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査等委
員は会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査部門である内部監査室とも定期的な情報交換及び
意見交換を実施しております。
当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
中西 明典 12 12
吉益 裕二 12 12
吉成 外史 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室長から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、
必要に応じて検討をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室（１名）は、社長の直轄組織として他の管理部門や業務部門から完全に
独立した立場で監査し社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制
を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には内部監査室長も出席しており、内部監査
の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
７年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
山田 円
吉崎 肇
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 12名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について監査等委
員会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することとしまし
た。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解
任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告し
ます。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針に則して評価した結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 4,494 21,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
21,000 4,494 21,000
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）であるコンサルティング業務を委託し、対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
（前連結会計年度）該当事項はありません。
（当連結会計年度）該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決
定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況
及び監査報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかを確認し、監査等委員会において検討を行った
うえで適切であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は次のとおりで
あります。
イ．基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額または算定方法の決定方針
株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の報酬額について役職、過去の実
績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮して代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたしま
す。
ロ．取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び金額（算定方法）の決定方針
株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の役職、過去の実績等を考慮して
代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。
ハ．取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針
株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の役職、過去の実績等を考慮して
代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。
ニ．取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針
各取締役の役職、過去の実績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮した割合で代表取締役が原案を
作成し、取締役会にて決定いたします。
ホ．取締役の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
基本報酬については毎年４月から翌年３月の12ヶ月按分で支給、その他の報酬については、都度、支給・付
与の時期や条件について取締役会にて決定いたします。
ヘ．取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役や第三者へ委任することに関する事項
原則、取締役会にて決定いたします。
ト．取締役の個人別報酬等の内容の決定方法（取締役や第三者への委任に関する事項以外）
原則、取締役会にて決定いたします。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は代表取締役が原案を作成し、取締役会にて
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役及び
175,736 175,736 4
－ －
監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
40,001 40,001 5
社外役員 － －
（注）１．上記金額は2022年１月１日から2022年12月31日までに支払われた報酬であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以
外の目的である投資株式」に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有するものを「純投資目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断
した場合に保有いたします。保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を取締役会等で定期的、継続的に検証しており、株価の動向を見ながら、取得・売
却を行っております。
2022年12月31日現在、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分されるものは、株式会社リログ
ループとアドソル日進株式会社の２銘柄であり、いずれも取得上限株式数を定めております。
株式会社リログループにつきましては、「健康管理サービス」を自社開発のバリューカフェテリア®システム
により提供し、健康保険組合を主要顧客に事業展開する当社グループと、総合福利厚生アウトソーシングサービ
スの最大手である株式会社リログループが、両社の強みを発揮することで、同市場でのシェアの拡大と競争力強
化を図ることを目的として保有しております。昨今の企業における従業員の健康管理に対する市場ニーズの拡大
を捉え、健診受診率の向上、健診結果管理、結果に基づく保健指導サービスの拡充を図り、顧客価値の向上と積
極的な顧客獲得を進める中で、健康管理サービスの販売チャンネルの拡大に寄与していることから、業務提携を
前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。
アドソル日進株式会社につきましては、「健康管理のインフラを目指す」企業として、健康に係わる様々な情
報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長
とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開している当社グループにおきましては、2001年７月の創業当
初より個人情報の重要性を認識し、システム構築とデータ管理の体制を整え、2003年５月にISO27001/JIS
Q27001（当時：BS7799/ISMS）認証取得、2004年３月にプライバシーマーク認証取得をしておりますが、更なる
セキュリティ強化に向けて、独自の高セキュリティシステムの開発と提供をしているアドソル日進株式会社と提
携し、高セキュリティシステムのノウハウを活かしたデータ保護と盤石なセキュリティ体制を構築する必要があ
ると考えております。アドソル日進株式会社は、エネルギー（電力・ガス）・自動車・道路・鉄道・航空・宇
宙・防災・情報通信・決済等の社会インフラシステムと、OS・デバイス・近距離無線・広域ネットワーク・クラ
ウド・AIに、サイバーセキュリティを兼ね備えたトータル・IoTソリューションを提供しております。「社会イ
ンフラ」のアドソル日進株式会社と「健康管理のインフラ」の当社グループが提携することにより、近年高度化
するサイバー攻撃など外部からの攻撃を遮断し、データ保護の安全性と信頼性をより強固なものにしてまいりた
いと考えております。また、この提携により、アドソル日進株式会社のシステム開発ノウハウを活かした高セ
キュリティシステム等の開発、データ保管ビジネスや蓄積したデータを基にした最適なサービスの提供をし、将
来的に医療機関向けサービスの提供なども視野に入れた協業も進めてまいりたいと考えており、業務提携を前提
とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。
2022年12月31日を基準とした取締役会等での検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有の合理性がある
ことを確認しております。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 72,885
非上場株式
2 271,604
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
4 72,885
非上場株式 協業のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
18,500 18,500
資本提携による関係強化（※）
㈱リログループ 有
39,294 38,461
171,700 171,700
アドソル日進㈱ 資本提携による関係強化（※）
有
232,310 307,343
（※）詳細につきましては、上記②a.に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 446,855 1 89,680
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
98,565 48,881
非上場株式以外の株式 △ 89,099
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定
期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,094,462 5,127,354
現金及び預金
657,272 631,716
売掛金
91,525 101,224
リース投資資産
990 749
商品
3,697 6,022
仕掛品
60,527 39,938
貯蔵品
504,483 288,495
未収入金
156,740 185,068
その他
6,569,700 6,380,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,000,090 3,046,644
建物及び構築物
△ 509,216 △ 622,110
減価償却累計額
※１ 2,490,873 ※１ 2,424,534
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 35,531 35,531
△ 7,548 △ 13,144
減価償却累計額
27,983 22,386
機械及び装置（純額）
※１ 6,279,626 ※１ 6,279,626
土地
454,154 482,158
その他
△ 308,269 △ 343,834
減価償却累計額
145,884 138,324
その他（純額）
8,944,368 8,864,871
有形固定資産合計
無形固定資産
365,765 438,094
ソフトウエア
502 9,716
ソフトウエア仮勘定
487 447
その他
366,754 448,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
435,484 791,344
投資有価証券
37,123 19,750
営業保証金
60,022 110,936
敷金及び保証金
72,740 114,373
繰延税金資産
※３ 52,876 ※３ 51,734
その他
658,248 1,088,138
投資その他の資産合計
9,969,371 10,401,269
固定資産合計
16,539,071 16,781,839
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
90,086 112,936
買掛金
※１ ,※２ 507,148 ※１ ,※２ 507,148
１年内返済予定の長期借入金
30,503 38,589
リース債務
361,275 345,522
未払金
193,685 308,211
未払法人税等
354,722
契約負債 -
311,085
前受金 -
2,030,460 2,447,520
預り金
586,675 497,773
営業預り金
114,998 5,033
株式給付引当金
297,753 199,356
その他
4,523,670 4,816,814
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 6,511,590 ※１ ,※２ 6,004,442
長期借入金
76,941 78,875
リース債務
154,771 165,642
長期預り保証金
23
繰延税金負債 -
68,178
株式給付引当金 -
2,770
-
資産除去債務
6,743,302 6,319,932
固定負債合計
11,266,973 11,136,746
負債合計
純資産の部
株主資本
1,556,859 1,574,571
資本金
1,538,791 1,655,731
資本剰余金
2,419,375 2,866,083
利益剰余金
△ 241,381 △ 336,273
自己株式
5,273,646 5,760,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,467 △ 124,526
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,467 △ 124,526
新株予約権 3,500 5,414
4,419 4,091
非支配株主持分
5,272,098 5,645,093
純資産合計
16,539,071 16,781,839
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,526,489 6,168,316
売上高
3,291,606 3,590,562
売上原価
2,234,882 2,577,753
売上総利益
※１ 1,225,197 ※１ 1,383,478
販売費及び一般管理費
1,009,685 1,194,275
営業利益
営業外収益
673 27
受取利息
6,704 105,282
受取配当金
48,881
投資有価証券売却益 -
3,900
受取解決金 -
9,836 2,555
助成金収入
3,935
消費税等簡易課税差額収入 -
9,844 14,466
その他
34,894 171,213
営業外収益合計
営業外費用
41,545 37,053
支払利息
12,886
株式交付費 -
8,708
事務所移転費用 -
1,064 7,154
その他
55,496 52,916
営業外費用合計
989,083 1,312,572
経常利益
特別利益
5,863
-
新株予約権戻入益
5,863
特別利益合計 -
特別損失
※２ 38,341
固定資産除却損 -
26,994
-
事務所移転費用
65,335
特別損失合計 -
923,747 1,318,435
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,097 428,786
9,170
△ 26,725
法人税等調整額
261,372 437,956
法人税等合計
662,375 880,479
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 183 △ 327
662,558 880,807
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
662,375 880,479
当期純利益
その他の包括利益
△ 175,752 △ 115,059
その他有価証券評価差額金
※ △ 175,752 ※ △ 115,059
その他の包括利益合計
486,622 765,420
包括利益
（内訳）
486,806 765,747
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 183 △ 327
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 542,542 610,378 1,992,620 △ 341,398 2,804,142 166,284 166,284
当期変動額
新株の発行
1,014,317 1,014,317 2,028,635
剰余金の配当 △ 221,652 △ 221,652
親会社株主に帰属する当
662,558 662,558
期純利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
自己株式の処分 △ 100,055 100,155 100
自己株式処分差損の振替
14,150 △ 14,150 -
株主資本以外の項目の当
△ 175,752 △ 175,752
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,014,317 928,412 426,755 100,017 2,469,503 △ 175,752 △ 175,752
当期末残高
1,556,859 1,538,791 2,419,375 △ 241,381 5,273,646 △ 9,467 △ 9,467
（単位：千円）
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
当期首残高 1,862 4,602 2,976,892
当期変動額
新株の発行 2,028,635
剰余金の配当 △ 221,652
親会社株主に帰属する当
662,558
期純利益
自己株式の取得 △ 138
自己株式の処分
100
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当
1,638 △ 183 △ 174,297
期変動額（純額）
当期変動額合計
1,638 △ 183 2,295,206
当期末残高 3,500 4,419 5,272,098
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
1,556,859 1,538,791 2,419,375 △ 241,381 5,273,646 △ 9,467 △ 9,467
当期変動額
新株の発行 17,712 17,712 35,424
剰余金の配当
△ 434,098 △ 434,098
親会社株主に帰属する当
880,807 880,807
期純利益
自己株式の取得
△ 277,726 △ 277,726
自己株式の処分 99,228 182,833 282,062
株主資本以外の項目の当
△ 115,059 △ 115,059
期変動額（純額）
当期変動額合計
17,712 116,940 446,708 △ 94,892 486,468 △ 115,059 △ 115,059
当期末残高 1,574,571 1,655,731 2,866,083 △ 336,273 5,760,114 △ 124,526 △ 124,526
（単位：千円）
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
当期首残高
3,500 4,419 5,272,098
当期変動額
新株の発行 35,424
剰余金の配当
△ 434,098
親会社株主に帰属する当
880,807
期純利益
自己株式の取得
△ 277,726
自己株式の処分 282,062
株主資本以外の項目の当
1,913 △ 327 △ 113,473
期変動額（純額）
当期変動額合計
1,913 △ 327 372,994
当期末残高 5,414 4,091 5,645,093
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
923,747 1,318,435
税金等調整前当期純利益
290,717 310,178
減価償却費
184 3,821
敷金及び保証金償却額
1,951 7,186
株式報酬費用
87,626 64,066
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,377 △ 105,309
助成金収入 △ 9,836 △ 2,555
補助金収入 △ 600 △ 8,100
41,545 37,053
支払利息
新株予約権戻入益 - △ 5,863
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 48,881
38,341
固定資産除却損 -
25,555
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,000
18,504
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,631
81,176 15,201
リース債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 64,885 △ 9,698
215,642
未収入金の増減額（△は増加） △ 235,374
29,237 22,850
仕入債務の増減額（△は減少）
280,322
未払又は未収消費税等の増減額 △ 115,090
258,926 417,060
預り金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少） △ 51,527 △ 88,901
30,467
△ 46,908
その他
1,409,636 2,101,626
小計
7,377 105,309
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41,472 △ 37,150
法人税等の支払額 △ 242,548 △ 316,166
11,325 2,555
助成金の受取額
600 8,100
補助金の受取額
1,144,919 1,864,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 415,880 △ 90,498
無形固定資産の取得による支出 △ 144,106 △ 216,638
投資有価証券の取得による支出 △ 87,140 △ 1,045,177
572,360
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 748 △ 50,363
66,678
敷金及び保証金の回収による収入 -
預り保証金の返還による支出 △ 4,402 △ 1,462
13,450 12,333
預り保証金の受入による収入
貸付けによる支出 △ 100,000 -
200,000
貸付金の回収による収入 -
19
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,130 △ 1,119,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 40,000 -
399,716
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 459,184 △ 507,148
49,402 34,736
ストックオプションの行使による収入
660 1,278
新株予約権の発行による収入
1,978,260
株式の発行による収入 -
100 176,209
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 277,726
リース債務の返済による支出 △ 4,532 △ 5,181
△ 221,622 △ 434,103
配当金の支払額
1,702,661
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,011,935
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2,375,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267,108
2,719,011 5,094,462
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,094,462 ※ 4,827,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱バリューネットワークス
㈱バリューヘルスケア
㈱バリューＨＲベンチャーズ
㈱健診予約.com
オンライン・ドクター㈱
当社はすべての子会社を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 ２社
会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス
バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械及び装置 10年
その他（工具、器具備品）３～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通
りであります。
イ．バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組
合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健
康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、
並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。
システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月
にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しておりま
す。
福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客
とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識
しております。
健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務
完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要
素は含まれておりません。
ロ．ＨＲマネジメント事業
ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯ
サービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。
コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるた
め、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。
ＢＰＯサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収
益を認識しております
人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要
素は含まれておりません。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当
連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありま
せん。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基
準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度よ
り「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益
認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表へ
の影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「ポイント失効
益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」600千円、「ポ
イント失効益」538千円は、「その他」9,844千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金
の増減額」及び「未払（未収）消費税等の増加額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,959千円は、「未収入金の増減額」△235,374千円、「未払又は未収
消費税等の増加額」280,322千円、「その他」△46,908千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値
の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式
給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付し
ます。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を
意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当
社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を
高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、60,000株、
当連結会計年度154,355千円、126,800株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 2,298,776千円 2,217,592千円
土地 6,238,537千円 6,238,537千円
計 8,537,313千円 8,456,130千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 422,976千円 422,976千円
長期借入金 6,193,992千円 5,771,016千円
計 6,616,968千円 6,193,992千円
※２ 財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千
円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了す
る決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,922,636千円 5,598,108千円
計 6,247,164千円 5,922,636千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 4,900千円 4,900千円
関係会社出資金 12,944千円 12,929千円
（注）上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて
表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 199,272 千円 215,738 千円
給与手当 367,571 千円 422,601 千円
株式給付引当金繰入額 28,970 千円 18,784 千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 36,410千円 －千円
その他 1,930千円 －千円
計 38,341千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △253,318千円 △116,958千円
-千円 △48,882千円
組替調整額
税効果調整前 △253,318千円 △165,839千円
税効果額 77,566千円 50,780千円
その他有価証券評価差額金 △175,752千円 △115,059千円
その他の包括利益合計 △175,752千円 △115,059千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 12,214 1,056 - 13,270
合計 12,214 1,056 - 13,270
自己株式
普通株式（注）２、３ 317 - 100 217
合計 317 - 100 217
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加1,056千株は、第三者割当による新株の発行による増加970千株、新株予
約権の権利行使による新株の発行による増加85千株であります。
２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式60千株が含まれておりま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、公益社団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団に対する第
三者割当による自己株式処分による減少100千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － 92
16回新株予約権
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第
－ － － － － 797
（親会社） 17回新株予約権
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － 2,611
20回新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 3,500
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 119,573 10.0 2020年12月31日 2021年３月12日
取 締 役 会
2021年８月13日
普通株式 102,078 8.5 2021年６月30日 2021年８月23日
取 締 役 会
（注） １．2021年２月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。
２．2021年８月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年3月15日
取 締 役 会
（注） 2022年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保
有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 13,270 13,390 － 26,660
合計 13,270 13,390 － 26,660
自己株式
普通株式（注）３、４、５ 217 363 202 378
合計 217 363 202 378
（注） １．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加13,390千株は、株式分割による増加13,287千株、新株予約権の権利行使
による新株の発行による増加102千株であります。
３.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式126千株が含まれておりま
す。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、株式分割による増加157千株、2022年５月23日開催の取締
役会決議による自己株式の取得による増加79千円、株式信託の取得による増加126千株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少202千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少
202千株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － 44
16回新株予約権
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第
－ － － － － 157
（親会社） 17回新株予約権
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － 5,212
20回新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 5,414
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年３月15日
取 締 役 会
2022年８月12日
普通株式 224,293 8.5 2022年６月30日 2022年８月22日
取 締 役 会
（注） １．2022年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
２．2022年８月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 利益剰余金 250,877 9.5 2022年12月31日 2023年３月14日
取 締 役 会
（注） 2023年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保
有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 5,094,462千円 5,127,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △300,000千円
現金及び現金同等物 5,094,462千円 4,827,354千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
車両であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年内 1,698 26,947
１年超 5,518 33,278
合計 7,216 60,225
（貸主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年内 164,016 164,016
１年超 1,476,144 1,312,128
合計 1,640,160 1,476,144
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
流動資産 90,587 101,054
(2）リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
流動負債 25,465 32,382
固定負債 64,951 68,414
合計 90,416 100,796
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であ
ります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されてお
りますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限
度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される
場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有してお
り、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたものの
みを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク
管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 91,525 88,134 △3,390
(2）投資有価証券 435,484 435,484 －
資産計 527,010 523,619 △3,390
(1）長期借入金（１年以内に返済する
7,018,738 6,612,112 △406,625
長期借入金を含む。）
(2）リース債務（１年以内に返済する
107,444 104,393 △3,050
リース債務を含む。）
負債計 7,126,182 6,716,505 △409,676
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 (*2) 101,224 97,178 △4,045
(2）投資有価証券 (*3) 791,344 718,459 －
資産計 819,683 815,637 △4,045
(1）長期借入金（１年以内に返済する
6,511,590 6,196,392 △315,197
長期借入金を含む。） (*5)
(2）リース債務（１年以内に返済する
117,465 114,263 △3,202
リース債務を含む。） (*6)
負債計 6,629,055 6,310,656 △318,399
デリバティブ取引 (*7) － － －
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定され
る利率により割り引いた現在価値によっております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 718,459
（*4）「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,094,462 － －
売掛金 657,272 － －
リース投資資産 26,494 65,030 －
未収入金 504,483 － －
未収消費税等 241 － －
未収還付法人税等 484 － －
合計 6,283,439 65,030 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,127,354 － －
売掛金 631,716 － －
リース投資資産 32,840 68,383 －
未収入金 288,495 － －
未収消費税等 256 － －
未収還付法人税等 309 － －
合計 6,080,407 68,383 －
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 507,148 507,148 507,148 483,160 349,200 4,664,934
リース債務 30,503 30,503 20,542 20,286 5,609 －
合計 537,651 537,651 527,690 503,446 354,809 4,664,934
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 507,148 507,148 483,160 349,200 340,700 4,324,234
リース債務 38,589 28,628 28,372 13,695 6,916 1,261
合計 545,737 535,776 511,532 362,895 347,616 4,325,495
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価(千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 718,459 － － 718,459
資産計 718,459 － － 718,459
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 97,178 － 97,178
資産計 － 97,178 － 97,178
長期借入金（１年内に返済する長期借
－ 6,196,392 － 6,196,392
入金を含む。）
リース債務（１年内に返済するリース
－ 114,263 － 114,263
債務を含む。）
負債計 － 6,310,656 － 6,310,656
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定さ
れる利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参
照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。）の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、
同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分
類しております。
デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております（上記「長期借入金（１年内
に返済する長期借入金を含む。）」参照）。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 89,680 87,140 2,539
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 89,680 87,140 2,539
(1)株式 345,804 361,989 △16,185
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 345,804 361,989 △16,185
合計 435,484 449,130 △13,645
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 16,205 15,852 352
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 16,205 15,852 352
(1)株式 775,139 954,976 △179,837
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 775,139 954,976 △179,837
合計 791,344 970,828 △179,484
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 572,360 48,881 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 572,360 48,881 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 369,804 271,356 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 271,356 172,908 （注）
処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であ
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準
（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
年金資産の額 74,388百万円 74,010百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
57,851 57,473
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,536 16,536
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.52％ （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度 0.54％ （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 88 1,011
販売費及び一般管理費 1,862 6,175
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 3,306 4,585
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 － 5,863
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第16回 第17回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
人数 当社従業員 28名 当社従業員 18名 当社従業員 ２名 当社従業員 ５名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 408,000株 普通株式 280,000株 普通株式 22,000株 普通株式 30,800株
（注）１,７
付与日 2016年３月１日 2017年３月１日 2021年４月１日 2022年３月１日
権利確定条件 （注）２,３ （注）２,４ （注）２,５ （注）２,６
2016年３月１日から 2017年３月１日から 2021年４月１日から 2022年３月１日から
対象勤務期間
権利確定日まで 権利確定日まで 権利確定日まで 権利確定日まで
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2023年４月１日 自 2024年３月１日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2028年３月31日 至 2029年２月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
３．新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当
該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
４．新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営
業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるもの
としています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
５．新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本
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新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取 締役会にて定めるものとしています。
６．新株予約権者は、2022年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計
算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、
本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
き営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとしています。
７．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「株式の種類
別のストック・オプションの数」は調整されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第16回 第17回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 － － 22,000
30,800
付与 － － －
30,800
失効 － － －
－
権利確定 － － 22,000
－
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 61,600 109,600 －
－
権利確定 － － 22,000
－
権利行使 61,600 88,000 －
－
失効 － － －
－
未行使残 － 21,600 22,000
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して
記載しております。
② 単価情報
第16回 第17回 第20回 第21回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1,230
権利行使価格 （円） 217 316 799
－
行使時平均株価 （円） 2,572 1,434 －
付与日における公正な
（円） 1,195 5,821 53,300 87,700
評価単価
（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年
４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
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５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第21回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第21回ストック・オプション
株価変動性（注）1 43.11％
予想残存期間（注）2 4.5年
予想配当（注）3 19.5円／株
無リスク利子率（注）4 0.001%
（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：2017年８月30日から2022年３月１日
(2) 価格観察の頻度：週次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中
間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．評価基準日における償還年月日2026年９月20日の超長期国債81の国債のレートであります。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費 2,243千円 2,635千円
敷金保証金償却額 9,361 9,221
未払費用 1,607 1,607
未払事業税 17,120 20,082
未払事業所税 2,201 2,349
株式給付引当金 35,212 22,417
その他有価証券評価差額金 4,178 54,958
816 1,103
その他
繰延税金資産合計
72,740 114,373
繰延税金負債
－ 23
その他
繰延税金負債合計 － 23
繰延税金資産(負債)の純額 72,740 114,350
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目 2.1 1.8
住民税均等割額 0.8 0.6
法人税額の特別控除等 △5.3 －
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 33.2
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法で処理しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法で処理しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都に本社ビル（土地を含む）を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等
不動産には自社で使用している部分も含めております。
この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価
は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,971,441 8,577,946
期中増減額 6,606,505 △87,661
期末残高 8,577,946 8,490,284
期末時価 9,263,355 9,187,132
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHR代々木ビルの取得により建物及び構築物
（1,855,551千円）、機械及び装置（34,945千円）、土地（4,854,855千円）であり、主な減少額は建物及び
構築物（27,917千円）、減価償却費（110,929千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はバリュー
HRビルの建物及び建物付属設備（17,819千円）、バリューHR代々木ビルの建物付属設備（5,962千円）であ
り、主な減少額は、減価償却費（111,443千円）によるものです。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額です。また、新規取得したバ
リューHR代々木ビルについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもっ
て時価とみなしております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 189,439 196,466
賃貸費用 56,818 55,748
差額 132,621 140,718
その他（売却損益等） － －
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
552,028千円 526,472千円
契約負債
301,601千円 354,722千円
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、
301,264千円です。
（２）残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。
(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理シ
ステムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等
(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
バリューカフ ＨＲマネジメ
計
１．２ （注）３
ェテリア事業 ント事業
売上高
4,344,196 1,182,292 5,526,489 5,526,489
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
4,344,196 1,182,292 5,526,489 5,526,489
計 －
1,495,472 280,427 1,775,900 1,009,685
セグメント利益 △ 766,215
8,030,084 473,563 8,503,648 8,035,423 16,539,071
セグメント資産
その他の項目
206,226 10,975 217,201 73,515 290,717
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
286,114 10,488 296,603 28,742 325,345
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△766,215千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額8,035,423千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
バリューカフ ＨＲマネジメ
計
１．２ （注）３
ェテリア事業 ント事業
売上高
カフェテリア 1,288,662 － 1,288,662 － 1,288,662
ヘルスケアサポート 3,367,960 － 3,367,960 － 3,367,960
健保運営事業等サービス － 1,215,614 1,215,614 － 1,215,614
顧客との契約から生じる収益 4,656,623 1,215,614 5,872,237 － 5,872,237
その他の収益（注）４ 179,850 116,228 296,079 － 296,079
4,836,474 1,331,842 6,168,316 6,168,316
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,836,474 1,331,842 6,168,316 6,168,316
計 －
1,732,306 313,043 2,045,350 1,194,275
セグメント利益 △ 851,074
9,838,560 490,500 10,329,060 6,452,779 16,781,839
セグメント資産
その他の項目
229,652 13,218 242,870 67,307 310,178
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
265,968 25,404 291,373 21,424 312,797
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△851,074千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部
門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額6,452,779千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 201.64円 214.43円
１株当たり当期純利益金額 27.64円 33.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27.43円 33.49円
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度120,000株、当連結会計年度
126,800株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度120,000株、当連結会計年
度126,800株）。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 662,558 880,807
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
662,558 880,807
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,967,293 26,223,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 181,715 73,277
（うち新株予約権（株）） (181,715) (73,277)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従
業員に対し、第22回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲
及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 50,100株
３．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、21,000円とする。
４．新株予約権の総数
501個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
５．新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 14名
６．新株予約権を行使することができる期間
2024年３月１日から2029年２月28日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 165,000円（１株当たり 1,650円）
８．新株予約権の割当日
2023年３月１日
９．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の
場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 507,148 507,148 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 30,503 38,589 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
6,511,590 6,004,442 0.5 2024年～2030年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
76,941 78,875 － －
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 7,126,182 6,629,055
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 507,148 483,160 349,200 340,700
リース債務 28,628 28,372 13,695 6,916
計 535,776 511,532 362,895 347,616
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,486,363 2,961,799 4,469,237 6,168,316
税金等調整前四半期（当期）
308,074 576,434 873,698 1,318,435
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
204,601 381,746 579,469 880,807
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.83 14.57 22.10 33.58
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.83 6.74 7.53 11.47
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,922,937 4,918,921
現金及び預金
611,270 582,440
売掛金
91,525 101,224
リース投資資産
3,697 6,022
仕掛品
58,756 36,703
貯蔵品
75,165 88,502
前渡金
62,820 79,856
前払費用
509,791 290,507
未収入金
29,391 26,888
その他
6,365,356 6,131,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,968,139 3,019,681
建物
△ 498,637 △ 614,376
減価償却累計額
※１ 2,469,502 ※１ 2,405,304
建物（純額）
構築物 23,674 23,674
△ 3,169 △ 4,700
減価償却累計額
20,504 18,974
構築物（純額）
機械及び装置 35,531 35,531
△ 7,548 △ 13,144
減価償却累計額
27,983 22,386
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 423,936 448,350
△ 293,778 △ 325,105
減価償却累計額
130,158 123,244
工具、器具及び備品（純額）
※１ 6,279,626 ※１ 6,279,626
土地
22,898 28,214
リース資産
△ 7,556 △ 13,199
減価償却累計額
15,342 15,015
リース資産（純額）
8,943,117 8,864,551
有形固定資産合計
無形固定資産
364,916 436,609
ソフトウエア
502 9,716
ソフトウエア仮勘定
487 447
その他
365,906 446,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
435,484 791,344
投資有価証券
70,200 70,200
関係会社株式
36,750 19,750
営業保証金
60,022 110,936
敷金及び保証金
70,662 112,653
繰延税金資産
35,032 33,904
その他
708,152 1,138,788
投資その他の資産合計
10,017,175 10,450,114
固定資産合計
16,382,532 16,581,182
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
64,436 85,856
買掛金
210,000 210,000
短期借入金
※１ ,※２ 507,148 ※１ ,※２ 507,148
１年内返済予定の長期借入金
30,503 38,589
リース債務
360,404 344,653
未払金
28,186 33,020
未払費用
178,125 295,803
未払法人税等
263,968 148,078
未払消費税等
294,138
契約負債 -
2,030,441 2,447,502
預り金
586,675 497,773
営業預り金
255,904
前受金 -
114,998 5,033
株式給付引当金
12,011
-
その他
4,630,792 4,919,607
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 6,511,590 ※１ ,※２ 6,004,442
長期借入金
76,941 78,875
リース債務
154,771 165,642
長期預り保証金
68,178
株式給付引当金 -
2,770
-
資産除去債務
6,743,302 6,319,909
固定負債合計
11,374,095 11,239,517
負債合計
純資産の部
株主資本
1,556,859 1,574,571
資本金
資本剰余金
1,538,791 1,556,503
資本準備金
99,228
-
その他資本剰余金
1,538,791 1,655,731
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,160,133 2,566,747
繰越利益剰余金
2,160,133 2,566,747
利益剰余金合計
自己株式 △ 241,381 △ 336,273
5,014,404 5,460,777
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,467 △ 124,526
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9,467 △ 124,526
3,500 5,414
新株予約権
5,008,437 5,341,665
純資産合計
16,382,532 16,581,182
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,287,852 5,934,059
売上高
3,177,337 3,487,269
売上原価
2,110,515 2,446,789
売上総利益
※２ 1,166,193 ※２ 1,316,573
販売費及び一般管理費
944,322 1,130,216
営業利益
営業外収益
767 121
受取利息
※１ 38,704
105,282
受取配当金
48,881
投資有価証券売却益 -
9,836 2,555
助成金収入
14,518 14,751
その他
63,827 171,592
営業外収益合計
営業外費用
42,711 38,166
支払利息
12,886
株式交付費 -
8,708
事務所移転費用 -
845 6,773
その他
56,443 53,648
営業外費用合計
951,706 1,248,160
経常利益
特別利益
5,863
-
新株予約権戻入益
5,863
特別利益合計 -
特別損失
※３ 38,341
固定資産除却損 -
26,994
-
事務所移転費用
65,335
特別損失合計 -
886,371 1,254,023
税引前当期純利益
263,463 404,521
法人税、住民税及び事業税
8,789
△ 25,495
法人税等調整額
237,968 413,310
法人税等合計
648,403 840,712
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 542,542 524,473 85,905 610,378 1,747,534 1,747,534 △ 341,398 2,559,056
当期変動額
新株の発行
1,014,317 1,014,317 1,014,317 2,028,635
剰余金の配当 △ 221,652 △ 221,652 △ 221,652
当期純利益 648,403 648,403 648,403
自己株式の取得 △ 138 △ 138
自己株式の処分
△ 100,055 △ 100,055 100,155 100
自己株式処分差損の振
14,150 14,150 △ 14,150 △ 14,150 -
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,014,317 1,014,317 △ 85,905 928,412 412,599 412,599 100,017 2,455,348
当期末残高
1,556,859 1,538,791 - 1,538,791 2,160,133 2,160,133 △ 241,381 5,014,404
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 新株予約権 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 166,284 166,284 1,862 2,727,203
当期変動額
新株の発行
2,028,635
剰余金の配当 △ 221,652
当期純利益 648,403
自己株式の取得 △ 138
自己株式の処分
100
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
△ 175,752 △ 175,752 1,638 △ 174,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 175,752 △ 175,752 1,638 2,281,234
当期末残高
△ 9,467 △ 9,467 3,500 5,008,437
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,556,859 1,538,791 - 1,538,791 2,160,133 2,160,133 △ 241,381 5,014,404
当期変動額
新株の発行 17,712 17,712 17,712 35,424
剰余金の配当
△ 434,098 △ 434,098 △ 434,098
当期純利益 840,712 840,712 840,712
自己株式の取得 △ 277,726 △ 277,726
自己株式の処分 99,228 99,228 182,833 282,062
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,712 17,712 99,228 116,940 406,613 406,613 △ 94,892 446,373
当期末残高 1,574,571 1,556,503 99,228 1,655,731 2,566,747 2,566,747 △ 336,273 5,460,777
（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 新株予約権 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 △ 9,467 △ 9,467 3,500 5,008,437
当期変動額
新株の発行 35,424
剰余金の配当
△ 434,098
当期純利益 840,712
自己株式の取得 △ 277,726
自己株式の処分 282,062
株主資本以外の項目の
△ 115,059 △ 115,059 1,913 △ 113,145
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 115,059 △ 115,059 1,913 333,227
当期末残高 △ 124,526 △ 124,526 5,414 5,341,665
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通
りであります。
イ．バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組
合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化
と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行
サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。
システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月
にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識してお
ります。
福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客
とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を
認識しております。
健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務
完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要
素は含まれておりません。
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ロ．ＨＲマネジメント事業
ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯ
サービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。
コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるた
め、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。
ＢＰＯサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収
益を認識しております
人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要
素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による
当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「契約負債」として
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント失効益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント失効益」538千円は、「その他」
14,518千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 2,298,776千円 2,217,592千円
土地 6,238,537千円 6,238,537千円
計 8,537,313千円 8,456,130千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 422,976千円 422,976千円
長期借入金 6,193,992千円 5,771,016千円
計 6,616,968千円 6,193,992千円
※２ 財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)に
は以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了す
る決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,922,636千円 5,598,108千円
計 6,247,164千円 5,922,636千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
関係会社からの受取配当金 32,000千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.4％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度89.6％、当事業年度88.9％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 199,272 千円 215,738 千円
給与手当 333,916 千円 386,780 千円
株式給付引当金繰入額 28,970 千円 18,784 千円
租税公課 119,827 千円 117,993 千円
減価償却費 71,497 千円 63,791 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 36,410千円 －千円
工具、器具及び備品 1,930千円 －千円
計 38,341千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 70,200千円
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 70,200千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費 2,243千円 2,624千円
敷金保証金償却額 9,361 9,221
未払費用 1,607 1,607
未払事業税 15,865 18,372
株式給付引当金 35,212 22,417
その他有価証券評価差額金 4,178 54,958
2,194 3,452
その他
繰延税金資産合計
70,662 112,653
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目 2.2 1.8
受取配当金等益金不算入項目 △1.1 △0.5
住民税均等割額 0.8 0.5
法人税額の特別控除等 △5.5 －
△0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 32.9
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従
業員に対し、第22回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲
及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 50,100株
３．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、21,000円とする。
４．新株予約権の総数
501個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
５．新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 14名
６．新株予約権を行使することができる期間
2024年３月１日から2029年２月28日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 165,000円（１株当たり 1,650円）
８．新株予約権の割当日
2023年３月１日
９．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、
本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であるこ
とを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,968,139 51,541 － 3,019,681 614,376 115,739 2,405,304
構築物
23,674 － － 23,674 4,700 1,530 18,974
機械及び装置
35,531 － － 35,531 13,144 5,596 22,386
工具、器具及び備品
423,936 38,391 13,978 448,350 325,105 45,305 123,244
土地
6,279,626 － － 6,279,626 － － 6,279,626
リース資産
22,898 5,316 － 28,214 13,199 5,642 15,015
建設仮勘定
－ 95,249 95,249 － － － －
有形固定資産計
9,753,806 190,498 109,227 9,835,078 970,526 173,815 8,864,551
無形固定資産
ソフトウエア
1,334,379 207,036 － 1,541,416 1,104,806 135,344 436,609
ソフトウエア仮勘定
502 216,251 207,036 9,716 － － 9,716
その他
585 － － 585 137 39 447
無形固定資産計
1,335,466 423,287 207,036 1,551,718 1,104,943 135,383 446,774
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 アクロス新大阪移転工事 22,096千円
バリューＨＲビル追加工事 17,819千円
バリューＨＲ代々木ビル追加工事 5,962千円
瀬戸オペレーションセンター設立 4,816千円
工具、器具及び備品 バリューＨＲビル追加工事 10,980千円
瀬戸オペレーションセンター設立 7,543千円
バリューＨＲ代々木ビル追加工事 7,126千円
アクロス新大阪移転工事 4,461千円
弘前オペレーションセンター設立 4,192千円
リース資産 バリューＨＲ代々木ビル追加工事 5,316千円
ソフトウエア ＷＥＢ健診システム 96,168千円
（仮勘定含む） バリューカフェテリアシステム 41,513千円
健診業務支援システム等 14,720千円
ＣＲＭａｔｅシステム初期導入費 12,029千円
医療機関コンバータ―開発 11,151千円
入力納期管理システム 6,195千円
保健指導業務支援システム 5,341千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
株式給付引当金 114,998 68,178 109,964 － 73,211
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の５．引当金の計上基準に記載して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法で行う。
公告掲載URL
https://www.valuehr.com
株主優待
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株
主の方に対し以下の株主優待を実施しております。
①当社の運営するカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」を年会
費(6,600円、税込)を無料でご利用いただけます。
株主に対する特典
②カフェテリアプラン(健康診断や各種健康関連サービス)でご利用いた
だけるカフェテリアポイントを保有株式数及び継続保有期間に応じて
贈呈いたします（有効期限は４月から２年間。ただし、株主優待権利
確定日時点で継続して100株以上保有していない場合、有効期限は株主
優待会員期間に準じ、１年間）。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利及び株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の
株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書
2022年５月23日関東財務局長に提出
(3）有価証券届出書の訂正届出書
2022年５月25日関東財務局長に提出
2022年５月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(4）有価証券届出書の訂正届出書
2022年５月27日関東財務局長に提出
2022年５月23日提出の有価証券届出書、並びに2022年５月25日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正
届出書であります。
(5）有価証券届出書の訂正届出書
2022年５月30日関東財務局長に提出
2022年５月23日提出の有価証券届出書、並びに2022年５月25日、５月27日提出の有価証券届出書の訂正届出書
に係る訂正届出書であります。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年５月31日関東財務局長に提出
2022年５月23日提出の有価証券届出書、並びに2022年５月25日、５月27日、５月30日提出の有価証券届出書の
訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(7）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(8）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(9）臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(10)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月24日 至 2022年５月31日）2022年６月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月27日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バリューＨＲの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バリューＨＲ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医療機関への業務支援サービスの収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、業務支援サービスの収益認識が適切にな
り、株式会社バリューＨＲの当連結会計年度の連結損益計 されているかを検討するため、主に以下の手続を実施し
算書に計上されているバリューカフェテリア事業の売上高 た。
は4,836百万円と連結売上高の78％を占めている。バ
リューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数
内部統制の評価
に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利
業務支援サービスに関する内部統制の整備・運用状況の
用料、健康診断の費用精算・健診結果のデータ化等の事務
有効性を評価した。特に、以下の点を理解して検討した。
代行手数料及び医療機関への業務支援サービス（以下「業
業務支援サービスの契約締結時に、当該取引の経済合
務支援サービス」という）の提供に伴う対価等を主な収入
理性の有無を検討した上で承認が行われているかどう
としている。
か
業務支援サービスの会計処理時に、契約内容を分析
業務支援サービスの提供に伴う対価は、システム利用料
し、関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われ
や事務代行手数料のように一定のサービス提供に基づき単
ているかどうか
価×数量にて定期的に発生するものと異なり、医療機関の
需要に応じてスポット的に生じ、かつサービス内容も契約
実証手続
ごとに異なり一取引の契約金額も比較的重要性が高くな
● 得意先別売上高の過年度からの月次推移分析にて相対
る。また、業務支援サービスの提供は、契約毎にその内容
的に重要性の高い取引を把握した。
が異なるため、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握
● 上記に記載した取引のうち一定金額以上の取引を抽出
を慎重に行う必要があり、虚偽表示が生じた場合の金額的
し、発生経緯や取引の経済合理性について経理部門へ
影響が相対的に高い取引である。
の質問、関連証憑の閲覧により検討した。
● 売上高の金額の妥当性、認識時点の適切性を検討する
以上により、当監査法人は、業務支援サービスの会計処
ために、契約書、提供サービスに関する報告書、入金
理については、取引実態を踏まえて慎重に検討する必要が
証憑等の閲覧を実施した。
あり、当該サービスに係る経済合理性、収益認識の適切性
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バリューＨＲの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バリューＨＲが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月27日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社バリューＨＲの2022年1月1日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バリューＨＲの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療機関への業務支援サービスの収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（医療機関への業務支援サービスの収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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